JP6960334B2 - 内腸骨動脈保存器具および方法 - Google Patents

Description

本発明は、内腸骨動脈保存器具および方法に関する。特に、本発明は、腸骨動脈瘤を治療する一方で、近くの分岐動脈、例えば内腸骨動脈または下腹部動脈内の血流を保存しまたは維持する器具および方法に関する。腸骨動脈瘤は、腹大動脈瘤（ＡＡＡ）の治療と関連して治療可能である。

〔関連出願の説明〕
本願は、２０１４年１２月４日に出願された米国特許仮出願第６２／０８７，３１８号の権益主張出願であり、この米国特許仮出願を参照により引用し、この記載内容を本明細書の一部とする。

腹大動脈瘤を生じている患者は、かかる患者の（内および／または外）腸骨動脈中に１つまたは２つ以上の動脈瘤を更に生じている場合がある。他の患者では、腹大動脈瘤を生じていない状態で１つまたは２つ以上の腸骨動脈瘤がある場合がある。非拡張性の器具またはプロテーゼ（人工器官）、例えばテキスタイルまたは押し出しグラフトおよび／またはステント‐グラフト、典型的には一体形またはモジュール式ステントによる腸骨動脈の治療では、ガイドワイヤを大動脈分岐部上でこれに沿って上に移動させるためには患者の両下肢の各々に２つのアクセスポイントが必要な場合があり、しかもプロテーゼを腸骨動脈瘤のところに配備するには３本のガイドワイヤが必要になる場合がある。

本発明は、腸骨動脈瘤を締め出した状態で内腸骨動脈を通る血流を保つ。本発明の器具は、内腸骨動脈にアクセスしてこれをステント‐グラフトにより治療するために大腿動脈内に設けられた単一のアクセス部位から配備可能である。ステント‐グラフトは、自己拡張型ステント‐グラフトであっても良く、バルーン拡張型ステント‐グラフトであっても良い。

さらに、本発明の器具、システム、方法および技術は、一方で、周りの領域内の動脈瘤性血管を締め出した状態で下腹部動脈（hypogastoric artery）（なお、この“hypogastoric artery”という用語はそれ自体、内腸骨動脈と日本語訳される場合がある）とも呼ばれている内腸骨動脈を通る骨盤内灌流を保つ。

本発明の器具、システム、方法および技術は、下腹部動脈への流れを保つ。これは、とりわけ、動脈瘤を締め出した状態で、本発明の器具を血管の健常な部分に密着させることによって達成される。患者の血管系が極めて複雑なので、本発明の器具、システム、方法および技術の一利点は、医師によるかかる器具、システム、方法および技術の使用および取り扱いが容易であるということにあり、容易であることの内容としては、アプローチ、アクセス、操向およびトルク掛けが容易であることが挙げられる。さらに、本発明は、直径、半径方向力および被覆長さのための規定された血管系標的に取り組む。さらに、本発明の器具は、サンドイッチされる場合があり、すなわち、２つまたは３つ以上の器具が血管系内に密封的に配備された状態のモジュール設計を採用する。

本発明の器具およびシステムに関する配備シーケンスは、次のステップを含むのが良い。
１）伝統的な（カットダウンまたは経皮）手段によって血管系アクセス部を得る。
２）本体としてのＡＡＡ器具および腸骨動脈リムを疾患のある腸骨動脈分岐部よりも上方に配備する。
３）内腸骨動脈器具を主ガイドワイヤに嵌め、そしてこれを摺動させて拡張可能なステント‐グラフト（自己拡張型かバルーン拡張型かのいずれか）が疾患のある腸骨動脈分岐部よりも上方に位置するような位置に至らせる。
４）器具をシースから出し、そして内腸骨動脈に内腸骨動脈カニューレ挿入ワイヤを挿入する。
５）ワイヤアクセスがいったん達成されると、ステント‐グラフトを内腸骨動脈ルーメン内に位置決めし、そしてステントまたはステント‐グラフトを拡張して定位置に至らせる。
６）カテーテルを近位側に前進させ、ついにはカニューレ挿入ワイヤおよび関連の運搬部材が総腸骨動脈中に後退するようにする。
７）内腸骨動脈器具に再びシースを施し、そしてシステムを血管系から引っ込める。
８）腸骨動脈リムを内腸骨動脈ステント‐グラフトに適合した高さのところに配備し、そして腸骨動脈リムを必要に応じて拡張させて両方の腸骨動脈側枝まで両方の腸骨動脈側枝に対して灌流を行う。所望ならば、バルーンをバルーン拡張型または自己拡張型腸骨動脈リムに用いるのが良い。

本発明のこれらの特徴および利点ならびに他の特徴および利点は、添付の図面と関連して読まれるべき本発明の例示の実施形態についての以下の詳細な説明から明らかになろう。対応の参照符号または記号は、図面の内の幾つかの図全体を通じて対応の部分を示している。

腹大動脈瘤および腸骨動脈瘤を有する患者の血管系の一部を示す図である。 腸骨動脈瘤を治療するとともに初期運搬形態に応じて内腸骨動脈を通る血流を保存するための本発明の運搬システムまたはカテーテルの一実施形態を示す図である。 図２の運搬システムまたはカテーテルを配備形態で示す図である。 図２の運搬システムまたはカテーテルの遠位部分の実施形態を示す図であり、内腸骨動脈カニューレ挿入ガイドワイヤのためのループ状ルーメン部分を示す図である。 内腸骨動脈を通って配備可能な図２の運搬システムまたはカテーテルの遠位部分の分解組立て図である。 図２の運搬システムまたはカテーテルの一部分の分解組立て図であり、外側シース内に摺動可能に配備できるハイポチューブを示す図である。 図２の運搬システムまたはカテーテルの遠位部分の一実施形態を示す図であり、内腸骨動脈カニューレ挿入ガイドワイヤのためのループ状ルーメン部分および内腸骨動脈運搬シースのための摺動可能なコネクタまたは連結具を示す図である。 図７の摺動可能なコネクタの実施形態を示す図である。 図７の摺動可能なコネクタの実施形態を示す図である。 運搬システムの内腸骨動脈部分のノーズコーンの再捕捉のための実施形態を示す図である。 運搬システムの内腸骨動脈部分のノーズコーンの再捕捉のための実施形態を示す図である。 運搬システムの内腸骨動脈部分の運搬シースの再捕捉のための追加の実施形態を示す図である。 運搬システムの内腸骨動脈部分の運搬シースの再捕捉のための追加の実施形態を示す図である。 外腸骨動脈を経て、そして腸骨動脈瘤内に位置する図２の運搬システムまたはカテーテルの初期配備状態を示す図である。 図１４の運搬システムまたはカテーテルをシースから出した状態を示す図である。 図１４の運搬システムまたはカテーテルを下腹部動脈にカニューレ挿入した状態を示す図である。 下腹部動脈内への図１４の運搬システムまたはカテーテルの一部分の配備状態を示す図である。 下腹部動脈および腸骨動脈の一部分内へのステント‐グラフトの配備状態を示す図である。 図２の運搬システムまたはカテーテルの引き抜き段階を示す図である。 図２の運搬システムまたはカテーテルの引き抜き段階を示す図である。 下腹部および外腸骨動脈の一部分および腸骨動脈瘤の一部分内に配備されたステント‐グラフトを示す図である。 図２１の配備状態のステント‐グラフトの断面図である。 本発明で有用なステント構造の種々の実施形態のうちの１つを示す図である。 本発明で有用なステント構造の種々の実施形態のうちの別の１つを示す図である。 本発明で有用なステント構造の種々の実施形態の別の１つを示す図である。 本発明の螺旋に巻かれたステントの種々の形態を示す図（図２６Ａ〜２６Ｅ）である。 本発明で有用なステント‐グラフト組立体を示す図である。 本発明で有用なステント‐グラフト組立体を示す図である。 本発明のステント‐グラフト組立体の一実施形態の断面平面図である。 本発明で有用な本体としてのＡＡＡ器具を示す図である。

本明細書において説明するグラフト、ステントまたはステント‐グラフト実施形態およびこれらのコンポーネントに関し、「近位」という用語は、患者の心臓寄りの場所を意味し、「遠位」という用語は、患者の心臓から離れた場所を意味している。本明細書において説明する運搬システム、カテーテルおよびこれらのコンポーネントに関し、「遠位」という用語は、運搬システムまたはカテーテルを用いているオペレータから遠ざかって位置する場所を意味し、「近位」という用語は、オペレータ寄りの場所を意味している。

図１は、患者の血管系の一部分を示している。腹大動脈瘤（ＡＡＡ）１４が生じていれば、これは、患者の大動脈１０内に存在する場合がある。かかる大動脈瘤は、典型的には、腎動脈１２の下（すなわち、患者の足の方向に）位置している。大動脈瘤１４のある患者の約４０パーセントは、腸骨動脈瘤２０も生じている。大動脈１０は、腸骨動脈１６，１８に分岐している。腸骨動脈１６，１８を医学的にはそれぞれ、右および左総腸骨動脈として説明する場合があるが、本明細書で用いられる腸骨動脈１６を同側腸骨動脈という場合があり、腸骨動脈１８を対側腸骨動脈という場合がある。腸骨動脈１６は、更に外腸骨動脈２２および内腸骨動脈または下腹部動脈２４に分岐している。同様に、腸骨動脈１８もまた、外腸骨動脈２８および内腸骨動脈または下腹部動脈２６に分岐している。腸骨動脈１６だけをこれに腸骨動脈瘤２０があるものとして説明するが、かかる動脈瘤は、腸骨動脈１６ではなく、腸骨動脈１８内に存在している場合がある。

図２は、本発明の運搬（デリバリ）システムまたはカテーテル１００を示している。図２に示されているように、運搬システムまたはカテーテル１００は、遠位先端部またはノーズコーン１０２、外側シース１０４、引っ込め用ハンドル１０６、内側管状部材またはハイポチューブ１１６および近位ハンドル組立体１０９を含むのが良い。システムまたはカテーテル１００は、運搬段階中、外側シース１０４をフラッシングするフラッシュポート１０８を含むのが良い。外側シース１０４は、医師が運搬システム１００を所望の体内部位まで適正にナビゲートするのを助けるための放射線不透過性マーカーバンド（図示せず）を有するのが良い。外側シース１０４は、医師が外側シース１０４のための引っ込め用ノブまたはハンドル１０６を運搬システム１００の近位ハンドル組立体１０９に向かって動かすことによって引っ込み可能である。内側管状部材またはハイポチューブ１１６は、近位ハンドル組立体１０９から運搬システム１００の近位部分１０７に沿って運搬システム１００の遠位部分１０５に向かって配置される。ハイポチューブ１１６のそれ以上の細部は、共通所有者の米国特許第９，０６６，８２８号明細書に開示されており、この米国特許を参照により引用し、この記載内容全体を本明細書の一部とする。血管内プロテーゼの配備のためのそれ以上の細部（方法、カテーテルおよびシステムを含むが、これらには限定されない）が共通所有者の米国特許第６，７６１，７３３号明細書および同第６，７３３，５２１号明細書ならびに共通所有者の米国特許出願公開第２００６／０００９８３３号明細書および同第２００９／００９９６４９号明細書に開示されており、これらの特許文献を参照により引用し、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。

外側シース１０４は、生体適合性材料で作られるのが良い。幾つかの実施形態では、生体適合性材料は、生体適合性ポリマーであるのが良い。適当な生体適合性ポリマーの例としては、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィンコポリマーおよびターポリマー、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレタンウレア、ポリプロピレンおよびポリカーボネート、ポリビニルアセテート、ポリエーテル‐ポリエステルブロックコポリマーおよびポリアミド／ポリエーテル／ポリエステルエラストマーを含む熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルニトリル、ポリアクリルアミド、シリコーン樹脂、これらの組み合わせおよびコポリマーなどが挙げられるが、これらには限定されない。幾つかの実施形態では、生体適合性ポリマーとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、これらの組み合わせおよびコポリマーなどが挙げられる。有用な被膜材料としては、任意適当な生体適合性被膜が挙げられる。適当な被膜の非限定的な例としては、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーン、親水性材料、ヒドロゲルなどが挙げられる。有用な親水性被膜材料としては、アルキレングリコール、アルコキシポリアルキレングリコール、例えばメトキシポリエチレンオキシド、ポリオキシアルキレングリコール、例えばポリエチレンオキシド、ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドコポリマー、ポリアルキレンオキシド‐改質ポリジメチルシロキサン、ポリホスファゼン、ポリ（２‐エチル‐２‐オキシゾリン）、（メト）アクリル酸、ポリ（アクリル酸）のホモポリマーおよびコポリマー、メチルビニルエーテルおよびマレイン酸のコポリマーを含む無水マレイン酸のコポリマー、ビニルピロリドンのポリ（ビニルピロリドン）ホモポリマーおよびコポリマーを含むピロリドン、ポリ（ビニルスルホン酸）、ポリ（Ｎ‐アルキルアクリルアミド）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレンイミン）を含むアクリルアミド、ポリアミド、ポリ（カルボン酸）、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドリキシプロピルセルロース、ポリビニルスルフォン酸、水溶性ナイロン、ヘパリン、デキストラン、改質デキストラン、ヒドロキシル化キチン、コンドロイチンスルフェート、レシチン、ヒアルロン、これらの組み合わせおよびコポリマーなどが挙げられるが、これらには限定されない。適当なヒドロゲル被膜の非限定的な例としては、ポリエチレンオキシドおよびそのコポリマー、ポリビニルピロリドンおよびその誘導体、ヒドロキシエチルアクリレートまたはヒドロキシエチル（メト）アクリレート、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリエチレン無水マレイン酸、これらの組み合わせおよびコポリマーなどが挙げられる。幾つかの実施形態では、外側シース１０４は、ポリマー材料、例えば、ポリイミド、ポリエステルエラストマー（Hytrel（登録商標））、またはポリエーテルブロックアミド（Pebax（登録商標））、ポリテトラフルオロエチレン、および他の熱可塑性樹脂およびポリマーで作られるのが良い。外側シース１０４の外径は、約０．１インチ（２．５４ｍｍ）から約０．４インチ（１０．１６ｍｍ）までの範囲にあるのが良い。外側シース１０４の壁厚は、約０．００２インチ（０．０５０８ｍｍ）から約０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）までの範囲にあるのが良い。外側シース１０４は、外側親水性被膜を更に有するのが良い。さらに、外側シース１０４は、金属フィラメントかポリマーフィラメントかのいずれかの内側編組または違ったやり方の強化部分を有するのが良い。

近位ハンドル組立体１０９は、引っ込め用ハンドル１０６、主ガイドワイヤポート１１４、補助ポート１１２および二次的ガイドワイヤポート１１０を含むのが良い。これらのポートのうちどれも、例えば引きワイヤまたは押しワイヤ、ロッドまたは糸へのアクセス部を有するフラッシングポート（図示せず）または追加の入れ子状ポート（図示せず）を更に含むのが良い。

図２に示されている運搬システムまたはカテーテル１００は、この完全にシースが施された段階にあり、すなわち、引っ込め用ハンドル１０６は、遠位側の位置にあり、外側シース１０４は、その遠位位置では完全に配備されている。図３では、引っ込め用ハンドル１０６は、外側シース１０４を近位側に引っ込めるよう近位側に引っ込められている。

図３に示されているように、運搬システムまたはカテーテル１００は、主ガイドワイヤ１１８が摺動可能に収納されている主ガイドワイヤルーメン１２０を更に含むのが良い。主ガイドワイヤ１１８の遠位部分は、遠位先端部またはノーズコーン１０２から出るのが良く、主ガイドワイヤ１１８の近位部分は、主ガイドワイヤポート１１４を介してアクセス可能でありまたは操作可能である。主ガイドワイヤ１１８は、代表的には、大動脈１２中に、そしてもしあれば大動脈瘤１４を越えて配備されるのが良い。

運搬またはカテーテルシステム１００は、一体形の第２のまたは下腹部運搬システムまたはカテーテル１１１を含むのが良い。一体形下腹部運搬システム１１１は、遠位端１２４を備えた内腸骨動脈（下腹部）カニューレ挿入ワイヤ１２２、カニューレ挿入ワイヤを摺動可能に挿通状態で収納したカニューレ挿入ワイヤルーメン１２６、第２の外側シース１２８、第２のノーズコーン１３６およびオプションとして血管内プロテーゼまたはステント‐グラフト（図示せず）を固定するステント固定コンポーネント１３０を含むのが良く、これらは図示のように互いに関係づけられている。第２の外側シース１２８は、外側シース１０４のための上述の材料のうちの任意のもので構成できる。図３では、第２の外側シース１２８は、ステント‐グラフト（図示せず）の配備のためのその近位側の位置にある。以下に説明するように、第２の外側シース１２８は、当初、ステント‐グラフトを覆うよう近位側に位置決めされている。ステント固定コンポーネント１３０は、第２の外側シース１２８を遠位側に前進させてステント‐グラフトを配備しているときにステント‐グラフトを一体形下腹部運搬システム１１１内に解除可能に固定するのに役立つ。換言すると、ステント固定コンポーネント１３０は、第２の外側シース１２８を引っ込めまたは近位側に動かしているときにステント‐グラフトをカニューレ挿入ワイヤルーメン１２６に嵌めた状態で比較的固定された位置に保つのに有用である。

図４は、図３の運搬システムの遠位部分であるカテーテルの分解組立て図である。カニューレ挿入ワイヤ１２２は、摺動可能なコネクタまたは連結具１３２を介して主ガイドワイヤ１１８に摺動可能に係合している。かかる摺動可能なコネクタ１３２を備えたシステム１００の使用により、必要ならば内腸骨動脈または下腹部動脈２４中へのカニューレ挿入ワイヤ１２２の遠位部分の容易な位置決めおよび回転が可能である。

主ガイドワイヤ１１８およびカニューレ挿入ワイヤ１２２は、摺動可能なコネクタ１３２を通って摺動可能に設けられている。摺動可能なコネクタ１３２を越えて遠位側に配置されたカニューレ挿入ワイヤ１２２の一部分は、必要ならば、ループ１３４の形態をしているのが良い。しかしながら、本発明は、これには限定されず、他の構成を適当に使用することができる。例えば、運搬システムまたはカテーテル１００は、カニューレ挿入ワイヤ１２２のループ１３４を摺動可能に固定するガイドワイヤに適合したルーメン１３４′を有するのが良い。摺動可能なコネクタ１３２は、内腸骨動脈または下腹部動脈２４中へのアクセスを容易にするために主ガイドワイヤルーメン１２０または主ガイドワイヤ１１８に沿って動くことができる。ガイドワイヤシャフトまたはルーメンは、ポリマー製の部材であっても良く金属製の部材であっても良く、かかる部材としては、ハイポチューブが挙げられるが、これには限定されない。

図５に示されているように、ステント固定コンポーネント１３０は、ステント固定コンポーネントカップリング１３８を介してカニューレ挿入ワイヤルーメン１２６に固定されるのが良い。カップリング１３８をルーメン１２６に固定する非限定的な一手段としては、接着剤の使用が挙げられる。図６に示されているように、外側シース１０４は、本発明による運搬段階中、ハイポチューブ１１６上でこれに沿って引っ込み可能である。

図７に示されているように、一体形下腹部運搬システム１１１は、シースカップリング１４０を含むのが良い。シースカップリング１４０は、第２の外側シース１２８の遠位部分に固定されるとともにカニューレ挿入ワイヤルーメン１２６上でこれに沿って摺動可能に設けられている。外側シース１０４を遠位側に前進させると、第２の外側シース１２８を遠位側に押してカニューレ挿入ワイヤルーメン１２６に嵌めた状態で設けられているステント‐グラフトを露出させることができる。図９に示されているように、シースカップリング１４０は、シースカップリング１４０の制御された運動を容易にするよう外側シース１０４の端部分に係合可能な戻り止め１４１を有するのが良い。

しかしながらシースカップリング１４０は、その運動を制御するための外側シース１０４の使用には限定されない。図８に示されているように、シースカップリング１４０にはロッド１４８が固定されているのが良い。ロッド１４８の近位端（図示せず）は、近位ハンドル組立体１０９のところでアクセス可能であるのが良い。ロッド１４８は、シースカップリング１４０の近位側への運動または遠位側への運動をそれぞれ制御するよう近位ハンドル組立体１０９のところで引かれまたは押されるのが良い。ロッド１４８は、図９のシースカップリングバットレス実施形態と関連して使用できまたは図９のシースカップリングバットレス実施形態なしでも使用できる。

以下に説明するように、一体形下腹部運搬システム１１１は、下腹部ステント‐グラフトの配備後に外側シース１０４内に戻される。図１０および図１１に示されているように、一体形下腹部運搬システム１１１の第２のノーズコーン１３６は、第２のノーズコーン１３６に取り付けられまたはこれと関連した糸１５０を有するのが良い。糸１５０は、糸ルーメン１５２内に設けられるのが良い。糸１５０および／または糸ルーメン１５２は、カニューレ挿入ワイヤルーメン１２６に沿って、例えばカニューレ挿入ワイヤルーメン１２６の外側に沿ってかつカニューレ挿入ワイヤルーメン１２６に嵌めて設けられているステント‐グラフトの下に設けられるのが良い。糸１５０の近位部分（図示せず）は、近位ハンドル組立体１０９のところでアクセス可能であるのが良い。糸１５０を近位ハンドル組立体１０９のところで近位側に引くと、必要ならば、第２のノーズコーン１３６を含む一体形下腹部運搬システム１１１に外側シース１０４内で再びシースを施すのを容易にすることができる。

しかしながら、本発明は、一体形下腹部運搬システム１１１に再びシースを施すのを助けるための糸１５０の使用には限定されない。図１２および図１３に示されているような他の技術および器具を糸１５０と関連してまたはこれと関連しないで使用することができる。

図１２に示されているように、例えば、摺動可能なスネア１４２を用いて一体形下腹部運搬システム１１１に再びシースを施すのを助けることができる。摺動可能なスネア１４２は、第２の外側シース１２８に嵌めて設けられるのが良く、摺動可能なスネア１４２（図示せず）の近位部分を近位ハンドル組立体１０９のところで近位側に引くと、一体形下腹部運搬システム１１１は、主ガイドワイヤ１１８またはガイドワイヤルーメン１２０に関して当接しまたは隣接した位置関係に向かって動かされ、それにより外側シース１０４内で再びシースを施すのが容易になる。

図１３に示されているように、例えば、摺動可能なスリーブ１４４は、第２の外側シース１２８に嵌めて設けられるのが良い。摺動可能なスリーブ１４４のための引きワイヤ１４６を近位ハンドル組立体１０９のところで近位側に引くと、スリーブ１４４を第２の外側シース１２８上でこれに沿って近位側に摺動させることができ、それにより一体形下腹部運搬システム１１１は、主ガイドワイヤ１１８またはガイドワイヤルーメン１２０に関して当接しまたは隣接した位置関係に向かって動かされ、それにより外側シース１０４内で再びシースを施すのが容易になる。

図１４〜図２０は、一体形下腹部運搬システム１１１を有するカテーテル１００の運搬システムの種々の配備段階を示している。

図６〜図１１と関連して配備シーケンスおよび配備シーケンスを達成するための器具について更に説明する。本発明は、図６〜図１１に示されている段階には限定されず、これら段階の改造例および変形例を適当に使用することができる。

血管内方法に関し、患者の血管系へのアクセスは、患者の大腿動脈に対する動脈切開術またはカットダウン法を実施することによりまたは他の一般的な技術、例えば経皮セルディンガー法によって達成できる。かかる技術に関し、運搬シース（図示せず）を拡張器・ガイドワイヤ組立体の使用により、患者の血管、例えば大腿動脈と連絡関係をなして配置するのが良い。運搬シースをいったん位置決めすると、患者の血管系に対するアクセスは、運搬シースを介して達成でき、この運搬シースは、オプションとして、止血弁または他の適当な機構によって密封されるのが良い。幾つかの用途では、運搬シースが必要ではない場合があり、本発明の運搬カテーテル１００を血管切開術か経皮穿刺かのいずれかによって患者のアクセス血管中に直接挿入することができる。

図１４に示されているように、運搬システムまたはカテーテル１００は、主ガイドワイヤ１１８上でこれに沿って腸骨動脈瘤２０に向かってまたはこれを越えて外腸骨動脈２２を介して配備可能である。外側シース１０４は、例えば図２に示されているその初期配備段階にある。運搬システムまたはカテーテル１００のノーズコーン１０２または遠位部分は、下腹部動脈２４を越えて配置されている。

図１５に示されているように、外側シース１０４を近位側に引き抜きまたは引いて一体形下腹部運搬システム１１１を露出させる。図１６に示されているように、次に、下腹部カニューレ挿入ワイヤ１２２を腸骨動脈１６にカニューレ挿入する。図１５および図１６では、摺動可能なコネクタ１３２は、下腹部動脈２４中への下腹部カニューレ挿入ワイヤ１２２のアクセスを可能にするよう遠位側に位置決めされている。

図１７では、摺動可能なコネクタ１３２は、第２の外側シース１２８の近位部分を下腹部動脈２４中に前進させるために近位側に引っ込められている。図１８では、第２の外側シース１２８は、下腹部ステント‐グラフト１５４を露出させるために遠位側に引き抜かれまたは引っ込められている。一実施形態では、拡張可能なステント‐グラフト１５４は、拡張可能なステント‐グラフトの壁を貫通して延びる開放通路が設けられていない無窓ステント‐グラフトである。本明細書で用いられる無窓という用語は、ステント‐グラフトの壁に設けられていて、例えば補助運搬コンポーネント、例えば運搬カテーテルおよびガイドワイヤ（これらには限定されない）のためのアクセスを可能にする別々の開口部または通路が設けられていないことを意味している。しかしながら、かかる開口部または通路にはグラフトそれ自体の壁に存在する孔（もしあっても）が含まれない。下腹部ステント‐グラフト１５４の遠位部分は、下腹部動脈２４内に配備されている。下腹部ステント‐グラフト１５４の配備または拡張時、ステント‐グラフト１５４の遠位部分１５８は、下腹部動脈２４の管腔に未着することができる。ステント‐グラフト１５４の近位部分１６０は、代表的には、腸骨動脈瘤２０内に配置されるが、所望ならば、腸骨動脈１６内に配置できる。

図１９では、下腹部カニューレ挿入ワイヤ１２２は、第２の外側シース１２８内に引っ込められている。第２の外側シース１２８は、主ガイドワイヤルーメン１２０に隣接してまたはこの近くに近位側に動かされており、例えば、第２の外側シース１２８の近位部分が動かされる。第２のノーズコーン１３６を第２の外側シース１２８内で部分的にか全体的にかのいずれかで再び捕捉する。

図２０では、外側シース１０４は、一体形下腹部運搬システム１１１に再びシースを施すよう遠位側に送り進められている。

図２１では、腸骨動脈ステント‐グラフト１５６が代表的には主ガイドワイヤ１１８に嵌められた別のカテーテル（図示せず）により配備されている。ステント‐グラフト１５６の近位部分１６２は、代表的には、腸骨動脈瘤２０内に配置されているが、所望ならば、腸骨動脈１６内に配置されても良い。ステント‐グラフト１５４の近位部分１６０の近位端およびステント‐グラフト１５６の近位部分１６２の近位端は、実質的に並置関係をなすよう位置決めされているが、幾分かのオーバーラップが許容可能である。ステント‐グラフト１５６の遠位部分１６４は、外腸骨動脈２２内に配備されている。

図２２は、腸骨動脈１６または腸骨動脈瘤２０内に位置した下腹部ステント‐グラフト１５４および腸骨動脈ステント‐グラフト１５６の断面図である。下腹部ステント‐グラフト１５４と腸骨動脈ステント‐グラフト１５６は、腸骨動脈１６または腸骨動脈瘤２０内またはそれどころか以下に説明する別のステント‐グラフト内に実質的な密封状態を提供するよう形状適合性があり、かくして適正な血流が保たれる。

ステント‐グラフト１５４，１５６のグラフト部分は、任意の生体適合性および耐久性のある材料で作られた壁部分を有するのが良く、かかる材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン、フッ化エチレンプロピレン、ポリビニルアセテート、ポリスチレン、ポリ（エチレンテレフタレート）、ナフタレンジカルボキシレート誘導体、例えばポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレートおよびトリメチレンジオールナフタレート、ポリウレタン、ポリウレア、シリコーンゴム、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアルデヒド、ポリエーテルエーテルケトン、天然ゴム、ポリエステルコポリマー、シリコーン、スチレン‐ブタジエンコポリマー、ポリエーテル、例えば完全または部分ハロゲン化ポリエーテル、これらのコポリマーおよび組み合わせが挙げられるが、これらには限定されない。望ましくは、グラフト材料は、テキスタイルグラフトと併用可能なノンテキスタイルグラフト材料、例えば織編されておらず、編組されておらず、フィラメント紡糸されていない等の材料である。かかる有用なグラフト材料は、押し出し材料であるのが良い。特に有用な材料としては、識別可能な節およびフィブリル微細構造がなく、しかも結晶粒界が隣接の高密度領域の結晶粒界に直接相互連結された高密度領域を有するとともに実質的に節およびフィブリル微細構造のない独立気泡微細構造を含む流体透過性が低いまたは実質的にゼロである（湿潤）延伸ＰＴＦＥ層のない多孔質ポリテトラフルオロエチレンおよび流体透過性がゼロでありまたは実質的にゼロである多孔質ＰＴＦＥが挙げられる。ｅＰＴＦＥの隣接の節を相互に連結している明確な互いに平行なフィブリルを欠いているＰＴＦＥ層は、２０，０００倍の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で見て識別可能な節およびフィブリル微細構造を備えていない。流体透過性がゼロでありまたは実質的にゼロである多孔質ＰＴＦＥ層は、約１２時間以上のガーレ数または本質的に無制限のまたは大きすぎて測定することができないガーレ数を有する場合があり、このことは、測定可能な流体透過性がゼロであることを示している。流体透過性が実質的にゼロであるＰＴＦＥ層の中には、１００ｃｃの空気で約１０⁶秒以上のガーレ数を有するものがある。ガーレ秒数は、所与の量、代表的には２５ｃｃ、１００ｃｃまたは３００ｃｃの空気が標準圧力、例えば水柱１２．４ｃｍ下で材料またはフィルムの標準１平方インチを通って流れるのに必要な時間を測定することによって求められる。かかる試験は、ニューヨーク州トロイ所在のガーレ・プレシジョン・インストゥルメンツ（Gurley Precision Instruments）製のGurley Densometerを用いて実施できる。かかる有用なＰＴＦＥ材料およびこれを製造する方法の詳細は、ハンフェリー等（Humphery et al）に付与された共通所有者の米国特許第８，７２８，３７２号明細書（発明の名称：PTFE Layers and Methods of Manufacturing）に見受けられ、この特許文献を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。

グラフト部分は、軟質グラフト材料、例えばＰＴＦＥまたはｅＰＴＦＥの１つまたは複数の内側層および１つまたは複数の外側層で作られるのが良い。一実施形態では、軟質グラフト材料は、実質的に多孔質であるが、識別可能な結節および原線維構造を含んでいないＰＴＦＥを含む。グラフト材料の内側および外側層は、１種類または複数種類のグラフト材料の多数の層の管状押し出し物、積層ラップなどで作られるのが良い。グラフト材料の内側または外側層は、幾つかの実施形態については透過性であっても良く、半透過性であっても良くまたは実質的に不透過性であっても良い。

ステント‐グラフト１５４，１５６は、望ましくはステント‐グラフト器具である。第１の半径方向に拡張可能なステント３００がステント‐グラフトのレッグについてグラフト材料の外側層（図示せず）と内側層（図示せず）の間に介在して設けられるのが良い。グラフト材料の外側層と内側層との間に介在して設けられたステントは、複数の長手方向に間隔を置いて設けられたターンを備えた状態で開放管状形態の状態に螺旋巻きされた細長い弾性要素で作られるのが良い。螺旋巻きステントは、自己拡張型ステントであるよう構成されても良く、あるいは、器具、例えば拡張可能なバルーンなどからの外部半径方向力によって作動された状態で非弾性的に半径方向に拡張可能であるよう構成されても良い。グラフト延長部１１８，１２０に使用できる幾つかの管状プロテーゼ実施形態がゴールド等に付与された米国特許第６，６７３，１０３号明細書（発明の名称：Mesh and Stent for Increased Flexibility）で説明されており、この米国特許を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。

ステント‐グラフト１５４，１５６のステントまたはワイヤ部分は、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金（ＮｉＴｉ）例えばニチノール（NITINOL）または任意他の適当な材料で構成でき、かかる任意他の適当な材料としては、コバルト基合金、例えばエルジロイ（ELGILOY）、白金、金、チタン、タンタル、ニオブおよびこれらの組み合わせが挙げられるがこれらには限定されない。ステント‐グラフト１５４，１５６は、バルーン拡張型であっても良く自己拡張型であっても良い。ステント‐グラフト１５４がバルーン拡張型である場合、一体形下腹部運搬システム１１１は、かかるステント‐グラフトを拡張させるようカニューレ挿入ワイヤルーメン１２６に嵌められたバルーン（図示せず）を含むのが良い。バルーンは、運搬システムに設けられたバルーン流体ポートおよびルーメン（図示せず）を介してバルーンをインフレートさせたりデフレートさせたりすることができる。かかる場合、第２の外側シース１２８は、一体形下腹部運搬システム１１１から省かれるのが良い。

図２３、図２４、図２５、図２６Ａ〜図２６Ｅ、図２７Ａ、図２７Ｂおよび図２８に詳細に示されているように、全体として管状のステント３００がステント‐グラフト１５４，１５６のために設けられるのが良い。管状ステント３００は、一連の隣り合う螺旋巻き部３０２を形成する螺旋巻きの波状に起伏したワイヤを含み、かかるワイヤは、上述の材料（弾性金属、例えばニチノールを含む）で作られるのが良い。ステント３００の端３０４，３０６は、別々の領域でステントの隣接のリング部分に固定されるのが良い。例えば、ＰＴＦＥグラフト材料か場合によっては患者の皮膚かのいずれかへの要素の端の露出を回避するために図示のように第１の端が第１の固定箇所３０８を介して結合されるのが良く、そして第２の端が第２の固定箇所３１０のところで接合されるのが良い。好ましい実施形態では、固定箇所３０８，３１０は、それぞれ、第１の端３０４および第２の端３０６の近位側に配置されており、ステント３００には他の固定箇所は設けられていない。すなわち、第１の端３０４（近位端３０４と称する場合がある）および第２の端３０６（遠位端３０６と称する場合がある）のそれぞれのところの螺旋巻き部３０２は別として、ステント３００の隣り合う似通った円周方向巻き部３０２には相互連結固定箇所が存在しない場合がある。任意の固定手段を用いることができ、かかる固定手段としては、例えば、溶接、例えばストラットおよび溶接部が挙げられる。ステントの相対剛性は、有益な耐キンク性を提供するようＰＴＦＥグラフト材料の剛性よりも高いことが望ましい。

波状に起伏したワイヤは、延長部の一端３０４から延長部の他端３０６まで延びる一連の螺旋巻き部３０２を形成する連続要素であるのが良い。かくして、管状ステント３００は、第１の端３０４から第２の端３０６までこれを貫通して延びる内部ルーメン３２０を有する。細長い要素の端３０４，３０６は、任意適当な手段、例えば接着、溶接、例えばレーザ溶接、はんだ付けなどによって隣のリング部材に固定されるのが良い。幾つかの実施形態に関し、ステント要素は、約０．００５インチ（０．１２７ｍｍ）〜約０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）の横方向寸法または直径を有するのが良い。図２４および図２５で理解できるように、ステント３００は、テーパしているのが良くまたはラッパ状に広がっているのが良い。加うるに、所望ならば、隣り合う螺旋巻き部３０２は、隣り合う螺旋巻き部３０２が一端のところに（第１の端３０４か第２の端３０６かのいずれかのところに）ステント３００の端の近位側に位置するステント３００の一部分のところに鋭角形成部を有するような配列状態３１５をなしているのが良い。すなわち、所望ならば、端の最も近くに位置する螺旋巻き部（３０２′として示されている）は、長手方向軸線とほぼ１８０°の角度をなすのが良く、他方、この螺旋巻き部のすぐ隣に位置する螺旋巻き部（３０２″として示されている）は、１８０°未満の角度をなしている。これら２つの螺旋巻き部（３０２′，３０２″）は、固定箇所３０８，３１０のところに取り付けられるのが良い。

図２６Ａ〜図２６Ｅは、ステント３００を形成する際に波状に起伏したワイヤによって形成される螺旋巻き部３０２の種々の配列状態を示している。隣り合う螺旋巻き部が３０２Ａ，３０２Ｂとして示されているが、理解されるように、図２６Ａ〜図２６Ｅに示されている配列状態は、ステント３００の各螺旋巻き部３０２に利用されるのが良い。変形例として、図２６Ａ〜図２６Ｅに示されている配列状態は、ステント３００の螺旋巻き部３０２のうちの幾つかにのみ利用されても良い。ステント３００の波状に起伏したワイヤは、ワイヤが螺旋巻きされているときに一連の山部３１２および谷部３１４を有する。山部３１２と谷部３１４の配列状態は、様々であって良く、任意所望のやり方で配列できる。幾つかの実施形態では、例えば、図２６Ａの実施形態では、１つの円周方向巻き部３０２Ａの山部３１２は、その隣の円周方向巻き部３０２Ｂの山部３１２と実質的に整列するのが良い。図２６Ｂで理解できるように、隣り合う円周方向巻き部３０２Ａ，３０２Ｂは、互いに間隔を置いて配置されるのが良い。図２６Ｃで理解できるように、隣り合う円周方向巻き部３０２Ａ，３０２Ｂは、互いに近くに位置するのが良い。図２６Ｄに記載されている別の実施形態では、１つの円周方向巻き部３０２Ｂの１つの山部３１２は、その隣の巻き部３０２Ａの２つの山部３１２をまたぐのが良い。図２６Ｅに記載されている別の実施形態では、１つの円周方向巻き部３０２Ａの山部３１２は、その隣の円周方向巻き部３０２Ｂの谷部３１４と実質的に整列するのが良い。螺旋巻き部３０２の他の配列状態が想定され、これについては当業者によって容易に理解されよう。

隣り合う巻き部３０２Ａ，３０２Ｂ相互間の距離は、ステント３００の長さに沿って様々であって良く、一端３０４のところの距離は、第２の端３０６のところの距離とは異なっている。各実施形態では、２つの距離が考慮されるべきである。第１の距離Ｘは、第１の巻き部（３０２Ａ）の最も低い谷部（３１４）と第２の巻き部（３０２Ｂ）の最も高い山部（３１２）との間の距離である。第２の距離Ｙは、第１の巻き部（３０２Ａ）の最も高い山部（３１２）と最も低い谷部（３１４）との間の距離である。

Ｘ／Ｙ（または均等表現としてＸ／Ｙ）の少なくとも２つまたは３つ以上の互いに異なる比が器具に存在するのが良い。第１の比は、Ｘ／Ｙが比較的大きな正の数であるような比であり、すなわち、距離（Ｘ）とこれと比較する距離（Ｙ）との間には比較的大きな離隔距離が存在する。第２の比は、Ｘ／Ｙが比較的な小さな正の数であるような比であり、すなわち、距離（Ｘ）とこれと比較する距離（Ｙ）との間には比較的僅かな離隔距離が存在する。最後に、第３の比は、Ｘ／Ｙが負の数であるような比であり、すなわち、第１の巻き部（３０２Ａ）の最も低い山部は、第２の巻き部（３０２Ｂ）の元も高い山部よりも低い箇所まで下降している。

比Ｘ／Ｙは、局所領域のステント‐グラフトの所望の特性を得るよう操作されるのが良い。比較的大きなＸ／Ｙの比（好ましくは、約０．５を超える）は、ステント‐グラフトの可撓性の高い領域を生じさせる。小さいＸ／Ｙの比（好ましくは、約０．１〜約０．５）は、適度の可撓性および適度の半径方向力を持つステント‐グラフトの領域を生じさせる。僅かなまたは負のＸ／Ｙの比（好ましくは、約０．１以下）のステント‐グラフトの領域は、半径方向力が比較的高く、可撓性が比較的低い。上述のＸ／Ｙについての範囲は、ステントの高さＹがステントの直径Ｄの約１／３からステントの直径Ｄにほぼ等しい寸法までの範囲にある場合に適当である。ＹがＤと比較してこれよりも大きい場合、上述のＸ／Ｙの比に関する範囲は、縮小される。同様に、Ｙがステント直径Ｄよりも非常に小さい場合、上述の範囲に関する数値を増大させる。

上述の原理を用いると、所望の特性を達成するために長さに沿うＸ／Ｙの様々な比を備えた状態でステント‐グラフトを構成することができる。例えば、ステント‐グラフトを腹大動脈瘤（ＡＡＡ）のためのモジュール式血管内グラフトの腸骨動脈リムとして用いる場合、ステント‐グラフトの近位端が比較的高い半径方向力を有し、それによりモジュール式システムの大動脈本体コンポーネント中への固定具合を最大にすることが望ましい場合がある。この場合、腸骨動脈リムの近位端は、Ｘ／Ｙの比を小さくまたは負にした状態、例えば−０．５にした状態で設計される場合があり、Ｙは、例えば、ステント‐グラフト直径の約１／５〜１／２までとなるよう選択される場合がある。この範囲内においては、可撓性は、半径方向力よりも重要度が低く、したがって、負のＸ／Ｙの比は、所望の特性を生じさせる。ステント‐グラフトの中間部では、可撓性は、ＡＡＡ患者に見受けられる場合の多い曲がりくねった総腸骨動脈に対応するのに重要になる。この場合、この可撓性を達成するには比較的大きなＸ／Ｙの比、例えば約０．５５を提供することが望ましい場合がある。ステント‐グラフトの遠位端の近くでは、この場合もまた、患者の総腸骨動脈中への腸骨動脈リムの固着および密封状態を促進するよう大きな半径方向力を提供するが、近位端のところではそれほど大きな半径方向力を提供しないようにすることが望ましい場合がある。この場合、Ｘ／Ｙの比をほぼゼロに、例えば約−０．１〜約０．３にすることが望ましい場合がある。

ステントは、ステント‐グラフトの長さに沿って螺旋状に形成されるので、この長さに沿って変化が滑らかであって急峻な変化がないステント‐グラフトの種々の領域に所望の特性を達成するようＸ／Ｙの比を連続的に変化させることが可能である。これら滑らかな変化は、血管系に対する形状適合性を促進し、ステント‐グラフトの長さに沿う機械的特性の急激な変化に起因して生じる場合がある応力および／またはひずみの集中および潜在的なキンクを回避する。

ステント３００は、長手方向軸線（一般的に内部ルーメン３２０に沿って定められる）およびこの長手方向軸線に垂直な半径方向軸線を有するのが良く、この場合、螺旋巻き部３０２は、半径方向軸線に対して約３°〜約１５°の鋭角である巻き角で巻かれる。図２４および図２５で理解できるように、第１の端３０４の近位側に位置するステント３００の一部分のところでの鋭角としての巻き角は、第２の端３０６の近位側に位置するステント３００の一部分のところでの鋭角としての巻き角とは異なっている。幾つかの実施形態では、第１の端３０４のところの第１の螺旋巻き部３０２は、長手方向軸線に垂直であるのが良い。さらに、第２の端３０６のところの螺旋巻き部３０２は、長手方向軸線に垂直であることが望ましい場合がある。第１の端３０４および第２の端３０６のところの螺旋巻き部３０２は、両方とも、長手方向軸線に垂直にあっても良く、あるいは、一方だけが長手方向軸線に垂直であっても良い。螺旋巻き部３０２の隣接の山部３１２と隣接の谷部３１４は、この隣接の山部の頂からこの隣接の谷部の底までの山部高さを有する。ステント３００の第１の端３０４の近位側に位置するステント３００の一部分のところの山部高さは、ステント３００の第２の端３０６の近位側に位置するステント３００の一部分のところの山部高さとは異なっていることが望ましい場合がある。

少なくとも１つのグラフト層がステント３００に設けられるのが良い。グラフト層の配置状態は、図２７Ａ、図２７Ｂおよび図２８で最も良く理解できる。幾つかの実施形態では、内側グラフト層３１８が螺旋巻きステント３００の内面に被着されるのが良く、それにより内側ルーメン３２０が形成される。第２のグラフト層３１６が螺旋巻きステント３００の外面に被着されるのが良く、それにより外面が形成される。グラフト材料の２つ以上または３つ以上の層が所望に応じて螺旋巻きステント３００の内部または外部に被着できる。第１および／または第２のステント‐グラフト８０，９０の幾つかの実施形態に関し、互いに異なる特性を備えた材料の層を組み合わせて用いると、所望の臨床上の性能を達成することができる。例えば、ステント３００を覆うＰＴＦＥの幾つかの層は、所望の性能および材料特性に応じて、透過性であっても良く、半透過性であっても良く、または実質的に不透過性であっても良い。層３１６，３１８は、様々な方法によって被着可能であり、様々な形態を有することができる。例えば、幾つかの実施形態としての層は、マンドレルまたは組立部品に嵌めて軸方向に設けられた押し出し管状構造体を有するのが良い。幾つかの層実施形態としてのグラフト層３１６，３１８は、層を円周方向に巻きあるいはテープまたはリボンを、オーバーラップ螺旋パターンをなして巻くことによって被着できる。幾つかの実施形態に関し、外側層３１６は、半透過性または実質的に不透過性のＰＴＦＥ層で作られるのが良くまたはこれを含むのが良く、内側層３１８は、ＰＴＦＥの透過性層で作られまたはこれを含むのが良い。

第１および／または第２のステント‐グラフト１５４，１５６は、材料の層３１６，３１８をマンドレル、例えば円筒形マンドレル（図示せず）に嵌めた螺旋巻きステント３００と一緒に形成することによって構成できる。第１および／または第２のステント‐グラフト８０，９０の最も内側の層３１６を造形されたマンドレルの周りにいったん巻くと、螺旋ニチノールステント、例えば螺旋ステント３００が最も内側の層上ＰＴＦＥ層３１６および下に位置するマンドレルに嵌めて配置されるのが良い。所望ならば、グラフト材料の１つまたは２つ以上の追加の層３１８がステント３００の外部上に巻かれまたは違ったやり方で追加されるのが良い。所望ならば、外側層３１８は、低い透過性のＰＴＦＥ膜または伝統的な結節・原線維微細構造を備えていない実質的に透過性のないＰＴＦＥ膜を有するのが良い。この場合、マンドレルは、可撓性管で覆われるのが良く、したがって、層３１６，３１８およびステント３００が圧力下でサンドイッチされ、そして焼結されてＰＴＦＥ材料が溶融変態（melt transformation）を生じる温度を上げ、その目的は、その幾何学的形状および強度を固定することにある。可撓性管（製造上の補助手段は図示されていない）は、器具上から取り去られており、その結果生じる第１および第２のステント‐グラフト１５４，１５６がマンドレルから取り出される。

第１および／または第２のステント‐グラフト１５４，１５６のグラフト部分は、少なくとも部分的にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で作られるのが良く、かかるポリテトラフルオロエチレンは、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）を含むのが良い。特に、主グラフト１０およびグラフトレッグ１１８，１２０は、支持または補助構造体、例えば高強度ステント、コネクタリングなどが設けられていない状態で１種類または複数種類の柔軟なグラフト材料についてだけ約０．００３インチ（０．０７６ｍｍ）〜約０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）の非圧縮状態の層状厚さを有するＰＴＦＥおよび／またはｅＰＴＦＥの任意数の層（約２〜約１５個の層を含む）を有するのが良い。かかるグラフト本体区分は、グラフト用途に適した任意の別の高い強度の柔軟な生体適合性材料、例えばダクロン（DACRON）を更に含むのが良い。グラフト本体区分ならびに本明細書において説明する実施形態の任意のものに関して任意適当な組み合わせ状態で使用できるグラフト組立体の他のコンポーネントについての種々の構成についての説明がチョボトフ等に付与された米国特許第７，１２５，４６４号明細書（発明の名称：Method and Apparatus for Manufacturing an Endovascular Graft Section）、チョボトフ等に付与された米国特許第７，０９０，６９３号明細書（発明の名称：Endovascular Graft joint and Method of Manufacture）、チョボトフ等に付与された米国特許第７，１４７，６６１号明細書（発明の名称：Method and Apparatus for Shape Forming Endovascular Graft Material）、チョボトフ等に付与された米国特許第７，１４７，６６０号明細書（発明の名称：Advanced Endovascular Graft）およびハンフリー等に付与された米国特許第８，７２８，３７２号明細書（発明の名称：PTFE Layers and Methods of Manufacturing）に見受けられ、これら米国特許の各々を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。

モジュール式コンポーネントを含む上述のグラフト組立体の追加の細部がヤング等名義の米国特許出願公開第２０１３／０２６１７３４号明細書（発明の名称：Advanced Kink Resistant Stent Graft）に見受けられ、この米国特許出願公開を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。

運搬システムおよび患者の体内への器具の運搬の種々の方法がチョボトフ等名義の米国特許出願公開第２００９／００９９６４９号明細書（発明の名称：Modular Vascular Graft for Low Profile Percutaneous Delivery）に記載された方法を含み、この米国特許出願公開を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。血管内方法に関し、患者の血管系へのアクセスは、患者の大腿動脈に対する動脈切開術またはカットダウン法を実施することによりまたは他の一般的な技術、例えば経皮セルディンガー法によって達成できる。かかる技術に関し、運搬シース（図示せず）を拡張器・ガイドワイヤ組立体の使用により、患者の血管、例えば大腿動脈と連絡関係をなして配置するのが良い。運搬シースをいったん位置決めすると、患者の血管系に対するアクセスは、運搬シースを介して達成でき、この運搬シースは、オプションとして、止血弁または他の適当な機構によって密封されるのが良い。幾つかの手技に関し、運搬シースが患者の大動脈に向かって上流側に差し向けられた状態で運搬シースまたは他の適当な手段による患者の両方の大腿動脈へのアクセスを得ることが必要な場合がある。幾つかの用途では、運搬シースが必要ではない場合があり、運搬カテーテルを血管切開術か経皮穿刺かのいずれかによって患者のアクセス血管中に直接挿入することができる。

本発明のシステム、器具、方法および技術を腹大動脈瘤の治療のためのシステム、器具、方法および技術とともに使用できる。腹大動脈瘤を治療するのに有用な血管内プロテーゼおよび／またはグラフト延長部の詳細が共通所有者の米国特許第６，３９５，０１９号明細書、同第７，０８１，１２９号明細書、同第７，１４７，６６０号明細書、同第７，１４７，６６１号明細書、同第７，１５０，７５８号明細書、同第７，６５１，０７１号明細書、同第７，７６６，９５４号明細書および同第８．１６７，９２７号明細書ならびに共通所有者の米国特許出願公開第２００９／００９９６４９号明細書に見受けられ、これら特許文献の全てを参照により引用し、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。かかる血管内プロテーゼの製造に関する詳細が共通所有者の米国特許第６，７７６，６０４号明細書、同第７，０９０，６９３号明細書、同第７，１２５，６４６号明細書、同第７，１４７，４５５号明細書、同第７，６７８，２１７号明細書および同第７，６８２，４７５号明細書に見受けられ、これら米国特許の全てを参照により引用し、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。インフレート可能なグラフトのための有用なインフレーション材料が共通所有者の米国特許出願公開第２００５／０１５８２７２号明細書および同第２００６／０２２２５９６号明細書に見受けられ、これら米国特許出願公開の全てを参照により引用し、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。腹大動脈瘤のための適当な血管内運搬システムの追加の細部が米国特許出願公開第２０１３／０３３８７５２号明細書、同第２０１３／０３３８７５３号明細書および同第２０１３／０３３８７６０号明細書（これらには限定されない）に見受けられ、これら米国特許出願公開を参照により引用し、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。

上述したように、本発明の内腸骨動脈保存器具および方法は、本体としてのＡＡＡ器具と関連して使用できる。有用であるが非限定的なＡＡＡ器具が図２９に示されており、これについて以下において説明する。

有用な本体としてのＡＡＡ器具は、インフレート可能なグラフト２１４を含むのが良い。インフレート可能なグラフト２１４は、主グラフト本体２２４、同側グラフトレッグ２２６および対側グラフトレッグ２２８を有する二股状グラフトであるのが良い。インフレート可能なグラフト２１４は、インフレーション用媒体（図示せず）のための充填ポート（図示せず）を更に有するのが良い。ステント２０８の遠位部分２３０は、コネクタリング２４２を介して主グラフト本体２２４に連結された状態で設けられるのが良い。ステント２０８および／またはコネクタリング２４２は、任意の生体適合性材料で構成できまたはかかる任意の生体適合性材料を含むことができ、かかる生体適合性材料としては、金属材料、例えばニチノール（ニッケルチタン）、コバルト基合金、例えばエルジロイ（Elgiloy）、白金、金、ステンレス鋼、チタン、タンタル、ニオブ、およびこれらの組み合わせ（これらには限定されない）が挙げられる。しかしながら、本発明は、かかるコネクタリング２４２の使用には限定されず、ステント２０８の遠位部分２３０を主グラフト本体２２４の端のところまたはこの近くに固定する他の異形コネクタを適切に使用することができる。ステント２０８の近位部分２３２は、ステント２０８の近位部分２３２に設けられた組織係合刺部（図示せず）を有するのが良い。近位ステント２０８をいったん部分的にまたは完全に配備すると、次に近位インフレート可能カフ２３４にインフレーション材料、望ましくは硬化可能または固化可能な材料を充填するのが良く、かかる硬化可能または固化可能な材料は、インフレート可能カフ２３４の外面を血管または大動脈１０の内面に密着させるのに役立ちうる。インフレート可能チャネル２３６の残りのネットワークにも、加圧インフレーション材料を充填するのが良く、それによりインフレート可能なグラフト２１４により剛性のフレーム状構造を提供することができる。この器具は、図２０に示されているように対側グラフト延長部２３８を更に有するのが良い。対側グラフト延長部２３８は、グラフト２１４の対側レッグ２２８とオーバーラップする軸方向位置にある。グラフト延長部２３８と対側レッグ２２８の所望のオーバーラップ量は、血管の形態学的特徴、血管疾患度、患者の状態などを含む種々の要因に応じて様々であって良い。しかしながら、幾つかの実施形態に関し、対側グラフト延長部２３８と対側レッグ２２８との軸方向オーバーラップ量は、約１ｃｍ〜約５ｃｍであるのが良く、より具体的に言えば、約２ｃｍ〜約４ｃｍであるのが良い。対側グラフト延長部２３８をいったん配備すると、同側グラフト延長部２４０を同様に同側グラフトレッグ２２６内に配備するのが良い。幾つかの実施形態に関しては互換性があるのが良いグラフト延長部２３８，２４０、または任意他の適当な延長器具または主グラフト区分２２４の幾つかの部分が、様々な適当な形態を有することができる。幾つかの実施形態に関し、グラフト延長部２３８，２４０は、螺旋ニチノールステント２４４を備えたポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）グラフト２４２を含むのが良い。

上述のステント‐グラフト１５４，１５６は、所望ならば、同側グラフト延長部２４０内に配備可能であるのが良い。上述のステントおよび／またはグラフト材料のうちの任意のものをインフレート可能なグラフト２１４、ステント２０８、コネクタリング２４２、対側グラフト延長部２３８および同側グラフト延長部２４０に用いることができる。

本発明の種々の実施形態を具体的に図示するとともに／あるいは本明細書において説明したが、当業者であれば、本発明の精神および意図した範囲から逸脱することなく本発明の改造例および変形例を想到することができることは理解されよう。さらに、特許請求の範囲および明細書に説明している本発明の実施形態または観点のうちの任意のものを１つおよび別の実施形態と共に用いることができ、これは本発明を限定するものではない。

本発明の以下の実施態様項または観点を任意の仕方でかつ組み合わせ状態に組み合わせることができ、これらは本発明の範囲に含まれ、かかる実施態様項または観点は、次の通りである。

〔実施態様項１〕
ステント−グラフトを分岐動脈のところに配備するシステム（１００）であって、
遠位カテーテル部分（１０５）および近位カテーテル部分（１０７）を備えたカテーテル（１００）を含み、
上記遠位カテーテル部分（１０５）のところに設けられた遠位先端部（１０２）を含み、
上記近位カテーテル部分（１０７）から延びる近位部分、上記遠位先端部（１０２）を通って伸長可能な遠位部分および上記近位部分と上記遠位部分との間に設けられた中間部分を備えた第１のガイドワイヤ（１１８）を含み、
上記遠位カテーテル部分（１０５）に摺動可能に嵌められた第１の外側シース（１０４）を含み、
上記遠位カテーテル部分（１０５）のところで上記第１の外側シース（１０４）内に設けられた一体形運搬システム（１１１）を含み、上記一体形運搬システム（１１１）は、
上記近位カテーテル部分（１０７）から延びる近位部分、遠位端部分（１２４）を備えた遠位部分および上記近位部分と上記遠位部分との間に設けられた中間部分を備えた第２のガイドワイヤ（１２２）を含み、上記中間部分は、上記第１のガイドワイヤ（１１８）に摺動可能に係合し、
上記第２のガイドワイヤ（１２２）のルーメン（１２６）に嵌められた拡張可能なステント‐グラフト（１５４）を含み、上記第２のガイドワイヤ（１２２）のルーメン（１２６）は、上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記遠位部分と関連した遠位部分および反対側の近位部分を有し、
上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）に嵌められるとともに上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記ルーメン（１２６）に嵌められた第２の外側シース（１２８）を含み、
上記第１のガイドワイヤ（１１８）の上記中間部分に摺動可能に嵌められた摺動可能なコネクタ（１３２）を含み、
上記第２のガイドワイヤ（１２２）は、上記第１の外側シース（１０４）が上記遠位カテーテル部分（１０５）から引っ込められると、上記第１のガイドワイヤ（１１８）に沿う上記一体形の第２の運搬システム（１１１）の運動を許容するよう上記摺動可能なコネクタ（１３２）に摺動可能に係合する、システム（１００）。

〔実施態様項２〕
上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）は、上記拡張可能なステント‐グラフトの壁を貫通して延びる開放通路が設けられていない無窓ステント‐グラフトである、実施態様項１記載のシステム（１００）。

〔実施態様項３〕
上記摺動可能なコネクタ（１３２）は、上記第１のガイドワイヤ（１１８）を摺動可能に通す中空部分を有する、実施態様項１記載のシステム（１００）。

〔実施態様項４〕
上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記中間部分の一部分は、ループ状部分であり、上記ループ状部分は、上記摺動可能なコネクタ（１３２）に隣接して設けられている、実施態様項２記載のシステム（１００）。

〔実施態様項５〕
上記第２の外側シース（１２８）の近位部分に固定された状態で上記第１のガイドワイヤ（１１８）に摺動可能に嵌められているシースカップリング（１４０）を更に含む、実施態様項１記載のシステム（１００）。

〔実施態様項６〕
上記第１の外側シース（１０４）は、上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記ルーメン（１２６）に沿って上記第２の外側シース（１２８）を動かすよう上記シースカップリング（１４０）に摺動可能に係合できる、実施態様項５記載のシステム（１００）。

〔実施態様項７〕
上記シースカップリング（１４０）に連結された遠位部分を有するロッド（１４８）を更に含み、上記ロッドは、上記近位カテーテル部分（１０７）のところに設けられた近位部分を有し、上記ロッド（１４８）の上記近位部分の運動により上記第２の外側シース（１２８）が上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記ルーメン（１２６）に沿って動く、実施態様項５記載のシステム（１００）。

〔実施態様項８〕
上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記ルーメン（１２６）の上記遠位部分のところに設けられた第２の遠位先端部（１３６）と、
上記第２の遠位先端部（１３６）と関連した遠位部分を備える糸（１５０）とを更に含み、上記糸（１５０）は、上記近位カテーテル部分（１０７）のところでアクセス可能な近位部分を有し、
上記近位カテーテル部分（１０７）のところでの上記糸（１５０）の引っ込みにより、上記第２の遠位先端部（１３６）は、上記第２の外側シース（１２８）に向かう方向に動く、実施態様項１記載のシステム（１００）。

〔実施態様項９〕
上記第１のガイドワイヤ（１１８）に配備可能に嵌められた第２の拡張可能なステント‐グラフト（１５６）を更に含む、実施態様項１記載のシステム（１００）。

〔実施態様項１０〕
上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）は、自己拡張型ステントを含む、実施態様項１記載のシステム（１００）。

〔実施態様項１１〕
上記第２の拡張可能なステント‐グラフト（１５６）および上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）は、自己拡張型ステントを含む、実施態様項９記載のシステム（１００）。

〔実施態様項１２〕
分岐動脈のところにステント‐グラフトを配備する方法であって、
カテーテルシステム（１００）を用意するステップを含み、上記カテーテルシステムは、
遠位カテーテル部分（１０５）および近位カテーテル部分（１０７）を備えたカテーテル（１００）を含み、
上記遠位カテーテル部分（１０５）のところに設けられた遠位先端部（１０２）を含み、
上記近位カテーテル部分（１０７）から延びる近位部分、上記遠位先端部（１０２）を通って伸長可能な遠位部分および上記近位部分と上記遠位部分との間に設けられた中間部分を備えた第１のガイドワイヤ（１１８）を含み、
上記遠位カテーテル部分（１０５）に摺動可能に嵌められた第１の外側シース（１０４）を含み、
上記遠位カテーテル部分（１０７）のところで上記第１の外側シース（１０４）内に設けられた一体形運搬システム（１１１）を含み、上記一体形運搬システム（１１１）は、
上記近位カテーテル部分（１０７）から延びる近位部分、遠位端部分（１２４）を備えた遠位部分および上記近位部分と上記遠位部分との間に設けられた中間部分を備えた第２のガイドワイヤ（１２２）を含み、上記中間部分は、上記第１のガイドワイヤ（１１８）に摺動可能に係合し、
上記第２のガイドワイヤ（１２２）のルーメン（１２６）に嵌められた拡張可能なステント‐グラフト（１５４）を含み、上記第２のガイドワイヤ（１２２）のルーメン（１２６）は、上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記遠位部分と関連した遠位部分および反対側の近位部分を有し、
上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）に嵌められるとともに上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記ルーメン（１２６）に嵌められた第２の外側シース（１２８）を含み、
上記第１のガイドワイヤ（１１８）の上記中間部分に摺動可能に嵌められた摺動可能なコネクタ（１３２）を含み、
上記第２のガイドワイヤ（１２２）は、上記摺動可能なコネクタ（１３２）に摺動可能に係合し、
上記第１のガイドワイヤ（１１８）を、分岐体内管腔（２４）を有する第１の体内管腔（１６，２２）に通して前進させ、ついには上記遠位部分が上記分岐体内管腔（２４）を越えて位置するようにするステップを含み、
上記第１の外側シース（１０４）を引っ込めて上記一体形の第２の運搬システム（１１１）を露出させるステップを含み、
上記摺動可能なコネクタ（１３２）を前進させ、ついには上記第２の外側シース（１２８）および上記第２のガイドワイヤ（１２２）のための上記ルーメン（１２６）が上記分岐体内管腔（２４）を越えて配置されるようにするステップを含み、
上記分岐動脈（２４）に上記第２のガイドワイヤ（１２２）をカニューレ挿入するステップを含み、
上記摺動可能なコネクタ（１３２）を引っ込めて上記第２の外側シース（１２８）および上記第２のガイドワイヤ（１２２）のための上記ルーメン（１２６）を上記分岐管腔（２４）中に少なくとも部分的に前進させるステップを含み、
上記第２の外側シース（１２８）を引っ込めるステップを含み、
上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）を上記分岐動脈（２４）内に少なくとも部分的に配備するステップを含み、上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）の遠位部分（１５８）は、上記分岐動脈（２４）内に位置決めされ、
上記第２のガイドワイヤ（１２２）を引っ込めるステップを含み、
上記摺動可能なコネクタ（１３２）を前進させ、ついには上記第２の外側シース（１２８）および上記第２のガイドワイヤ（１２２）のための上記ルーメン（１２６）が上記第１の体内管腔（１６，２２）内に配置されるようにするステップを含み、
上記第１の外側シース（１０４）内の上記一体形の第２の運搬システム（１１１）に再びシースを施すステップを含む、方法。

〔実施態様項１３〕
上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）の上記近位部分（１６０）の少なくとも一部分は、上記分岐体内管腔（２４）の前に第１の体内管腔（１６，２２）内に配置される、実施態様項１２記載の方法。

〔実施態様項１４〕
上記再びシースを施すステップに先立って、前記第２の外側シース（１２８）および前記第２のガイドワイヤ（１２２）の前記ルーメン（１２６）を上記第１のガイドワイヤ（１１８）の近くの隣接したところに動かすステップを更に含む、実施態様項１２記載の方法。

〔実施態様項１５〕
上記第２の外側シース（１２８）および上記第１のガイドワイヤ（１１８）に摺動可能に嵌められたスネア（１４２）を用意するステップと、
上記スネア（１４２）を近位側に引くステップとを更に含む、実施態様項１４記載の方法。

〔実施態様項１６〕
上記第２の外側シース（１２６）に摺動可能に嵌められた摺動可能なスリーブ（１４４）および上記摺動可能なスリーブ（１４４）のための引きワイヤ（１４６）を用意するステップと、
上記摺動可能なスリーブ（１４４）を近位側に引くステップとを更に含む、実施態様項１４記載の方法。

〔実施態様項１７〕
上記一体形の第２の運搬システム（１１１）を上記第１の体内管腔（１６，２２）から引き抜く一方で、上記第１の体内管腔（１６，２２）内に上記第１のガイドワイヤ（１１８）を残すステップと、
第２の拡張可能なステント（１５６）を上記第１の体内管腔（１６，２２）内に配備して上記第１および上記第２の拡張可能なステント（１５４，１５６）が上記第１の体内管腔（１６，２２）の上記壁に密着するようにするステップとを更に含む、実施態様項１２記載の方法。

〔実施態様項１８〕
ステント−グラフトを配備するシステム（１００）であって、
遠位カテーテル部分（１０５）および近位カテーテル部分（１０７）を備えたカテーテル（１００）を含み、
上記遠位カテーテル部分（１０５）のところに設けられた遠位先端部（１０２）を含み、
上記近位カテーテル部分（１０７）から延びる近位部分、上記遠位先端部（１０２）を通って伸長可能な遠位部分および上記近位部分と上記遠位部分との間に設けられた中間部分を備えた第１のガイドワイヤ（１１８）を含み、
上記近位カテーテル部分（１０７）から延びる近位部分、遠位端部分（１２４）を備えた遠位部分および上記近位部分と上記遠位部分との間に設けられた中間部分を有する第２のガイドワイヤ（１２２）を含み、
上記第２のガイドワイヤ（１２２）のルーメン（１２６）に嵌められた拡張可能なステント‐グラフト（１５４）を含み、上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記ルーメン（１２６）は、上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記遠位部分と関連した遠位部分および反対側の近位部分を有し、
上記遠位カテーテル部分（１０５）に摺動可能に嵌められた外側シース（１０４）を含む、システム（１００）。

〔実施態様項１９〕
上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）に嵌められるとともに上記第２のガイドワイヤ（１２２）の上記ルーメン（１２６）に嵌められた第２の外側シース（１２８）を更に含む、実施態様項１８記載のシステム（１００）。

〔実施態様項２０〕
上記拡張可能なステント‐グラフト（１５４）は、自己拡張型ステントまたはバルーン拡張型ステントを含む、実施態様項１８記載のシステム（１００）。

Claims (13)

1. ステント‐グラフトを分岐動脈に配備するシステムであって、
   遠位カテーテル部分および近位カテーテル部分を備えたカテーテルと、
   前記近位カテーテル部分に設けられたハンドルと、
   前記遠位カテーテル部分に設けられた遠位先端部と、
   前記ハンドルから延びる近位部分、前記遠位先端部を通って伸長可能な遠位部分および前記近位部分と前記遠位部分との間に設けられた中間部分を備えた第１のガイドワイヤと、
   前記遠位カテーテル部分に摺動可能に嵌められた第１の外側シースと、
   前記遠位カテーテル部分で前記第１の外側シース内に設けられた一体形運搬システムであって、
   前記ハンドルから延びる近位部分、遠位端部分を備えた遠位部分、及び、前記近位部分と前記遠位部分との間に設けられて前記第１のガイドワイヤに摺動可能に嵌められた中間部分を備えた第２のガイドワイヤと、
   前記第２のガイドワイヤの前記遠位部分と接続される遠位部分および反対側の近位部分を備えた前記第２のガイドワイヤのルーメンに嵌められた拡張可能なステント‐グラフトと、
   前記拡張可能なステント‐グラフトに嵌められるとともに前記第２のガイドワイヤの前記ルーメンに嵌められた第２の外側シースと、
   を備える前記一体形運搬システムと、
   前記第１のガイドワイヤの前記中間部分に摺動可能に嵌められた摺動可能なコネクタと、
   前記第２のガイドワイヤの前記ルーメンの前記遠位部分に設けられた第２の遠位先端部と、
   前記第２の遠位先端部と接続される遠位部分を備える糸であって、前記近位カテーテル部分でアクセス可能な近位部分を有する糸と、
   を含み、
   前記第２のガイドワイヤは、前記第１の外側シースが前記遠位カテーテル部分から引っ込められると、前記第１のガイドワイヤに沿う前記一体形運搬システムの運動を許容するよう前記摺動可能なコネクタに摺動可能に係合し、
   前記近位カテーテル部分での前記糸の引っ込みにより、前記第２の遠位先端部が前記第２の外側シースに向かう方向に動くように構成されている、
   システム。
2. 前記拡張可能なステント‐グラフトは、前記拡張可能なステント‐グラフトの壁を貫通して延びる開放通路が設けられていない無窓ステント‐グラフトである、請求項１記載のシステム。
3. 前記摺動可能なコネクタは、前記第１のガイドワイヤを摺動可能に通す中空部分を有する、請求項１記載のシステム。
4. 前記第２のガイドワイヤの前記中間部分の一部分は、ループ状部分であり、前記ループ状部分は、前記摺動可能なコネクタに隣接して設けられている、請求項２記載のシステム。
5. 前記第２の外側シースの近位部分に固定された状態で前記第１のガイドワイヤに摺動可能に嵌められているシースカップリングを更に含む、請求項１記載のシステム。
6. 前記第１の外側シースは、前記第２のガイドワイヤの前記ルーメンに沿って前記第２の外側シースを動かすよう前記シースカップリングに摺動可能に係合できる、請求項５記載のシステム。
7. 前記シースカップリングに連結された遠位部分を有するロッドを更に含み、前記ロッドは、前記近位カテーテル部分に設けられた近位部分を有し、前記ロッドの前記近位部分の運動により前記第２の外側シースが前記第２のガイドワイヤの前記ルーメンに沿って動く、請求項５記載のシステム。
8. 前記第２のガイドワイヤの前記ルーメンの前記遠位部分に設けられた第２の遠位先端部と、
   前記第２の遠位先端部と接続される遠位部分を備える糸とを更に含み、前記糸は、前記近位カテーテル部分でアクセス可能な近位部分を有し、
   前記近位カテーテル部分での前記糸の引っ込みにより、前記第２の遠位先端部は、前記第２の外側シースに向かう方向に動く、請求項１記載のシステム。
9. 前記第１のガイドワイヤに配備可能に嵌められた第２の拡張可能なステント‐グラフトを更に含む、請求項１記載のシステム。
10. 前記拡張可能なステント‐グラフトは、自己拡張型ステントを含む、請求項１記載のシステム。
11. 前記第２の拡張可能なステント‐グラフトおよび前記拡張可能なステント‐グラフトは、自己拡張型ステントを含む、請求項９記載のシステム。
12. ステント−グラフトを配備するシステムであって、
    遠位カテーテル部分および近位カテーテル部分を備えたカテーテルと、
    前記遠位カテーテル部分に設けられた遠位先端部と、
    前記近位カテーテル部分から延びる近位部分、前記遠位先端部を通って伸長可能な遠位部分、及び、前記近位部分と前記遠位部分との間に設けられた中間部分を備えた第１のガイドワイヤと、
    前記近位カテーテル部分から延びる近位部分、遠位端部分を備えた遠位部分、及び、前記近位部分と前記遠位部分との間に設けられた中間部分を有する第２のガイドワイヤと、 前記第２のガイドワイヤの前記遠位部分と接続される遠位部分および反対側の近位部分を備えた前記第２のガイドワイヤのルーメンに嵌められた拡張可能なステント‐グラフトと、
    前記遠位カテーテル部分に摺動可能に嵌められた第１の外側シースと、
    前記拡張可能なステント‐グラフトに嵌められるとともに前記第２のガイドワイヤの前記ルーメンに嵌められた第２の外側シースと、
    前記第２の外側シースの近位部分に固定された状態で前記第１のガイドワイヤに摺動可能に嵌められているシースカップリングと、
    を含み、
    前記第１の外側シースは、前記第２のガイドワイヤの前記ルーメンに沿って前記第２の外側シースを動かすよう前記シースカップリングに摺動可能に係合できるように構成されている、システム。
13. 前記拡張可能なステント‐グラフトは、自己拡張型ステントまたはバルーン拡張型ステントを含む、請求項１２記載のシステム。

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