JP6818521B2 - 重合体の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、水性検体溶液中の８−オキソ−２’−デオキシグアノシン（以下、「８ＯＨｄＧ」とも記載する。）を高感度かつ特異的に定量検出することができる、重合体の製造方法に関するものである。８ＯＨｄＧは互変異性体を有し、下記構造式で表わされる。

８ＯＨｄＧは、環境因子や生体内の代謝活動に伴って生成する活性酸素の量を直接反映することから、酸化ストレスマーカーとして注目されている。そのため、生体内・尿中の８ＯＨｄＧの存在量を正確に計測することは、突然変異や老化、多くの疾患を研究する上で極めて意義がある。一般的に現在の測定技術は、高度に洗練された分離技術、濃縮技術、分析手法の選択と組み合わせ等によって、ｐｐｔ（１兆分の１）レベル以下であっても様々な化学物質の分析が可能となっている。そのように微量なレベルの分析の場合には、通常、検出対象物に合わせた最適な分離、濃縮、定性分析、および定量分析等の各工程を経なければならない。必然的に８ＯＨｄＧの存在量をｐｐｔレベルで正確に計測することは、多大な労力と多くの時間、そして高い分析コストを必要とすることになる。しかしながら活性酸素の発生量は変動的であるため、さまざま測定環境で迅速に測定する方法の開発が期待されている。

一般的に、分子認識機能を有する樹脂を分子鋳型法により製造し、化学センサとして用いることで、比較的安価に様々な環境下で迅速に対象化学物質の測定ができることが知られている（例えば非特許文献１）。しかし、このような化学センサを用いる方法は、対象化学物質に対する特異的選択性（以下特異性）に関し課題が多いとされている。例えば、８ＯＨｄＧの存在量の検知に関しても分子認識機能を有する樹脂を用いる検討が行われているが、そのような樹脂は生体内において多量に存在する尿酸も検知してしまう。そのため、８ＯＨｄＧに対する特異性は不十分であり（例えば非特許文献２）、さまざま測定環境で迅速に測定することが困難な装置（例えばＱｕａｒｔｚ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｍｉｃｒｏｂａｌａｎｃｅ等）を用いた検討（非特許文献３）が行われているのみである。

Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｒｅｖ．，２０１１，４０，２９２２−２９４２ Ａｎａｌｙｔｉｃａ Ｃｈｉｍｉｃａ Ａｃｔａ ６４０（２００９）８２−８６ Ｂｉｏｓｅｎｓｏｒｓ ａｎｄ Ｂｉｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ８６（２０１６）２２５-２３４

そこで、本発明は、８ＯＨｄＧを高感度かつ高い特異性で検出可能な重合体の製造方法の提供を課題とする。

前記課題を解決するため、本発明の重合体の製造方法は、下記式（１）で表わされる化合物の存在下で重合反応を行うことを特徴とする、重合体の製造方法である。

前記式（１）中、Ｒ^１は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基または、下記式（２）で表わされる構造であり、

上記式（２）中、Ｒ^２およびＲ^３はそれぞれ独立に、ヒドロキシル基または炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基であり、ただしＲ^２およびＲ^３は同時にヒドロキシル基ではなく、＊は前記式（１）中のＲ^１が結合するＮの位置を示す。

本発明によれば、低分子化合物、特に８ＯＨｄＧに対して高感度、かつ特異的な繰り返し単位を有する、重合体および共重合体の製造方法の提供が可能となる。
また、本発明により、８ＯＨｄＧの高感度での定量検出に用いるデバイスの提供も可能となる。

本発明の実施形態に係る重合体の製造方法は、下記式（１）で表わされる化合物の存在下で重合反応を行うことを特徴とする。

前記式（１）中、Ｒ^１は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基または、下記式（２）で表わされる構造であり、

上記式（２）中、Ｒ^２およびＲ^３はそれぞれ独立に、ヒドロキシル基、または炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基であり、ただしＲ^２およびＲ^３は同時にヒドロキシル基ではなく、＊は式（１）中のＲ^１が結合するＮの位置を示す。前記炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基は、炭素数１から１６のアルキル基がカルボニルオキシ基を介して結合する基を表す。
なお、本明細書では、脂肪族炭化水素基の炭素数の規定は、置換基、枝分かれ構造などに含まれるすべての炭素の数を意味する。

なお、式（１）で表わされる化合物は、以下に示す式（１'）、式（１''）、および式（１'''）で表わされる互変異性体を有するが、本明細書において式（１）で表わされる化合物はこれら互変異性体の全てを含むものとする。

本発明の実施形態において、式（１）で表わされる化合物の好ましい具体例のうち、Ｒ^１が炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基であるものを以下に示すが、下記の例に限定されるものではない。

本発明の実施形態において、式（１）で表わされる化合物の好ましい具体例において、Ｒ^１が式（２）で表わされる構造である化合物の好ましい式（２）で表わされる構造の具体例を以下に示すが、下記の例に限定されるものではない。

なお、本明細書中において、式（１）で表わされる化合物のＲ^１が式（２）で表わされる構造である化合物を表す場合、上記の式（２）で表わされる構造に付した番号を、式（１）で表わされる化合物の番号としても用いる。たとえば、式（２−１）で表わされる化合物は、Ｒ^１が式（２−１）で表わされる構造を有する式（１）で表わされる化合物を意味する。

通常、分子鋳型法で分子認識機能を有する重合体を作成する場合、検知する物質をいわゆる鋳型物質として使用する。しかし、単純に８ＯＨｄＧを鋳型物質とし、アクリル酸やアクリルアミドを用いて重合体を作成した場合、得られた重合体は、８ＯＨｄＧに対して十分な感度が得られないことを本発明の発明者らは見出している。また、８ＯＨｄＧのデオキシリボースにエステル結合した脂肪族炭化水素基の炭素原子数が１７以上の場合や８ＯＨｄＧの構成要素である８−ヒドロキシグアニンに直接結合したＲ^１で表わされる脂肪族炭化水素基の炭素原子数が１９以上の場合、得られた重合体は８ＯＨｄＧに対して十分な特異性が得られないことも我々の検討で判明している。以上のことから鑑みると、詳細は不明であるが鋳型物質が形成する孔の大きさと形状が、８ＯＨｄＧ認識の特異性において重要な役割を果たしていると考えられる。すなわち、鋳型物質の脂肪族炭化水素基で形成される孔の大きさと形状が不適切であれば、十分な感度と特異性が得られないことを本発明の発明者らは見出した。

本発明の実施形態に係る重合体は、式（１）で表わされる化合物の存在下で重合反応を行うことにより製造される重合体であれば、単一の種類の単量体の重合により合成されるいわゆるホモポリマー、および複数の種類の単量体の重合により合成されるいわゆる共重合体のいずれであっても良い。しかし、８ＯＨｄＧに対する特異性の観点から、式（３）、式（４）および式（５）で表わされる単量体の少なくともいずれか１つ由来の繰り返し単位を含む重合体が好ましい。ここで、単量体由来の繰り返し単位を含む重合体とは、単量体が重合反応により繰り返し単位として含まれる重合体を示す。

式（３）、式（４）、および式（５）中、Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ^４およびＲ^５はそれぞれ独立に、水素原子、または飽和もしくは不飽和の炭素数１から１２の脂肪族炭化水素基である。

しかし、これら式（３）、式（４）、および式（５）で表わされる単量体由来の繰り返し単位のみを含む重合体は、８ＯＨｄＧに対する特異性が依然として低い場合がある。そのため、本発明の実施形態に係る重合体は、式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体の少なくともいずれか１つ由来の繰り返し単位を含む重合体であることがより好ましい。式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体由来の繰り返し単位は、８ＯＨｄＧの３つの水素結合部位に対して、水素結合を形成することで分子認識を行うため、８ＯＨｄＧに対する特異性が高くなる。以下、式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体由来の繰り返し単位を分子認識単位という。これに対して、式（３）、式（４）および式（５）で表わされる単量体由来の繰り返し単位を低認識単位という。

Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ａ^２はそれぞれ独立に、式（９）、式（１０）、式（１１）、または式（１２）で表わされる構造であり、Ａ^３は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基であり、

式（９）、式（１０）、式（１１）、および式（１２）中、Ｒ^６およびＲ^１６はそれぞれ独立に、水素原子、またはニトロ基もしくはハロゲン原子で置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ^７〜Ｒ^１５はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、またはニトロ基もしくはハロゲン原子で置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ^７およびＲ^８、またはＲ^９、Ｒ^１０およびＲ^１１は、互いに結合し環中に不飽和結合を有していてもよい環状構造を形成してもよく、＊は式（６）、式（７）、および式（８）中のＮの位置を示す。

本発明の実施形態に係る重合体としては、分子認識単位が、式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体中のＡ^２が、式（１３）、式（１４）、または式（１５）で表わされる構造である単量体由来の繰り返し単位である重合体がより好ましい。

式（１３）、式（１４）、および式（１５）中、Ｒ^１７およびＲ^２７はそれぞれ独立に、水素原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ^１８〜Ｒ^２６はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、＊は式（６）、式（７）、および式（８）中のＮの位置を示す。

本発明の実施形態に係る重合体としてさらに好ましい重合体は、分子認識単位が、式（１６）、式（１７）、および式（１８）で表わされる単量体由来の繰り返し単位である重合体である。

式（１６）、式（１７）、および式（１８）中、Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ^１７およびＲ^２７はそれぞれ独立に、水素原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ^１８〜Ｒ^２６はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基である。

本発明の実施形態に係る重合体の８ＯＨｄＧに対する感度に鑑みて、本発明の実施形態に係る重合体の製造方法において、分子認識単位を構成する単量体と低認識単位を構成する単量体とのモル比は、１：１００〜７０：３０が好ましく、１０：９０〜５０：５０であることがさらに好ましい。

本発明の実施形態に係る重合体は、分子認識単位として、式（６）および式（７）で表わされる単量体由来の繰り返し単位を有すること、または式（６）、式（７）および式（８）で表わされる単量体由来の繰り返し単位を有することで、高い感度と特異性の両立が実現できる。詳細は不明であるが、それぞれの分子認識単位が互いに補完しあい、８ＯＨｄＧの異なる部分と水素結合ができるようになるためと予想している。本発明の実施形態に係る重合体中の、式（６）で表わされる単量体由来の繰り返し単位と式（７）で表わされる単量体由来の繰り返し単位のモル比がモル比で１：１〜１：４が好ましく、１：２に近づくほど、本発明の実施形態に係る重合体の８ＯＨｄＧに対する感度も特異性も上昇する。また、式（６）で表わされる単量体由来の繰り返し単位、式（７）で表わされる単量体由来の繰り返し単位、および式（８）で表わされる単量体由来の繰り返し単位のモル比が１：１：１〜１：４：１が好ましく、１：１：１に近づくほど、本発明の実施形態に係る重合体の８ＯＨｄＧに対する感度も特異性も上昇する。

本発明の実施形態に係る重合体は、上記に示した重合性官能基を１つ有する単量体が鎖状に重合した重合体でもよく、重合性官能基を２以上有する多官能性単量体を重合することにより得られる架橋した重合体でもよい。架橋を有することで、本発明の実施形態に係る重合体は８ＯＨｄＧ対する特異性が向上する。これは、分子認識部の構造が固定されることで一度捕捉した８ＯＨｄＧの脱離を抑制することが理由と考えられるが、詳細は不明である。多官能性単量体はいかなる構造を有していてもよいが、２官能性単量体であることが好ましく、式（１９）で表わされる単量体であることがより好ましい。多官能性単量体が式（１９）で表わされる単量体である場合、式（１９）で表わされる単量体由来の繰り返し単位が分子認識単位となるため、本発明の実施形態に係る重合体の８ＯＨｄＧ対する特異性がより向上する。

式（１９）中、Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ^２８は、炭素数１から２０の直鎖または環状の脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよいヘテロ芳香族炭化水素基である。

また、式（１９）で表わされる単量体が、特に構造式（１９−１）または式（１９−２）で表わされる単量体であると、本発明の実施形態に係る重合体の８ＯＨｄＧ対する特異性がより向上する。

式（１９−１）および式（１９−２）中、Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ａ^４はそれぞれ独立に、窒素原子または水素原子が一つ結合した炭素原子であり、Ｒ^２９およびＲ^３０はそれぞれ独立に、炭素数１から２０のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルアミノカルボニル基、アルキルカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、またはアルキルスルホニル基である。これらの基は、それぞれ炭素数１から２０のアルキル基が、酸素原子、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、アミノカルボニル基、カルボニルアミノ基、硫黄原子、またはスルホニル基を介して結合する基を表す。

本発明の実施形態に係る重合体の製造方法において、式（１９）で表わされる単量体とそれ以外の単量体のモル比は、１：９９〜５０：５０が好ましい。本発明の実施形態に係る重合体の重合率を上げ、より高い８ＯＨｄＧ対する特異性を得るためには、本発明の実施形態に係る重合体の製造方法における式（１９）で表わされる単量体とそれ以外の単量体のモル比は、１：９０〜３０：７０であることがより好ましい。

本発明の実施形態において、上記式中の炭化水素基とは、少なくとも炭素原子、水素原子を含有することができる化学構造を意味し、ニトロ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい。脂肪族炭化水素基と限定している場合には非環式または環式の、非芳香族性の炭化水素基を意味し、直鎖または枝分かれ構造があっても良い。本発明の実施形態における脂肪族炭化水素基とは、少なくとも一つ以上の炭素原子により、直鎖、分枝、または脂環式構造を形成し、且つ炭素原子の結合が、飽和結合でも不飽和結合のどちらでも良い基を意味し、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、シクロアルキレン基、シクロアルケニレン基、シクロアルキニレン基等が挙げられる。

なお炭化水素基は、脂肪族炭化水素基と特に記載のないものに関しては、芳香族炭化水素基も含むものとする。また、芳香族炭化水素基と限定している場合には、上記脂肪族炭化水素基を含まない。本発明の実施形態における、芳香族炭化水素基としては、例えばフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、ビフェニル基およびこれらに対応する２価の基などが具体例として挙げられる。また、ヘテロ芳香族炭化水素基としては、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジニル基、チエニル基、チアゾリル基およびこれらの基に対応する２価の基などが具体例として挙げられる。

本発明の実施形態の重合体の製造方法において、重合反応はいかなる反応であってもよく、限定されるものではない。重合反応に用いる重合開始剤は光重合開始剤であっても、熱重合開始剤であってもよいが、熱重合開始剤においては、反応開始時の重合温度が重合体のガラス転移温度以上となる場合があるため、光重合開始剤が好ましい。

重合開始剤としては、具体的には、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、４，４'−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、ジクミルペルオキシド、アセトフェノン、ｐ−アニシル、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、４−ベンゾイル安息香酸、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２−ベンゾイル安息香酸メチル、２−（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−４'−モルホリノブチロフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、１，４−ジベンゾイルベンゼン、２−エチルアントラキノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、フェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン酸リチウム、２−メチル−４'−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノンン、２−イソニトロソプロピオフェノン、２−フェニル−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）アセトフェノンン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシドなどが挙げられるが、本発明の実施形態における開始剤は上記化合物に限定されるものではない。

本発明の実施形態の重合体の製造方法において、重合反応は単量体、鋳型物質、および重合開始剤が相溶する場合には、無溶媒で行うことが好ましい。また、単量体、鋳型物質および重合開始剤が相溶せずに反応ができない場合には、反応溶媒を使用することが好ましい。したがって反応溶媒は、単量体、鋳型物質および重合開始剤を溶解または分散し、反応を阻害しないものであればよい。反応溶媒としては、具体的には、トルエン、ヘプタン、ヘキサン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、水およびこれらの混合溶媒などが挙げられる。反応溶媒として水を用いる場合、ＮａＣｌ等の塩、緩衝材、酸、塩基などの水溶液であっても良く、これらを用いて水溶液のｐＨ調整を行うことができる。

重合反応終了後に、重合体に取り込まれている鋳型物質を除去する溶媒（以下、「洗浄用溶媒」ともいう。）は、樹脂を溶解することなく、鋳型物質や残存した単量体、重合開始剤等を溶解除去できるものであれば良い。洗浄用溶媒としては、具体的には、トルエン、ヘプタン、ヘキサン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、水およびこれらの混合溶剤が挙げられる。洗浄用溶媒として水を用いる場合、ＮａＣｌ等の塩、緩衝材、酸、塩基などの水溶液であっても良く、これらを用いて水溶液のｐＨ調整を行うことができる。

また、本発明の実施形態の重合体の製造方法は、いわゆるランダム重合であってもブロック重合であっても良い。コスト面に鑑みるとランダム重合が好ましい。

本発明の実施形態の重合体の製造方法に用いる単量体の好ましい具体例を以下に示すが、下記の具体例に限定されるものではない。式（６−１）〜式（８−２）で表わされる構造中のＡ^２は９−１−Ｘ〜１５−１２−Ｘで表される構造であり、＊部分は式（６−１）〜式（８−２）で表わされる構造中のＮとの結合位置を示す。なお、具体例として示される化合物の番号は、Ａ^２の番号に対応する。主鎖部が式（６−１）で表わされる構造である場合は、Ａ^２を示す番号のＸが１であるものを化合物番号とし、主鎖部が式（６−２）で表わされる構造である場合は、Ａ^２を示す番号のＸが２であるものを化合物番号とする。また、主鎖部が式（７−１）で表わされる構造である場合は、Ａ^２を示す番号のＸが３であるものを化合物番号とし、主鎖部が式（７−２）で表わされる構造である場合は、Ａ^２を示す番号のＸが４であるものを化合物番号とする。同様に、主鎖部が式（８−１）で表わされる構造である場合は、Ａ^２を示す番号のＸが５であるものを化合物番号とし、主鎖部が式（８−２）で表わされる構造である場合は、Ａ^２を示す番号のＸが６であるものを化合物番号とする。たとえば化合物９−１−１は、主鎖部が式（６−１）で表わされる構造を有し、Ａ^２が９−１−Ｘで表わされる分子認識部である化合物である。

本発明の実施形態の重合体の製造方法に用いる、多官能性単量体の好ましい具体例を以下に示すが、下記の具体例に限定されるものではない。

以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。

＜合成例＞
＜重合体（１）の合成＞
モノマーとしてアクリル酸（キシダ化学株式会社製）、重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（東京化成株式会社製）、鋳型物質として式（２−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）を１０：１：１０のモル比で混合した。その後、窒素気流下でハンディキュアラブ（セン特殊光源株式会社製）により８時間、紫外線照射を行うことにより、重合反応を行った。その後、得られた重合体をメタノール、イオン交換水中で、それぞれ室温で８時間ずつ撹拌洗浄を行った。洗浄溶媒を減圧濾過により取り除き、ついで真空乾燥を行うことで目的とする重合体（１）を得た。

＜重合体（２）の合成＞
モノマーをアクリルアミド（キシダ化学株式会社製）に代えた以外は重合体（１）の合成と同様な方法で目的とする重合体（２）を得た。

＜重合体（３）の合成＞
モノマーとしてアクリル酸（キシダ化学株式会社製）、ビスコート＃８０２（大阪有機化学株式会社製）とし、重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（東京化成株式会社製）、鋳型物質として式（２−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）を１０：１００：１：１０のモル比で混合した。その後、窒素気流下でハンディキュアラブ（セン特殊光源株式会社製）により８時間、紫外線照射を行うことにより、重合反応を行った。その後、得られた重合体をクロロホルム、メタノール、イオン交換水中で、それぞれ室温で８時間ずつ撹拌洗浄を行った。洗浄溶媒を減圧濾過により取り除き、ついで真空乾燥を行うことで目的とする重合体（３）を得た。

＜重合体（４）の合成＞
モノマーをアクリルアミド（キシダ化学株式会社製）に代えた以外は重合体（３）の合成と同様な方法で目的とする重合体（４）を得た。

＜重合体（５）の合成＞
モノマーを式（１３−６−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）、式（１５−６−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）、ビスコート＃８０２（大阪有機化学株式会社製）を、重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（東京化成株式会社製）を、鋳型物質として式（２−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とし、それぞれのモノマー、重合開始剤および鋳型物質を２０：１０：１０：１００：１：１０のモル比で混合した。その後、窒素気流下でハンディキュアラブ（セン特殊光源株式会社製）により８時間、紫外線照射を行うことにより、重合反応を行った。その後、得られた重合体をクロロホルム、メタノール、イオン交換水中で、それぞれ室温で８時間ずつ撹拌洗浄を行った。洗浄溶媒を減圧濾過により取り除き、ついで真空乾燥を行うことで目的とする重合体（５）を得た。

＜重合体（６）の合成＞
モノマーを式（１３−６−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）、式（１４−１−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）、式（１５−６−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）、ビスコート＃８０２（大阪有機化学株式会社製）とし、それぞれのモノマー、重合開始剤および鋳型物質を１０：１０：１０：１０：１００：１：１０のモル比で用いた以外は重合体（５）の合成と同様な方法で目的とする重合体（６）を得た。

＜重合体（７）の合成＞
モノマーを式（１９−１−８）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（２）の合成と同様な方法で目的とする重合体（７）を得た。

＜重合体（８）の合成＞
鋳型物質を式（２−６）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（５）の合成と同様な方法で目的とする重合体（８）を得る。

＜重合体（９）の合成＞
鋳型物質を式（２−６）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（６）の合成と同様な方法で目的とする重合体（９）を得る。

＜重合体（１０）の合成＞
鋳型物質を式（２−６）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（７）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１０）を得る。

＜重合体（１１）の合成＞
鋳型物質を式（２−１０）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（５）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１１）を得た。

＜重合体（１２）の合成＞
鋳型物質を式（２−１０）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（６）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１２）を得る。

＜重合体（１３）の合成＞
鋳型物質を式（２−１０）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（７）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１３）を得る。

＜重合体（１４）の合成＞
鋳型物質を式（１−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（５）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１４）を得る。

＜重合体（１５）の合成＞
鋳型物質を式（１−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（６）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１５）を得る。

＜重合体（１６）の合成＞
鋳型物質を式（１−１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（７）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１６）を得る。

＜重合体（１７）の合成＞
鋳型物質を式（１−７）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（５）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１７）を得る。

＜重合体（１８）の合成＞
鋳型物質を式（１−７）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（６）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１８）を得る。

＜重合体（１９）の合成＞
鋳型物質を式（１−７）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（７）の合成と同様な方法で目的とする重合体（１９）を得る。

＜重合体（２０）の合成＞
鋳型物質を式（１−１１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（５）の合成と同様な方法で目的とする重合体（２０）を得る。

＜重合体（２１）の合成＞
鋳型物質を式（１−１１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（６）の合成と同様な方法で目的とする重合体（２１）を得る。

＜重合体（２２）の合成＞
鋳型物質を式（１−１１）で表わされる化合物（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（７）の合成と同様な方法で目的とする重合体（２２）を得る。

＜重合体（２３）の合成＞
鋳型物質を８ＯＨｄＧ（東京化成株式会社製）とした以外は重合体（１）の合成と同様な方法で目的とする重合体（２３）を得た。

＜重合体（２４）の合成＞
鋳型物質を８ＯＨｄＧ（東京化成株式会社製）とした以外は重合体（２）の合成と同様な方法で目的とする重合体（２４）を得た。

＜重合体（２５）の合成＞
鋳型物質を下記化合物２−４０（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（１）の合成と同様な方法で目的とする重合体（２５）を得た。

＜重合体（２６）の合成＞
鋳型物質を下記化合物２−４０（三友化学株式会社製）とした以外は重合体（２）の合成と同様な方法で目的とする重合体（２６）を得た。

＜重合体（２７）の合成＞
モノマーをスチレン（キシダ化学株式会社製）に代えた以外は重合体（１）の合成と同様な方法で目的とする重合体（２７）を得た。

以下に、本発明の実施例における重合体の８ＯＨｄＧに対する感度の算出法を示す。なお測定は、Ｌａｎｂｄａ Ｂｉｏ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用いた。
（８ＯＨｄＧ感度の算出）
４０μｌの８ＯＨｄＧ（和光純薬社製）のメタノール溶液（１０μＭ）の３００ｎｍの吸光度（ａｂｓ_ｒ）を測定した。
上記で製造した重合体（１）〜（２６）の各４ｍｇに、１０μＭの８ＯＨｄＧ（和光純薬社製）のヘキサン溶液４０μｌを投入し、２０℃で２４時間撹拌を行った。１００００ｒｐｍで遠心分離し抽出した上澄み成分の３００ｎｍの吸光度（ａｂｓ_ｋ）を測定し、１．０−（ａｂｓ_ｋ／ａｂｓ_ｒ）を算出し、感度とした。
感度の評価としては、本発明の実施例においては下記の基準とし、Ａ〜Ｃまでを許容レベル、Ｄが許容できないレベルとした。
Ａ：感度が０．９０以上
Ｂ：感度が０．７５以上０．９０未満
Ｃ：感度が０．５０以上０．７５未満
Ｄ：感度が０．５０未満

本発明の実施例で得られた重合体の感度および評価結果を表１に記載する。

以下に、本発明の実施例における重合体の８ＯＨｄＧに対する特異性の算出法を示す。なお測定は、Ｌａｎｂｄａ Ｂｉｏ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用いた。
（特異性の算出）８ＯＨｄＧを尿酸（キシダ化学社製）に代えた以外は、８ＯＨｄＧの感度（８ＯＨｄＧ感度）の算出と同様な方法で本発明の実施形態における重合体の尿酸に対する感度（尿酸感度）を測定し、８ＯＨｄＧ感度／尿酸感度を算出し、特異性とした。
特異性の評価としては、本発明の実施例においては下記の基準とし、Ａ〜Ｃまでを許容レベル、Ｄが許容できないレベルとした。
Ａ：特異性が１０．０以上
Ｂ：特異性が５．０以上１０．０未満
Ｃ：特異性が１．１以上５．０未満
Ｄ：特異性が１．１未満

本発明の製造方法で製造された重合体は、８ＯＨｄＧの検知により、生体内における酸化ストレスの特異的な検知を高感度かつ比較的に安価、簡便に行うことができる。

Claims (12)

1. 下記式（１）で表わされる化合物の存在下で重合反応を行う重合体の製造方法。
   

   

   （前記式（１）中、Ｒ^１は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基または、下記式（２）で表わされる構造であり、
   

   

   上記式（２）中、Ｒ^２およびＲ^３はそれぞれ独立に、ヒドロキシル基、または炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基であり、ただしＲ^２およびＲ^３は同時にヒドロキシル基ではなく、＊は前記式（１）中のＲ^１が結合するＮの位置を示す。）
2. 前記Ｒ ^２ および前記Ｒ ^３ が、それぞれ独立に、炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基であることを特徴とする、請求項１に記載の重合体の製造方法。
3. 前記重合反応が、下記式（３）、式（４）および式（５）で表わされる単量体の少なくともいずれかを重合することを特徴とする、請求項１または２に記載の重合体の製造方法。
   

   

   （前記式（３）、（４）、および（５）中、Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ^４およびＲ^５はそれぞれ独立に、水素原子、または飽和もしくは不飽和の炭素数１から１２の脂肪族炭化水素基である。）
4. 前記重合反応が、下記式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体の少なくともいずれか１つを重合することを特徴とする、請求項１または２に記載の重合体の製造方法。
   

   

   （前記式（６）、（７）、および（８）中、Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ａ^２はそれぞれ独立に、式（９）、式（１０）、式（１１）、または式（１２）で表わされる構造であり、Ａ^３は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基であり、
   

   

   前記式（９）、（１０）、（１１）、および（１２）中、Ｒ^６およびＲ^１６はそれぞれ独立に、水素原子、またはニトロ基もしくはハロゲン原子で置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ^７からＲ^１５はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、またはニトロ基もしくはハロゲン原子で置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ^７およびＲ^８、またはＲ^９、Ｒ^１０およびＲ^１１は、互いに結合し環中に不飽和結合を有していてもよい環状構造を形成してもよく、＊は前記式（６）、（７）、および（８）中のＮの位置を示す。）
5. 前記式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体中のＡ^２が、下記式（１３）、式（１４）、または式（１５）で表わされる構造であることを特徴とする、請求項４に記載の重合体の製造方法。
   

   

   （前記式（１３）、（１４）、および（１５）中、Ｒ^１７およびＲ^２７はそれぞれ独立に、水素原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ^１８からＲ^２６はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、＊は前記式（６）から（８）中のＮの位置を示す。）
6. 前記重合反応が、下記式（１６）、式（１７）、および式（１８）で表わされる単量体の少なくともいずれか１つを重合することを特徴とする請求項１または２に記載の重合体の製造方法。
   

   

   （前記式（１６）、（１７）、（１８）中、Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ^１７およびＲ^２７はそれぞれ独立に、水素原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ^１８からＲ^２６はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基である。）
7. 前記重合反応が、少なくとも前記式（６）および式（７）で表わされる単量体を重合することを特徴とする、請求項４または５に記載の重合体の製造方法。
8. 前記重合反応が、少なくとも前記式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体を重合することを特徴とする請求項７に記載の重合体の製造方法。
9. 前記重合反応が、少なくとも多官能性単量体を重合することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の重合体の製造方法。
10. 前記多官能性単量体が、下記式（１９）で表わされる単量体であることを特徴とする、請求項９に記載の重合体の製造方法。
    

    

    （前記式（１９）中、Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ^２８は、炭素数１から２０の直鎖または環状の脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよいヘテロ芳香族炭化水素基である。）
11. 前記式（１９）で表わされる単量体が、下記式（１９−１）および式（１９−２）からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１０に記載の重合体の製造方法。
    

    

    （上記式（１９−１）および式（１９−２）中、Ａ^１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ａ^４はそれぞれ独立に、窒素原子または水素原子が一つ結合した炭素原子であり、Ｒ^２９およびＲ^３０はそれぞれ独立に、炭素数１から２０のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルアミノカルボニル基、アルキルカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、またはアルキルスルホニル基である。）
12. 前記重合反応が、光重合開始剤を用いて行われることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の重合体の製造方法。