JP6972745B2 - 信号発信装置 - Google Patents

Description

本開示は、信号発信装置に関する。

従来より、緊急車両が発したサイレンなどの音声信号を受信した受信側の車両において、音声信号に対応した文字を、受信側の車両の表示装置に表示する技術が知られている（例えば、特許文献１）。

特開２０１４−２４１０５５号公報

しかし、特許文献１では、緊急車両が自発的にサイレンなどの音声信号を出力しなければ、受信側の車両の表示装置に表示できない。これに対して、例えば、事件や事故が発生した場合においては、対象の車両から自発的に情報が発信されない場合であっても、対象車両の情報を取得して原因を調査したい場合があり得る。そこで、特定の車両から情報を要求することができる技術が望まれていた。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。

本発明の一形態によれば、信号発信装置（１００，３００）が提供される。この信号発信装置は、車両と前記車両の乗員との少なくとも一方を特定する情報を含む車両情報を、前記車両へ要求する要求信号を発信する発信部（１２０）を備え、前記発信部は、前記車両情報を管理する管理センター（ＣＣ）を介して、前記車両へ前記車両情報を要求する。

この形態の信号発信装置によれば、発信部を備えるために、外部の車両の車両情報を要求できる。

信号発信装置の構成を示すブロック図である。 車両情報の一例を示す図である。 制御部により実行される発信処理のフローチャートである。 第３実施形態の信号発信装置の構成を示すブロック図である。 管理センターを介して車両情報を受信する態様を示す説明図である。 管理センターからＰＣ等へ車両情報を転送する態様を示す説明図である。 管理センターを介して要求信号を発信する態様を示す説明図である。

Ａ．第１実施形態
Ａ１．信号発信装置１００の構成
図１に示すように、第１実施形態に係る信号発信装置１００は、車両に搭載される車載装置である。これ以降において、信号発信装置１００を搭載する１台の車両を自車両と呼び、信号発信装置１００を搭載する自車両以外の車両を他車両と呼ぶ。自車両に搭載された信号発信装置１００の構成を以下に説明するが、他車両に搭載された信号発信装置１００の構成についても同様とする。

信号発信装置１００は、制御部１１０と、発信部１２０とを備える。制御部１１０は、
ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたコンピュータとして構成されており、ＲＯＭに記憶されたプログラムにより後述する発信処理を実行する。発信部１２０は、車両と車両の乗員との少なくとも一方を特定する情報を含む車両情報を、受信側の車両へ要求する要求信号を発信する。車両情報については、後に詳述する。

自車両は、信号発信装置１００に加えて、さらに、車内センサ１１と、通信機１３と、ＧＰＳ受信機１５と、外部検知部１７と、衝撃検知部１９と、車速センサ２１と、加速度センサ２３と、記憶装置２５と、表示装置２７とを備える。

外部検知部１７は、予め定められた挙動を示す不審車両を検知するセンサであるとともに、例えば、壁などの静止物、他車両、歩行者などの障害物を検出するセンサである。外部検知部１７としては、例えば、ミリ波センサ、カメラ、レーザレーダ、超音波センサなどが挙げられる。本実施形態では、外部検知部１７としてカメラを用いる。

衝撃検知部１９は、自車両への衝撃を検知するセンサである。本実施形態では、衝撃検知部１９は、車両に作用する加速度から衝撃を検知するセンサであるが、例えば、車両に作用する衝撃そのものを検知するセンサであってもよい。

車内センサ１１は、乗員の顔や状態を検出するセンサである。本実施形態では、車内センサ１１として、カメラを用いる。通信機１３は、他車両に搭載された信号発信装置１００や、その他の機器との間で無線通信を行う機器である。本実施形態では、通信機１３は、車両情報を受信する受信部としても機能する。ＧＰＳ受信機１５は、自車両の位置情報を取得する装置であり、自車両に搭載された信号発信装置１００の位置情報を取得する機器であるとともに、時刻情報についても取得する機器である。

車速センサ２１は、自車両の車速を検出するセンサである。加速度センサ２３は、自車両の加速度を検出するセンサである。記憶装置２５は、各種データを記憶する装置である。表示装置２７は、自車両の車室内に設置されたディスプレイであり、任意の画像を表示できる。

ここで、車両情報について、図２を用いて以下に詳述する。本実施形態では、車両情報は、後述する車内センサ１１等の車載装置により随時取得され、記憶装置２５に記憶される情報である。本実施形態では、車両情報は、（ｉ）車両と車両の乗員との少なくとも一方を特定する情報と、（ｉｉ）車両の状態を示す情報と、（ｉｉｉ）乗員の状態を示す情報とを含む。

（ｉ）車両と車両の乗員との少なくとも一方を特定する情報として、車両を特定する情報と、車両の乗員を特定する情報が挙げられる。また、車両を特定する情報としては、車両の所有者情報を含む。車両の所有者情報としては、例えば、氏名、住所、連絡先に関する情報が挙げられる。また、車両を特定する情報としては、例えば、車両固有のＩＤ、車両間の情報通信に用いるＭＡＣアドレス、車両識別番号が挙げられる。本実施形態において、車両を特定する情報は、記憶装置２５に予め記憶されている。

車両の乗員を特定する情報としては、車両の運転者を特定する情報、運転者以外の車両の乗員の情報が挙げられる。車両の運転者情報としては、例えば、運転者のＩＤ、免許証番号、顔の画像情報が挙げられる。運転者以外の車両の乗員の情報としては、例えば、各乗員のＩＤ、乗員の人数が挙げられる。本実施形態では、車内センサ１１により各乗員の顔を識別した後、通信機１３により車両の乗員を特定する情報を取得する。

また、（ｉｉ）車両の状態を示す情報として、車両の位置、車両の進行方向、速度、加速度、ヨーレートに関する情報が挙げられ、また、車載装置の異常に関する情報が挙げられる。また、車両の状態を示す情報として、衝撃検知部１９が検知した衝突時刻の情報や、外部検知部１７が検知した映像情報が挙げられる。

また、車両の状態を示す情報として、図示しないカーナビゲーション装置により設定されたルート情報や目的地情報が挙げられる。さらに、車両の状態を示す情報として、車両が自動運転中か手動運転中かを示す情報、車両がＴＯＲ（Take Over request）の状態であることを示す情報、ＭＲＭ（Minimum risk maneuver）の状態であることを示す情報、ＥＭ（Emergency Maneuver）の状態であることを示す情報、停車中であることを示す情報が挙げられ、これらの状態となった時刻や経過時間が挙げられる。さらに、車両の状態を示す情報として、シートベルト着用の有無、半ドアの有無などの安全装置の取り付け状況を示す情報、車両の積載量の情報が挙げられる。車両の状態を示す情報は、例えば、ＧＰＳ受信機１５や車速センサ２１などの車載装置により検出される。

また、乗員の状態を示す情報として、乗員の状態の情報、乗員の人数の情報が挙げられる。乗員の状態の情報としては、正常な状態と異常な状態とがあり、異常な状態としては、例えば、意識喪失、酩酊、睡眠が挙げられる。乗員の状態を示す情報は、車内センサ１１により検出される。

Ａ２．信号発信装置１００が実行する処理
図３に示すように、制御部１１０は、発信処理を実行する。ここで、発信処理とは、発信部１２０が前述の要求信号を発信する処理を含む一連の処理をいう。本実施形態では、衝撃検知部１９が予め定められた値（Ｎ）以上の衝撃を検知した場合に、発信処理が実行される。本実施形態では、予め定められた値（Ｎ）の衝撃とは、自車両に傷が発生する程度の衝撃をいうが、エアバックが作動する程度の衝撃としてもよい。

衝撃検知部１９が予め定められた値（Ｎ）以上の衝撃を検知した場合、工程Ｓ１１０において、制御部１１０は、衝撃を検知した時刻を示す衝突時刻をＧＰＳ受信機１５から取得して、記憶装置２５に記憶する。

次に、工程Ｓ１２０において、制御部１１０は、発信部１２０により特定の車両へ車両情報を要求する要求信号を発信する。本実施形態では、制御部１１０は、車両情報として、車両を特定する情報を要求する。なお、自車両からの要求信号には、衝突時刻の情報と、記憶装置２５に記憶されている自車両を特定する情報が含まれる。

本実施形態では、発信部１２０は、特定の車両として、信号発信装置１００から予め定められた距離内に存在する他車両に対して、車両情報を要求する。本実施形態では、発信部１２０は、電波強度を調整することにより、信号発信装置１００から少なくとも５ｍ以内に存在する他車両に対して、車両情報を要求する。

次に、工程Ｓ１３０において、制御部１１０は、記憶装置２５により、発信を行なった旨を記憶させる。このようにすることにより、自車両から要求信号の発信があったことを後に検証することができる。

次に、工程Ｓ１４０において、制御部１１０は、自車両の通信機１３により、衝撃が検知された他車両から車両情報を受信する。本実施形態では、自車両からの要求信号を受信した車両のうち、車両に設けられた衝撃検知部が予め定められた値（Ｎ）以上の衝撃を検知した車両であって、衝突時刻が自車両から受信した衝突時刻と合致した車両が、他車両に搭載された信号発信装置の制御部の命令により、自車両へ車両を特定する情報を送信する。なお、自車両からの要求信号には、自車両を特定する情報が含まれるため、衝撃が検知された他車両は、自車両の特定が可能となる。

そして、工程Ｓ１５０において、制御部１１０は、車両情報を記録する。本実施形態では、制御部１１０は、自車両の記憶装置２５へ受信した車両情報を記録する。なお、制御部１１０は、車両情報を記録することに変えて、車両情報を表示装置２７に表示してもよく、車両情報の記録と表示との両方を行なってもよい。以上により、発信処理を終了する。

この形態の信号発信装置１００によれば、発信部１２０を備えるために、外部から他の車両の車両情報を要求できる。また、本実施形態では、衝突時に要求信号を発信するため、衝突した車両が逃走した場合においても、その車両の事後的な特定が容易となる。また、衝突時に要求信号を発信するため、衝突した車両の情報が事後的に改ざんされたとしても、改ざんによる被害を抑制できる。

また、第１実施形態によれば、工程Ｓ１１０において、衝突時刻が記憶されることにより、衝突の発生時刻が明確となるため、事後的な検証が容易となる。また、衝突時刻が合致する車両から自車両に車両情報を送信するため、衝突時刻の合致を確認しない場合と比べて、衝突相手の特定の信頼性が高くなる。

Ｂ．第２実施形態
第１実施形態の発信処理は、衝撃検知部１９が予め定められた値（Ｎ）以上の衝撃を検知した場合に実行されるが、第２実施形態の発信処理は、外部検知部１７により、予め定められた挙動を示す不審車両を検知した場合に実行される点で異なり、工程Ｓ１１０と工程Ｓ１２０が異なり、それ以外は、同じである。

第２実施形態では、予め定められた挙動を示す不審車両は、信号発信装置１００を搭載した車両から予め定められた距離内へ、予め定められた速度以上で接近する車両とする。本実施形態では、予め定められた距離は１０〜１５ｃｍであり、予め定められた速度は時速３０ｋｍである。

第２実施形態では、工程Ｓ１１０において、制御部１１０は、予め定められた挙動を示す不審車両を検知した時刻を、ＧＰＳ受信機１５から取得して、記憶装置２５に記憶する。そして、工程Ｓ１２０において、制御部１１０は、信号発信装置１００から予め定められた距離内に存在する他車両に対して、車両情報を要求する。そして、この発信に対して、自車両からの要求信号を受信した車両のうち、予め定められた挙動と予め定められた挙動を示す不審車両を検知した時刻が自車両から受信した時刻が合致した車両が、自車両へ車両を特定する情報を送信する。

このようにすることにより、衝突前に車両情報の要求信号を発信することができる。このため、衝突後に信号発信装置１００の発信部１２０が故障するような場合においても、確実に発信を行なうことができる。

なお、本実施形態では、不審車両は、信号発信装置１００を搭載した車両から予め定められた距離内へ、予め定められた速度以上で接近する車両であるものとしたが、これに限られない。他の不審車両としては、例えば、（ｉ）車両内の乗員が異常である旨の情報、車両が過積載である旨の情報、車両内の乗員がシートベルト不着用である旨の情報、半ドアである旨の情報などを車両間通信において発信している車両、（ｉｉ）予め定められた値以上に左右へふらついている車両が挙げられる。ここで、左右へのふらつきの検知は、例えば、特願２００４−２６７３２２号の技術を参考にできる。

Ｃ．第３実施形態
第３実施形態における信号発信装置３００は、第１実施形態における信号発信装置１００と比較して、図４に示すように、さらに、発信スイッチ１３０を備える点で異なるが、それ以外は同じである。発信スイッチ１３０は、押下された場合に、発信部１２０が要求信号を発信するスイッチである。第３実施形態における信号発信装置３００は、例えば、警察官、消防士、救急隊員などが使用する緊急車両に搭載されている。本実施形態において、発信スイッチ１３０は、自車両の運転者以外の乗員が押下できる位置に配置されている。このようにすることにより、自車両の運転者は、運転に集中することができるため、安全性が向上する。なお、発信スイッチ１３０は、自車両の運転者が押下できる位置に配置されていてもよい。

第３実施形態の発信処理は、発信スイッチ１３０が押下された場合に実行される。このようにすることにより、不審な車両を発見した際や、公務の妨げとなる車両を発見した際に、車両情報を要求できる。第１実施形態と第２実施形態では、自車両と受信側の車両との少なくとも一方が走行している場合を想定しているが、第３実施形態は、自車両と受信側の車両とは両方とも停車している状態においても、車両情報を要求できる。

本実施形態では、発信スイッチ１３０が押下された場合、信号発信装置１００から少なくとも５ｍ以内に存在する他車両に対して、車両情報を要求する。本実施形態では、車両情報として位置情報を含むため、複数の車両に関する車両情報を受信した場合は、位置情報から、対象とする車両に関する車両情報を特定できる。また、車両情報として、さらに、車両の運転者に関する情報と、車両が自動運転中か手動運転中かを示す情報と、車両の異常を示す情報と、の少なくとも一つを含んでもよい。このようにすることにより、不審な車両が発見された場合に、車内に関する情報を取得できる。なお、要求信号に、発信者の権限に関する情報が含まれていてもよい。発信者の権限に関する情報としては、例えば、警察官、消防士、救急隊員などが使用する緊急車両から発信がされていることを示す情報が挙げられる。このようにすることにより、要求信号の発信者を明確とすることができる。

Ｄ．変形例
Ｄ１．変形例１
第１実施形態では、要求する車両情報として、車両を特定する情報を要求するが、これに限られない。要求する車両情報として、さらに、車両の運転者に関する情報と、車両が自動運転中か手動運転中かを示す情報と、車両の異常を示す情報と、の少なくとも一つを含んでもよい。このようにすることにより、衝突の原因が、乗員に帰するか車両に帰するかを事後的に明確にすることができる。

Ｄ２．変形例２
第１実施形態では、制御部１１０は、自車両の通信機１３により、他車両から車両情報を受信する。しかし、これに限られない。例えば、図５に示すように、車両情報を発信する他車両は、車両情報を管理する管理センターＣＣへ送信し、管理センターＣＣは、受信した車両情報を記録した上で、管理センターＣＣから信号発信装置１００へ車両情報を送信してもよい。このようにすることにより、管理センターにて要求された車両情報を管理できる。

また、図６に示すように、管理センターＣＣは、車両情報を、自車両の運転者の携帯電話やＰＣに送信してもよい。このようにすることにより、要求信号を発信した後に信号発信装置１００が故障した場合においても、自車両の運転者は、車両情報を受信できる。

また、図７に示すように、信号発信装置１００による要求信号の発信を、管理センターＣＣを介して他車両に送信してもよい。このようにすることにより、要求信号の発信状況を、管理センターにて管理できる。なお、管理センターＣＣは、各車両の位置情報と各車両を特定する情報を管理することにより、自車両から予め定められた距離内の車両へ信号発信装置１００による要求信号を送信できる。

Ｄ３．変形例３
第１実施形態では、工程Ｓ１４０において、制御部１１０は、衝突時刻が一致する車両から車両情報を受信するが、これに限られない。例えば、制御部１１０は、衝突時に最も近い車両へ車両情報を要求してもよい。また、衝突時刻から予め定められた時間（例えば、５分間）経過するまで、自車両から所定範囲（例えば、少なくとも５ｍ）内の車両に対して、外部検知部１７により取得した映像情報を含む車両情報を要求してもよい。このようにすることにより、外部からの衝突状況に関する情報を収集でき、事後的な検証が容易となる。

Ｄ４．変形例４
上述の実施形態では、信号発信装置１００は、車両に搭載される車載装置であるが、これに限られず、携帯可能な装置であってもよい。携帯可能な装置として、例えば、携帯電話であってもよく、ＰＣであってもよい。

Ｄ５．変形例５
上述の実施形態では、信号発信装置１００は、外部検知部１７と、衝撃検知部１９と、記憶装置２５と接続されているが、これに限られず、信号発信装置１００は、外部検知部１７と、衝撃検知部１９と、記憶装置２５とを備えていてもよい。

Ｄ６．変形例６
第１実施形態では、工程Ｓ１１０において、制御部１１０は、時刻を示す衝突時刻を記憶し、特定の車両は、衝突時刻が合致するかを判断した後に、自車両へ車両情報を送信するが、これに限られない。制御部１１０は衝突時刻を記録せず、車両に設けられた衝撃検知部が予め定められた値（Ｎ）以上の衝撃を検知した車両が車両情報を発信するとしてもよい。このようにすることにより、処理が簡便化される。

Ｄ８．変形例８
発信部１２０は、車両情報を要求する要求信号を発信するが、これに限られず、さらに、車両への車両制御を要求する車両制御情報を発信してもよい。車両制御情報の発信は、要求信号と同時に発信されてもよく、要求信号の発信の後に発信されてもよい。このようにすることにより、例えば、運転者が異常な状態である車両を警察等が発見した場合に、受信側の車両の窓やドアを開けることができ、受信側の車両を停止させることができ、また、病院等の場所へ移動させることができる。また、例えば、衝突が起こった後に、受信側の車両を路肩への停車もしくは即時停車をさせることができ、駐車禁止の場所に駐車された車両を、駐車可能な場所まで移動させることができる。なお、受信側の車両は、車両制御情報を受信した場合に、認証を行ってもよい。認証としては、例えば、受信側の車両運転者の確認、送信者側を特定する情報が緊急車両等である旨の確認、サイレンを鳴らす緊急車両に対する受信側の車両による音声確認が挙げられる。車両制御情報を受信した車両は、強制的に車両制御情報に従ってもよく、受信側の車両運転者に表示装置２７を介した受諾確認をさせた後に車両制御情報に従ってもよい。また、受信側の車両運転者からの受諾が一定時間得られない場合、車両運転者が回答できない状態にあると判断し、受諾確認があったものと擬制してもよい。

Ｄ９．変形例９
発信部１２０は、車両情報を要求する要求信号を発信するが、これに限られず、さらに、車両の乗員へ車両情報の要求があった旨を通知させる通知情報を発信してもよい。通知情報の発信は、要求信号と同時に発信されてもよく、要求信号の発信の後に発信されてもよい。このようにすることにより、受信側の車両の乗員に車両要求があった旨を通知できる。

１１…車内センサ、１３…通信機、１５…ＧＰＳ受信機、１７…外部検知部、１９…衝撃検知部、２１…車速センサ、２３…加速度センサ、２５…記憶装置、２７…表示装置、１００…信号発信装置、１１０…制御部、１２０…発信部、１３０…発信スイッチ、３００…信号発信装置、ＣＣ…管理センター

Claims (9)

1. 車両と前記車両の乗員との少なくとも一方を特定する情報を含む車両情報を、前記車両へ要求する要求信号を発信する発信部（１２０）を備え、
   前記発信部は、前記車両情報を管理する管理センター（ＣＣ）を介して、前記車両へ前記車両情報を要求する、信号発信装置（１００，３００）。
2. 請求項１に記載の信号発信装置であって、さらに、
   衝撃を検知する衝撃検知部（１９）を備え、
   前記衝撃検知部が予め定められた値以上の衝撃を検知した場合に、前記発信部は、前記要求信号を発信する、信号発信装置。
3. 請求項１または請求項２に記載の信号発信装置であって、さらに、
   予め定められた挙動を示す不審車両を検知する外部検知部（１７）を備え、
   前記外部検知部により、前記不審車両を検知した場合に、前記発信部は、前記要求信号を発信する、信号発信装置。
4. 請求項３に記載の信号発信装置であって、
   前記不審車両は、前記信号発信装置から予め定められた距離内へ予め定められた速度以上で接近する車両である、信号発信装置。
5. 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の信号発信装置（３００）であって、さらに、
   押下された場合に、前記発信部が前記要求信号を発信する発信スイッチ（１３０）を備える、信号発信装置。
6. 請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の信号発信装置であって、
   前記車両情報は、前記車両の運転者の情報と、前記車両の運転者以外の乗員の情報と、前記車両が自動運転中か手動運転中かを示す情報と、前記車両の異常を示す情報との少なくとも一つを含む、信号発信装置。
7. 請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の信号発信装置であって、さらに、
   前記発信部による前記要求信号の発信があった場合に、前記発信があった旨を記憶する
   記憶装置（２５）を備える、信号発信装置。
8. 請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の信号発信装置であって、
   前記発信部は、さらに、前記車両へ車両制御を要求する車両制御情報を発信する、信号発信装置。
9. 請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の信号発信装置であって、
   前記発信部は、さらに、前記車両の乗員へ前記車両情報の要求があった旨を通知させる通知情報を発信する、信号発信装置。

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