JP6960078B2 - 硬化性樹脂組成物、それを用いた燃料電池およびシール方法 - Google Patents

Description

本発明は、シール性を維持しつつ、紫外線等の活性エネルギー線の照射による表面硬化性および深部硬化性に優れる硬化性樹脂組成物に関する。

近年、自動車や家庭用の新しいエネルギーシステムとして燃料電池が注目されている。燃料電池とは、水素と酸素を化学的に反応させることにより電気を取り出す発電装置である。また、燃料電池は、発電時のエネルギー効率が高く、水素と酸素の反応により水が生成されることからクリーンな次世代の発電装置である。燃料電池は、固体高分子形燃料電池、りん酸形燃料電池、溶融炭酸塩形燃料電池、固体酸化物形燃料電池の４つの方式があるが、中でも固体高分子形燃料電池は、運転温度が比較的低温（８０℃前後）でありながら高発電効率であるので、自動車用動力源、家庭用発電装置、携帯電話などの電子機器用小型電源、非常電源等の用途で期待されている。

図１に示すように、固体高分子形燃料電池のセル１とは、高分子電解質膜４が空気極３ａ、燃料極３ｂとの間に挟持された構造である電解質膜電極接合体５（ＭＥＡ）と、前記ＭＥＡを支持するフレーム６と、ガスの流路が形成されているセパレーター２とを備えた構造である。

固体高分子形燃料電池を起動するには、アノード電極に水素を含む燃料ガスを、カソード電極には酸素を含む酸化ガス（酸素ガス）を別々に隔離して供給する必要がある。隔離が不十分で一方のガスが他方のガスへと混合してしまうと、発電効率の低下を起こしてしまう恐れがあるためである。このような背景から、燃料ガスや酸化ガスなどの漏れを防止する目的で、シール剤が多用されている。具体的には、隣り合うセパレーター同士との間、セパレーターとフレームとの間、フレームと電解質膜またはＭＥＡとの間等にシール剤が使用されている。

固体高分子形燃料電池に用いられるシール剤としては、耐気体透過性、低透湿性、耐熱性、耐酸性、可とう性に優れるゴム弾性体であることから、ポリイソブチレン系重合体を用いたヒドロシリル化反応する加熱硬化性樹脂組成物（特許文献１参照）、フルオロポリエーテル化合物を用いたヒドロシリル化反応する加熱硬化性樹脂組成物（特許文献２参照）、フッ素ポリマーを用いたヒドロシリル化反応する加熱硬化性樹脂組成物（特許文献３参照）、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを用いた加熱硬化性樹脂組成物（特許文献４参照）が検討されてきた。しかしながら、特許文献１〜４の加熱硬化性樹脂組成物は、硬化させるために加熱工程が必要であるので、工程時間がかかることと、加熱による電解質膜の劣化が懸念されるという問題があった。

そこで、工程短縮を実現し、熱による電解質膜の劣化を防ぐことができる硬化性樹脂組成物が注目されている。特許文献５及び６には、ポリイソブチレンジアクリレート、（メタ）アクリルモノマー、光開始剤を含有する光硬化性シーラントが開示されている。

特開２００４−１１１１４６号公報 特開２００４−０７５８２４号公報 特開２００７−１０００９９号公報 特開２０１１−１２４２５８号公報 特表２００９−５３１５１６号公報 特開平２−８８６１４号公報

しかしながら、特許文献５及び６に開示された光硬化性樹脂組成物は、ポリイソブチレンジ（メタ）アクリレートに由来して活性エネルギー線の照射による硬化時に酸素阻害が生じるので、表面硬化性が著しく劣る上に深部硬化性も劣り、シール剤として用いるにあたり問題があった。

本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、シール性を維持しつつ、紫外線等の活性エネルギー線の照射による表面硬化性および深部硬化性に優れる硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。

本発明は、下記の態様であり得る。
〔１〕
下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。
（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を１以上有する、−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位を含むポリイソブチレン骨格を有するポリマー
（Ｂ）成分：ラジカル重合開始剤
（Ｃ）成分：トリアリールホスフィンまたはトリアリールホスフィン誘導体
（Ｄ）成分：キサントンまたはキサントン誘導体
〔２〕
前記（Ａ）成分が、一般式（１）で表されるポリイソブチレン骨格を有するポリマーである、前記〔１〕に記載の硬化性樹脂組成物。

（式（１）中、Ｒ¹は、一価もしくは多価芳香族炭化水素基、または一価もしくは多価脂肪族炭化水素基を示し、ＰＩＢは前記−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位を含むポリイソブチレン骨格を示し、Ｒ⁴は酸素原子を含んでもよい炭素数２〜６の２価の炭化水素基を表し、Ｒ²及びＲ³はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基を表し、Ｒ⁵は水素原子、メチル基、エチル基を表し、ｎは１〜６のいずれかの整数である。）
〔３〕
更に（Ｅ）成分として、（メタ）アクリレートモノマーを含有する、前記〔１〕または〔２〕に記載の硬化性樹脂組成物。
〔４〕
前記（Ｅ）成分が、炭素数５〜３０のアルキル基または炭素数５〜３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーである、前記〔３〕に記載の硬化性樹脂組成物。
〔５〕
前記（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｃ）成分を０．１〜３０質量部、（Ｄ）成分を０．１〜３０質量部含む、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
〔６〕
前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を含む、燃料電池用硬化性シール剤。
〔７〕
前記燃料電池用硬化性シール剤が、燃料電池における部材であるセパレーター、フレーム、電解質、燃料極、空気極、電解質膜電極接合体からなる群のいずれかの部材周辺用燃料電池用硬化性シール剤である、前記〔６〕に記載のシール剤。
〔８〕
前記燃料電池用硬化性シール剤が、燃料電池における隣り合うセパレーター同士との間のシール剤、燃料電池のフレームと電解質膜または電解質膜電極接合体との間のシール剤である、前記〔６〕に記載のシール剤。
〔９〕
前記燃料電池が、固体高分子形燃料電池である、前記〔６〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のシール剤。
〔１０〕
前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物または前記〔６〕〜〔９〕のいずれか１項に記載のシール剤を硬化してなる硬化物。
〔１１〕
燃料電池における隣り合うセパレーター同士との間のシール、及び燃料電池のフレームと電解質膜または電解質膜電極接合体との間のシールからなる群のいずれかを含む燃料電池であって、前記いずれかのシールが、前記〔１０〕に記載の硬化物を含む、燃料電池。
〔１２〕
前記燃料電池が、固体高分子形燃料電池である、前記〔１１〕に記載の燃料電池。
〔１３〕
少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方が活性エネルギー線を透過可能であり、前記フランジの少なくとも一方の表面に、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を塗布する工程、前記硬化性樹脂組成物を塗布した一方のフランジと他方のフランジとを前記硬化性樹脂組成物を介して貼り合わせる工程、及び、活性エネルギー線を前記透過可能なフランジを通して照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とする前記シール方法。
〔１４〕
少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方のフランジに、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を塗布する工程、前記塗布した硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記硬化性樹脂組成物の硬化物からなるガスケットを形成する工程、他方のフランジを前記ガスケット上に配置して、硬化性樹脂組成物を塗布した一方のフランジと前記他方のフランジとを前記ガスケットを介して圧着し、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とする前記シール方法。
〔１５〕
少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方のフランジ上にガスケット形成用金型を配置する工程、前記ガスケット形成用金型と該金型を配置したフランジとの間の空隙の少なくとも一部に前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を注入する工程、前記硬化性樹脂組成物に前記活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記硬化性樹脂組成物の硬化物からなるガスケットを形成する工程、前記金型を前記一方のフランジから取り外す工程、他方のフランジを前記ガスケット上に配置して、前記一方のフランジと前記他方のフランジとを前記ガスケットを介して圧着し、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とするシール方法。

本発明は、また、下記の態様であり得る。
［１b］下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有することを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を１以上有する、−［ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２］−単位を含むポリイソブチレン骨格を有するポリマー
（Ｂ）成分：光ラジカル重合開始剤
（Ｃ）成分：トリアリールホスフィンまたはトリアリールホスフィン誘導体
（Ｄ）成分：キサントンまたはキサントン誘導体
［２b］前記（Ａ）成分が、一般式（１）で表されるポリイソブチレン骨格を有するポリマーである、［１b］に記載の光硬化性樹脂組成物。

［３b］更に（Ｅ）成分として、（メタ）アクリレートモノマーを含有する、［１b］または［２b］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［４b］前記（Ｅ）成分が、炭素数５〜３０のアルキル基または炭素数５〜３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーである、［３b］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［５b］前記（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｃ）成分０．１〜３０質量部、（Ｄ）成分０．１〜３０質量部含むことを特徴とする［１b］〜［４b］のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
［６b］［１b］〜［５b］のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を含む、燃料電池用光硬化性シール剤。
［７b］前記燃料電池用光硬化性シール剤が、燃料電池における部材であるセパレーター、フレーム、電解質、燃料極、空気極、電解質膜電極接合体からなる群のいずれかの部材周辺用燃料電池用光硬化性シール剤である、［６b］に記載のシール剤。
［８b］前記燃料電池用光硬化性シール剤が、燃料電池における隣り合うセパレーター同士との間のシール剤、燃料電池のフレームと電解質膜または電解質膜電極接合体との間のシール剤である、［６b］に記載のシール剤。
［９b］前記燃料電池が、固体高分子形燃料電池である、［６b］〜［８b］のいずれか１項に記載のシール剤。
［１０b］［１b］〜［５b］のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物または［６b］〜［９b］のいずれか１項に記載のシール剤を光硬化してなる硬化物。
［１１b］燃料電池における隣り合うセパレーター同士との間のシール、及び燃料電池のフレームと電解質膜または電解質膜電極接合体との間のシールからなる群のいずれかを含む燃料電池であって、前記いずれかのシールが、［１０b］に記載の硬化物を含む、燃料電池。
［１２b］前記燃料電池が、固体高分子形燃料電池である、［１１b］に記載の燃料電池。
［１３b］少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方が活性エネルギー線の光を透過可能であり、前記フランジの少なくとも一方の表面に、［１b］〜［５b］のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を塗布する工程、前記光硬化性樹脂組成物を塗布した一方のフランジと他方のフランジとを前記光硬化性樹脂組成物を介して貼り合わせる工程、及び、活性エネルギー線を前記光透過可能なフランジを通して照射して前記光硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とする前記シール方法。
［１４b］少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方のフランジに、［１b］〜［５b］のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を塗布する工程、前記塗布した光硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して前記光硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記光硬化性樹脂組成物の硬化物からなるガスケットを形成する工程、他方のフランジを前記ガスケット上に配置して、光硬化性樹脂組成物を塗布した一方のフランジと前記他方のフランジとを前記ガスケットを介して圧着し、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とする前記シール方法。
［１５b］少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方のフランジ上にガスケット形成用金型を配置する工程、前記ガスケット形成用金型と該金型を配置したフランジとの間の空隙の少なくとも一部に［１b］〜［５b］のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を注入する工程、前記光硬化性樹脂組成物に前記活性エネルギー線を照射して前記光硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記光硬化性樹脂組成物の硬化物からなるガスケットを形成する工程、前記金型を前記一方のフランジから取り外す工程、他方のフランジを前記ガスケット上に配置して、前記一方のフランジと前記他方のフランジとを前記ガスケットを介して圧着し、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とするシール方法。

本発明は、シール性を維持しつつ、紫外線等の活性エネルギー線の照射による表面硬化性および深部硬化性に優れる光硬化性樹脂組成物を提供するものである。

燃料電池の単セルの概略断面図である。 燃料電池全体を表す概略図である。

以下に発明の詳細を説明する。
＜（Ａ）成分＞
本発明に用いられる（Ａ）成分とは、（メタ）アクリロイル基を１以上有する、−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位を含むポリイソブチレン骨格を有するポリマーであれば特に限定されるものではない。（Ａ）成分としては、例えば、−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位（ポリイソブチレン骨格）を有すればよく、「−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位以外の他の構成単位」を含むポリマーであってもよい。（Ａ）成分は、−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位を、構成単位全量に対して、例えば７０質量％以上含み、好ましくは７５質量％以上含み、より好ましくは８０質量％以上含むことが適当である。また、（Ａ）成分は、−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位を、例えば１００質量％以下含み、別の態様では９５質量％以下含み、また別の態様では９０質量％以下含むことが適当である。（Ａ）成分は、（メタ）アクリロイル基を、好ましくは１〜６個、より好ましくは２〜４個、さらに好ましくは２〜３個、特に好ましくは２個有することが適当である。なお、本発明において、ポリマーとは、理論にとらわれないが、例えば、ポリマーの主鎖にモノマーの繰り返し単位を伴う構造で、１００以上の繰り返し単位からなる化合物を指すと定義できる。

前記（Ａ）成分としては、活性エネルギー線硬化性および電解質膜に対する接着力に優れるという観点から一般式（１）で表されるポリイソブチレン骨格を有するポリマーが好ましい。（Ａ）成分の具体例としては、（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマーが挙げられる。なお、本発明における（Ａ）成分の主骨格がポリイソブチレン骨格であるが、このポリイソブチレン骨格を構成するモノマーとしてはイソブチレンを主として用いる他には、本発明の効果を損なわない範囲であれば他のモノマーを共重合してもよい。なお、（Ａ）成分は、硬化性樹脂組成物の塗布作業性が優れることから、常温（２５℃±１０℃）で液状であることが好ましい。

式（１）中、Ｒ¹は、一価もしくは多価芳香族炭化水素基、または一価もしくは多価脂肪族炭化水素基を示し、好ましくは多価芳香族炭化水素基であり、特に好ましくは２価のフェニレン基である。Ｒ¹に結合する式（１）のＲ¹以外の基は、ｎ＝２の場合、オルト、メタ、パラのいずれの位置に結合しても良いが、好ましくはパラ位で結合する。ＰＩＢは前記−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位を含む（または−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位からなる）ポリイソブチレン骨格を示す。Ｒ⁴は酸素原子を含んでもよい炭素数２〜６の２価の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数２または３の２価の炭化水素基である。Ｒ²及びＲ³はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基を表し、好ましくは水素原子である。Ｒ⁵は水素原子、メチル基、エチル基を表し、好ましくは水素原子、メチル基である。ｎは１〜６のいずれかの整数であり、特に好ましくは２〜４の整数である。

本発明における（Ａ）成分の分子量は特に制限は無いが、流動性、硬化後の物性などの面からクロマトグラフィー測定による数平均分子量が、例えば、２００〜５００，０００であることが好ましく、さらに好ましくは１，０００〜１００，０００であり、特に好ましくは３，０００〜５０，０００である。なお、特に断りがない限り、前記数平均分子量は、サイズ浸透クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。

本発明における（Ａ）成分の２５℃での粘度は、特に制限は無いが、作業性などの面から、例えば５Ｐａ・ｓ以上、好ましくは５０Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは１００Ｐａ・ｓ以上であり、例えば、３０００Ｐａ・ｓ以下、好ましくは２５００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは２０００Ｐａ・ｓ以下である。特に好ましい粘度は１５５０Ｐａ・ｓである。なお、特に断りがない限り、粘度の測定は、コーンプレート型粘度計を用い、２５℃での粘度を測定した。

前記（Ａ）成分の製造方法としては、特に限定されないが、公知の手法を用いることができる。例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ、第６巻、１３５〜１４１頁（１９８１）、Ｔ．Ｐ．Ｌｉａｏ及びＪ．Ｐ．ＫｅｎｎｅｄｙおよびＰｏｌｙｅｒ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ、第２０巻、２５３〜２６０頁（１９８８）、Ｐｕｓｋａｓ ｅｔ ａｌ．で開示された末端水酸基ポリイソブチレンポリマーと塩化アクリロイルまたは塩化メタクリロイルとを反応させて得る方法などが挙げられる。また、他の（Ａ）成分の製造方法としては、末端水酸基ポリイソブチレンポリマーと（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基を有する化合物とを反応させて得る方法や末端水酸基ポリイソブチレンポリマーとイソシアネート基を有する化合物と（メタ）アクリロイル基と水酸基を有する化合物とを反応させて得る方法や末端水酸基ポリイソブチレンポリマーと（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸低級エステルとを脱水エステル化法またはエステル交換法を用いて反応させて得る方法などが挙げられる。

また、前記の一般式（１）で表されるポリイソブチレンポリマーの製造方法としては、特に限定されないが、好ましくは、特開２０１３−２１６７８２号公報で開示されたハロゲン末端ポリイソブチレンポリマーと下記一般式（２）で表されるような（メタ）アクリロイル基およびフェノキシ基を有する化合物とを反応させる手法が挙げられる。また、前記ハロゲン末端ポリイソブチレンポリマーは、公知の手法により得られるが、例えばカチオン重合により得られ、より好ましくはリビングカチオン重合により得られる。

式（２）中、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、及びＲ⁵は、上記式（１）で定義したとおりであってもよい。具体的には、Ｒ⁴は炭素数２〜６の酸素原子を含んでもよい２価の炭化水素基を表す。Ｒ²及びＲ³はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基を表す。Ｒ⁵は水素原子、メチル基、エチル基を表す。上記式（２）で示される化合物としては、例えばフェノキシメチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシプロピルアクリレート等が挙げられ、好ましくはフェノキシエチルアクリレートである。

＜（Ｂ）成分＞
本発明に用いられる（Ｂ）成分であるラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線を照射することにより、本発明の（Ａ）成分を硬化せしめるラジカル等を発生させる化合物であれば限定されるものではない。ここで活性エネルギー線とは、α線やβ線等の放射線、γ線やＸ線等の電磁波、電子線（ＥＢ）、波長が１００〜４００ｎｍ程度の紫外線、波長が４００〜８００ｎｍ程度の可視光線等の広義の光全てを含むものであり、好ましくは紫外線である。（Ｂ）成分としては、例えば、アセトフェノン系ラジカル重合開始剤、ベンゾイン系ラジカル重合開始剤、ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤、チオキサントン系ラジカル重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系ラジカル重合開始剤、チタノセン系ラジカル重合開始剤等が挙げられ、この中でも、活性エネルギー線を照射することにより表面硬化性および深部硬化性に優れる硬化物が得られるという観点からアセトフェノン系ラジカル重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系ラジカル重合開始剤が好ましい。またこれらは単独で用いてもよく、２種以上が併用されてもよい。

前記アセトフェノン系ラジカル重合開始剤としては、例えばジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等が挙げられるが、この限りではない。前記アセトフェノン系ラジカル重合開始剤の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７（ＢＡＳＦ社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ−１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ ｓ．ｐ．ａ．社製）が挙げられる。

前記アシルホスフィンオキサイド系ラジカル重合開始剤としては、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−フォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられるが、この限りではない。前記アシルホスフィンオキサイド系ラジカル重合開始剤の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９ＤＷ（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。

本発明の（Ｂ）成分の配合量は、特に限定されないが、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、表面硬化性と深部硬化性を両立できるという観点から好ましくは０．１〜３０質量部であり、更に好ましくは０．５〜２０質量部であり、特に好ましくは、１〜１５質量部である。

＜（Ｃ）成分＞
本発明の（Ｃ）成分は、トリアリールホスフィンまたはトリアリールホスフィン誘導体であれば、特に限定されない。本発明の（Ｃ）成分は、活性エネルギー線による硬化反応における増感剤として使用され得るものであり、本発明のその他成分と組み合わせることにより、紫外線等の活性エネルギー線の照射による表面硬化性および深部硬化性を実現させることができるものである。特に（C）成分は後述する（D）成分と併用することにより、顕著な効果を有する。

ここで、トリアリールホスフィンまたはトリアリールホスフィン誘導体中のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、(o-、m-、p-)トリル基、(o-、m-、p-)キシリル基等が挙げられる。前記トリアリールホスフィン誘導体としては、トリス（ｏ−トリル）ホスフィン、トリス（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス（ｍ−トリル）ホスフィンなどが挙げられる。本発明の（Ｃ）成分は、中でもトリフェニルホスフィンが好ましい。またこれらは単独で用いてもよく、２種以上が併用されてもよい。

本発明の（Ｃ）成分の配合量は、特に限定されないが、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、表面硬化性と深部硬化性を両立できるという観点から好ましくは０．１〜３０質量部であり、更に好ましくは０．５〜２０質量部であり、特に好ましくは、１〜１５質量部である。

前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の質量比率（（Ｂ）：（Ｃ））が、例えば８：１〜１：８であり、好ましくは５：１〜１：５であり、さらに好ましくは４：１〜１：４であり、特に好ましくは、３：１〜１：３である。上記の範囲内であることで、表面硬化性および深部硬化性を両立させることが可能となる。

＜（Ｄ）成分＞
本発明の（Ｄ）成分は、キサントンまたはキサントン誘導体であれば、特に限定されない。本発明の（Ｄ）成分は、活性エネルギー線による硬化反応における増感剤として使用され得るものであり、本発明のその他成分と組み合わせることにより、紫外線等の活性エネルギー線の照射による表面硬化性および深部硬化性を実現させることができるものである。特に（D）成分は前述した（C）成分と併用することにより、顕著な効果を有する。

前記（Ｄ）成分のキサントン誘導体としては、例えば、３−ヒドロキシキサントン、ジエトキシキサントンが挙げられる。本発明の（Ｄ）成分は、中でもキサントンが好ましい。またこれらは単独で用いてもよく、２種以上が併用されてもよい。

本発明の（Ｄ）成分の配合量は、特に限定されないが、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、表面硬化性と深部硬化性を両立できるという観点から好ましくは０．１〜３０質量部であり、更に好ましくは０．５〜２０質量部であり、特に好ましくは、１〜１５質量部である。

前記（Ｂ）成分と前記（Ｄ）成分の質量比率（（Ｂ）：（Ｄ））が、好ましくは５：１〜１：５であり、さらに好ましくは４：１〜１：４であり、特に好ましくは、３：１〜１：３である。上記の範囲内であることで、表面硬化性および深部硬化性を両立させることが可能となる。
前記（C）成分と前記（Ｄ）成分の質量比率（（C）：（Ｄ））が、好ましくは５：１〜１：５であり、さらに好ましくは４：１〜１：４であり、特に好ましくは、３：１〜１：３である。上記の範囲内であることで、活性エネルギー線による硬化反応における増感剤として、特に本発明の（Ｂ）成分であるラジカル重合開始剤による硬化反応における増感剤として、顕著な効果を奏することが可能となる。

＜（Ｅ）成分＞
本発明の（Ｅ）成分である（メタ）アクリレートモノマーとは、本発明の（Ｂ）成分が発生するラジカル種により重合する化合物であり、反応性希釈剤として用いられる。但し、本発明の（Ａ）成分を除くものとする。（Ｅ）成分としては、例えば単官能性、二官能性、三官能性及び多官能性のモノマー等を使用することができ、これらの中でも、本発明の（Ａ）成分と相溶し、硬化性が優れることから、炭素数５〜３０のアルキル基または炭素数５〜３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。ここで、上記炭素数としては、例えば２以上、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上であり、また、例えば３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下である。

前記の炭素数５〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、イソオクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデカン（メタ）アクリレート、３−へプチルデシル−１−（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、前記の炭素数５〜３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしてはシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレートなどが挙げられ、（Ｅ）成分は単独で若しくは二種以上の混合物として用いることができる。

この（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して３〜３００質量部が好ましく、より好ましくは、５〜２００質量部であり、特に好ましくは１０〜１００質量部である。（Ｅ）成分が３質量部以上であれば、表面硬化性が低下するおそれもなく、３００質量部以下であれば、硬化性樹脂組成物の透湿度が低下することもないので好ましい。

＜任意成分＞
本発明の組成物に対し、本発明の目的を損なわない範囲で、（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー（本発明の（Ａ）成分と（E）成分を含まない）、熱ラジカル開始剤、ポリチオール化合物、３級アミン化合物、スチレン系共重合体等の各種エラストマー、充填材、保存安定剤、酸化防止剤、光安定剤、密着付与剤、可塑剤、顔料、難燃剤、及び界面活性剤等の添加剤を使用することができる。

前記（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー（本発明の（Ａ）成分と（E）成分を含まない）としては、特に限定されないが、例えば、ポリブタジエン骨格のウレタン（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエン骨格のウレタン（メタ）アクリレート、ポリカーボネート骨格のウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル骨格のウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル骨格のウレタン（メタ）アクリレート、ひまし油骨格のウレタン（メタ）アクリレート、イソプレン系（メタ）アクリレート、水添イソプレン系（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル基含有アクリルポリマーなどがあげられ、中でも、本発明の（Ａ）成分や（E）成分と相溶性に優れることから、ポリブタジエン骨格のウレタン（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエン骨格のウレタン（メタ）アクリレート、ひまし油骨格のウレタン（メタ）アクリレート、イソプレン系（メタ）アクリレート、水添イソプレン系（メタ）アクリレートが好ましい。なお、本発明において、オリゴマーとは、主鎖にモノマーの繰り返し単位を伴う構造で、２〜１００の繰り返し単位からなる化合物を指す。

前記熱ラジカル開始剤は特に限定されないが、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また二種以上を混合して用いても良い。

前記ポリチオール化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトグリコレート）、ブタンジオール ビス（３−メルカプトグリコレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトグリコレート）、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコール ビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトール ヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられ、これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また二種以上を混合して用いても良い。

前記ポリチオール化合物の市販品としては、例えばＴＭＴＰ、ＰＥＴＰ（淀化学株式会社製）、ＴＥＭＰＩＣ、ＴＭＭＰ、ＰＥＭＰ、ＰＥＭＰ−ＩＩ−２０Ｐ、ＤＰＭＰ（ＳＣ有機化学株式会社製）、ＭＴＮＲ１、ＭＴＢＤ１、ＭＴＰＥ１（昭和電工株式会社製）等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また二種以上を混合して用いても良い。

本発明に対して硬化性を向上させる目的で、３級アミン化合物を配合してもよい。３級アミン化合物としては特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−アニリン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジメタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノ−アセトフェノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアミノ−ベンゾフェノン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。

本発明に対して、硬化物のゴム物性を調整する目的で、スチレン系共重合体を配合してもよい。スチレン系共重合体としては特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＰ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ）などが挙げられる。

本発明に対し、硬化物の弾性率、流動性などの改良を目的として、保存安定性を阻害しない程度の充填材を添加してもよい。具体的には有機質粉体、無機質粉体、金属質粉体等が挙げられる。無機質粉体の充填材としては、ガラス、球状シリカ、フュームドシリカ、アルミナ、マイカ、セラミックス、シリコーンゴム粉体、炭酸カルシウム、窒化アルミ、カーボン粉、カオリンクレー、乾燥粘土鉱物、乾燥珪藻土、シラン化合物等が挙げられる。無機質粉体の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１〜１００質量部程度が好ましい。０．１質量部より大きければ効果が小さくなることもなく、１００質量部以下であれば硬化性樹脂組成物の十分な流動性が得られ、良好な作業性が得られる。

フュームドシリカは、硬化性樹脂組成物の粘度調整又は硬化物の機械的強度を向上させる目的で配合できる。好ましくは、オルガノクロロシラン類、ポリオルガノシロキサン、ヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理したものなどを用いることができる。フュームドシリカの具体例としては、例えば、日本アエロジル製の商品名アエロジルＲ９７４、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７２ＣＦ、Ｒ８０５、Ｒ８１２、Ｒ８１２Ｓ、Ｒ８１６、Ｒ８２００、ＲＹ２００、ＲＸ２００、ＲＹ２００Ｓ、Ｒ２０２等の市販品が挙げられる。

有機質粉体の充填材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、架橋アクリル、架橋ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリカーボネートが挙げられる。有機質粉体の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１〜１００質量部程度が好ましい。０．１質量部より大きければ効果が小さくなることもなく、１００質量部以下であれば硬化性樹脂組成物の十分な流動性が得られ、良好な作業性が得られる。
金属質粉体の充填材としては、例えば、金、白金、銀、銅、インジウム、パラジウム、ニッケル、アルミナ、錫、鉄、アルミニウム、ステンレスなどが挙げられる。金属質粉体の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１〜１００質量部程度が好ましく、より好ましくは１〜５０質量部である。

本発明に対し保存安定剤を添加してもよい。保存安定剤としては、ベンゾキノン、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル等のラジカル吸収剤、エチレンジアミン４酢酸又はその２−ナトリウム塩、シユウ酸、アセチルアセトン、ｏ−アミノフエノール等の金属キレート化剤等を添加することもできる。

本発明に対し酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、例えば、β−ナフトキノン、２−メトキシ−１，４−ナフトキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン等のキノン系化合物；フェノチアジン、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、カテコール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、３，９−ビス〔２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、チオジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド〕、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕フォスフォネート、３，３′，３″，５，５′，５″−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ′，ａ″−（メシチレン−２，４，６−トリル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕フォスフォネート、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、ヘキサメチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス〔（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル〕−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，６−トリメチルペンテンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ピクリン酸、クエン酸等のフェノール類；トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス〔２−〔〔２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサフォスフェフィン−６−イル〕オキシ〕エチル〕アミン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリートールジフォスファイト、ビス〔２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル〕エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）〔１，１−ビスフェニル〕−４，４‘−ジイルビスホスフォナイト、６−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ〔ｄ、ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサフォスフェフィン等のリン系化合物；ジラウリル３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、２−メルカプトベンズイミダゾール等のイオウ系化合物；フェノチアジン等のアミン系化合物；ラクトン系化合物；ビタミンＥ系化合物等が挙げられる。中でもフェノール系化合物が好適である。

本発明に対し光安定剤を添加してもよい。光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル−メタアクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、β−アラニン，Ｎ，−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ドデシルエステル／テトラデシルエステル、Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキサ−３，２０−ジアザジシクロ−〔５，１，１１，２〕−ヘネイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステル／テトラデシルエステル、プロパンジオイックアシッド，〔（４−メトキシフェニル）−メチレン〕−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールの高級脂肪酸エステル、１，３−ベンゼンジカルボキシアミド，Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）等のヒンダートアミン系；オクタベンゾン等のベンゾフェノン系化合物；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコールの反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系化合物；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系化合物；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール等のトリアジン系化合物等が挙げられる。特に好ましくは、ヒンダートアミン系化合物である。

本発明に対し密着付与剤を添加してもよい。密着付与剤としては３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシラン、ヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、メタクリロキシオキシエチルアシッドフォスフェート、メタクリロキシオキシエチルアシッドフォスフェートモノエチルアミンハーフソルト、２−ヒドロキシエチルメタクリル酸フォスフェート等があげられる。これらの中では、ヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、メタクリロキシオキシエチルアシッドフォスフェート、メタクリロキシオキシエチルアシッドフォスフェートモノエチルアミンハーフソルト、２−ヒドロキシエチルメタクリル酸フォスフェート等が好ましい。密着性付与剤の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．０５〜３０質量部が好ましく、更に好ましくは０．２〜１０質量部である。

＜硬化性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、従来公知の方法により製造することができる。例えば、（Ａ）成分〜（E）成分及びその他の任意成分の所定量を配合して、ミキサー等の混合手段を使用して、好ましくは１０〜７０℃の温度で好ましくは０．１〜５時間混合することにより、より好ましくは常温（２５℃±１０℃）で０．５〜２時間混合することにより、製造することができる。また、好ましくは遮光（遮活性エネルギー線）環境下で製造することが適当である。

＜塗布方法＞
本発明の硬化性樹脂組成物を被着体への塗布する方法としては、公知のシール剤や接着剤の方法が用いられる。例えば、自動塗布機を用いたディスペンシング、スプレー、インクジェット、スクリーン印刷、グラビア印刷、ディッピング、スピンコートなどの方法を用いることができる。なお、本発明の硬化性樹脂組成物は、塗布性の観点から常温（２５℃±１０℃）で液状であることが好ましい。

＜硬化方法＞
本発明の硬化性樹脂組成物を紫外線、可視光等の光や活性エネルギー線に照射することにより硬化させるに際しての光源や活性エネルギー線源は特に限定されず、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ、蛍光灯、太陽光、電子線照射装置等が挙げられる。光等の照射の照射量は硬化物の特性の観点から１０ｋＪ／ｍ²以上であることが好ましく、より好ましくは１５ｋＪ／ｍ²以上である。なお、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化には、加熱を要しない。従って、上記活性エネルギー線の照射による硬化は、１００℃程度までの高温条件下のみならず、常温（２５℃±１０℃）で行うことができる。

＜硬化物＞
本発明の硬化物は、本発明の硬化性樹脂組成物に対し、上記硬化方法によって紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより硬化させてなる。本発明の硬化物は、本発明の硬化性樹脂組成物が硬化したものであれば、その硬化方法の如何は問わない。

＜用途＞
シール剤の具体的な用途としては、本発明の硬化性樹脂組成物またはその硬化物は、低気体透過性、低透湿性、耐熱性、耐酸性、可とう性に優れるゴム弾性体であることから、燃料電池、太陽電池、色素増感型太陽電池、リチウムイオン電池、電解コンデンサ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー、ＬＥＤ、ハードディスク装置、フォトダイオード、光通信・回路、電線・ケーブル・光ファイバー、光アイソレータ、ＩＣカード等の積層体、センサー、基板、医薬・医療用器具・機器等が挙げられる。これらの用途の中でも、本発明の硬化性樹脂組成物は、紫外線等の活性エネルギー線の照射により速やかに硬化し、難接着な材質である電解質膜に対する接着力に優れていることから、燃料電池用途が特に好ましい。

＜燃料電池＞
燃料電池とは、水素と酸素を化学的に反応させることにより電気を取り出す発電装置である。また、燃料電池には、固体高分子形燃料電池、りん酸形燃料電池、溶融炭酸塩形燃料電池、固体酸化物形燃料電池の４つの方式があるが、中でも固体高分子形燃料電池は、運転温度が比較的低温（８０℃前後）でありながら高発電効率であるので、自動車用動力源、家庭用発電装置、携帯電話などの電子機器用小型電源、非常電源等の用途に用いられる。

図１に示すように、代表的な固体高分子形燃料電池のセル１とは、高分子電解質膜４が空気極３ａ、燃料極３ｂとの間に挟持された構造である電解質膜電極接合体５（ＭＥＡ）と、前記ＭＥＡを支持するフレーム６と、ガスの流路が形成されているセパレーター２とを備えた構造である。また、固体高分子形燃料電池の起動時には、燃料ガス（水素ガス）および酸化ガス（酸素ガス）が、酸化ガス流路８ａおよび燃料ガス流路８ｂを通じて供給される。また、発電の際の発熱を緩和する目的で冷却水が冷却水流路９を流れる。なお、このセルを数百枚重ねてパッケージにしたものを、図２に示すようにセルスタック１０と呼んでいる。

燃料極に燃料ガス（水素ガス）、空気極（酸素極）に酸化ガス（酸素ガス）を供給すると、各電極では次のような反応が起こり、全体としては水が生成される反応（Ｈ₂＋１／２Ｏ₂→Ｈ₂Ｏ）が起こる。詳細に説明すると、下記のように燃料極で生成されるプロトン（Ｈ⁺⁾は固体高分子膜中を拡散して空気極側に移動し、酸素と反応して生成された水（Ｈ₂Ｏ）は空気極側から排出される。
燃料極（アノード電極）：Ｈ₂→２Ｈ⁺＋２ｅ^-
空気極（カソード電極）：１／２Ｏ₂＋２Ｈ⁺＋２ｅ^-→Ｈ₂Ｏ

固体高分子形燃料電池を起動するには、アノード電極に水素を含む燃料ガスを、カソード電極には酸素を含む酸化ガスを別々に隔離して供給する必要がある。隔離が不十分で一方のガスが他方のガスへと混合してしまうと、発電効率の低下を起こしてしまう恐れがあるためである。このような背景から、燃料ガスや酸素ガスなどの漏れを防止する目的で、シール剤が多用される。具体的には、隣り合うセパレーター同士との間、セパレーターとフレームとの間、フレームと電解質膜またはＭＥＡとの間等にシール剤が使用されている。

前記高分子電解質膜とは、イオン伝導性を有する陽イオン交換膜があげられ、好ましくは化学的に安定であり、高温での動作に強いことから、スルホン酸基を持つフッ素系ポリマーなどが挙げられる。市販品としては、デュポン社のナフィオン（登録商標）、旭化成株式会社製のフレミオン（登録商標）、旭硝子株式会社製のアシプレックス（登録商標）などが挙げられる。通常、高分子電解質膜は難接着な材質であるが、本発明の硬化性樹脂組成物を用いることで、接着することができる。

ナフィオン（登録商標）

前記燃料極は、水素極、アノードと呼ばれるものであり、公知のものが使用される。例えば、カーボンに白金、ニッケル、ルテニウムなどの触媒を担体させたものが用いられている。また、前記空気極は、酸素極、カソードと呼ばれるものであり、公知のものが使用される。例えば、カーボンに白金、合金などの触媒を担体させたものが用いられている。各電極の表面には、ガスの拡散や電解質の保湿を促進する働きを有するガス拡散層が備えられていてもよい。ガス拡散層は、公知のものが使用されるが、例えば、カーボンペーパー、カーボンクロス、炭素繊維などが挙げられる。

上記セパレーター２は、図１に示すように凸凹の細かい流路があり、そこを燃料ガスや酸化ガスが通り、電極に供給される。また、セパレーターは、アルミニウム、ステンレス、チタン、グラファイト、カーボン等により構成されている。

前記フレームとは、薄膜な電解質膜またはＭＥＡが破けないように支持、補強するものである。前記フレームの材質は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。また、本発明の硬化性樹脂組成物またはその硬化物を用いて部材を貼り合わせるためには、部材が光や活性エネルギー線が透過することが好ましい。

本発明の燃料電池とは、本発明の硬化性樹脂組成物またはその硬化物によりシールされたことを特徴とする燃料電池である。燃料電池におけるシールが必要な部材としては、セパレーター、フレーム、電解質、燃料極、空気極、ＭＥＡ等が挙げられる。より具体的なシール箇所としては、隣り合うセパレーター同士との間、セパレーターとフレームとの間、フレームと電解質膜またはＭＥＡとの間等が挙げられる。なお、「セパレーターとフレームとの間」または「高分子電解質膜またはＭＥＡとフレームとの間」の主なシールの目的は、ガスの混合や漏れを防ぐことであり、隣り合うセパレーター同士との間のシールの目的はガスの漏れを防ぐことと冷却水流路から外部に冷却水が漏洩することを防ぐことである。なお、電解質膜から発生する酸により強酸雰囲気になるので、シール剤には耐酸性が求められる。

＜シール方法＞
本発明の硬化性樹脂組成物を用いたシール手法としては、特に限定されないが、代表的には、ＦＩＰＧ（フォームインプレイスガスケット）、ＣＩＰＧ（キュアーインプレイスガスケット）、ＭＩＰＧ（モールドインプレイスガスケット）、液体射出成形などが挙げられる。

ＦＩＰＧとは、被シール部品のフランジに本発明の硬化性樹脂組成物を自動塗布装置などにより塗布し、もう一方のフランジと貼り合わせた状態で、紫外線等の活性エネルギー線を透過可能なフランジ側から照射して、硬化性樹脂組成物を硬化させて、接着シールする手法である。より具体的には、少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方が活性エネルギー線を透過可能であり、前記フランジの少なくとも一方の表面に、上述した硬化性樹脂組成物を塗布する工程、前記硬化性樹脂組成物を塗布した一方のフランジと他方のフランジとを前記硬化性樹脂組成物を介して貼り合わせる工程、及び、活性エネルギー線を前記透過可能なフランジを通して照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とするシール方法である。

ＣＩＰＧとは、被シール部品のフランジに本発明の硬化性樹脂組成物を自動塗布装置などによりビード塗布し、紫外線等の活性エネルギー線を照射して、硬化性樹脂組成物を硬化させてガスケットを形成する。そして、もう一方のフランジと貼り合わせて、圧縮シールする手法である。より具体的には、少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方のフランジに、上述した硬化性樹脂組成物を塗布する工程、前記塗布した硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記硬化性樹脂組成物の硬化物からなるガスケットを形成する工程、他方のフランジを前記ガスケット上に配置して、硬化性樹脂組成物を塗布した一方のフランジと前記他方のフランジとを前記ガスケットを介して圧着し、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とするシール方法である。

ＭＩＰＧとは、予め被シール部品のフランジに金型を圧接し、活性エネルギー線を透過可能な材質の金型とフランジ間に生じたキャビティーに硬化性樹脂組成物を注入し、紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させ、ガスケットを形成する。そして、もう一方のフランジと貼り合わせて、圧縮シールする手法である。なお、金型は、活性エネルギー線を透過可能な材質であることが好ましく、具体的には、ガラス、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、オレフィン等が挙げられる。また、ガスケット形成後、金型から取り出しやすくするために金型には、予めフッ素系、シリコーン系などの離型剤を塗布しておくことが好ましい。より具体的には、少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方のフランジ上にガスケット形成用金型を配置する工程、前記ガスケット形成用金型と該金型を配置したフランジとの間の空隙の少なくとも一部に上述した硬化性樹脂組成物を注入する工程、前記硬化性樹脂組成物に前記活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記硬化性樹脂組成物の硬化物からなるガスケットを形成する工程、前記金型を前記一方のフランジから取り外す工程、他方のフランジを前記ガスケット上に配置して、前記一方のフランジと前記他方のフランジとを前記ガスケットを介して圧着し、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とするシール方法である。

液体射出成形とは、本発明の硬化性樹脂組成物を特定圧力により活性エネルギー線を透過可能な材質の金型に流し込み、紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させ、ガスケットを形成する。そして、もう一方のフランジと貼り合わせて、圧縮シールする手法である。なお、金型は、活性エネルギー線を透過可能な材質であることが好ましく、具体的には、ガラス、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、オレフィン等が挙げられる。また、ガスケット形成後、金型から取り出しやすくするために金型には、予めフッ素系、シリコーン系などの離型剤を塗布しておくことが好ましい。

以下に実施例をあげて本発明を更に詳細の説明をするが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

＜硬化性樹脂組成物の調製＞
各成分を表１ａ及び表１ｂに示す質量部で採取し、活性エネルギー線を遮断した環境下にてプラネタリーミキサーで６０分間、常温（18℃）で混合し、硬化性樹脂組成物を調製し、各種物性に関して次のようにして測定した。尚詳細な調製量は表１ａ及び表１ｂに従い、数値は全て質量部で表記する。

＜ａ１の製造＞ アクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー（ａ１）の製造
５Ｌのセパラブルフラスコの容器内を窒素置換した後、ｎ−ヘキサン２００ｍＬ及び塩化ブチル２０００ｍＬを加え、窒素雰囲気下で攪拌しながら−７０℃まで冷却した。次いで、イソブチレン８４０ｍＬ（９ｍｏｌ））、ｐ−ジクミルクロライド１２ｇ（０．０５ｍｏｌ）及び２−メチルピリジン１．１ｇ（０．０１２ｍｏｌ）を加えた。反応混合物が−７０℃まで冷却された後で、四塩化チタン５．０ｍＬ（０．０５ｍｏｌ）を加えて重合を開始した。重合開始３時間後に、フェノキシエチルアクリレート（ライトアクリレートＰＯ−Ａ、共栄社化学株式会社製）４０ｇと四塩化チタン１１０ｍｌを添加した。その後、−７０℃で４時間攪拌を続けた後、メタノール１０００ｍｌを添加して反応を停止させた。反応溶液から上澄み液を分取し、溶剤等を留去した後、生成物をｎ−ヘキサン３０００ｍｌに溶解させ、３０００ｍｌの純水で３回水洗を行い、メタノールから再沈殿した後、溶媒を減圧下に留去して、得られた重合体を８０℃で２４時間真空乾燥することにより、アクリロイルオキシエトキシフェニル基を有するポリイソブチレンポリマー（ａ１）を得た。

前記ａ１は、−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位を含み、アクリロイル基を２個含有する。より具体的には、ａ１は、一般式（１）において、Ｒ¹はフェニレン基を示し、ＰＩＢはポリイソブチレン骨格を示し、Ｒ⁴は炭素数２の炭化水素基を示し、Ｒ²及びＲ³はそれぞれ独立して水素原子を示し、Ｒ⁵は水素原子を表し、ｎは２であるポリイソブチレンポリマーであり、具体的には以下の一般式（３）で示されるポリマーである。なお、ａ１成分の数平均分子量（クロマトグラフィー法、ポリスチレン換算）は１１，１００であり、ａ１成分の、ＪＩＳ Ｋ ７１１７に準拠し、コーンプレート型粘度計を用いて測定した粘度（２５℃）は、１５５０Ｐａ・ｓであった。

＜（Ｂ）成分＞
ｂ１：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製）
ｂ２：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ社製）
＜（Ｃ）成分＞
ｃ１：トリフェニルホスフィン（試薬、東京化成工業株式会社製）
＜（Ｄ）成分＞
ｄ１：キサントン（試薬、東京化成工業株式会社製）
＜（Ｃ）成分または（Ｄ）成分ではない増感剤＞
・２−エチルアントラキノン（試薬、純正化学株式会社製）
・９−フルオレノン（試薬、純正化学株式会社製）
・ベンゾフェノン（試薬、純正化学株式会社製）
＜（Ｅ）成分＞
ｅ１：イソボルニルメタクリレート（ＳＲ４２３、サートマー社製）
ｅ２：ジシクロペンタニルメタクリレート（ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成株式会社製）

表１a及び表１ｂの実施例、比較例において使用した試験方法は下記の通りである。

＜活性エネルギー線の照射による表面硬化性の評価＞
１０ｍｍ×１０ｍｍのガラス板に実施例及び比較例の各組成物を５００μｍの厚みになるようにそれぞれ塗布する。次に、紫外線照射機を用いて４５ｋＪ／ｍ²の積算光量になるように紫外線を２０秒間照射し硬化させた。その後、硬化物に対してフッ素樹脂製棒（ＰＴＦＥ製、外径５mmφ、長さ100ｍｍの円柱、接触面積９ｍｍ²）による接触試験で下記基準に基づき評価した。
［評価基準］
良：硬化物がフッ素樹脂製棒に付着せず、持ち上がらない
不良：硬化物がフッ素樹脂製棒に付着する。または、硬化物がフッ素樹脂製棒に付着しないが、一時的に持ち上がる

＜活性エネルギー線の照射による深部硬化性の評価＞
各硬化性樹脂組成物を深さ５ｍｍの金属筒（ステンレス製、直径３ｍｍφ、高さ８ｍｍ）に入れ、紫外線照射機を用いて４５ｋＪ／ｍ²の積算光量になるように紫外線を２０秒間照射し、硬化させ、硬化物を得た。そして、未硬化部分を溶剤（種類：トルエン）で除去し、硬化部分の厚さをノギスで測定することにより、深部硬化性を算出した。その結果を表１a及び表１ｂにまとめた。なお、燃料電池用硬化性シール剤に適用するためには、異種材料接着に有効であるという観点で１ｍｍ以上の深部硬化性が好ましい。
［評価基準］
良：深部硬化性が１ｍｍ以上
不良：深部硬化性が１ｍｍ未満

表１aの実施例１〜６によれば、本発明は、紫外線等の活性エネルギー線の照射による表面硬化性および深部硬化性に優れることがわかる。

また、表１bの比較例１、２は、本発明の（Ｄ）成分が非含有の組成物であるが、表面硬化性が劣ることがわかる。比較例３は、本発明の（Ｃ）成分が非含有の組成物であるが、表面硬化性が劣ることがわかる。また、比較例４、５は、本発明の（Ｄ）成分の代わりに、２−エチルアントラキノン、９−フルオレノンを用いた組成物であるが、表面硬化性が劣ることがわかる。比較例６は、本発明の（Ｄ）成分の代わりに、ベンゾフェノンを用いた組成物であるが、深部硬化性が劣ることがわかる。また、比較例７、８は、本発明の（Ｃ）成分の代わりに、２−エチルアントラキノン、９−フルオレノンを用いた組成物であるが、表面硬化性が劣ることがわかる。比較例９は、本発明の（Ｃ）成分の代わりに、ベンゾフェノンを用いた組成物であるが、深部硬化性が劣ることがわかる。

さらに、透湿度（水蒸気バリア性）、水素ガスバリア性試験の試験を行った。比較例１０、１１は以下のように調製した組成物を用いた。

・比較例１０
実施例３において、（Ａ）成分の代わりにポリブタジエン骨格のウレタンジメタクリレート（ＴＥ−２０００、日本曹達株式会社製）にした以外は、実施例３と同様にして、調製し、比較例１０を得た。

・比較例１１
実施例３において、（Ａ）成分の代わりにポリエーテル骨格のウレタンジアクリレート（ＵＸＦ−４００２、日本火薬株式会社製）にした以外は、実施例３と同様にして、調製し、比較例１１を得た。

＜透湿度（水蒸気バリア性）＞
２００ｍｍ×２００ｍｍ×１．０ｍｍの枠に実施例３、６と比較例１０、１１の硬化性樹脂組成物を流し込んだ。その後、紫外線照射機により積算光量４５ｋＪ／ｍ²になるように紫外線を２０秒間照射し、厚さ１．０ｍｍのシート状の硬化物を作成した。塩化カルシウム（無水）５ｇを直径３０ｍｍの開口部を有するアルミニウム製カップに入れて、前記硬化物をカップの開口部に隙間なくセットした。「初期の全質量」（ｇ）を測定した後、雰囲気温度４０℃で相対湿度９５％に保たれた恒温恒湿槽に２４時間放置し、「放置後の全質量」（ｇ）を測定して、透湿度（ｇ／ｍ²・２４ｈ）を計算し、下記評価基準に基づき評価した。結果を表２に示す。詳細な試験方法はＪＩＳ Ｚ ０２０８に準拠する。なお、透湿度は、燃料電池用硬化性シール剤として使用する場合、５０ｇ／ｍ²・２４ｈ未満であることが好ましい。
［評価基準］
良：透湿度が、１０ｇ／ｍ²・２４ｈ未満
可：透湿度が、１０ｇ／ｍ²・２４ｈ以上、５０ｇ／ｍ²・２４ｈ未満
不良：透湿度が、５０ｇ／ｍ²・２４ｈ以上

＜水素ガスバリア性試験＞
実施例３、６と比較例１０、１１の硬化性樹脂組成物を用いて紫外線照射機により積算光量４５ｋＪ／ｍ²になるように紫外線を２０秒間照射し、厚さ１．０ｍｍのシート状の硬化物を作成した。次にシート状の硬化物を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２６−１：２００６（プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法−第１部：差圧法）に準拠し、水素ガスの透過度を測定した。尚、試験の種類は圧力センサ法であり、条件は２３℃、高圧側の試験ガス（水素ガス）は１００ｋＰａにて測定し、下記評価基準に基づき評価した。結果を表２に示す。なお、水素ガスバリア性は、燃料電池用硬化性シール剤として使用する場合、１×１０^-15ｍｏｌ・ｍ／ｍ²・ｓ・Ｐａ未満であることが好ましい。
［評価基準］
良：１×１０^-15ｍｏｌ・ｍ／ｍ²・ｓ・Ｐａ未満
不良：１×１０^-15ｍｏｌ・ｍ／ｍ²・ｓ・Ｐａ以上

表２の実施例３、６によれば、本発明は、透湿度が低く、水素バリア性に優れ、良好なシール性を有することがわかる。一方で比較例１０は、（Ａ）成分の代わりにポリブタジエン骨格のウレタンジアクリレートを用いたものであるが、透湿度、水素ガスバリア性が劣るという結果であった。また、比較例１１は、（Ａ）成分の代わりにポリエーテル骨格のウレタンジアクリレートを用いたものであるが、水素ガスバリア性が劣るという結果であった。

本発明は、シール性を維持しつつ、紫外線等の活性エネルギー線の照射による表面硬化性および深部硬化性に優れることから、各種シール用途に使用することが可能である。特に、燃料電池用硬化性シール剤として有効であることから産業上有用である。

１ 固体高分子形燃料電池のセル
２ セパレーター
３ａ 空気極（カソード）
３ｂ 燃料極（アノード）
４ 高分子電解質膜
５ 電解質膜電極接合体（ＭＥＡ）
６ フレーム
７ 接着剤またはシール剤
８ａ 酸化ガス流路
８ｂ 燃料ガス流路
９ 冷却水流路
１０ セルスタック
１１ 固体高分子形燃料電池

Claims (14)

1. 下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。
   （Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を１以上有する、−［ＣＨ₂Ｃ（ＣＨ₃）₂］−単位を含むポリイソブチレン骨格を有する、一般式（１）で表されるポリマー
   

   

   （式（１）中、Ｒ ¹ は、一価もしくは多価芳香族炭化水素基、または一価もしくは多価脂肪族炭化水素基を示し、ＰＩＢは前記−［ＣＨ ₂ Ｃ（ＣＨ ₃ ） ₂ ］−単位を含むポリイソブチレン骨格を示し、Ｒ ⁴ は酸素原子を含んでもよい炭素数２〜６の２価の炭化水素基を表し、Ｒ ² 及びＲ ³ はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基を表し、Ｒ ⁵ は水素原子、メチル基、エチル基を表し、ｎは１〜６のいずれかの整数である。）
   （Ｂ）成分：光重合開始剤
   （Ｃ）成分：トリアリールホスフィンまたはトリアリールホスフィン誘導体からなる増感剤
   （Ｄ）成分：キサントンまたはキサントン誘導体からなる増感剤
2. 更に（Ｅ）成分として、（メタ）アクリレートモノマーを含有し、ここで前記（Ｅ）成分は前記（Ａ）成分を除く、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
3. 前記（Ｅ）成分が、炭素数５〜３０のアルキル基または炭素数５〜３０の脂環式基を有する（メタ）アクリレートモノマーである、請求項２に記載の硬化性樹脂組成物。
4. 前記（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｃ）成分を０．１〜３０質量部、（Ｄ）成分を０．１〜３０質量部含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を含む、燃料電池用硬化性シール剤。
6. 前記燃料電池用硬化性シール剤が、燃料電池における部材であるセパレーター、フレーム、電解質、燃料極、空気極、電解質膜電極接合体からなる群のいずれかの部材周辺用燃料電池用硬化性シール剤である、請求項５に記載のシール剤。
7. 前記燃料電池用硬化性シール剤が、燃料電池における隣り合うセパレーター同士との間のシール剤、燃料電池のフレームと電解質膜または電解質膜電極接合体との間のシール剤である、請求項５に記載のシール剤。
8. 前記燃料電池が、固体高分子形燃料電池である、請求項５〜７のいずれか１項に記載のシール剤。
9. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物または請求項５〜８のいずれか１項に記載のシール剤を硬化してなる硬化物。
10. 燃料電池における隣り合うセパレーター同士との間のシール、及び燃料電池のフレームと電解質膜または電解質膜電極接合体との間のシールからなる群のいずれかを含む燃料電池であって、前記いずれかのシールが、請求項９に記載の硬化物を含む、燃料電池。
11. 前記燃料電池が、固体高分子形燃料電池である、請求項１０に記載の燃料電池。
12. 少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方が活性エネルギー線を透過可能であり、前記フランジの少なくとも一方の表面に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を塗布する工程、前記硬化性樹脂組成物を塗布した一方のフランジと他方のフランジとを前記硬化性樹脂組成物を介して貼り合わせる工程、及び、活性エネルギー線を前記透過可能なフランジを通して照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とする前記シール方法。
13. 少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方のフランジに、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を塗布する工程、前記塗布した硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記硬化性樹脂組成物の硬化物からなるガスケットを形成する工程、他方のフランジを前記ガスケット上に配置して、硬化性樹脂組成物を塗布した一方のフランジと前記他方のフランジとを前記ガスケットを介して圧着し、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とする前記シール方法。
14. 少なくとも２つのフランジを有する被シール部品の当該少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする方法であって、前記フランジの少なくとも一方のフランジ上にガスケット形成用金型を配置する工程、前記ガスケット形成用金型と該金型を配置したフランジとの間の空隙の少なくとも一部に請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を注入する工程、前記硬化性樹脂組成物に前記活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂組成物を硬化させ、前記硬化性樹脂組成物の硬化物からなるガスケットを形成する工程、前記金型を前記一方のフランジから取り外す工程、他方のフランジを前記ガスケット上に配置して、前記一方のフランジと前記他方のフランジとを前記ガスケットを介して圧着し、前記少なくとも２つのフランジの間の少なくとも一部をシールする工程、を含むことを特徴とするシール方法。

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