JP6966025B1 - 積層フィルム及びフィルムロール - Google Patents

Abstract

本発明の課題は、曲面形状を有する被着体に対し、十分な追従性を有する積層フィルム及びフィルムロールを提供することにある。基材と、樹脂層Ａとを有し、以下（ａ）及び（ｂ）を満たす積層フィルムである。（ａ）２６℃、最大荷重１ｍＮで積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面からナノインデンテーションによる負荷除荷試験を行ったとき、押込み残留変位率が４０％以上の表面を有する。（ｂ）２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張弾性率が６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下。

Description

本発明は曲面形状を有する被着体に対し、十分な追従性を有する積層フィルム及びフィルムロールに関する。

合成樹脂、金属、ガラス等の各種素材からなる製品は、加工・輸送工程や保管中に生じるキズや汚れを防止するため、表面保護用のシートやフィルムを貼合して取り扱われることがある。一般には、熱可塑性樹脂や紙からなる支持基材の上に、粘着層が形成された表面保護フィルム等が用いられ、上記粘着層面を被着体に貼り合わせて使用される。

このような表面保護フィルムに必要とされる特性としては、平滑面だけでなくさまざまな表面形状を有する被着体に対して貼り付くこと、温度、湿度等の環境変化や小さな応力を受けた程度では被着体から剥離しないこと、被着体から剥離した際に被着体に粘着剤成分が残らないこと、加工後や使用後に容易に被着体から剥離できること等が挙げられる。

表面保護フィルムが必要とされる製品としては、例えばディスプレイ用部材、自動車用部材、建築材料用部材、光学機器やメガネ用のレンズが挙げられる。これらのなかでも光学機器やメガネ用のレンズは曲面形状を有するため、その形状に沿って表面を保護するためには強い粘着力が必要とされるが、強粘着力と使用後の剥離性や被着体への非汚染性とを両立させることは非常に困難であった。

また、比較的粘着力の高い表面保護フィルムの場合、表面保護フィルム単体でロール状に巻き取ると粘着面とその反対面が強固に粘着し、使用時にロールから巻き出すことが困難なため、表面保護フィルム製造時に粘着面側に別途離型フィルムを貼り合わせて、巻き取る場合があった。しかし、このような場合は、使用後に大量の廃棄物が発生することから、離型フィルムが無くても容易にロールから繰り出すことのできる表面保護フィルムが求められている。

特許文献１、２には離型フィルムを必要としないメガネレンズ用の表面保護フィルムが開示されている。

特表平１１−５１２４７８号公報 特開２０１１−３７２４３号公報

しかしながら、特許文献１や２に記載の技術は、いずれも曲面形状を有するレンズに対する追従性を満足するものではなかった。また、粘着性及び追従性と剥離性、非汚染性を両立することについて改善の余地がある。

そこで本発明の課題は、曲面形状を有する被着体に対し、十分な追従性を有する積層フィルム及びフィルムロールを提供することにある。

本発明の積層フィルム及びフィルムロールの好ましい一態様は以下のとおりである。
（１）基材と、樹脂層Ａとを有し、以下（ａ）及び（ｂ）を満たす積層フィルム。
（ａ）２６℃、最大荷重１ｍＮで積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面からナノインデンテーションによる負荷除荷試験を行ったとき、押込み残留変位率が４０％以上の表面を有する。
（ｂ）２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張弾性率が６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下。
（２）２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎ、ひずみ４０％で引張応力緩和試験を行ったときの１０秒後の引張残留応力率が７０％以下である、（１）に記載の積層フィルム。
（３）積層フィルムの一方の表面と、もう一方の表面とを２３℃、０．１ＭＰａで貼合後、２３℃で２４時間保管した後、更に２３℃の室内で１時間保管した後の１８０°剥離力が６．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、（１）または（２）に記載の積層フィルム。
（４）積層フィルムの一方の表面と、もう一方の表面とを２３℃、０．１ＭＰａで貼合後、５０℃で２４時間保管した後、更に２３℃の室内で１時間保管した後の１８０°剥離力が７．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルム。
（５）前記樹脂層Ａが、スチレン系エラストマー及び粘着付与剤を含む、（１）〜（４）のいずれかに記載の積層フィルム。
（６）前記スチレン系エラストマーの２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率が、０．１ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下、かつ１Ｈｚでのｔａｎδピーク温度が−４０℃以上である、（５）に記載の積層フィルム。
（７）前記スチレン系エラストマーの２３０℃、２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが１５ｇ／１０分以下である、（５）または（６）に記載の積層フィルム。
（８）前記樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、樹脂層Ａ中に前記スチレン系エラストマーを５０質量％以上８０質量％以下含み、かつ樹脂層Ａ中に前記粘着付与剤を１５質量％以上３０質量％未満含む、（５）〜（７）のいずれかに記載の積層フィルム。
（９）前記樹脂層Ａが、オレフィン系エラストマーを含む、（１）〜（８）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１０）前記オレフィン系エラストマーの２５℃、１Ｈｚでのｔａｎδ（２５）が、１．５以上である、（９）に記載の積層フィルム。
（１１）前記オレフィン系エラストマーが４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含む、（９）または（１０）に記載の積層フィルム。
（１２）前記基材がポリエチレン系樹脂を主成分とする、（１）〜（１１）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１３）前記基材が２５℃、１Ｈｚでのｔａｎδ（２５）が１．５以上のオレフィン系エラストマーを含む、（１）〜（１２）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１４）前記（１３）に記載のオレフィン系エラストマーが４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体である、（１３）に記載の積層フィルム。
（１５）積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面における算術平均うねりＷａが０．０５μｍ以上０．２０μｍ未満である、（１）〜（１４）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１６）前記積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の十点平均粗さが５μｍ以上である、（１）〜（１５）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１７）前記積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層がエチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、及びアイオノマーからなる群より選ばれる１種以上を含む、（１）〜（１６）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１８）前記積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層が、４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂を含有する、（１）〜（１７）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１９）前記樹脂層Ａの厚みが１５μｍ以上３５μｍ以下であり、樹脂層Ａの厚み比率が積層フィルム全体の２５％以下である、（１）〜（１８）のいずれかに記載の積層フィルム。
（２０）メガネレンズの表面保護に用いられる、（１）〜（１９）のいずれかに記載の積層フィルム。
（２１）（１）〜（２０）のいずれかに記載の積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とその反対側の表面とが接した状態でロール状となっているフィルムロール。

本発明によれば、曲面形状を有する被着体に対し、十分な追従性を有する積層フィルム及びフィルムロールを提供することができる。

低融点合金との密着性評価における測定方法を示す模式図。 低融点合金との密着性評価に用いるループ部を有する金属ワイヤーの模式図。

以下、本発明の実施形態について説明する。

本発明は、基材と、樹脂層Ａとを有し、以下（ａ）及び（ｂ）を満たす積層フィルムであることが好ましい一態様である。

（ａ）２６℃、最大荷重１ｍＮで積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面からナノインデンテーションによる負荷除荷試験を行ったとき、押込み残留変位率が４０％以上の表面を有する。

（ｂ）２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張弾性率が６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下。

ここで樹脂層Ａとは、少なくとも樹脂を含む層であり、２３℃で粘着性を有することが好ましい。樹脂層Ａが含有する樹脂の好ましい態様については、後述する。

本発明の積層フィルムは、２６℃、最大荷重１ｍＮで積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面からナノインデンテーションによる負荷除荷試験を行ったときの押込み残留変位率（以下、押込み残留変位率と記載する場合がある）が４０％以上であることが重要である。本発明において、積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは、積層フィルムを空気中に配置した際、空気、樹脂層Ａ、基材の順の向きに積層フィルムを見た際の表面をいう。前記押込み残留変位率は、実施例に記載の方法で測定することができる。押込み残留変位率が４０％以上であることにより、本発明の積層フィルムを曲面形状を有する被着体に貼り合わせた際、曲面に追従できず積層フィルムが被着体から浮いてしまうことを抑制し、被着体を十分に保護することができる。同様の観点から、前記押込み残留変位率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上である。

押込み残留変位率の上限は特に設けないが、実質的に９５％以下が好ましい。押込み残留変位率は、樹脂層Ａや基材を構成する材料や厚みを調整することで制御できるが、例えば樹脂層Ａや基材に塑性変形しやすい材料を用いることで押込み残留変位率を大きくすることができる。具体的には例えば、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、スチレン系エラストマーを５０質量％以上８０質量％以下含み、粘着付与剤を１５質量％以上３０質量％未満含み、前記スチレン系エラストマーの２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２５）が、０．１ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下、かつスチレン系エラストマーの１Ｈｚでのｔａｎδのピークが−４０℃以上であるようにすることを好ましく挙げることができる。なかでも前記スチレン系エラストマーの２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２５）が、１．０ＭＰａ以下がより好ましく、０．８ＭＰａ以下がさらに好ましく、０．５ＭＰａ以下が特に好ましい。前記粘着付与剤は脂肪族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂やこれらの水添物が好ましく用いられる。

本発明の積層フィルムは、２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張弾性率が６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが重要である。前記引張弾性率は、実施例に記載の方法で積層フィルムの機械方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張試験を行い算出することができる。また、積層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向が不明な場合は、以下の方法で引張弾性率を算出することができる。まずフィルム面内の任意の方向を起点に４５°間隔で計四方向の引張試験をそれぞれ５回ずつ行う。その後、各方向の算術平均値を求め、このうち最も引張弾性率が高い方向とこの方向に対して９０°の方向の算術平均値（合計１０回分の平均）を本発明の積層フィルムの引張弾性率とする。

引張弾性率が３００ＭＰａ以下であることにより、積層フィルムの剛性を適度なものとすることができ、本発明の積層フィルムを曲面形状を有する被着体に貼り合わせた際、曲面に追従できず積層フィルムが被着体から浮いてしまうことを抑制できるため、被着体を十分に保護することができる。同様の観点から、２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張弾性率は、より好ましくは２００ＭＰａ以下である。

また、引張弾性率が６０ＭＰａ以上であることで、製造時や使用時のハンドリング性を確保することが可能となる。引張弾性率は、後述する基材や樹脂層Ａの材料、厚みを調整することで調整することができるが、引張弾性率を６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下に制御し、さらに生産性やリサイクル性を考慮すると、例えば基材に使用する樹脂として密度が９１０ｋｇ／ｍ^３〜９４０ｋｇ／ｍ^３程度の低密度ポリエチレンや、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂を主成分とし、樹脂層Ａの厚み比率を積層フィルム全体の２５％以下とすることを好ましく挙げることができる。なお、ここで述べる主成分とは、基材を構成する全ての成分の中で最も質量％の高いもの（含有量の多いもの）をいう。

本発明の積層フィルムは、２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎ、ひずみ４０％で引張応力緩和試験を行ったときの１０秒後の引張残留応力率（以下、引張残留応力率と記載する）が７０％以下であることが好ましい。なお、前記引張残留応力率は実施例に記載の方法で積層フィルムの機械方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）に測定を行い、算出することができる。また、積層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向が不明な場合は、以下の方法で引張残留応力率を算出することができる。まず、フィルム面内の任意の方向を起点に４５°間隔で計四方向の引張残留応力率の評価をそれぞれ５回ずつ行う。その後、各方向の算術平均値を求め、このうち引張残留応力率が最も高い方向とこの方向に対して９０°の方向の算術平均値（合計１０回分の平均）を本発明の積層フィルムの引張残留応力率とする。

前記引張残留応力率を７０％以下とすることで、本発明の積層フィルムを曲面形状を有する被着体に貼り合わせた際、積層フィルムが曲面に追従しやすくなる。同様の観点から、引張残留応力率は６０％以下がより好ましい。

また、引張残留応力率の下限は製造時や使用時のハンドリング性の観点から２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましい。前記引張残留応力率は、後述する樹脂層Ａや基材を構成する材料や厚みを調整することで制御できるが、特に基材に塑性変形しやすい材料を用いることで引張残留応力率を大きくすることができる。具体的には例えば２５℃、１Ｈｚでのｔａｎδ（２５）が１．５以上のオレフィン系エラストマーを用いる方法が挙げられ、なかでも１Ｈｚでのｔａｎδ（２５）が１．５以上の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を基材１００質量％中に５質量％以上用いる方法を好ましく挙げることができる。

本発明の積層フィルムは、積層フィルムの一方の表面と、もう一方の表面とを２３℃、０．１ＭＰａで貼合後、２３℃で２４時間保管した後、更に２３℃の室内で１時間保管した後の１８０°剥離力（以下、２３℃保管後の剥離力と記載する）が６．０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、４．０Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましく、３．０Ｎ／２５ｍｍ以下がさらに好ましく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下が特に好ましい。取り扱い性の観点からは剥離力は低いほうが好ましく、特に下限は設けないが、樹脂層Ａを有する側の表面が粘着性を有することが好ましい態様であることから、実質的な下限は０．２Ｎ／２５ｍｍ程度である。前記２３℃保管後の剥離力を上記好ましい範囲とした場合、本発明の積層フィルムを離型フィルムを使用せずにロール状に巻き取った場合でも、使用時に容易に巻き出すことができる。

また、本発明の積層フィルムは、積層フィルムの一方の表面と、もう一方の表面とを２３℃、０．１ＭＰａで貼合後、５０℃で２４時間保管した後、更に２３℃の室内で１時間保管した後の１８０°剥離力（以下、５０℃保管後の剥離力と記載する）が７．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、５.０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、４．０Ｎ／２５ｍｍ以下がさらに好ましく、３．０Ｎ／２５ｍｍ以下が最も好ましい。前記５０℃保管後の剥離力を上記好ましい範囲とした場合、本発明の積層フィルムを離型フィルムを使用せずにロール状に巻き取った後、輸送・長期保管された場合でも、使用時に容易に巻き出すことが可能となる。

前記２３℃保管後の剥離力及び前記５０℃保管後の剥離力は、実施例に記載の方法で測定することができる。

また、前記２３℃保管後の剥離力及び前記５０℃保管後の剥離力は、後述する樹脂層Ａの材料や前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層の材料や表面粗さを調整することで上記好ましい範囲に制御することができる。具体的には、例えば後述する前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の十点平均粗さＲｚを５μｍ以上とし、前記樹脂層Ａが１Ｈｚでのｔａｎδのピークが−４０℃以上のスチレン系エラストマーを含むことを好ましく挙げることができ、加えて前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層が４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含む方法をより好ましく挙げることができる。

本発明の積層フィルムは、積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面における算術平均うねりＷａが０．２０μｍ以下であることが好ましい。前記算術平均うねりＷａを０．２０μｍ以下とすることで、本発明の積層フィルムを被着体に貼り合わせた際の、被着体との接触面積を向上させ、良好な貼り付き性を示すことができる。また、特に曲面レンズ等の曲面形状を有する被着体の場合、樹脂層Ａと被着体の貼り合わせ直後の接触面積が小さいと、レンズ周囲部分の積層フィルムが剥離して浮いてしまう場合があるが、前記算術平均うねりＷａを０．２０μｍ以下とすることで、貼り合わせ直後の密着性に優れ、貼り合わせ後の積層フィルムの剥離を抑制することができる。

また、算術平均うねりＷａは、製造時や加工時のフィルムの搬送性や積層フィルムを枚葉やロール状で重ねて保管したときの樹脂層Ａを有する側の表面とその反対側の表面のブロッキングを抑制する観点で、０．０５μｍ以上が好ましい。

算術平均うねりＷａは、後述する樹脂層Ａに使用する材料や前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の剥離力や積層フィルムの製造条件を調整することで制御することができる。例えば、算術平均うねりＷａを低下させる方法として、樹脂層Ａに使用する材料に、相溶性の良好な組み合わせを選択する方法、分子量分布の広いスチレン系エラストマーを使用する方法、滑剤成分を添加する方法等が挙げられる。また、本発明の積層フィルムの製造方法の一つとして、製造時に前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を積層させた状態でロール状に巻き取る方法が挙げられるが、この場合、積層フィルムを使用する際には前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を剥離することになるが、このときの剥離力を低くすることで、剥離時の前記樹脂層Ａを有する側の表面の変形を抑制し、算術平均うねりＷａを低くすることができる。同様の観点で、樹脂層Ａの凝集力を高くすることで、剥離時の前記樹脂層Ａを有する側の表面の変形を抑制し、算術平均うねりＷａを低くすることができる。さらに、樹脂層Ａ層を溶融押出する際のせん断速度を遅くしたり、押出温度を高くする方法が挙げられる。上記した中でも製造コストを抑制する観点や、製造時の酸化劣化によるフィッシュアイ発生を抑制する観点では、樹脂層Ａに使用する材料や前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の剥離力を調整して、算術平均うねりＷａを制御する方法が好ましく、樹脂層Ａの凝集力を高くする手法や前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の剥離力を低くするする方法がより好ましい。なお、前記算術平均うねりＷａは、実施例に記載の方法で測定することができる。

本発明の積層フィルムについて、前記積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面は２３℃で粘着性を有することが好ましい。より具体的には、実施例に記載の方法で測定したポリカーボネート板に対する粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、５．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、ポリカーボネート板に対する粘着力は、積層フィルムを剥離した後の被着体への汚染を抑制する観点で２０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、１５Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましく、１２Ｎ／２５ｍｍ以下がさらに好ましい。樹脂層Ａの粘着性やポリカーボネート板に対する粘着力は、樹脂層Ａに使用する材料や厚み、基材に使用する材料によって調整することができる。

（樹脂層Ａ）
本発明の積層フィルムの好ましい一態様は、前述の通り、基材と、樹脂層Ａを有する。樹脂層Ａの位置は特に限定されないが、本発明の積層フィルムの少なくとも一方の最外層に配置されることが好ましい。粘着性を有する樹脂層Ａが、積層フィルムの最外層に配置されることで、樹脂層Ａを介して積層フィルムを被着体と貼り合せることが可能となる。また樹脂層Ａは、基材の少なくとも一方の面の側に配置されさえすれば特に限定されないので、基材と樹脂層Ａは直接接するように配置されても構わないし、基材と樹脂層Ａの間には、例えば易接着層のような別の層を設けることもできる。

樹脂層Ａは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、アクリル系、シリコーン系、天然ゴム系、及び合成ゴム系などのエラストマーを含むことができる。これらの中でもリサイクル性の観点から樹脂層Ａは熱可塑性の合成ゴム系粘着剤を含むことが好ましく、なかでもスチレン系エラストマーを含むことがより好ましい。

本発明においてスチレン系エラストマーとは、２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２５）が１０ＭＰａ以下であって、単量体成分として少なくともスチレン成分を含む樹脂を言う。スチレン系エラストマーとしては、例えばスチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、
スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、及びスチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン・共役ジエン系共重合体やそれらの水添物を使用することができる。具体的には、例えば水添スチレン・ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）やスチレン・エチレンブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレンブチレンジブロック共重合体（ＳＥＢ）や、スチレン・イソブチレン系共重合体を好適に使用することができる。上記のスチレン・イソブチレン系共重合体としては、例えば、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）やスチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、またはこれらの混合物を好適に使用することができる。前記した中でも、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン・共役ジエン系共重合体、それらの水添物、およびスチレン・イソブチレン系共重合体より選ばれる１種以上をより好ましく用いることができる。また、スチレン系エラストマーは１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用することもできる。

なお、本発明の積層フィルムの押込み弾性率を４０％以上に制御し、曲面形状を有する被着体に貼り合わせた際、曲面に追従できず積層フィルムが被着体から浮いてしまうことを抑制する観点から、前記スチレン系エラストマーの２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２５）は、１．５ＭＰａ以下が好ましく、１．０ＭＰａ以下がより好ましく、０．８ＭＰａ以下がさらに好ましく、０．５ＭＰａ以下が特に好ましい。また、本発明の積層フィルムを被着体に貼り合わせ、使用後に剥離する際の糊残りを抑制する観点から、スチレン系エラストマーの前記せん断貯蔵弾性率Ｇ’（２５）は０．０５ＭＰａ以上が好ましく、０．１ＭＰａ以上がより好ましい。また、本発明の積層フィルムの押込み弾性率を４０％以上に制御し、さらに２３℃保管後の剥離力や５０℃保管後の剥離力を上記した好ましい範囲に低く制御する観点から、前記スチレン系エラストマーの１Ｈｚでのｔａｎδのピークは、−４０℃以上が好ましく、−３０℃以上がより好ましい。また、被着体への貼り付き性や常温での物性の安定性の観点から、前記スチレン系エラストマーの１Ｈｚでのｔａｎδのピークは、１５℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましく、５℃以下がさらに好ましく、−２０℃以下が特に好ましい。なお、前記せん断貯蔵弾性率及びｔａｎδは実施例に記載の方法で測定することができる。

スチレン系エラストマーの樹脂層Ａ中の含有量は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。また、スチレン系エラストマーの、樹脂層Ａ中の含有量は、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下がさらに好ましい。樹脂層Ａ中のスチレン系エラストマーの含有量を上記好ましい範囲内とすることで、本発明の積層フィルムを表面保護フィルムとして用いたときに、良好な粘着特性を得ることができる。

樹脂層Ａ中に好適に含まれるスチレン系エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定）は、積層フィルム製造時の生産性の観点で、３ｇ／１０分以上が好ましく、７ｇ／１０分以上がより好ましく、１０ｇ／１０分以上がさらに好ましい。また、スチレン系エラストマーのＭＦＲは、樹脂層Ａの凝集力を高め、糊残りを抑制したり、積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を剥離する際に前記樹脂層Ａを有する側の表面の変形を抑制する観点で、６０ｇ／１０分以下が好ましく、３０ｇ／１０分以下がより好ましく、１５ｇ／１０分以下がさらに好ましい。

また、樹脂層Ａに好適なスチレン系エラストマー中のスチレン成分の含有量は、スチレン系エラストマー全体を１００質量％としたとき、５質量％以上が好ましく、８質量％以上がより好ましい。また、スチレン系エラストマー中のスチレン成分の含有量は、５５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。スチレン系エラストマー中のスチレン成分の含有量を上記範囲内とすることで、積層フィルムを被着体に貼り合わせた際に、良好な貼り付き性を示したり、糊残りを抑制したり等、良好な粘着特性を示すことができる。

（粘着付与剤）
本発明における樹脂層Ａは、被着体への貼り付き性を高める観点で、粘着付与剤を含むことが好ましい。粘着付与剤としては、本用途で公知のものを用いることができるが、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体や脂環式系共重合体等の石油樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂又はこれらの水添物等、本用途で一般に用いられるものを使用することができる。これらのなかでも、前記スチレン系エラストマーとの相溶性に優れ、積層フィルムの押込み残留変位率を大きくする観点から、脂肪族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂やこれらの水添物が好ましく用いられる。

粘着付与剤の含有量は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。また、粘着付与剤の含有量は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、４０質量％以下が好ましく、３０質量％未満がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましく、２０％以下が特に好ましい。前記粘着付与剤の含有量を１０質量％以上とすることで、本発明の積層フィルムの押込み残留変位率を大きくしたり、粘着性を高めることができ、曲面形状を有する被着体への良好な貼り付き性が得られる。また、前記粘着付与剤の含有量を４０質量％以下とすることで、樹脂層Ａの凝集力を高め、糊残りを抑制したり、積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を剥離する際に前記樹脂層Ａを有する側の表面の変形を抑制できる。

（オレフィン系エラストマー）
本発明における樹脂層Ａは、オレフィン系エラストマーを含有することが好ましい。なお、本発明でいうオレフィン系エラストマーは、２５℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（２５）が１０ＭＰａ以下であるオレフィン系樹脂、及び／または、２５℃、１Ｈｚでのｔａｎδ（２５）が０．５以上のオレフィン系樹脂を指す。つまりオレフィン系エラストマーは、一定の貯蔵弾性率Ｇ’（２５）や一定のｔａｎδ（２５）を有するオレフィン系樹脂である。また、本発明でいうオレフィン系エラストマーには、上記したスチレン系エラストマーは含まれない。

本発明における樹脂層Ａは、オレフィン系エラストマーを含有することが好ましいが、前述のオレフィン系エラストマーの中でも、２５℃、１Ｈｚでのｔａｎδであるｔａｎδ（２５）が０．５以上のオレフィン系エラストマーを含むことがより好ましい。上記オレフィン系エラストマーのｔａｎδ（２５）は１．０以上がさらに好ましく、１．５以上が特に好ましい。本発明における樹脂層Ａに上記オレフィン系エラストマーを含有することで、前述の押込み残留変位率を好ましく制御することができる。上記オレフィン系エラストマーのｔａｎδ（２５）の上限は特に設けないが、実質的には３．０以下である。

前記オレフィン系エラストマーとしては、例えば、非晶性ポリプロピレン、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリブテン、及び４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂等を好ましく挙げることができるが、非晶性ポリプロピレンや４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂を好ましく用いることができる。特に、４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂を用いることで、前記２３℃保管後の剥離力や５０℃保管後の剥離力を低減し前記好ましい範囲とし、曲面形状を有する被着体への追従性と製造時や加工時のフィルムの搬送性を両立するこができるため好ましい。同様の観点から本発明における樹脂層Ａには４−メチル−1−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含むことがさらに好ましい態様である。

本発明における樹脂層Ａ中のオレフィン系エラストマーの含有量は、樹脂層Ａを１００質量％とした時に、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましい。また、樹脂層Ａ中のオレフィン系エラストマーの含有量は、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。

（オレフィン系エラストマー以外のオレフィン系樹脂）
本発明における樹脂層Ａには、樹脂層の粘弾性を制御し粘着力を調整する観点や、良好な製膜性を得る観点から前記したオレフィン系エラストマー以外のオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。オレフィン系樹脂としては例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、結晶性ポリプロピレン、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体及び／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテン、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられ、これらは単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンやエチレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、及び１−ヘプテンを好ましく挙げることができる。

上記したオレフィン樹脂のなかでも、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテン、結晶性ポリプロピレン、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリプロピレン、及び４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体より選ばれる１種以上が好ましく用いられる。

本発明における樹脂層Ａに前記したオレフィン系エラストマー以外のオレフィン樹脂を使用する場合、その含有量は、樹脂層Ａを１００質量％としたとき、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。

また、本発明における樹脂層Ａは、上記したスチレン系エラストマー、粘着付与剤、オレフィン系エラストマー以外の樹脂成分や粒子、フィラー、添加剤等の他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で適宜添加してもよい。上記した添加剤として例えば、滑剤、結晶核剤、酸化防止剤、耐熱付与剤、耐候剤、及び帯電防止剤等を好ましく挙げることができる。これらの添加剤は単体で用いても、併用してもよいが、これらの添加剤の総含有量は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたときに、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。

（樹脂層Ａの厚み）
本発明における樹脂層Ａの厚みは、被着体への貼り付き性を確保する観点で、２．０μｍ以上が好ましく、５．０μｍ以上がより好ましく、さらに曲面形状を有する被着体への追従性を高める観点では１０μｍ以上が特に好ましく、１５μｍ以上が最も好ましい。また、樹脂層Ａの厚みは、生産性やコストの観点や、積層フィルムの引張弾性率を低下させすぎず、製造時や使用時のハンドリング性を確保する観点、被着体から剥離する際の糊残りを抑制する観点から３５μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。

また、樹脂層Ａの厚み比率が積層フィルム全体の２５％以下であることが好ましい。なお、前記厚み比率はμｍ基準である。本態様とすることで、本発明の積層フィルムの引張弾性率を上記好ましい範囲に調整することができる。

（基材）
本発明の積層フィルムは基材を有する。ここで基材とは有限の厚さを有するシート状のものを指す。基材の材質は特に限定されないが、例えばオレフィン系樹脂やエステル系樹脂を用いることができ、なかでも生産性や加工性の観点からオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましく、ポリエチレン系樹脂を主成分とすることがより好ましい。ここで述べる主成分とは、基材を構成する全ての成分の中で最も質量％の高いもの（含有量の多いもの）をいう。

基材中に主成分として含まれるオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、アイオノマー、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられ、これらの中でも、引張弾性率を６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下に制御し、さらに生産性やリサイクル性を考慮すると、密度が９１０ｋｇ／ｍ^３〜９４０ｋｇ／ｍ^３程度の低密度ポリエチレンや、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とすることが最も好ましい。また、上記したオレフィン系樹脂は単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンやエチレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、及び１−ヘプテンを好ましく挙げることができる。なお、ここで言うオレフィン系樹脂は、上記したオレフィン系エラストマーに該当するものであってもよい。

本発明における基材には、前記オレフィン系エラストマーを含有することが好ましい。また、基材に好適なオレフィン系エラストマーとしては、本発明の積層フィルムの引張残留応力率を７０％以下に制御する観点から、２５℃、１Ｈｚでのｔａｎδであるｔａｎδ（２５）が０．５以上のオレフィン系エラストマーが好ましく、ｔａｎδ（２５）が１．０以上のオレフィン系エラストマーがより好ましく、ｔａｎδ（２５）が１．５以上のオレフィン系エラストマーがさらに好ましい。上記オレフィン系エラストマーのｔａｎδ（２５）の上限は特に設けないが、実質的には３．０以下である。ｔａｎδ（２５）が０．５以上のオレフィン系エラストマーとしては、前記した樹脂層Ａに好適なオレフィン系エラストマーと同様のものを用いることができ、例えば、非晶性ポリプロピレン、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリブテン、及び４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂等を挙げることができ、なかでも４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。基材に４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂を用いることで、本発明の積層フィルムの引張残留応力率を７０％以下に制御できるだけでなく、樹脂層Ａに４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂を使用した場合、基材と樹脂層Ａの層間密着力を高め、本発明の積層フィルムを被着体に貼り合わせた後、被着体から剥離する際に、基材と樹脂層Ａの間での剥離を抑制し、被着体への糊残りを抑制することができる。また、後述する樹脂層Ｂに４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂を使用した場合、基材と樹脂層Ｂの層間密着力を高め、本発明の積層フィルムを被着体に貼り合わせた後、被着体から剥離する際に、基材と樹脂層Ｂの間での剥離を抑制し、被着体に基材及び樹脂層Ａが残ってしまうことを抑制することができる。さらに、上記した４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂は、樹脂層Ａに好適な粘着付与剤との相溶性が低いため、樹脂層Ａの粘着付与剤が基材へ移行することを抑制し、樹脂層Ａの粘着力の低下を抑制することができる。これらの観点で、本発明の基材に最も好ましいオレフィン系エラストマーは、ｔａｎδ（２５）が１．５以上の４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂である。また、上記同様の観点から４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂として特に４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が好ましく用いられる。

基材中のオレフィン系エラストマーの含有量は本発明の積層フィルムの引張残留応力率を７０％以下に制御する観点から、基材全体を１００質量％としたとき、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。基材中のオレフィン系エラストマーの含有量を５質量％以上とすることで、本発明の積層フィルムを曲面形状を有する被着体に貼り合わせた場合に、曲面への良好な貼り付き性を示すことができる。また基材中のオレフィン系エラストマーの含有量は、積層フィルムの引張弾性率を低下させすぎず、製造時や使用時のハンドリング性を確保する観点から、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。

本発明における基材に好適なオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定）は、生産性や隣接する層との積層時の安定性等の観点から、０．５ｇ／１０分以上が好ましく、１ｇ／１０分以上がより好ましく、２ｇ／１０分以上がさらに好ましい。また、基材に用いるオレフィン系樹脂のＭＦＲは上記同様の観点から、３０ｇ／１０分以下が好ましく、２５ｇ／１０分以下より好ましく、２０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。

本発明における基材は、スチレン系エラストマーを含むことが好ましい。つまり、本発明の積層フィルムの基材は、オレフィン系樹脂を含むことが好ましく、オレフィン系樹脂及びスチレン系エラストマーを含むことがより好ましく、前記オレフィン系エラストマー、前記オレフィン系エラストマーを除いたオレフィン系樹脂、及びスチレン系エラストマーを含むことが特に好ましい。

基材にスチレン系エラストマーを含むことで、樹脂層Ａにスチレン系エラストマーを用いた場合、基材と樹脂層Ａの親和性が向上し、基材と樹脂層Ａの間の界面接着力を高め、被着体から剥離する際の糊残りを生じ難くすることができる。基材全体を１００質量％としたときの、基材中のスチレン系エラストマーの含有量は、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましい。また、基材中のスチレン系エラストマーの含有量は、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。また、本発明における基材に用いるスチレン系エラストマーは、公知のものを使用することができ、例えば上記した樹脂層Ａに好適なスチレン系エラストマーと同じものを使用することができる。

本発明における基材にスチレン系エラストマーを含有させる方法としては、例えば、樹脂層Ａにスチレン系エラストマーを含む本積層フィルムを回収、再原料化した回収原料を添加して基材に使用する方法を挙げることができ、この方法を採用することは樹脂のリサイクルや生産コスト低下の観点から好ましい手法である。

さらに本発明における基材中には、本発明の積層フィルムとしての特性を損なわない範囲で、結晶核剤、滑剤、酸化防止剤、耐候剤、帯電防止剤、及び顔料等の各種添加剤を適宜添加してもよい。また本発明における基材中には、本発明における樹脂層Ａと良好に積層させるための易接着成分をさらに含有してもよい。

本発明の積層フィルムを構成する基材の厚みは、積層フィルムの要求特性にあわせて適宜調整することができるが、製造時や使用時の搬送性や生産性の観点で、１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましく、４０μｍ以上がさらに好ましい。また、積層フィルムを構成する基材の厚みは、上記同様の観点で、２００μｍ以下が好ましい。

（用途）
また、本発明の積層フィルムは、曲面形状を有する被着体に対し、十分な追従性を有することからメガネレンズの表面保護フィルムとして好ましく用いることができる。本発明の積層フィルムがメガネレンズの表面保護フィルムとして用いられる場合、例えば以下のようなプロセスにおいて用いられることができる。プラスチック製のメガネレンズは通常表面仕上げの研磨加工が施されるが、この研磨加工にはレンズ研磨面の裏面に低融点合金をブロック状にキャスティングして該レンズと一体化し、このブロック状低融点合金に回転軸を取り付け、この回転軸の回転で研磨面を回転させて研磨する方法が用いられている。その際、前記裏面には、低融点合金をキャスティングする前に、レンズ表面を保護しかつ該合金との密着性を確保するために再剥離可能な表面保護フィルムが貼り付けられる。表面保護フィルムの粘着面は研磨時にレンズ裏面と密着し、そして研磨加工後に容易に剥離する作用を有し、また表面保護フィルムの粘着面と反対側の表面は低融点合金の融点以上の温度で低融点合金をキャスティングできる耐熱性を有し、かつ冷却固化した低融点合金と密着する作用を有するものである。

（前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層）
本発明の積層フィルムは前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層に極性基を有するオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。具体的には、例えば本発明の積層フィルムが基材と樹脂層Ａの二層構成の場合は、基材に極性基を有するオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。また他の例としては、本発明の積層フィルムが、樹脂層Ａ、基材及び後述する樹脂層Ｂをこの順で有する場合は、少なくとも樹脂層Ｂに極性基を有するオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。

前記極性基を有するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンと極性基を有するモノマーの共重合体や酸変性ポリエチレンや酸変性ポリプロピレンが挙げられ、具体的には、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体などのエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、アイオノマー、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、及び無水マレイン酸変性ポリエチレン等が挙げられる。これらのなかでも低融点合金との密着性を高める観点から、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、アイオノマー、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、及び無水マレイン酸変性ポリエチレンより選ばれる１種以上を用いることが好ましく、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、及びアイオノマーより選ばれる１種以上を用いることがより好ましく、エチレン・アクリル酸共重合体及び／またはエチレン・メタクリル酸共重合体を用いることがさらに好ましい。上記態様とすることで、メガネレンズ用の表面保護フィルムとして用いられ、低融点合金との密着性が必要な場合に、低融点合金との密着力を３０Ｎ／１０ｍｍφ以上とし、十分な密着性を確保することができる。

前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層１００質量％中の極性基を有するオレフィン系樹脂の含有量は、低融点合金との密着性を高める観点から、４０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。また、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層中の極性基を有するオレフィン系樹脂の含有量は、ある一定量以上添加しても表面の極性基の量が飽和して低融点合金との密着力が向上しなくなる場合があったり、多量に添加しすぎると製造時や使用時の搬送性が悪化してしまう場合があることから、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。

前記（ａ）及び（ｂ）を満たしつつ、低融点合金との密着性を高め、かつブロッキングを抑制する観点から、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層中の極性基を有するオレフィン系樹脂として例えばエチレン・アクリル酸共重合体及び／またはエチレン・メタクリル酸共重合体を使用する場合、ＦＴ−ＩＲ測定により求められる酸含有量が６〜１５質量％であるエチレン・アクリル酸共重合体及び／またはエチレン・メタクリル酸共重合体を９０質量％以下含むことが好ましく、８０質量％以下含むことがより好ましい。

また、本発明の積層フィルムは、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層に４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂や、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、無機粒子、有機粒子などの離型性や易滑性を高めるための成分をさらに添加してもよい。ここでいう前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層とは、上記と同様であり、例えば本発明の積層フィルムが基材と樹脂層Ａの二層構成の場合は基材のことをいい、他の例としては、本発明の積層フィルムが、樹脂層Ａ、基材及び後述する樹脂層Ｂをこの順で有する場合は、少なくとも樹脂層Ｂのことをいう。

前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層に添加する成分としては、低融点合金との密着性と、離型性・易滑性を両立し、さらに加工工程の汚染を抑制する観点で、上記した中でも４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂、シリコ−ン系樹脂、及びフッ素系樹脂、有機粒子がより好ましい。また、コストや生産性の観点で、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層に４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂を含むことがさらに好ましく、４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂及び有機粒子を含有することが特に好ましい。

上記した４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂の含有量は、２３℃保管後の剥離力や５０℃保管後の剥離力を低減する観点から、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層１００質量％中に２質量％以上含まれることが好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。また、４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂の含有量は、低融点合金との密着性を確保する観点から３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。

上記した有機粒子の含有量は、積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の十点平均粗さＲｚを高く制御し、製造時や使用時の搬送性を高めたり、前記樹脂層Ａを有する側の表面と積層したときのブロッキングを抑制する観点から、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層１００質量％中に０．５質量％以上含まれることが好ましく、１．０質量％以上含まれることがより好ましい。また、コストや低融点合金との密着性を確保する観点で、５質量％以下含まれることが好ましく、３質量％以下含まれることがより好ましい。

（十点平均粗さＲｚ）
本発明の積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の十点平均粗さＲｚは、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましい。前記十点平均粗さＲｚの上限は特に設けないが、１５μｍ以上では厚み精度や強度の低下が問題となる場合がある。積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の十点平均粗さＲｚは、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面に上記した無機粒子や有機粒子を添加することで制御することができる。前記十点平均粗さＲｚは実施例に記載の方法で算出することができるが、積層フィルムの機械方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）が不明な場合は、フィルム面内の任意の方向を起点に９０°間隔で計四方向についてそれぞれ３回ずつ評価を行い、これらの算術平均値（合計１２回分の平均）を本発明の積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の十点平均粗さＲｚとする。

（樹脂層Ｂ）
本発明の積層フィルムは、樹脂層Ａ、基材及び樹脂層Ｂをこの順で有することが好ましい。ここで樹脂層Ｂとは、少なくとも樹脂を含む層であり、樹脂層Ａとは異なる層である。またこの樹脂層Ｂは、有限の厚さを有する層状のものを指し、積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面に対して離型性を有することが好ましく、さらに本発明の積層フィルムがメガネレンズの表面保護フィルムとして使用される場合は、低融点合金との密着性を有することが好ましい。

樹脂層Ｂは、樹脂層Ａ、基材及び樹脂層Ｂをこの順で有するのであれば、その位置は特に限定されないため、基材と樹脂層Ｂは直接接するように配置されても構わないし、基材と樹脂層Ｂの間に別の層を設けることもできる。本発明の積層フィルムが、樹脂層Ａ、基材及び樹脂層Ｂをこの順で有することは、リサイクル性やコストの観点で好ましく、また、本発明の積層フィルムの引張弾性率と上記した低融点合金との密着性を両立する観点でも好ましい。

本発明の積層フィルムの樹脂層Ｂに用いる樹脂として、例えばオレフィン系樹脂やエステル系樹脂を挙げることができ、なかでも生産性や加工性の観点からオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで述べる主成分とは、積層フィルムの樹脂層Ｂを構成する成分のうち最も質量％の高いもの（含有量の多いもの）をいう。

樹脂層Ｂの主成分として好適なオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられる。これらは単独で用いても併用してもよいが、少なくとも上記した低融点合金との密着性を高める観点で、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン等のカルボン酸基、またはカルボン酸塩基を含有する樹脂を含むことが好ましい。樹脂層Ｂ中のカルボン酸基、またはカルボン酸塩基を含有する樹脂として好ましい樹脂及び好ましい含有量は、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層に含むカルボン酸基、またはカルボン酸金属塩基を含む樹脂及びその含有量と同様である。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンやエチレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、及び１−ヘプテンを好ましく挙げることができる。なお、ここで言うオレフィン系樹脂は、上記したオレフィン系エラストマーに該当するものであってもよい。

本発明における樹脂層Ｂに好適なオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定）は、生産性や隣接する層との積層時の安定性等の観点から、０．５ｇ／１０分以上が好ましく、１ｇ／１０分以上がより好ましく、２ｇ／１０分以上がさらに好ましい。また、樹脂層Ｂに用いる樹脂のＭＦＲは、上記同様の観点で、３０ｇ／１０分以下が好ましく、２５ｇ／１０分以下がより好ましく、２０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。

樹脂層Ｂを構成する材料は、さらに４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、無機粒子、有機粒子などの離型性や易滑性を高めるための成分を添加してもよい。これらの中でも低融点合金との密着性と、離型性・易滑性を両立し、さらに加工工程の汚染を抑制する観点で、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、及び有機粒子より選ばれる１種以上が好ましい。また、コストや生産性の観点で、樹脂層Ｂ中には４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含有することがより好ましく、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体及び有機粒子を含有することがさらに好ましい。

上記した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体の含有量は、２３℃保管後の剥離力や５０℃保管後の剥離力を低減する観点から、樹脂層Ｂ１００質量％中に２質量％以上含まれることが好ましく、５質量％以上含まれることがより好ましく、１０質量％以上含まれることがさらに好ましい。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体の含有量は、低融点合金との密着性を確保する観点から３０質量％以下含まれることが好ましく、２０質量％以下含まれることがより好ましい。

上記した有機粒子の含有量は、製造時や使用時の搬送性を高めたり、前記樹脂層Ａを有する側の表面と積層したときのブロッキングを抑制する観点から樹脂層Ｂ１００質量％中に０．５質量％以上含まれることが好ましく、１．０質量％以上含まれることがより好ましい。また、コストや低融点合金との密着性を確保する観点で、５質量％以下含まれることが好ましく、３質量％以下含まれることがより好ましい。

本発明の積層フィルムは、樹脂層Ｂを有することで、製造工程やスリット工程で積層フィルムをロール状に巻き取る際に良好な巻き姿で巻き取ることができたり、スリット時や使用時にロールからフィルムを巻き出す際の力が大きくなりすぎず、良好に巻き出しすることができる。なお、本発明の積層フィルムにおける前記前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面に離型性を付与する他の方法としては、樹脂層Ｂを設けずに上記した易滑剤などを基材に添加する方法も挙げられるが、生産性やコスト、離型効果の観点から樹脂層Ｂを設ける方法がより好ましい。

本発明の積層フィルムの樹脂層Ｂ面の十点平均粗さＲｚの好ましい範囲は、上記した積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の十点平均粗さＲｚの好ましい範囲と同様である。

本発明の積層フィルムは、基材と、樹脂層Ａとを有することが好ましい一態様であるが、上記した通り、樹脂層Ａ、基材及び樹脂層Ｂをこの順で有することがより好ましい。また、本発明の積層フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、基材、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ以外の別の層を設けてもよいが、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂがそれぞれ積層フィルムの最表面に位置することが好ましい。また、本発明の積層フィルムの厚みは、製造時や使用時の搬送性や生産性の観点で、１５μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましい。また、積層フィルムの厚みは、上記同様の観点で、２５０μｍ以下が好ましい。

本発明のフィルムロールは、上記積層フィルムが前記樹脂層Ａを有する側の表面とその反対側の表面とが接した状態でロール状となっているフィルムロールであることが好ましい。このような離型フィルムを使用しない態様とすることで、使用時に離型フィルムを剥がす工程を省くことができ、さらに廃棄物の量を削減することができる。

次に本発明の積層フィルムの製造方法について説明する。

本発明の積層フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、樹脂層Ａ、基材、及び樹脂層Ｂをこの順に有する３層積層構成の場合、各々を構成する樹脂組成物を個別の押出機から溶融押出し、口金内で積層一体化させるいわゆる共押出法や、上記樹脂層Ａ、基材、樹脂層Ｂをそれぞれ個別に溶融押出した後に、ラミネート法により積層する方法等が挙げられるが、生産性の観点から共押出法で製造されることが好ましい。各層を構成する材料は、ヘンシェルミキサ等で各々混合したものを用いてもよいし、予め各層の全てまたは一部の材料を混練したものを用いてもよい。共押出法については、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法が用いられるが、厚み精度に優れることや表面形状制御の観点から、Ｔダイ法による熱溶融共押出法が特に好ましい。

共押出法により製造する場合、樹脂層Ａ、基材、樹脂層Ｂの構成成分を各々溶融押出機から押出し、Ｔダイ内部で積層一体化し、共押出を行う。そして金属冷却ロールで冷却固化し、フィルム状に成形を行い、ロール状に巻き取ることで積層フィルムを得ることができる。ロール状に巻き取る際の形態は特に限定されず、積層フィルムのみを巻き取っても良いし、積層フィルムの樹脂層Ａ側に別途離型フィルムを貼り合わせた後、ロール状に巻き取ってもよいが、コストや生産性の観点から本発明の積層フィルムのみを前記樹脂層Ａを有する側の表面とその反対側の表面、この場合は樹脂層Ｂ面が接した状態でロール状に巻き取る方法がより好ましい。

本発明の積層フィルムは、合成樹脂板、金属板、ガラス板等の製造、加工、運搬時の傷付き防止、汚れ付着防止用の表面保護フィルムとして用いることができるが、特に光学機器やメガネ用のレンズ等、曲面形状を有する被着体に貼り合わせて使用するための表面保護フィルムとして好ましく用いることができ、なかでもメガネレンズ用の表面保護フィルムとして最も好ましく用いることができる。

本発明において、製造、加工、運搬時の傷付き防止、汚れ付着防止の観点から、成形体は本発明の積層フィルムを有することが好ましい。前記成形体として、合成樹脂板、金属板、ガラス板を例として挙げることができる。

また、本発明において、成形体の製造工程に、本発明の積層フィルムを貼り付ける工程、成形体を加工する工程、及び前記積層フィルムを剥離する工程をこの順に有することが好ましい。

前記加工として、切削、打ち抜き、折り曲げ、研磨、表面改質、貼合、積層を挙げることができる。

以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、各種物性の測定及び評価は、以下の方法により実施したが、特に記載がないものについては２３℃の室内にて実施した。

（１）厚み
ミクロトーム法を用い、積層フィルムの幅方向−厚み方向に断面を有する幅５ｍｍの超薄切片を作製し、該断面に白金コートをして観察試料とした。次に、日立製作所製電界放射走差電子顕微鏡（Ｓ−４８００）を用いて、積層フィルム断面を加速電圧２．５ｋＶで観察し、観察画像の任意の箇所から基材、樹脂層Ａ、及び樹脂層Ｂの厚みと積層フィルムの総厚みを計測した。観察倍率に関し、樹脂層Ａ、Ｂの厚みを測定する際には５，０００倍、基材及び積層フィルムの厚みを測定する際には１，０００倍とした。さらに、同様の計測を合計１０回行い、その算術平均値を基材、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂそれぞれの厚み及び積層フィルムの総厚みとして用いた。

（２）十点平均粗さＲｚ
前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の十点平均粗さＲｚは、小坂研究所製の高精度微細形状測定器（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ ＥＴ４０００Ａ）を用い、ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、下記測定条件にて測定を行った。なお、１種類の積層フィルムにつき３回測定を行い、その算術平均値を用いた。
測定範囲：機械方向（ＭＤ方向）０．２ｍｍ、幅方向（ＴＤ方向）２ｍｍ
測定ピッチ：機械方向（ＭＤ方向）１０μｍ、幅方向（ＴＤ方向）０．２μｍ
触針：先端半径２．０μｍのダイヤモンド針
荷重：１００μＮ
カットオフ：０．８ｍｍ。

（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
東洋精機製作所製メルトインデックサを用い、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９７に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件または温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で実施例または比較例に使用した原料のＭＦＲを測定した。

（４）せん断貯蔵弾性率、ｔａｎδ
実施例及び比較例で使用したスチレン系エラストマー及びオレフィン系エラストマー単体からなるペレットを厚さ１ｍｍに溶融成形したものをサンプルとした。測定はＴＡインスツルメント社製レオメーターＡＲ２０００ｅｘを用いて、２００℃から−７０℃まで速度２０℃／分で降温後、−７０℃から８０℃まで速度１０℃／分で昇温しながら、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で動的せん断変形させ、昇温過程でのｔａｎδのピーク温度、２５℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２５）及び２５℃でのｔａｎδ（２５）を評価した。

（５）押込み残留変位率Ｈ
エリオニクス製のナノインデンテーションテスターＥＮＴ−２１００を用いて、以下の条件で、バーコビッチ圧子（先端三角錐、稜間角１１５度）を用いて、積層フィルムの樹脂層Ａ側から負荷−除荷試験による押込み試験を、１種類の積層フィルムにつき１０回実施した。得られた最大変位ｈｍ（単位μｍ）と残留変位ｈｐ（単位μｍ）から、下記式（１）に基づき、残留変位率（単位％）を求め、１０回の測定で得られた残留変位率の算術平均値を、積層フィルムの樹脂層Ａ側の残留変位率の値とした。
押込み残留変位率Ｈ（単位％）
＝（残留変位ｈｐ（単位μｍ）／最大変位ｈｍ（単位μｍ））×１００・・・式（１）
温度：２６℃
最大荷重：１ｍＮ
負荷速度・除荷速度：０．１ｍＮ／ｓ
負荷−除荷試験開始時の荷重：０ｍＮ
最大荷重での保持時間：１秒
表面検出方式：傾斜方式
表面検出閾値係数：１．５
ばね補正：リアルタイムバネ補正。

（６）引張弾性率
引張試験機（オリエンテック製万能試験機“テンシロン”（登録商標））を用い、ＪＩＳ Ｋ ７１１３−１９９５に準拠し、温度２３℃、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで積層フィルムの機械方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）にそれぞれ５回引張試験を行ない、その算術平均値（合計１０回分の平均値）を積層フィルムの引張弾性率とした。なお、測定に用いた試験片は幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊型であり、チャック間距離は５０ｍｍで測定を実施した。

（７）引張残留応力率Ｐ
上記（６）と同様の試験機を用いて、温度２３℃、速度１０００ｍｍ／ｍｉｎで、測定用試験片をひずみ４０％まで引っ張った後、ひずみ４０％で１０秒間保持した。測定データのサンプリングは１０ｍｓ間隔で行い、１０ｍｓあたりの移動量が０．１ｍｍ以下となった最初の点を０秒とし、０秒後の応力をＰ（０）（単位ＭＰａ）、１０秒後の応力をＰ（１０）（単位ＭＰａ）とし、下記式（２）によって引張残留応力率Ｐ（単位％）を算出した。

なお、測定は積層フィルムの機械方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）にそれぞれ５回行い、その算術平均値（合計１０回分の平均値）を積層フィルムの引張残留応力率Ｐとした。
引張残留応力率Ｐ（単位％）
＝（応力Ｐ（０）（単位ＭＰａ）／応力Ｐ（１０）（単位ＭＰａ））×１００・・・式（２）。

（８）算術平均うねりＷａ
測定は走査型白色干渉顕微鏡「ＶＳ１５４０」（日立ハイテクサイエンス製、測定条件と装置構成は後述する）を使用して行い、付属の解析ソフトにより撮影画面を補完処理（完全補完）し、多項式４次近似にて面補正した後、メジアンフィルタ（３×３ピクセル）で処理して表面形状を求めた。得られた表面形状をガウシアンフィルタ（カットオフ値５０μｍ）で処理して短波長の成分を除去したうねり画像を出力した。得られたうねり画像から、次の式に従い算術平均うねりＷａを求めた。

＜算術平均うねりＷａの式＞
うねり画像の点（ｘ，ｙ）の高さをＺｗ（ｘ，ｙ）、ｘ方向の測定範囲をｌｘ、ｙ方向の測定範囲をｌｙ、うねり画像の高さの平均値をＡｖｅ（Ｚｗ）とすると、

ただし、

である。

測定は、積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面に対して行い、５ｃｍ×５ｃｍの正方形状に切った積層フィルムの対角線の交差点を開始点とし、次の手順に従って合計９箇所の測定位置を決め、各測定位置で測定を行い、上記の手順に従って各測定位置のＷａを求め、算術平均値をＷａとして採用した。

＜測定位置の決め方＞
測定１：開始点の位置
測定２：開始点から３．０ｍｍ右の位置
測定３：開始点から６．０ｍｍ右の位置
測定４：開始点から３．０ｍｍ下の位置
測定５：開始点から３．０ｍｍ下、３．０ｍｍ右の位置
測定６：開始点から３．０ｍｍ下、６．０ｍｍ右の位置
測定７：開始点から６．０ｍｍ下の位置
測定８：開始点から６．０ｍｍ下、３．０ｍｍ右の位置
測定９：開始点から６．０ｍｍ下、６．０ｍｍ右の位置
＜測定条件と装置構成＞
対物レンズ：１０ｘ
鏡筒：１ｘ
ズームレンズ：１ｘ
波長フィルタ：５３０ｎｍ ｗｈｉｔｅ
測定モード：Ｗａｖｅ
測定ソフトウェア：ＶＳ−Ｍｅａｓｕｒｅ １０．０．４．０
解析ソフトウェア：ＶＳ−Ｖｉｅｗｅｒ１０．０．３．０
測定領域：１００９．７μｍ×１０１０．５μｍ
画素数：１８４２×１８４４。

（９）積層フィルムと被着体との貼り合わせ
温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間保管した実施例及び比較例の積層フィルムの樹脂層Ａ側とポリカ―ボネート板（帝人製“パンライト”（登録商標）ＰＣ−１１５１、厚み０．５ｍｍ）を、ロールプレス機（安田精機製作所製特殊圧着ローラ）を用い、貼込圧力０．３５ＭＰａで貼り付けた。

（１０）ポリカ―ボネート板に対する粘着力
上記（９）により得られた貼り合せサンプルを、２３℃の室内にて２４時間保管後、引張試験機（オリエンテック製万能試験機“テンシロン”（登録商標））を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で、１種類の積層フィルムに対して５回剥離試験を行い、その算術平均値を積層フィルムのポリカ―ボネート板に対する粘着力とした。

（１１）２３℃保管後の剥離力、５０℃保管後の剥離力
積層フィルムの一方の表面と、もう一方の表面とをロールプレス機（安田精機製作所製特殊圧着ローラ）を用い、２３℃にて貼込圧力０．１ＭＰａで貼り付けた。その後、２３℃の室内または５０℃の熱風乾燥機の中で２４時間保管後、更に２３℃の室内で１時間保管した後、引張試験機（オリエンテック製万能試験機“テンシロン”（登録商標））を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて剥離試験を行った。２３℃保管後の剥離力及び５０℃保管後の剥離力ともに、１種類の積層フィルムに対して５回試験を行い、その算術平均値を積層フィルムの２３℃保管後の剥離力及び５０℃保管後の剥離力とした。

（１２）曲面追従性
積層フィルムをＭＤ方向が１５０ｍｍ、ＴＤ方向が１００ｍｍのサイズにカットした後、積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面が下になるように直径８０ｍｍの開口部を有するＳＵＳ製治具の上に載せ、ＴＤ方向の両端面を治具で固定した。その後、積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面（上側）から直径８０ｍｍ、曲率１９ｍ^−１のポリカーボネートレンズを上記開口部の上方から５ｋｇｆで押し付けて積層フィルムとレンズを貼り合わせた後、レンズ周囲の余分な積層フィルムをカッターで除去した。貼り合わせ後、２３℃の室内にて１０分間保管し、貼り付き状態を観察して、下記５段階で評価した。
５：レンズ周囲の浮きがない、またはレンズ周囲から内側２ｍｍ以内の場所にのみ発生している。
４：レンズ周囲の浮きが、レンズ周囲から内側２ｍｍを超えて５ｍｍ以内の場所に発生している。
３：レンズ周囲の浮きが、レンズ周囲から内側５ｍｍを超えて１０ｍｍ以内の場所に発生している。
２：レンズ周囲の浮きが、レンズ周囲から内側１０ｍｍを超えて２０ｍｍ以内の場所に発生している。
１：レンズ周囲の浮きが、レンズ周囲から２０ｍｍを超えた場所に発生している、またはレンズに密着していない。

（１３）汚染状態
上記（９）で得られた貼り合せサンプルを、温度５０℃の熱風乾燥機の中で２４時間保管した後で、温度２３℃の室内で１時間保管し、その後（１０）と同様の方法で積層フィルムを剥離した後、ポリカ―ボネート表面の汚染状態を目視で確認し、剥離面積１００％中の汚染部分の面積を求め、下記の通り５段階で評価した。
Ａ：汚染部分の面積が１％未満
Ｂ：汚染部分の面積が１％以上５％未満
Ｂ⁻：汚染部分の面積が５％以上１０％未満
Ｃ：汚染部分の面積が１０％以上５０％未満
Ｄ：汚染部分の面積が５０％以上。

（１４）低融点合金との密着性
上記（９）により得られた貼り合せサンプルを、２３℃の室内にて２４時間保管後、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面上に内径１０ｍｍ、高さ２０ｍｍの樹脂で成形した円柱状の枠を置き、枠の中に８０℃で溶融した低融点合金（大阪アサヒメタル工場製“Ｕ−アロイ”（登録商標）４７）を高さ１０ｍｍまで流し込んだ。その後、２３℃の室内にて１時間保管し、低融点合金を固化させた後、上記の枠を低融点金属から取り外した。

次に、引張試験機（オリエンテック製万能試験機“テンシロン”（登録商標））の下側チャック部で貼り合わせサンプルの下部を把持し、さらに樹脂層Ｂ面上から垂直方向に１ｍｍ離れた低融点金属合金部分をループ部を有する金属ワイヤーのループ部で把持した。その後、引張速度５０ｍｍ／分で金属ワイヤーを前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面と平行に上方に引っ張って低融点合金を剥離し、剥離力の最大値を求めた。１種類の積層フィルムに対して、上記試験を５回行い、その算術平均値を算出した。

（実施例１）
各層の構成樹脂を次のように準備した。

基材：ＭＦＲが１０．５ｇ／１０分（１９０℃で測定）、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３の市販の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を８０質量％、オレフィン系エラストマー（三井化学製“アブソートマー”（登録商標）ＥＰ−１００１、ＭＦＲが１０ｇ／１０分（２３０℃で測定）、ｔａｎδピーク温度が２９℃、Ｇ’（２５）３３ＭＰａ、ｔａｎδ（２５）１．９）を２０質量％用いた。

樹脂層Ａ：スチレン系エラストマー（カネカ製ＳＩＢＳ、“シブスター”（登録商標）０６２Ｈ、ＭＦＲが５０ｇ／１０分（２３０℃で測定）、ｔａｎδピーク温度が−３８℃、Ｇ’（２５）が０．３ＭＰａ、ｔａｎδ（２５）が０．３２）を８０質量％、粘着付与剤（ヤスハラケミカル製テルペンフェノールＹＳポリスターＴＨ１３０）を２０質量％用い、事前に二軸押出機にて混練、チップ化したものを使用した。

樹脂層Ｂ：ＭＦＲが８．５ｇ／１０分（２３０℃で測定）の市販のブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）を５０質量％、基材に用いたものと同じ市販のＬＤＰＥを２０質量％、基材に用いたものと同じＬＤＰＥ９０質量％及び平均粒子径１０μｍのポリエチレン粒子（三井化学製“ミペロン”（登録商標）ＰＭ−２００）１０質量％からなるＰＥ粒子マスターバッチ（ＰＥ粒子ＭＢ）３０質量％を用いた。

次に、各層の構成樹脂を、３台の押出機を有するＴダイ複合製膜機のそれぞれの押出機に投入し、樹脂層Ａが２５μｍ、基材が９０μｍ、樹脂層Ｂが５μｍになるように各押出機の吐出量を調整し、この順で積層して複合Ｔダイから押出温度２００℃にて押出し、表面温度を４０℃に制御したロール上にキャストしフィルム状に成型したものを巻回し、積層フィルムを得た。

（実施例２〜４）
樹脂層Ａを構成する組成物を表１に記載の通りとした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例５）
樹脂層Ａを構成する組成物を表１に記載の通りとした、スチレン系エラストマー（カネカ製ＳＩＢＳ、“シブスター”（登録商標）０６２Ｈ）を５０質量％、粘着付与剤（荒川化学工業製、“アルコン”（登録商標）Ｍ１３５）を２０質量％、基材で用いたものと同じオレフィン系エラストマー（三井化学製“アブソートマー”（登録商標）ＥＰ−１００１）３０質量％を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例６）
樹脂層Ａを構成する組成物を表１に記載の通りとした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例７）
樹脂層Ａを構成する組成物を、スチレン系エラストマー（旭化成製ＳＥＢＳ、“Ｓ．Ｏ．Ｅ”（登録商標）Ｓ１６１３、ＭＦＲが１４ｇ／１０分（２３０℃で測定）、ｔａｎδピーク温度が−１７℃、Ｇ’（２５）が０．７ＭＰａ、ｔａｎδ（２５）が０．１１）を７０質量％、粘着付与剤（ヤスハラケミカル製テルペンフェノールＹＳポリスターＴＨ１３０）を２０質量％、基材で用いたものと同じオレフィン系エラストマー（三井化学製“アブソートマー”（登録商標）ＥＰ−１００１）１０質量％を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例８）
樹脂層Ａを構成する組成物を表１に記載の通りとした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例９）
基材を構成する組成物を、ＭＦＲが１０．５ｇ／１０分（１９０℃で測定）、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３の市販の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を１００質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例１０）
基材を構成する組成物を、ＭＦＲが１０．５ｇ／１０分（１９０℃で測定）、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３の市販の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を５０質量％、ＭＦＲが７．５ｇ／１０分（１９０℃で測定）、密度が９６１ｋｇ／ｍ^３の市販の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を３０質量％、オレフィン系エラストマー（三井化学製“アブソートマー”（登録商標）ＥＰ−１００１）を２０質量％用いたこと以外は、実施例３と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例１１）
基材を構成する組成物を、ＭＦＲが１０．５ｇ／１０分（１９０℃で測定）、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３の市販の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を３０質量％、ＭＦＲが７．５ｇ／１０分（１９０℃で測定）、密度が９６１ｋｇ／ｍ^３の市販の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を５０質量％、オレフィン系エラストマー（三井化学製“アブソートマー”（登録商標）ＥＰ−１００１）を２０質量％用いたこと以外は、実施例３と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例１２）
実施例１に記載の積層フィルムの樹脂層Ｂ面側に春日電機製のコロナ表面改質評価装置 ＴＥＣ−４ＡＸ（電極仕様：セラミック製円柱電極、直径１０ｍｍ、放電幅２３０ｍｍ）を用いて、出力５０Ｗ、搬送速度４ｍ／分でコロナ放電処理を施した。

（実施例１３）
樹脂層Ｂを構成する組成物を三井・ダウポリケミカル製のエチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）“ニュクレル”（登録商標）ＡＮ４２０１２Ｃ（ＦＴ−ＩＲ法で算出した酸含有量が９質量％、ＭＦＲが７ｇ／１０分（１９０℃で測定））を８０質量％、実施例１で樹脂層Ｂに用いたものと同じＰＥ粒子マスターバッチ２０質量％を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例１４）
樹脂層Ｂを構成する組成物を実施例１３と同様としたこと以外は、実施例７と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例１５）
樹脂層Ｂを構成する組成物を三井・ダウポリケミカル製の“ニュクレル”（登録商標）ＡＮ４２０１２Ｃ１００質量％としたこと以外は、実施例７と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例１６）
樹脂層Ｂを構成する組成物を三井・ダウポリケミカル製の“ニュクレル”（登録商標）ＡＮ４２０１２Ｃを７５質量％、実施例１で樹脂層Ｂに用いたものと同じＰＥ粒子マスターバッチを１５質量％、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（三井化学製“アブソートマー”（登録商標）ＥＰ−１０１３（ＭＦＲが１０ｇ／１０分（２３０℃で測定））を１０質量％としたこと以外は、実施例７と同様にして積層フィルムを得た。

（実施例１７）
基材、樹脂層Ａ、及び樹脂層Ｂを構成する組成物を表３に記載の通りとした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（比較例１）
樹脂層Ａを構成する組成物を、スチレン系エラストマー（旭化成製ＳＥＢＳ、“タフテック”（登録商標）Ｈ１０５２、ＭＦＲが１３ｇ／１０分（２３０℃で測定）、ｔａｎδピーク温度が−４６℃、Ｇ’（２５）が１．８ＭＰａ、ｔａｎδ（２５）が０．０７）を７０質量％、粘着付与剤（荒川化学工業製、“アルコン”（登録商標）Ｍ１３５）を３０質量％用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（比較例２）
基材を構成する組成物を樹脂層Ｂで用いたものと同じ市販のブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）を１００質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（比較例３）
基材を構成する組成物を、ＭＦＲが１０．５ｇ／１０分（１９０℃で測定）、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３の市販の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を４８質量％、樹脂層Ｂで用いたものを同じ市販のブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）を５２質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

（比較例４）
樹脂層Ａを構成する組成物を、スチレン系エラストマー（クレイトン製ＳＥＢＳ、“クレイトン”（登録商標）Ｇ１６５７、ＭＦＲが９ｇ／１０分（２３０℃で測定）、ｔａｎδピーク温度が−５０℃、Ｇ’（２５）が１．０ＭＰａ、ｔａｎδ（２５）が０．０７）を８０質量％、粘着付与剤（ヤスハラケミカル製テルペンフェノールＹＳポリスターＴＨ１３０）を２０質量％としたこと以外は、実施例１３と同様にして積層フィルムを得た。

（比較例５）
樹脂層Ａを構成する組成物を比較例４と同様とし、基材を構成する組成物を三井・ダウポリケミカル製の“ニュクレル”（登録商標）ＡＮ４２０１２Ｃを８０質量％、実施例１で樹脂層Ｂに用いたものと同じＰＥ粒子マスターバッチ２０質量％とした。さらに２台の押出機を有するＴダイ複合製膜機のそれぞれの押出機に投入し、樹脂層Ａが２５μｍ、基材が９５μｍになるように各押出機の吐出量を調整し、この順で積層して複合Ｔダイから押出温度２００℃にて押出し、表面温度を４０℃に制御したロール上にキャストしフィルム状に成型したものを巻回し、積層フィルムを得た。

（比較例６）
基材、樹脂層Ａ、及び樹脂層Ｂを構成する組成物を表３に記載の通りとした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

実施例１〜１７及び比較例１〜６に示した積層フィルムについて、上記物性の測定及び評価を実施した。結果を表１〜３に示す。

本発明の積層フィルム及びフィルムロールは、被着体に対して十分な粘着性及び追従性を有することから、合成樹脂、金属、ガラス等の各種素材から成る製品の表面保護フィルム用途として好ましく用いることができる。

１ ループ部を有する金属ワイヤー
２ 低融点合金
３ 積層フィルム
４ 下側チャック
５ ポリカーボネート板

Claims (20)

1. 基材と、樹脂層Ａとを有し、以下（ａ）及び（ｂ）を満たし、前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面の十点平均粗さが５μｍ以上である、積層フィルム。
   （ａ）２６℃、最大荷重１ｍＮで積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面からナノインデンテーションによる負荷除荷試験を行ったとき、押込み残留変位率が４０％以上の表面を有する。
   （ｂ）２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張弾性率が６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下。
2. ２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎ、ひずみ４０％で引張応力緩和試験を行ったときの１０秒後の引張残留応力率が７０％以下である、請求項１に記載の積層フィルム。
3. 積層フィルムの一方の表面と、もう一方の表面とを２３℃、０．１ＭＰａで貼合後、２３℃で２４時間保管した後、更に２３℃の室内で１時間保管した後の１８０°剥離力が６．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の積層フィルム。
4. 積層フィルムの一方の表面と、もう一方の表面とを２３℃、０．１ＭＰａで貼合後、５０℃で２４時間保管した後、更に２３℃の室内で１時間保管した後の１８０°剥離力が７．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
5. 前記樹脂層Ａが、スチレン系エラストマー及び粘着付与剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
6. 前記スチレン系エラストマーの２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率が、０．１ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下、かつ１Ｈｚでのｔａｎδピーク温度が−４０℃以上である、請求項５に記載の積層フィルム。
7. 前記スチレン系エラストマーの２３０℃、２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが１５ｇ／１０分以下である、請求項５または６に記載の積層フィルム。
8. 前記樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、樹脂層Ａ中に前記スチレン系エラストマーを５０質量％以上８０質量％以下含み、かつ樹脂層Ａ中に前記粘着付与剤を１５質量％以上３０質量％未満含む、請求項５〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
9. 前記樹脂層Ａが、オレフィン系エラストマーを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
10. 前記オレフィン系エラストマーの２５℃、１Ｈｚでのｔａｎδ（２５）が、１．５以上である、請求項９に記載の積層フィルム。
11. 前記オレフィン系エラストマーが４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含む、請求項９または１０に記載の積層フィルム。
12. 前記基材がポリエチレン系樹脂を主成分とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
13. 前記基材が２５℃、１Ｈｚでのｔａｎδ（２５）が１．５以上のオレフィン系エラストマーを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の積層フィルム。
14. 請求項１３に記載のオレフィン系エラストマーが４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体である、請求項１３に記載の積層フィルム。
15. 積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面における算術平均うねりＷａが０．０５μｍ以上０．２０μｍ未満である、請求項１〜１４のいずれかに記載の積層フィルム。
16. 前記積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層がエチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、及びアイオノマーからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の積層フィルム。
17. 前記積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とは反対側の表面を含む層が、４−メチル−１−ペンテン単位を含むオレフィン系樹脂を含有する、請求項１〜１６のいずれかに記載の積層フィルム。
18. 前記樹脂層Ａの厚みが１５μｍ以上３５μｍ以下であり、樹脂層Ａの厚み比率が積層フィルム全体の２５％以下である、請求項１〜１７のいずれかに記載の積層フィルム。
19. メガネレンズの表面保護に用いられる、請求項１〜１８のいずれかに記載の積層フィルム。
20. 請求項１〜１９のいずれかに記載の積層フィルムの前記樹脂層Ａを有する側の表面とその反対側の表面とが接した状態でロール状となっているフィルムロール。
    

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