JP6815561B2 - 新規な架橋アルギン酸 - Google Patents

Description

本発明は、新規なアルギン酸誘導体、新規な架橋アルギン酸、それらの製造方法などに関する。

アルギン酸は、レッソニア、マクロシスティス、ラミナリア、アスコフィラム、ダービリア、カジカ、アラメ、コンブ等の天然の褐藻類の細胞壁から抽出される高分子酸性多糖分子であり、β−Ｄ−マンヌロン酸（Ｍ成分）とそのＣ‐５エピマーであるα−Ｌ−グルロン酸（Ｇ成分）の２種類のウロン酸が１−４結合した直鎖状のヘテロポリマーである。具体的に、その化学構造は、マンヌロン酸のホモポリマーブロック（ＭＭ）、グルロン酸のホモポリマーブロック（ＧＧ）、及びマンヌロン酸とグルロン酸がランダムに配列したブロック（ＭＧ）が任意の順列及び割合で複雑に結合したブロック共重合体である。アルギン酸は、医療、バイオテクノロジー、化粧品、繊維、製紙、食品、等の分野において幅広く利用されている。

アルギン酸の１価塩のアルギン酸アルカリ金属塩類（例えば、アルギン酸ナトリウム、等）は水溶性であるが、２価塩のアルギン酸アルカリ土類金属塩類（例えば、アルギン酸カルシウム、等）は、金属イオンにより架橋されゲル化（不溶化）する性質を有しており、その性質を利用して各種用途に適したものに改変又は成形する試みが行われている。

多糖類（例えば、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アルギン酸等）の各種材料への改変又は成形の可能性及びその物性（例えば、強度、膨潤性、等）の改良を探るべく、例えば、共有結合により架橋した架橋多糖に関する研究等が、これ迄に種々行われている。

架橋多糖を得る方法として、具体的には、（１）ホルムアルデヒド等のアルデヒド架橋剤を用いる架橋法（特許文献１：国際公開第２０１１／０２８０３１号パンフレット）、（２）多糖中のカルボキシ基及び水酸基による自己架橋法（特許文献２：国際公開第１９８９／１０９４１号パンフレット）、（３）ホモ二官能性架橋剤（ジエポキシド、ジビニルスルホン、ジアミン、又はジヒドラジド等）又はヘテロ二官能性架橋剤（エピハロヒドリン等）を用いる架橋法（特許文献３：国際公開第２００９／０７３４３７号パンフレット）が知られている。

又、（４）光反応性基（ケイ皮酸、置換ケイ皮酸、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、フリルアクリル酸、チオフェンアクリル酸、シンナミリデン酢酸、ソルビン酸、チミン、又はクマリン等）を導入した後に光照射することによる架橋法（特許文献４、５：国際公開第２００５／０２６２１４号パンフレット、特開平０９−８７２３６号公報）、及び（５）チオール基が導入された多糖同士をジスルフィド結合で架橋する架橋法及びチオール基が導入された多糖類及びマレイミド基が導入された多糖類と用いてマイケル付加反応させることによる架橋法（特許文献６：国際公開第２００８／０７１０５８号パンフレット）、等が知られている。

更に、多糖類を共有結合により架橋する方法として、（６）アルキン基が導入された多糖類及びアジド基が導入された多糖類と用いてＨｕｉｓｇｅｎ反応（１，３−双極子付加環化反応）させることによる架橋法が知られている。

多糖類をＨｕｉｓｇｅｎ反応で架橋させた架橋多糖が、（ｉ）国際公開第２００８／０３１５２５号パンフレット（特許文献７）、（ｉｉ）国際公開第２０１２／１６５４６２号パンフレット（特許文献８）、（ｉｉｉ）国際公開第２０１５／０２０２０６号パンフレット（特許文献９）、及び（ｉｖ）中国特許出願公開第１０６１４００４０号明細書（特許文献１０）等に開示されている。

しかし、（ｉ）特許文献７は、第１の多糖をヒアルロン酸、第２の多糖をコンドロイチン、硫酸化デルマタン、アルギン酸又はその塩、等から選ばれる多糖として、各多糖にリンカーを介して導入された鎖状のアルキン基及びアジド基を、銅触媒存在下にＨｕｉｓｇｅｎ反応させることで得られた架橋多糖に関するものであり、後述の新規架橋アルギン酸は開示されていない。

又、（ｉｉ）特許文献８は、第１の多糖及び第２の多糖をヒアルロン酸、カルボキシメチルデキストラン、セルロース誘導体、及びキトサンから選ばれる多糖（第１の多糖及び第２の多糖が同種であっても異種であっても良い）として、各多糖にリンカー（多糖とリンカーはエステル結合である）を介して導入された環状アルキン基及びアジド基をＨｕｉｓｇｅｎ反応させることで得られた架橋多糖に関するものであるが、後述の新規架橋アルギン酸は開示されていない。

又、（ｉｉｉ）特許文献９は、第１の多糖をヒアルロン酸、第２の多糖をコンドロイチン硫酸として、各多糖にリンカーを介して導入された環状アルキン基及びアジド基をＨｕｉｓｇｅｎ反応させることで得られた架橋多糖に関するものであるが、後述の新規架橋アルギン酸は開示されていない。

更に、（ｉｖ）特許文献１０は、第１の多糖をキトサン、第２の多糖をアルギン酸ナトリウムとして、各多糖にリンカー（多糖とリンカーはエステル結合である）を介して導入された環状アルキン基及びアジド基をＨｕｉｓｇｅｎ反応させることで得られた架橋多糖に関するものであるが、後述の新規架橋アルギン酸は開示されていない。

（ｖ）特許文献１１は、糖類に８員シクロアルキン基を結合させる、糖類を誘導体化する方法に関するものであるが、糖類が非天然の糖類（ストレプトコッカス・アガラクチエ由来の莢膜糖類）であって、アルギン酸ではなく、又、結合させる８員シクロアルキン基の末端を糖類のカルボキシル基に対してアミド結合させるものでもないことから、後述の新規アルギン酸誘導体及びその製造方法と異なる。

（ｖｉ）非特許文献１は、側鎖にシクロオクチン側鎖が導入された分岐型アルギン酸（bAlg-DBCO）が記載されているが、アルギン酸と分岐型ポリエチレングリコール（4-arm PEG-NH₂）から合成した分岐型アルギン酸（Branched alginic acid：bAlg）に、アミノ化シクロオクチン（DBCO-PEG-amine）を反応させて得られたものであり、後述の新規アルギン酸誘導体と構造が異なり、その使用目的も異なる。

国際公開第２０１１／０２８０３１号パンフレット 国際公開第１９８９／１０９４１号パンフレット 国際公開第２００９／０７３４３７号パンフレット 国際公開第２００５／０２６２１４号パンフレット 特開平０９−８７２３６号公報 国際公開第２００８／０７１０５８号パンフレット 国際公開第２００８／０３１５２５号パンフレット 国際公開第２０１２／１６５４６２号パンフレット 国際公開第２０１５／０２０２０６号パンフレット 中国特許出願公開第１０６１４００４０号明細書 国際公開第２０１４／１１１３４４号パンフレット

Nat Commun.9(1),p2195-,2018年.

前記の状況において、新規なアルギン酸誘導体又は新規な架橋アルギン酸の入手が求められていた。また、それらの製造方法も求められていた。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表わされる新規なアルギン酸誘導体を各々見出した。更に、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）の新規なアルギン酸誘導体をＨｕｉｓｇｅｎ反応に付すことで得られる新規な架橋アルギン酸を用いて、架橋アルギン酸構造体の１つであるビーズ（色素含有ビーズ）を成形したところ、当該ビーズが高い安定性有すること、又従来のゲルと比較して目的に応じた透過率を有するゲルに調整できること等を見出し、本発明を完成するに至った。

ここで提供される新規なアルギン酸誘導体（式（Ｉ）及び式（ＩＩ））は、例えば、化学架橋形成に使用することができるものであり、即ち、化学架橋形成に用いることができる反応性基又は当該反応性基の相補的な反応性基が導入されたものである。

前記化学架橋形成は、例えば、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応（１，３−双極子付加環化反応）による架橋反応にて行われ、例えば、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体間で行われても良く、又は、例えば、式（Ｉ）のアルギン酸誘導体とアジド基を有する他の分子間で行われても良く、又は、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体とアルキン基を有する他の分子間で行われても良い。

末端アルキン基及び末端アジド基によるＨｕｉｓｇｅｎ反応は、一般に１００℃ 以上の加熱を必要とするため、生体分子の化学修飾に本反応を用いることは適していなかった。しかし、当該反応において銅触媒（例えば、Ｃｕ（Ｉ））を共存させることにより、室温にてほぼ１００％の収率で環化付加体（トリアゾール環）が形成される反応条件が見出され（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，１４，ｐ２５９６−２５９９，２００２年；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，９，ｐ３０５７−３０６４，２００２年）、生体分子の化学修飾へ利用することが可能となった。一方、前記銅触媒存在下のＨｕｉｓｇｅｎ反応にて架橋アルギン酸を得ようとする場合、当該架橋アルギン酸中に微量の銅触媒が残存する可能性があり、架橋アルギン酸若しくは架橋アルギン酸構造体において銅由来の細胞毒性が発現する懸念が生じる。

好ましい態様では、架橋アルギン酸において銅由来の細胞毒性の発現回避の為に、銅触媒不要のＨｕｉｓｇｅｎ反応を利用して、架橋アルギン酸を得る。具体的には、アルギン酸誘導体に導入されるアルキン基にシクロオクチン誘導体（高歪みの環状アルキン基）を用いることで、１００℃以上の高温条件並びに銅触媒を必要とせず、反応させることができた。従って、好ましい態様の新規な架橋アルギン酸は、銅触媒が含有されていないことから、最終形体物（架橋アルギン酸構造体）へ成形した場合でも、銅由来の毒性が発現することがないという観点においても優れている。

ここでは、以下の態様に示されるアルギン酸の任意の１つ以上のカルボキシル基に、アミド結合及び２価のリンカーを介して環状アルキン基又はアジド基が導入された式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体用いてＨｕｉｓｇｅｎ反応（１，３−双極子付加環化反応）を行うことで得られる新規な架橋アルギン酸、及び前記各アルギン酸誘導体並びに架橋アルギン酸の製造方法が提供される。すなわち、例示的な態様は、以下の〔１〕〜〔１７〕の通りであり得る。

〔１〕アルギン酸の任意の１つ以上のカルボキシル基にアミド結合及び２価のリンカー（−Ｌ^１−）を介して、環状アルキン基（Ａｋｎ）が導入された、下記式（Ｉ）：
［式（Ｉ）中、（ＡＬＧ）、−Ｌ^１−、Ａｋｎの定義は、後述する第１の態様中の定義と同じである］で表されるアルギン酸誘導体。

〔２〕Ａｋｎ−Ｌ^１−ＮＨ_２基（Ａｋｎ、及び−Ｌ^１−は、後述する第１の態様中の定義と同じである）の導入率が、０．１％〜３０％である、〔１〕に記載の式（Ｉ）で表わされるアルギン酸誘導体。

〔３〕アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、〔１〕に記載の式（Ｉ）で表わされるアルギン酸誘導体。

〔４〕アルギン酸の任意の１つ以上のカルボキシル基にアミド結合及び２価のリンカー（−Ｌ^２−）を介して、アジド基が導入された、下記式（ＩＩ）：
［式（ＩＩ）中、（ＡＬＧ）、−Ｌ^２−の定義は、後述する第４の態様中の定義と同じである］で表されるアルギン酸誘導体。

〔５〕Ｎ_３−Ｌ^２−ＮＨ_２基（−Ｌ^２−は、後述する第４の態様中の定義と同じである）の導入率が、０．１％〜３０％である、〔４〕に記載の式（ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体。

〔６〕アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、〔４〕に記載の式（ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体。

〔７〕第１のアルギン酸の任意のカルボキシル基と、第２のアルギン酸の任意のカルボキシル基が、下記式（ＩＩＩ−Ｌ）：
［式（ＩＩＩ−Ｌ）中、両端の−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わし；−Ｌ^１−、−Ｌ^２−、及びＸは、後述する第７の態様中の定義と同じである］を介して結合した架橋アルギン酸。

〔８〕前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体と前記〔４〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体とを混合してＨｕｉｓｇｅｎ反応を行うことで前記〔７〕に記載の架橋アルギン酸を得ることを含む、架橋アルギン酸を製造する方法。

〔８−１〕架橋としてＨｕｉｓｇｅｎ反応により形成されるトリアゾール環による化学架橋、及びカルシウムイオンにより部分的に形成されるイオン架橋を含む、架橋アルギン酸。

〔９〕前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体及び前記〔４〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を混合したアルギン酸誘導体の混合溶液を、塩化カルシウム溶液中に滴下することで得られる架橋アルギン酸構造体。

〔１０〕架橋としてＨｕｉｓｇｅｎ反応により形成されるトリアゾール環による化学架橋、及びカルシウムイオンにより部分的に形成されるイオン架橋を含む、前記〔９〕に記載の架橋アルギン酸構造体。

〔１１〕前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体と前記〔４〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を混合したアルギン酸誘導体の混合溶液を、塩化カルシウム溶液中に滴下して、前記〔９〕又は〔１０〕に記載の架橋アルギン酸構造体を得ることを含む、架橋アルギン酸構造体を製造する方法。

〔１２〕ビーズ又は略球形のゲルである、前記〔９〕又は〔１０〕に記載の架橋アルギン酸構造体。

〔１３〕前記〔９〕又は〔１０〕に記載の架橋アルギン酸構造体を含む医療用材料。

〔１４〕ビーズ又は略球形のゲルである、前記〔１３〕に記載の医療用材料。

〔１５〕生体適合性がある、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、前記〔７〕又は〔８−１〕に記載の架橋アルギン酸、及び前記〔９〕、〔１０〕および〔１２〕のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体。

〔１６〕下記式（ＡＭ−１）：
［式（ＡＭ−１）中、−Ｌ^１−、及びＡｋｎの定義は、後述する第１６の態様中の定義と同じである］で表されるアミノ化合物、又は製薬学的に許容されるその塩、又はそれらの溶媒和物。

〔１７〕下記式（ＡＭ−２）：
［式（ＩＩ）中、−Ｌ^２−の定義は、後述する第１７の態様中の定義と同じである］で表されるアミノ化合物、又は製薬学的に許容されるその塩、又はそれらの溶媒和物。

本発明は、例えば化学架橋形成に使用することができる新規なアルギン酸誘導体、新規な架橋アルギン酸などを提供する。
好ましくは、アルギン酸誘導体は、生体にない反応基を導入したもので、未反応の基が残っていても、細胞等の生体成分との架橋反応が進行する恐れがない生体生物にとって、安全性が期待されるものである。また、好ましくは、架橋反応は、金属触媒を用いることなく、常温で反応が完結するため、安全で容易に使用することができる。
いくつかの態様の架橋アルギン酸は、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応（１，３−双極子付加環化反応）にて化学架橋されたものである。化学架橋と例えばカルシウムイオンを利用した２価金属金イオンを利用した架橋とを組み合わせて用いることができ、反応条件を調整することにより、好ましくはその安定性が非架橋アルギン酸又は非化学架橋アルギン酸（例えば、カルシウムイオン架橋された架橋アルギン酸）と比較して改善したものである。
また、好ましくは、架橋体のゲル物性を調整することができ、物質透過性を調整することもできる。
本発明は、少なくともこれらの効果の１つ以上を有するものである。

架橋アルギン酸構造体のゲルの安定性の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの透過率の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの透過率の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの安定性の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの透過率の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの透過率の評価を示す図である。 架橋アルギン酸誘導体のゲルの生体適合性評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの安定性の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のEDTA下のゲルの安定性の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの安定性の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体EDTA下のゲルの安定性の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの安定性の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体EDTA下のゲルの安定性の評価を示す図である 架橋アルギン酸構造体のゲルの透過率の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの透過率の評価を示す図である。 架橋アルギン酸構造体のゲルの透過率の評価を示す図である。 架橋アルギン酸誘導体のゲルの生体適合性評価を示す図である。

［具体的な態様］
以下の態様［１］〜［１７］が含まれうる。
［１］第１の態様は、次の通りである。アルギン酸の任意の１つ以上のカルボキシル基にアミド結合及び２価のリンカー（−Ｌ^１−）を介して、環状アルキン基（Ａｋｎ）が導入された、下記式（Ｉ）：
［式（Ｉ）中、（ＡＬＧ）は、アルギン酸を表わし；−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わし；−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーを表わし；
Ａｋｎは、下記部分構造式［各式中、波線右側は含まない］：
の群から選択される環状アルキン基を表わし、星印はキラル中心を表す］で表わされるアルギン酸誘導体。

［１−１］前記態様［１］の前記式（Ｉ）のアルギン酸誘導体において、−Ｌ^１−は、好ましくは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
より好ましくは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
更に好ましくは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーである。

［１−２］前記態様［１］の前記式（Ｉ）のアルギン酸誘導体において、
Ａｋｎは、好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側は含まない］：
の群から選択される環状アルキン基であり；
より好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側は含まない］：
の群から選択される環状アルキン基である。

［１−３］前記態様［１］の前記式（Ｉ）のアルギン酸誘導体において、Ａｋｎ及び−Ｌ^１−の組み合わせは、好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側（イミノ基側）は含まない］：
の群から選択される基で示される通りであり；
より好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側（イミノ基側）は含まない］：
の群から選択される基で示される通りであり；
更に好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側（イミノ基側）は含まない］：
の群から選択される基で示される通りである。

［１−１ａ］前記態様［１］の前記式（Ｉ）のアルギン酸誘導体において、−Ｌ^１−は、好ましくは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
より好ましくは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
更に好ましくは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーである。

［１−２ａ］前記態様［１］の前記式（Ｉ）のアルギン酸誘導体において、Ａｋｎは、好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側は含まない］：
の群から選択される環状アルキン基であり；
より好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側は含まない］：
の群から選択される環状アルキン基である。

［１−３ａ］前記態様［１］の前記式（Ｉ）のアルギン酸誘導体において、Ａｋｎ及び−Ｌ^１−の組み合わせは、好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側（イミノ基側）は含まない］：
の群から選択される基で示される通りであり；
より好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側（イミノ基側）は含まない］：
の群から選択される基で示される通りであり；
更に好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側（イミノ基側）は含まない］：
の群から選択される基で示される通りである。

［１−１ｂ］前記態様［１］の前記式（Ｉ）のアルギン酸誘導体において、−Ｌ^１−は、好ましくは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
より好ましくは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
更に好ましくは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーである。

［１−２ｂ］前記態様［１］の前記式（Ｉ）のアルギン酸誘導体において、Ａｋｎは、好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側は含まない］：
の群から選択される環状アルキン基であり；
より好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側は含まない］：
の群から選択される環状アルキン基である。

［１−３ｂ］前記態様［１］の前記式（Ｉ）のアルギン酸誘導体において、Ａｋｎ及び−Ｌ^１−の組み合わせは、好ましくは、下表：
のいずれかの組み合わせ（表中の−Ｌ^１−又はＡｋｎの各式は前記態様［１］、［１−１］、［１−１ａ］、［１−２］、［１−２ａ］、及び［１−１ｂ］に記載の通りである）、又は、下記式の群から選択される基［各式中、波線右側（イミノ基側）は含まない］で示される通りであり；

より好ましくは、下表：
のいずれかの組み合わせ（表中の−Ｌ^１−又はＡｋｎの各式は前記態様［１］、［１−１］、［１−１ａ］、［１−２］、［１−２ａ］、及び［１−１ｂ］に記載の通りである）で示される通りであり；

更に好ましくは、下表：
のいずれかの組み合わせ（表中の−Ｌ^１−又はＡｋｎの各式は前記態様［１］、［１−１］、［１−１ａ］、［１−２］、［１−２ａ］、及び［１−１ｂ］に記載の通りである）で示される通りであり；

特に好ましくは、下記部分構造式［各式中、波線右側（イミノ基側）は含まない］：
の群から選択される基で示される通りである。

前記態様［１］の好ましい態様、更にはＡｋｎ、及び−Ｌ^１−の定義を適宜組み合わせることにより、前記態様［１］の前記式（Ｉ）で表されるアルギン酸誘導体の好ましい態様を任意に形成し得る。

［２］第２の態様は、次の通りである。Ａｋｎ−Ｌ^１−ＮＨ_２基（Ａｋｎ、及び−Ｌ^１−は、前記態様［１］中の定義と同じである）の導入率が、０．１％〜３０％である、前記態様［１］に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体。

［２−１］前記態様［２］において、Ａｋｎ−Ｌ^１−ＮＨ_２基の導入率は、好ましくは、２％〜２０％であり；より好ましくは、３〜１０％である。

［２−１ａ］前記態様［２］において、Ａｋｎ−Ｌ^１−ＮＨ_２基の導入率は、好ましくは、０．３％〜２０％であり；より好ましくは、０．５〜１０％である。

［３］第３の態様は、次の通りである。アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、前記態様［１］に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体。

［３−１］前記態様［３］において、アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、好ましくは３０万Ｄａ〜２５０万Ｄａであり、より好ましくは５０万Ｄａ〜２００万Ｄａである。

［３−１ａ］前記態様［３］において、アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、好ましくは３０万Ｄａ〜２５０万Ｄａであり、より好ましくは１００万Ｄａ〜２００万Ｄａである。

［４］第４の態様は、次の通りである。アルギン酸の任意の１つ以上のカルボキシル基にアミド結合及び２価のリンカー（−Ｌ^２−）を介して、アジド基が導入された、下記式（ＩＩ）：
［式（ＩＩ）中、（ＡＬＧ）は、アルギン酸を表わし；−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わし；−Ｌ^２−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーを表わす］で表わされるアルギン酸誘導体。

［４−１］前記態様［４］の前記式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体において、−Ｌ^２−は、好ましくは、下記部分構造式：
の群から選択されるリンカーであり［各式中、両端の波線外側は含まない］；
より好ましくは、下記部分構造式：
の群から選択されるリンカーである。

［４−１ａ］前記態様［４］の前記式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体において、−Ｌ^２−は、好ましくは、下記部分構造式：
の群から選択されるリンカーであり［各式中、両端の波線外側は含まない］；
より好ましくは、下記部分構造式：
の群から選択されるリンカーである。
［４−１ｂ］前記態様［４］の前記式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体において、−Ｌ^２−は、好ましくは、下記部分構造式：
の群から選択されるリンカーであり［各式中、両端の波線外側は含まない］；
より好ましくは、下記部分構造式：
の群から選択されるリンカーである［各式中、両端の波線外側は含まない］。

前記態様［４］の好ましい態様、更にはアジド基、及び−Ｌ^２−の定義を適宜組み合わせることにより、前記態様［４］の前記式（ＩＩ）で表されるアルギン酸誘導体の好ましい態様を任意に形成し得る。

［５］第５の態様は、次の通りである。Ｎ_３−Ｌ^２−ＮＨ_２基（−Ｌ^２−は、前記態様［４］中の定義と同じである）の導入率が、０．１％〜３０％である、前記態様［４］に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体。

［５−１］前記態様［５］において、Ｎ_３−Ｌ^２−ＮＨ_２基の導入率は、好ましくは、２％〜２０％であり；より好ましくは、３〜１０％である。

［５−１ａ］前記態様［５］において、Ｎ_３−Ｌ^２−ＮＨ_２基の導入率は、好ましくは、０．３％〜２０％であり；より好ましくは、０．５〜１５％である。

［６］第６の態様は、次の通りである。アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、前記態様［４］に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体。

［６−１］前記態様［６］において、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量は、好ましくは３０万Ｄａ〜２５０万Ｄａであり、より好ましくは５０万Ｄａ〜２００万Ｄａである。

［６−１ａ］前記態様［６］において、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量は、好ましくは３０万Ｄａ〜２５０万Ｄａであり、より好ましくは１００万Ｄａ〜２００万Ｄａである。

［７］第７の態様は、次の通りである。第１のアルギン酸の任意のカルボキシル基と、第２のアルギン酸の任意のカルボキシル基が、下記式（ＩＩＩ−Ｌ）：
［式（ＩＩＩ−Ｌ）中、両端の−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わし；
−Ｌ^１−は、前記態様［１］中の定義と同じであり；
−Ｌ^２−は、前記態様［４］中の定義と同じであり；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基であり（各式中、両端の波線外側は含まない）、星印はキラル中心を表す］を介して結合した架橋アルギン酸。

［７−１］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり［各式中、両端の波線外側は含まない］；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）］である。

［７−２］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、より好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり［各式中、両端の波線外側は含まない］；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）］である。

［７−３］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、更に好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり（各式中、両端の波線外側は含まない）；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）。

［７−３−１］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、特に好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式：
の２価のリンカーであり（式中、両端の波線外側は含まない）；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の２価のリンカーであり（式中、両端の波線外側は含まない）；
Ｘは、下記部分構造式：
のいずれかの環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）。

［７−４］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、好ましくは、−Ｌ^２−Ｘ−Ｌ^１−の組み合わせは、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される部分構造で示される通りであり；
より好ましくは、−Ｌ^２−Ｘ−Ｌ^１−の組み合わせは、下記部分構造式［式中、両端の波線外側は含まない］：
のいずれかで示される通りである。

［７−１ａ］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり［各式中、両端の波線外側は含まない］；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）］である。

［７−２ａ］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、より好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり［各式中、両端の波線外側は含まない］；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）］である。

［７−３ａ］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、更に好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり（各式中、両端の波線外側は含まない）；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）。

［７−３ａ−１］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、特に好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり（式中、両端の波線外側は含まない）；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり（式中、両端の波線外側は含まない）；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）。

［７−４ａ］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、好ましくは、−Ｌ^２−Ｘ−Ｌ^１−の組み合わせは、下表の式：
の群から選択される部分構造で示される通りであり（表中の−Ｌ^１−、−Ｌ^２−又は−Ｘ−の各式は前記態様［１］、［１−１］、［１−１ａ］、［１−１ｂ］、［４］、［４−１］、［４−１ａ］、［４−１ｂ］、［７］、［７−１］、［７−２］、［７−３］、［７−３−１］、［７−１ａ］、［７−２ａ］、［７−３ａ］、及び［７−３ａ−１］に記載の通りである）；
より好ましくは、−Ｌ^２−Ｘ−Ｌ^１−の組み合わせは、下記部分構造式［式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される部分構造で示される通りである。

［７−１ｂ］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり［各式中、両端の波線外側は含まない］；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）］である。

［７−２ｂ］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、より好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり［各式中、両端の波線外側は含まない］；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）］である。

［７−３ｂ］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、更に好ましくは、−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される２価のリンカーであり；
−Ｌ^２−は、下記部分構造式：
の群から選択される２価のリンカーであり（各式中、両端の波線外側は含まない）；
Ｘは、下記部分構造式：
の群から選択される環状基である（各式中、両端の波線外側は含まない）。
［７−４ｂ］前記態様［７］の前記式（ＩＩＩ−Ｌ）において、好ましくは、−Ｌ^１−Ｘ−Ｌ^２−の組み合わせは、下表の式：
の組合わせの群から選択される部分構造で示される通りであり（表中の−Ｌ^１−、−Ｌ^２−又は−Ｘ−の各式は前記態様［１］、［１−１］、［１−１ａ］、［１−１ｂ］、［１−１ｂ］、［４］、［４−１］、［４−１ａ］、［４−１ｂ］、［７］［７−１］、［７−２］、［７−３］、［７−３−１］、［７−１ａ］、［７−２ａ］、［７−３ａ］、［７−３ａ−１］、［７−１ｂ］、［７−２ｂ］、及び［７−３ｂ］に記載の通りである）；
より好ましくは、−Ｌ^２−Ｘ−Ｌ^１−の組み合わせは、下記部分構造式［式中、両端の波線外側は含まない］：
の群から選択される部分構造で示される通りである。

態様［７］の好ましい態様、更には−Ｌ^１−、−Ｌ^２−、及びＸの定義を適宜組み合わせることにより、前記態様［７］の架橋アルギン酸誘導体の好ましい態様を任意に形成し得る。

［８］第８の態様は、次の通りである。前記態様［１］に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体と前記態様［４］に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体とを混合してＨｕｉｓｇｅｎ反応を行うことで、前記態様［７］に記載の架橋アルギン酸を得ることを含む、架橋アルギン酸を製造する方法。

［８−１］第８−１の態様は、次の通りである。架橋としてＨｕｉｓｇｅｎ反応により形成されるトリアゾール環による化学架橋、及びカルシウムイオンにより部分的に形成されるイオン架橋を含む、架橋アルギン酸。

［９］第９の態様は、次の通りである。前記態様［１］に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体及び前記態様［４］に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を混合したアルギン酸誘導体の混合溶液を、塩化カルシウム溶液中に滴下することで得られる架橋アルギン酸構造体。

［１０］第１０の態様は、次の通りである。架橋としてＨｕｉｓｇｅｎ反応により形成されるトリアゾール環による化学架橋、及びカルシウムイオンにより部分的に形成されるイオン架橋を含む、前記態様［９］に記載の架橋アルギン酸構造体。

［１１］第１１の態様は、次の通りである。前記態様［１］に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体と前記態様［４］に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体とを混合したアルギン酸誘導体の混合溶液を、塩化カルシウム溶液中に滴下して、前記態様［９］又は［１０］に記載の架橋アルギン酸構造体を得ることを含む、架橋アルギン酸構造体を製造する方法。

［１２］第１２の態様は、次の通りである。ビーズ又は略球形のゲルである、前記態様［９］又は［１０］に記載の架橋アルギン酸構造体。

［１３］第１３の態様は、次の通りである。前記態様［９］、［１０］および［１２］のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体を含む医療用材料。

［１４］第１４の態様は、次の通りである。ビーズ又は略球形のゲルである、前記態様［１３］に記載の医療用材料。

［１５］第１５の態様は、次の通りである。生体適合性がある、前記態様［１］〜［６］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、前記態様［７］又は［８−１］に記載の架橋アルギン酸、及び前記態様［９］、［１０］および［１２］のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体。

［１６］第１６の態様は、次の通りである。下記式（ＡＭ−１）：
［式（ＡＭ−１）中、−Ｌ^１−及びＡｋｎの組み合わせが、下表：
のいずれかの組み合わせである（各式は前記態様［１］の定義と同じである）］で表されるアミノ化合物、又は製薬学的に許容されるその塩、又はそれらの溶媒和物。

［１６−１］前記態様［１６］の前記式（ＡＭ−１）において、好ましくは、Ａｋｎ−Ｌ^１−の組み合わせは、下表：
のいずれかの組み合わせであり（各式は前記態様［１−１］、［１−２］、［１−１ａ］、［１−２ａ］、［１−１ｂ］、及び［１−２ｂ］に記載の通りである）；
より好ましくは、下表：
のいずれかの組み合わせであり（各式は前記態様［１−１］、［１−２］、［１−１ａ］、［１−２ａ］、［１−１ｂ］、及び［１−２ｂ］の定義と同じである）；
更に好ましくは、下表：
のいずれかの組み合わせであり（各式は前記態様［１−１］、［１−２］、［１−１ａ］、［１−２ａ］、［１−１ｂ］、及び［１−２ｂ］の定義と同じである）；
例えば、下記構造式：
でのいずれかの構造式で示される通りである。

態様［１６］の好ましい態様、更にはＡｋｎ、及び−Ｌ^１−の定義を適宜組み合わせることにより、前記態様［１６］の架橋アルギン酸誘導体の好ましい態様を任意に形成し得る。

［１７］第１７の態様は次の通りである。下記式（ＡＭ−２）：
［式（ＩＩ）中、−Ｌ^２−は、式（ＬＫ−１）（但し、式中フェニル環の置換様式がｐ置換であり、ｎ１＝１及びｎ２＝３は除く）、式（ＬＫ−２）、式（ＬＫ−３）、式（ＬＫ−４）（但し、式中フェニル環の置換様式がｍ置換であり、ｎ７＝３、及び式中フェニル環の置換様式がｐ置換であり、ｎ７＝２、３、４、６は除く）、式（ＬＫ−５）（但し、式中フェニル環の置換様式がｐ置換であり、ｎ８＝１及びｎ９＝２は除く）、式（ＬＫ−６）、及び式（ＬＫ−７）である［各式は前記態様［４］の定義と同じである］］で表されるアミノ化合物、又は製薬学的に許容されるその塩、又はそれらの溶媒和物。

［１７−１］前記態様［１７］の前記式（ＡＭ−２）において、好ましくは、−Ｌ^２−は、式（ＬＫ−１−１）（但し、式中ｎ１＝１及びｎ２＝３は除く）、式（ＬＫ−２−１）、式（ＬＫ−３−１）、式（ＬＫ−４−１）（但し、ｎ７＝２、３、４、６は除く）、式（ＬＫ−５−１）（但し、式中ｎ８＝１及びｎ９＝２は除く）、式（ＬＫ−６−１）、及び式（ＬＫ−７−１）［各式は前記態様［４−１］、［４−１ａ］又は［４−１ｂ］の定義と同じである］であり；
より好ましくは、式（ＬＫ−１−１−ａ）、式（ＬＫ−２−１−ａ）、式（ＬＫ−３−１−ａ）、式（ＬＫ−５−１−ａ）、式（ＬＫ−６−１−ａ）、式（ＬＫ−７−１−ａ）及び式（ＬＫ−７−１−ｂ）［各式は前記態様［４−１］、［４−１ａ］又は［４−１ｂ］の定義と同じである］である。

態様［１７］の好ましい態様、更にはアジド基及び−Ｌ^２−の定義を適宜組み合わせることにより、前記態様［１７］の架橋アルギン酸誘導体の好ましい態様を任意に形成し得る。

以下、各態様についてより詳細に説明する。

１．アルギン酸
本明細書中、アルギン酸と記載する場合、アルギン酸、アルギン酸エステル、及びそれらの塩（例えば、アルギン酸ナトリウム）からなる群から選択される少なくとも１種のアルギン酸（「アルギン酸類」という場合がある）を意味する。用いられるアルギン酸は、天然由来でも合成物であってもよいが、天然由来であるのが好ましい。好ましく用いられるアルギン酸類は、レッソニア、マクロシスティス、ラミナリア、アスコフィラム、ダービリア、カジカ、アラメ、コンブなどの褐藻類から抽出される生体内吸収性の多糖類であって、Ｄ−マンヌロン酸（Ｍ）とＬ−グルロン酸（Ｇ）という２種類のウロン酸が直鎖状に重合したポリマーである。より具体的には、Ｄ−マンヌロン酸のホモポリマー画分（ＭＭ画分）、Ｌ−グルロン酸のホモポリマー画分（ＧＧ画分）、およびＤ−マンヌロン酸とＬ−グルロン酸がランダムに配列した画分（Ｍ／Ｇ画分）が任意に結合したブロック共重合体である。

本明細書中、アルギン酸は、アルギン酸を（ＡＬＧ）として、アルギン酸の任意のカルボキシル基の１つを−ＣＯＯＨとして、（ＡＬＧ）−ＣＯＯＨと表記する場合がある。

いくつかの態様では、アルギン酸は、アルギン酸ナトリウムである。アルギン酸ナトリウムは、市販品のアルギン酸ナトリウムを用いることができる。ここで、後述の実施例では、アルギン酸ナトリウムは、下表に記載したＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ｂ−１、Ｂ−２、及びＢ−３のアルギン酸ナトリウム（発売元 持田製薬株式会社）を用いている。各アルギン酸ナトリウムの１ｗ／ｗ％の水溶液の粘度、重量平均分子量及びＭ／Ｇ灯を下記の表に示す。

前記アルギン酸ナトリウムＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ｂ−１、Ｂ−２、及びＢ−３の各物性値は、下記の各種方法により測定した。測定方法は、当該方法に限定されるものではないが、測定方法により各物性値が上記のものと異なる場合がある。

［アルギン酸ナトリウムの粘度測定］
日本薬局方（第１６版）の粘度測定法に従い、回転粘度計法（コーンプレート型回転粘度計）を用いて測定した。具体的な測定条件は以下のとおりである。試料溶液の調製は、MilliQ水を用いて行った。測定機器は、コーンプレート型回転粘度計（粘度粘弾性測定装置レオストレスRS600（Thermo Haake GmbH）センサー：３５／１）を用いた。回転数は、１ｗ／ｗ％アルギン酸ナトリウム溶液測定時は１ｒｐｍとした。読み取り時間は、２分間測定し、開始１分から２分までの平均値とした。３回の測定の平均値を測定値とした。測定温度は２０℃とした。

［アルギン酸ナトリウムの重量平均分子量測定］
（１）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）と、（２）ＧＰＣ−ＭＡＬＳの２種類の測定法で測定した。測定条件は以下のとおりである。

［前処理方法］
試料に溶離液を加え溶解後、０．４５μｍメンブランフィルターろ過したものを測定溶液とした。
（１）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定
［測定条件（相対分子量分布測定）］
カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＰＷ−ＸＬ×２＋Ｇ２５００ＰＷ−ＸＬ（７．８ｍｍ Ｉ．Ｄ．×３００ｍｍ×３本）
溶離液：２００ｍＭ硝酸ナトリウム水溶液
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：０．０５％
検出器：ＲＩ検出器
カラム温度：４０℃
注入量：２００μＬ
分子量標準：標準プルラン、グルコース

（２）ＧＰＣ−ＭＡＬＳ測定
［屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）測定（測定条件）］
示差屈折率計：Ｏｐｔｉｌａｂ Ｔ−ｒＥＸ
測定波長：６５８ｎｍ
測定温度：４０℃
溶媒：２００ｍＭ硝酸ナトリウム水溶液
試料濃度：０．５〜２．５ｍｇ／ｍＬ（５濃度）

［測定条件（絶対分子量分布測定）］
カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＰＷ−ＸＬ×２＋Ｇ２５００ＰＷ−ＸＬ（７．８ｍｍ Ｉ．Ｄ．×３００ｍｍ×３本）
溶離液：２００ｍＭ硝酸ナトリウム水溶液
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：０．０５％
検出器：ＲＩ検出器、光散乱検出器（ＭＡＬＳ）
カラム温度：４０℃
注入量：２００μＬ

本明細書中、アルギン酸、アルギン酸誘導体、架橋アルギン酸、及び架橋アルギン酸の分子量において、単位としてＤａ（ダルトン）を付記する場合がある。

アルギン酸類のＤ−マンヌロン酸とＬ−グルロン酸の構成比（Ｍ／Ｇ比）は、主に海藻等の由来となる生物の種類によって異なり、また、その生物の生育場所や季節による影響を受け、Ｍ／Ｇ比が約０．２の高Ｇ型からＭ／Ｇ比が約５の高Ｍ型まで高範囲にわたる。アルギン酸類のゲル化能力および生成したゲルの性質は、Ｍ／Ｇ比によって影響を受け、一般的に、Ｇ比率が高い場合にはゲル強度が高くなることが知られている。Ｍ／Ｇ比は、その他にも、ゲルの硬さ、もろさ、吸水性、柔軟性などにも影響を与える。用いるアルギン酸類および／またはその塩のＭ／Ｇ比は、通常、０．２〜４．０であり、より好ましくは、０．４〜３．０、さらに好ましくは０．５〜３．０である。

本明細書中、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。

本明細書中、用いられる「アルギン酸エステル」、「アルギン酸塩」とは、特に限定されないが、架橋剤と反応させるため、架橋反応を阻害する官能基を有していないことが必要である。アルギン酸エステルとしては、好ましくは、アルギン酸プロピレングリコール、等が挙げられる。

本明細書中、アルギン酸塩としては、例えば、アルギン酸の１価の塩、アルギン酸の２価の塩が挙げられる。アルギン酸の１価の塩としては、好ましくは、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウム、等が挙げられ、より好ましくは、アルギン酸ナトリウムまたはアルギン酸カリウムであり、特に好ましくは、アルギン酸ナトリウムである。アルギン酸の２価の塩としては、好ましくは、アルギン酸カルシウム、アルギン酸マグネシウム、アルギン酸バリウム、アルギン酸ストロンチウム、等が挙げられる。

アルギン酸は、高分子多糖類であり、分子量を正確に定めることは困難であるが、一般的に重量平均分子量で１０００〜１０００万、好ましくは１万〜８００万、より好ましくは２万〜３００万の範囲である。天然物由来の高分子物質の分子量測定では、測定方法により値に違いが生じうることが知られている。

例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）又はゲルろ過クロマトグラフィー（これらを合わせてサイズ排除クロマトグラフィーともいう）により測定した重量平均分子量は、好ましくは１０万以上、より好ましくは５０万以上であり、また好ましくは、５００万以下、より好ましくは３００万以下である。その好ましい範囲は、１０万〜５００万であり、より好ましくは１５万〜３００万である。

また、例えば、ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法によれば、絶対重量平均分子量を測定することができる。ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法により測定した重量平均分子量(絶対分子量)は、好ましくは１万以上、より好ましくは５万以上、さらに好ましくは６万以上であり、また好ましくは、１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは７０万以下、とりわけ好ましくは５０万以下である。その好ましい範囲は、１万〜１００万であり、より好ましくは５万〜８０万であり、さらに好ましくは６万〜７０万、とりわけ好ましくは６万〜５０万である。

通常、高分子多糖類の分子量を上記のような手法で算出する場合、１０％〜２０％の測定誤差を生じうる。例えば、４０万であれば３２万〜４８万、５０万であれば４０万〜６０万、１００万であれば８０万〜１２０万程度の範囲で値の変動が生じうる。

アルギン酸類の分子量の測定は、常法に従い測定することができる。

分子量測定にゲルろ過クロマトグラフィーを用いる場合の代表的な条件は、後述の本明細書の実施例に記載のとおりである。カラムは、例えば、Ｓｕｐｅｒｏｓｅ６ Ｉｎｃｒｅａｓｅ１０／３００ ＧＬカラム（ＧＥヘルスケアサイエンス社）を用いることができ、展開溶媒として、例えば、０．１５ｍｏｌ／Ｌ ＮａＣｌを含む１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を使用することができ、分子量標準としてブルーデキストラン、チログロブリン、フェリチン、アルドラーゼ、コンアルブミン、オブアルブミン、リボヌクレアーゼＡおよびアプロチニンを用いることができる。

本明細書中で用いられるアルギン酸の粘度は、特に限定されないが、１ｗ／ｗ％のアルギン酸類の水溶液として粘度を測定した場合、好ましくは、１０ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは、５０ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓである。

アルギン酸の水溶液の粘度の測定は、常法に従い測定することができる。例えば、回転粘度計法の、共軸二重円筒形回転粘度計、単一円筒形回転粘度計（ブルックフィールド型粘度計）、円すい−平板形回転粘度計（コーンプレート型粘度計）等を用いて測定することができる。好ましくは、日本薬局方（第１６版）の粘度測定法に従うことが望ましい。より好ましくは、コーンプレート型粘度計を用いる。

アルギン酸類は、褐藻類から抽出された当初は、分子量が大きく、粘度が高めだが、熱による乾燥、精製などの過程で、分子量が小さくなり、粘度は低めとなる。製造工程の温度等の条件管理、原料とする褐藻類の選択、製造工程における分子量の分画などの手法により分子量の異なるアルギン酸類を製造することができる。さらに、異なる分子量あるいは粘度を持つ別ロットのアルギン酸類と混合することにより、目的とする分子量を有するアルギン酸類とすることも可能である。

本明細書中で用いられるアルギン酸は、いくつかの態様においては、低エンドトキシン処理されていないアルギン酸あり、又は別のいくつかの態様においては、低エンドトキシン処理されたアルギン酸である。低エンドトキシンとは、実質的に炎症、または発熱を惹起しない程度にまでエンドトキシンレベルが低いことをいう。より好ましくは、低エンドトキシン処理されたアルギン酸類であることが望ましい。

低エンドトキシン処理は、公知の方法またはそれに準じる方法によって行うことができる。例えば、ヒアルロン酸ナトリウムを精製する、菅らの方法（例えば、特開平９−３２４００１号公報など参照）、β１，３−グルカンを精製する、吉田らの方法（例えば、特開平８−２６９１０２号公報など参照）、アルギネート、ゲランガム等の生体高分子塩を精製する、ウィリアムらの方法（例えば、特表２００２−５３０４４０号公報など参照）、ポリサッカライドを精製する、ジェームスらの方法（例えば、国際公開第９３／１３１３６号パンフレットなど参照）、ルイスらの方法（例えば、米国特許第５５８９５９１号明細書など参照）、アルギネートを精製する、ハーマンフランクらの方法（例えば、Ａｐｐｌ Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ（１９９４）４０：６３８−６４３など参照）等またはこれらに準じる方法によって実施することができる。低エンドトキシン処理は、それらに限らず、洗浄、フィルター（エンドトキシン除去フィルターや帯電したフィルターなど）によるろ過、限外ろ過、カラム（エンドトキシン吸着アフィニティーカラム、ゲルろ過カラム、イオン交換樹脂によるカラムなど）を用いた精製、疎水性物質、樹脂または活性炭などへの吸着、有機溶媒処理（有機溶媒による抽出、有機溶剤添加による析出・沈降など）、界面活性剤処理（例えば、特開２００５−０３６０３６号公報など参照）など公知の方法によって、あるいはこれらを適宜組合せて実施することができる。これらの処理の工程に、遠心分離など公知の方法を適宜組み合わせてもよい。アルギン酸の種類に合わせて適宜選択するのが望ましい。

エンドトキシンレベルは、公知の方法で確認することができ、例えば、リムルス試薬（ＬＡＬ）による方法、エンドスペシー（登録商標）ＥＳ−２４Ｓセット（生化学工業株式会社）を用いる方法などによって測定することができる。

用いられるエンドトキシンの処理方法は特に限定されないが、その結果として、アルギン酸類のエンドトキシン含有量が、リムルス試薬（ＬＡＬ）によるエンドトキシン測定を行った場合に、５００エンドトキシン単位（ＥＵ）／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１００ＥＵ／ｇ以下、とりわけ好ましくは、５０ＥＵ／ｇ以下、特に好ましくは、３０ＥＵ／ｇ以下である。低エンドトキシン処理されたアルギン酸ナトリウムは、例えば、Ｓｅａ Ｍａｔｒｉｘ（登録商標）（持田製薬株式会社）、ＰＲＯＮＯＶＡ^ＴＭ ＵＰ ＬＶＧ（ＦＭＣＢｉｏＰｏｌｙｍｅｒ）など市販品により入手可能である。

２．アルギン酸誘導体
本明細書中、新規なアルギン酸誘導体が提供される。本明細書中、アルギン酸誘導体としては、アルギン酸の任意の１つ以上のカルボキシル基にアミド結合及び２価のリンカーを介して、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応における反応性基又は当該反応性基の相補的な反応性基が導入されたものである。
より具体的には、下記式（Ｉ）：
［式（Ｉ）中、（ＡＬＧ）、−Ｌ^１−、Ａｋｎの定義は、前述の第１の態様中の定義と同じである］で表されるアルギン酸誘導体、及び下記式（ＩＩ）：
［式（ＩＩ）中、（ＡＬＧ）、−Ｌ^２−の定義は、前述の第４の態様中の定義と同じである］で表されるアルギン酸誘導体である。

前記の２価のリンカー（−Ｌ^１−又は−Ｌ^２−）は、反応性基と当該反応性基と相補的な反応性基との反応を阻害しない限り、任意の直鎖状基の使用が可能である。具体的には、直鎖のアルキレン基（−（ＣＨ_２）_ｎ−、ｎ＝１〜３０）（当該基中の−ＣＨ_２−は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、ベンゼン環、複素環（ピリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、等の５〜６員芳香族複素環又は５〜６員非芳香族複素環）、等の基で複数個（例えば、１〜１０個、又は１〜５個）置き換えられても良く、当該−ＣＨ_２−の水素原子は、オキソ基（＝Ｏ）、Ｃ_１−６アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、等の基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、等）、水酸基（−ＯＨ）、等の基から選択される基で複数個（例えば、１〜１０個、又は１〜５個）置換されていても良い）が挙げられる。

本明細書における新規なアルギン酸誘導体である式（Ｉ）及び式（ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体は、例えば、下記式の方法（詳細は、後述の一般的製造方法を参照）により製造することが可能である。

本明細書の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体の重量平均分子量は、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａであり、好ましくは３０万Ｄａ〜２５０万Ｄａであり、より好ましくは５０万Ｄａ〜２００万Ｄａである。当該両アルギン酸誘導体の分子量は、後述する方法により求めることができる。

本明細書中、式（Ｉ）のＡｋｎ−Ｌ^１−ＮＨ−基は、アルギン酸構成単位の全てのカルボキシル基に結合している必要はなく、又、式（ＩＩ）のＮ_３−Ｌ^２−ＮＨ−基は、アルギン酸構成単位の全てのカルボキシル基に結合している必要はない。

本明細書中、式（Ｉ）のＡｋｎ−Ｌ^１−ＮＨ−基を反応性基と言う場合、式（ＩＩ）のＮ_３−Ｌ^２−ＮＨ−基が相補的な反応性基となる。又、逆に式（ＩＩ）のＮ_３−Ｌ^２−ＮＨ−基を反応性基と言う場合、式（Ｉ）のＡｋｎ−Ｌ^１−ＮＨ−基が相補的な反応性基となる。

本明細書中、反応性基又は相補的な反応性基の導入率は、各々、０．１％〜３０％又は１％〜３０％であり、好ましくは２％〜２０％であり、より好ましくは３％〜１０％である。

前記反応性基又は相補的な反応性基の導入率は、アルギン酸類の繰り返し単位であるウロン酸単糖単位のうち、各反応性基が導入されたウロン酸単糖単位の数を百分率で表した値である。本明細書中、特に断らない限り、アルギン酸誘導体（式（Ｉ）または式（ＩＩ））における反応性基又は相補的な反応性基の導入率に用いられる％は、ｍｏｌ％を意味する。各反応性基又は相補的な反応性基の導入率は、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。

本明細書中、式（Ｉ）中の環状アルキン基（Ａｋｎ）及び式（ＩＩ）中のアジド基が、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応によりトリアゾール環を形成し、これにより架橋が形成される。

３．Ｈｕｉｓｇｅｎ反応
Ｈｕｉｓｇｅｎ反応（１，３−双極子付加環化反応）は、下記式に示される様に末端アジド基及び末端アルキン基を有する化合物間の縮合反応である。反応の結果、二置換１，２，３−トリアゾール環が収率良く得られ、余計な副生成物が生じないという特徴を有している。当該反応は、１，４−又は１，５−二置換トリアゾール環が生成し得ると考えられるが、銅触媒を用いることで位置選択的にトリアゾール環を得ることが可能である。

又、銅触媒を用いないＨｕｉｓｇｅｎ反応がＷｉｔｔｉｇとＫｒｅｂｓにより報告がなされている。即ち、シクロオクチンとフェニルアジドを混合するだけで環化付加体が得られる反応である（下記式中、Ｒ^３＝フェニルである）。本反応は、シクロオクチンの三重結合が大きく歪んでいるため、フェニルアジドとの反応による歪みの解消が駆動力となり、反応が自発的に進行することにより、触媒が不要となった。

以上の様に、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応は、置換された１級アジド、２級アジド、３級アジド、芳香族アジド、等を有するアジド化合物、及びアジド基の相補的な反応性基である末端又は環状アルキン基を有する化合物を用いることができる。又、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応では、ほぼアジド基及びアルキン基のみが反応することから、反応基質中に種々の官能基（例えば、エステル基、カルボキシル基、アルケニル基、水酸基、アミノ基、等）を置換させることが可能である。

いくつかの態様では、望ましくない副生成物を生じさせず、銅触媒による細胞毒性を回避させる為に銅触媒を用いずに、短時間、容易に、且つ効率的に１，２，３−トリアゾール環による架橋をアルギン酸分子間に形成させる為に、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応のアルキン基としては、例えば、前記態様［１］に記載した環状アルキン基（シクロオクチル基）を用いる。

好ましい態様のアルギン酸誘導体の架橋方法においては、当該反応（Ｈｕｉｓｇｅｎ反応）にて望ましくない副生成物がほとんど形成されない。この場合、アルギン酸を用いた新規な形態の生体適合性材料の作製、及びアルギン酸ヒドロゲルの形成において、種々の生物活性分子を取込むこと、又、再建外科用又は遺伝子療法用のアルギン酸ヒドロゲルにて、細胞物質を取込むことが可能となる。

４．架橋アルギン酸
架橋アルギン酸は、（ｉ）２価の金属イオン結合を介したものと、（ｉｉ）化学結合を介したものと、又は（ｉｉｉ）２価の金属イオン結合及び化学結合の両方を介したものがある。何れの架橋アルギン酸は、ゲル状から半固体、場合によってはスポンジ様の形態を形成する特性を有している。

２価の金属イオン結合を介した架橋アルギン酸は、超高速にて反応が進行し、可逆的であるのに対して、化学結合を介した架橋アルギン酸は、比較的温和な条件でゆっくり反応が進行し、非可逆的である。架橋アルギン酸の物性は、例えば、使用する２価金属イオンが含まれる水溶液（例えば、塩化カルシウム水溶液）の濃度、若しくは、アルギン酸に導入された反応性基の導入率を変化させる等の方法で、調整が可能である。

前記の架橋反応を利用することで、種々のアルギン酸構造体を作成することが可能となる。例えば、イオン架橋反応により、アルギン酸溶液から瞬時に特定の構造体を作ることができ、当該構造体の構造強化（例えば、長期安定性の獲得、等）の為に、化学結合による架橋反応を利用すること可能である。又、例えば、２価の金属イオン結合及び化学結合の両方を介した架橋アルギン酸構造体において、イオン架橋により取り込まれた２価金属イオンは可逆的に放出されて、化学結合による架橋のみが残った構造体を作ることも可能である。

ある態様の架橋アルギン酸は、前記式（Ｉ）及び前記式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を混合してＨｕｉｓｇｅｎ反応を行うことにより、得ることができる。

ある態様の架橋アルギン酸は、化学架橋（アルキン基及びアジド基から形成されるトリアゾール環による架橋）を介して三次元の網目構造を形成する。好ましいアルギン酸誘導体は、架橋後の架橋アルギン酸の安定性が改善したものである。

いくつかの態様の架橋アルギン酸は、第１のアルギン酸の任意のカルボキシル基と第２のアルギン酸の任意のカルボキシル基間が下記式（ＩＩＩ−Ｌ）：
［式（ＩＩＩ−Ｌ）中、両端の−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わし；−Ｌ^１−、−Ｌ^２−、及びＸは、前記第７の態様中の定義と同じである］を介してアミド結合した架橋アルギン酸である。

いくつかの態様にて、架橋アルギン酸を調製する際の、式（Ｉ）のアルギン酸誘導体と、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体の混合比は、式（Ｉ）の誘導体と式（ＩＩ）誘導体の重量比にて、例えば、１〜１．５：１、好ましくは、１．２〜１．５：１、または１〜１．２：１、より好ましくは１：１である。

いくつかの態様にて、架橋アルギン酸を調製する際の、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体と、式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の混合比は、式（ＩＩ）の誘導体と式（Ｉ）誘導体の重量比にて、例えば、１〜４．０：１、好ましくは１．５〜４．０：１、または１．２〜１．５：１、または１〜１．２：１、より好ましくは１：１である。

いくつかの態様にて、架橋アルギン酸を調製する際の、式（Ｉ）のアルギン酸誘導体と、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体の混合比は、より好ましくは式（Ｉ）のアルギン酸誘導体と式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体の反応性基の導入率（ｍｏｌ％）比にて、例えば、１〜１．５：１、好ましくは、１．２〜１．５：１、または１〜１．２：１、より好ましくは１：１である。

いくつかの態様にて、架橋アルギン酸を調製する際の、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体と、式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の混合比は、より好ましくは式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体と式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の反応性基の導入率（ｍｏｌ％）比にて、例えば、１〜４．０：１、好ましくは１．５〜４．０：１、または１．２〜１．５：１、または１〜１．２：１、より好ましくは１：１である。

尚、前記混合比において、式（Ｉ）のアルギン酸誘導体を式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体に、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を式（Ｉ）の誘導体に、それぞれ置き換えることも可能である。

架橋アルギン酸は、アルギン酸の構成単位の全てのカルボキシル基が上記式（ＩＩＩ−Ｌ）の架橋を有している必要はない。架橋アルギン酸における、上記式（ＩＩＩ−Ｌ）で表わされる架橋の導入率（架橋率とも言う）は、例えば、０．１〜８０％、０．３〜６０％、０．５〜３０％、または１．０〜１０％の範囲である。

架橋アルギン酸を得るためのＨｕｉｓｇｅｎ反応における式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体の濃度は、通常１〜５００ｍｇ／ｍＬであり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍＬの範囲である。

Ｈｕｉｓｇｅｎ反応の反応温度は、通常、外温４〜６０℃であり、好ましくは外温１５〜４０℃の範囲である。

架橋アルギン酸（ヒドロゲル）を形成させる為の撹拌時間は、例えば、数秒〜２４時間、数秒〜１２時間、数秒〜３０分間、又は、数秒〜１０分間である。

Ｈｕｉｓｇｅｎ反応に用いる反応溶媒又は反応溶液は、特に限定はされないが、例えば、水道水、純水（例えば、蒸留水、イオン交換水、ＲＯ水、ＲＯ−ＥＤＩ水、等）、超純水、細胞培養用培地、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、及び生理食塩水等が挙げられ、好ましくは超純水である。

いくつかの態様の架橋アルギン酸は、架橋としてＨｕｉｓｇｅｎ反応により形成されるトリアゾール環による化学架橋、及びカルシウムイオンにより部分的に形成されるイオン架橋を含む、架橋アルギン酸である。

５．架橋アルギン酸構造体
架橋アルギン酸構造体は、前記アルギン酸誘導体に架橋反応を施すことを含む方法により得ることができる。例えば、以下の方法によって調製することが可能だが、これらに限定されるものでない。

［混和法］
式（Ｉ）のアルギン酸誘導体及び式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を混和して得られるアルギン酸誘導体の混合溶液を、２価金属イオンを含む溶液中に滴下することで、化学架橋（Ｈｕｉｓｇｅｎ反応によりアルキン基及びアジド基から形成されるトリアゾール環による架橋）及びイオン架橋（２価金属イオンにより部分的に形成される架橋）が形成された、特定の構造体である、架橋アルギン酸構造体を得ることができる。

［コーティング法］
式（Ｉ）のアルギン酸誘導体を含む溶液を、２価金属イオンを含む溶液中に滴下する等して部分的に架橋された特定の構造体が得られる。前記で得られた、例えばゲル等の構造体を、前述の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を含む溶液に添加することにより、前記構造体の表面等にさらなる架橋反応（Ｈｕｉｓｇｅｎ反応）を施すことにより、架橋アルギン酸構造体を得ることができる。尚、この方法は、式（Ｉ）のアルギン酸誘導体を式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体に、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を式（Ｉ）のアルギン酸誘導体に、それぞれ置き換えて実施することも可能である。

前記方法にて用いる２価金属イオンとしては、特に限定されないが、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオン、亜鉛イオン等が挙げられ、好ましくはカルシウムイオンである。

前記方法にて用いるカルシウムイオンを含む溶液としては、特に限定されないが、例えば、塩化カルシウム水溶液、炭酸カルシウム水溶液、グルコン酸カルシウム水溶液、等の水溶液が挙げられ、好ましくは塩化カルシウム水溶液である。

前記方法にて用いるカルシウムイオンを含む溶液のカルシウムイオン濃度は、特に限定されないが、例えば、１ｍＭ〜１Ｍが挙げられ、好ましくは、５ｍＭ〜５００ｍＭであり、より好ましくは、１０ｍＭ〜３００ｍＭである。

前記方法にて用いる溶媒または溶液も特に限定されないが、例えば、水道水、純水（例えば、蒸留水、イオン交換水、ＲＯ水、ＲＯ−ＥＤＩ水、等）、超純水、細胞培養用培地、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、及び生理食塩水等が挙げられ、好ましくは超純水である。

特定の架橋アルギン酸構造体としては、例えば、繊維状構造体、ファイバー、ビーズ、ゲル、略球形のゲル、等が挙げられる。好ましい架橋アルギン酸構造体は、安定性が改善したものである。又、架橋アルギン酸構造体は、その内部に内容物を保持する能力（内容物保持性）を有していてもよい。

アルギン酸ゲルの物性は、硬さ、弾性、反発力、断裂力、破断時応力、等の物性値により調節することが可能である。

６． アルギン酸誘導体、光架橋アルギン酸誘導体の生体適合性
本明細書において、アルギン酸誘導体、又は光架橋アルギン酸構造体は、生体適合性を有する。本明細書において、生体適合性とは、生体用材料（ここでは、式（Ｉ）で表わされる光反応性基が導入されたアルギン酸誘導体、及び当該アルギン酸誘導体を用いて製造された光架橋アルギン酸構造体のことを言う）と生体間の相互作用、前記生体用材料に隣接する組織の局所的反応、又は全身的反応等の反応を引き起こさない性質を、生体適合性（ｂｉｏｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を有するという。

本明細書において、アルギン酸誘導体、又は光架橋アルギン酸構造体の生体適合性に関しては、後述する生体適合性に関する実施例にて確認する。

７．架橋アルギン酸構造体の安定性
架橋アルギン酸構造体の安定性は、例えば、ゲル安定性を測定すること、透過性はゲル透過率を測定することなどで確認することができる。

［ゲル安定性の測定法］
容器に入れた架橋アルギン酸構造体ゲルにリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を添加し、ＰＢＳ中に漏出したアルギン酸の濃度（μｇ／ｍＬ）を測定する。測定したアルギン酸濃度を、架橋アルギン酸構造体ゲルを分解することで得た全アルギン酸濃度で除した値を百分率で示した値を、崩壊率とする。ゲル安定性は、具体的には、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。

本明細書中、架橋アルギン酸構造体のゲル崩壊率は、好ましくは０％〜９０％であり、より好ましくは０％〜７０％であり、更に好ましくは０％〜５０％である。架橋アルギン酸構造体の安定性は、水溶液中に漏出するアルギン酸の濃度が低いほど、すなわちゲル崩壊率が低いほど、安定性が高いことを意味する。

［ゲル透過率の測定法］
フルオレセインイソチオシアナート−デキストランを内包した架橋アルギン酸構造体ゲルを作製し、容器に入れた前記ゲルに生理食塩水を添加し、生理食塩水中に漏出したデキストラン濃度を測定する。測定したデキストランの濃度を、フルオレセインイソチオシアネート−デキストラン内包架橋アルギン酸構造体ゲルを分解することで得た全デキストラン濃度で除した値を百分率で示した値がゲル透過率である。ゲル透過率は、具体的には、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。

架橋アルギン酸の生理食塩水添加２４時間後のゲル透過率は、例えば、分子量２００万のデキストランを内包した場合、好ましくは０％〜９０％であり、より好ましくは０％〜７０％であり、更に好ましくは０％〜５０％である。又、分子量１５万のデキストランを内包した場合、例えば、当該架橋アルギン酸構造体ゲルの使用目的がたんぱく質や抗体の放出・産生であるならば、好ましくは１％〜１００％であり、より好ましくは１０％〜１００％であり、更に好ましくは３０％〜１００％である。又、使用目的が免疫隔壁であるならば、好ましくは０％〜９０％であり、より好ましくは０％〜７０％であり、更に好ましくは０％〜５０％である。

架橋アルギン酸構造体の透過性は、透過率が低いほど、内容物やゲル外物質の透過性が低いことを意味し、透過率が高いほど、内容物やゲル外物質の透過性が高いことを意味する。

ゲルの透過率は、使用するアルギン酸の分子量、濃度、アルギン酸に導入する架橋基の種類や導入率、ゲル化に用いる２価金属イオンの種類や濃度、またはこれらの組み合わせによって調整することが可能である。

［内容物が内包した架橋アルギン酸構造体ゲルの調製方法］
例えば、内容物としてフルオレセインイソチオシアナート−デキストランを内包した架橋アルギン酸構造体ゲルは以下の方法にて調製できる。

（１）式（Ｉ）で表わされるアルギン酸誘導体の溶液とフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン溶液を混和する。
（２）（１）で得られた混合溶液に、式（ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体の溶液を混和する。
（（１）の式（Ｉ）を式（ＩＩ）に変更する場合、（２）の式（ＩＩ）は式（Ｉ）に変更することになる）
（３）（２）で得られた混合溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し得られたゲルが、溶液中で、化学架橋及びイオン架橋を形成することにより、フルオレセインイソチオシアナート−デキストラン内包の架橋アルギン酸構造体ゲルが得られる。

８．アルギン酸誘導体の合成方法
本明細書において、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体は、各々、Ｈ_２Ｎ−Ｌ^１−Ａｋｎ（式中、Ｌ^１及びＡｋｎは、前記態様［１］中の定義と同じである）で表わされるアミン誘導体（ＡＭ−１）、又は、Ｈ_２Ｎ−Ｌ^２−Ｎ_３（式中、Ｌ^２は、前記態様［４］中の定義と同じである）で表わされるアミン誘導体（ＡＭ−２）を、アルギン酸類の任意のカルボキシル基とを、縮合剤を用いる縮合反応により製造することができる。

［式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］
０．５重量％〜１重量％のアルギン酸水溶液及び式（ＡＭ−１）で表わされるアミンを用いて、文献公知の方法、例えば、『実験化学講座 第５版 １６、有機化合物の合成ＩＶ、カルボン酸および誘導体、エステル類、ｐ３５−７０、酸アミドおよび酸イミド、ｐ１１８−１５４、アミノ酸・ペプチド、ｐ２５８−２８３、２００７年、丸善』等に記載された方法に準じて、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ・ＨＣｌ）、ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェイト（ＢＯＰ試薬）、ビス（２−オキソ−３−オキサゾリジニル）ホスフィニッククロリド（ＢＯＰ−Ｃｌ）、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロホスフェイト（ＣＩＰ）、又は４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）、等から選択される縮合剤の存在下、アルギン酸が析出しない程度の、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、２−プロパノール、等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の極性溶媒等から選択される溶媒と水との混合溶媒中、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機塩基、又はトリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基の存在下又は非存在下にて、０℃から５０℃間の温度で縮合反応を行うことにより、式（Ｉ）のアルギン酸誘導体を製造することができる。

［式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体の製法］
０．５重量％〜１重量％のアルギン酸水溶液及び式（ＡＭ−２）で表わされるアミンを用いて、前述の［式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］に準じて反応をおこなうことにより、式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を製造することができる。

前記、式（Ｉ）のアルギン酸誘導体又は式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体の製法において、式（ＡＭ−１）又は式（ＡＭ−２）のアミンの導入率は、当該アミンの性質等を考慮することで、下記（ｉ）〜（ｖ）等の反応条件を適宜選択して組み合わせることにより調節が可能になる。（ｉ）縮合剤の等量の増減、（ｉｉ）反応温度の上昇・下降、（ｉｉｉ）反応時間の延長・短縮、（ｉｖ）反応基質のアルギン酸の濃度の調整、（ｖ）式（ＡＭ−１）又は式（ＡＭ−２）のアミンの溶解度を上げる為に水に混和する有機溶媒を添加する、等。

以下に、式（ＡＭ−１）又は式（ＡＭ−２）で表わされるアミンのうち、より具体的なアミンの製造方法を示す。

尚、以下の各製造方法中、Ｒ^Ａ＝メチル基、エチル基、等のＣ_１〜６アルキル基であり；Ｐ^１は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ｔｅｒｔＢｕ基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｂｎ基、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ_３基、−Ｃ（Ｏ）ＣＦ_３基、等から選択されるアミノ基の保護基であり； Ｐ^２は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ｔｅｒｔＢｕ基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｂｎ基、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ_３基、−Ｃ（Ｏ）ＣＦ_３基、−ＳＯ_２Ｐｈ、−ＳＯ_２ＰｈＭｅ基、−ＳＯ_２Ｐｈ（ＮＯ_２）基、等から選択されるアミノ基の保護基であり；Ｅ＝ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、等）、−ＯＴｓ基、−ＯＭｓ基、等の脱離基である。

又、以下の各製造方法中、保護基Ｐ^１及びＰ^２の保護・脱保護は、文献公知の方法、例えば、『プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ ４ｔｈＥｄｉｔｉｏｎ） 第４版、２００７年、ジョン ウィリー アンド サンズ（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ）、グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）ら』の成書に記載された脱保護の方法に準じて、保護・脱保護を行うことができる。

［製造方法Ａ］
式（ＡＭ−ＯＬ−１）で表されるアミンの製造方法：

式（ＳＭ−１）の化合物［式（ＳＭ−１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物である］及び式（ＲＧ−１）の化合物［式（ＲＧ−１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ１＝２〜６の整数である］を用いて、文献公知の方法、例えば、『Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、１６９、ｐ３３２−３４０、２０１７年』等に記載された方法に準じて、（ｉ）ＡｇＯ_３ＳＣＦ_３存在下_、トルエン等の反応に関与しない溶媒中（ＲＧ−１）を置換させ、続いて（ｉｉ）ＤＢＵを用いて脱臭素化反応を行うことでアルキン基を形成し、更に（ｉｉｉ）保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＯＬ−１）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−１）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｂ］
式（ＡＭ−ＯＬ−２）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−２）の化合物［式（ＳＭ−２）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物である］及び式（ＲＧ−２）［式（ＲＧ−２）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物である］の化合物を用いて、文献公知の方法、例えば、『Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， ２０１４（６）， ｐ１２８０−１２８６； ２０１４年』等に記載された方法に準じて、（ｉ）ＰＰｈ_３、及びＮ_２（ＣＯ_２ＣＨＭｅ_２）_２の試薬存在下、テトラヒドロフラン等の反応に関与しない溶媒中、光延反応を行い、続いて（ｉｉ）水酸化ナトリウム等の塩基存在下、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、水等の反応に関与しない溶媒若しくはそれらの混合溶媒中、加水分解を行うことにより式（ＩＭ−１）で表される化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｂ］＜工程１＞により得られる式（ＩＭ−１）の化合物及び式（ＲＧ−３）［式（ＲＧ−３）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ５＝２〜６の整数である］の化合物を用いて、（ｉｉｉ）前記［式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］と同様な縮合反応を行い、続いて（ｉｖ）保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＯＬ−２）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−２）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｃ］
式（ＡＭ−ＯＬ−３）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−１）の化合物及び式（ＲＧ−４）の化合物［式（ＲＧ−４）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ８＝１〜６の整数である］を用いて、文献公知の方法、例えば、『Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ、１２６（４６）、ｐ１５０４６−１５０４７、２００４年』等に記載された方法に準じて、（ｉ）ＡｇＣｌＯ_４存在下、トルエン等の反応に関与しない溶媒中、式（ＲＧ−４）の化合物を置換させ、続いて（ｉｉ）ＮａＯＭｅを用いて脱臭素化反応を行うことによりアルキン基を形成し、（ｉｉｉ）水酸化リチウム、水酸化ナトリウム等の塩基存在下、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、水等の反応に関与しない溶媒若しくはそれらの混合溶媒中、加水分解を行うことにより式（ＩＭ−２）で表される化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｃ］＜工程１＞により得られる式（ＩＭ−２）の化合物及び式（ＲＧ−５）の化合物［式（ＲＧ−５）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ９＝２〜６の整数である］を用いて、前記［式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］と同様な縮合反応を行い、続いて保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＯＬ−３）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−３）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｄ］
式（ＡＭ−ＯＬ−５）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−３）の化合物［式（ＳＭ−３）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり］を用いて、文献公知の方法、例えば、『Ｆａｍｉｎｇ Ｚｈｕａｎｌｉ Ｓｈｅｎｑｉｎｇ， １０４５２９８９８， ２２ Ａｐｒ ２０１５年』等に記載された方法に準じて、（ｉ）ピリジン等の塩基存在下、エタノール等の反応に関与しない溶媒中、Ｈ_２ＮＯＨ−ＨＣｌを反応させオキシムを形成させ、続いて（ｉｉ）Ｐ_２Ｏ_５， メタンスルホン酸中、五酸化二リンを反応させ、ベックマン転移を行うことにより８員環ラクタムを形成させる、続いて（ｉｉｉ）ジエチルエーテール等の反応に関与しない溶媒中、ＢＨ_３、ＬｉＡｌＨ_４等の還元剤を用いてアミド基の還元を行ことにより、式（ＩＭ−３）で表される化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｄ］＜工程１＞により得られる式（ＩＭ−３）及び式（ＲＧ−６）［式（ＲＧ−６）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ３＝１〜６の整数である］の化合物を用いて、（iｖ）前記［式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］と同様な縮合反応を行い縮合体が得られる、続いて（ｖ）臭素を付加させて後、ｔｅｒｔ−ＢｕＯＫを用いて脱臭素化反応を行うことによりアルキン基を形成し、続いて（ｖｉ）保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＯＬ−５）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−５）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｅ］
式（ＡＭ−ＯＬ−６）及び式（ＡＭ−ＯＬ−７）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
［製造方法Ｄ］＜工程１＞の（ｉｉ）で得られる式（ＩＭ−４）の化合物及び式（ＲＧ−７）の化合物［式（ＲＧ−７）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ２’＝２〜６の整数である］を用いて、文献公知の方法、例えば、『Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、４６（５）、ｐ６６９−６７７、２０１４年』等に記載された方法に準じて、水酸化ナトリウム等の塩基及びテトラブチルアンモニウムブロマイド等の相間移動触媒の存在下、トルエン等の反応に関与しない溶媒中で、反応することにより式（ＩＭ−５）で表される化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｅ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−５）の化合物に、臭素を付加させて後、ｔｅｒｔ−ＢｕＯＫ等の塩基を用いて脱臭素化反応を行うことによりアルキン基を形成し、続いて保護基Ｐ^２を脱保護することにより式（ＡＭ−ＯＬ−６）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−６）の塩として製造することができる。

＜工程３＞
［製造方法Ｅ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−５）の化合物を用いて、［製造方法Ｄ］＜工程１＞の（ｉｉｉ）の還元法に準じて反応を行うことで、式（ＩＭ−６）の化合物を製造することができる。

＜工程４＞
［製造方法Ｅ］＜工程３＞で得られる式（ＩＭ−６）の化合物を用いて［製造方法Ｅ］＜工程２＞と同様に反応を行うことにより式（ＡＭ−ＯＬ−７）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−７）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｆ］
式（ＡＭ−ＯＬ−８）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−４）の化合物［式（ＳＭ−４）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり］を用いて、文献公知の方法、例えば、『Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ， （９）， ｐ１１９１−１１９４； ２００２年』等に記載された方法に準じて、臭素を付加させた後、ｔｅｒｔ−ＢｕＯＫを用いて脱臭素化反応を行うことによりアルキン基を形成することで、式（ＩＭ−７）で表される化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｆ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−７）の化合物及び式（ＲＧ−８）の化合物［式（ＲＧ−８）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり（詳細は後述の製造方法Ｈを参照）；ｍ６＝１〜６の整数であり；ｍ７＝２〜６の整数である］を用いて、文献公知の方法、例えば、『Ｊｏｕｒｎａｌ．Ａｍｅｒｉｃａｎ．Ｃｈｅｍｉｃａｌ．Ｓｏｃｉｅｔｙ．，１２６、ｐ１５０４６−１５０４７、２００４年』又は『Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，９４、ｐ３２６０−３２７５、１９６１年』等に記載された方法に準じて、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応を行い、続いて保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＯＬ−８）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−８）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｇ］
式（ＡＭ−ＯＬ−９）で表されるアミンの製造方法：

式（ＳＭ−５）の化合物［式（ＳＭ−５）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり］を用いて、文献公知の方法、例えば、『米国特許出願公開２０１３−０１３７８６１号明細書』等に記載された方法に準じて、ジクロロメタン等の反応に関与しない溶媒中で、ピリジン等の塩基存在下／非存在下、クロロギ酸ｐ−ニトロフェニルを反応させることでカーボネート体が得られる。続いて、トリエチルアミン存在下、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒中、式（ＲＧ−９）の化合物［式（ＲＧ−９）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ４＝１〜６の整数である］を反応させることでカルバモイル体が得られる。更に、保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＯＬ−９）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−９）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｈ］
式（ＡＭ−ＬＫ−１）で表されるアミンの製造方法［式（ＡＭ−ＬＫ−１）のうち、ｎ１＝１，ｎ２＝３のｐ置換アミンは、国際公開第２０１６／１５２９８０号パンフレット等に記載された方法に準じて、製造することもできる。］：

＜工程１＞
式（ＳＭ−６）の化合物［式（ＳＭ−６）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ１＝１〜６の整数である］及び式（ＲＧ−１０）の化合物［式（ＲＧ−１０）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ２＝２〜６の整数である］を用いて、前記［式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］と同様な縮合反応を行うことにより式（ＩＭ−８）を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｈ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−８）の化合物を用いて、文献公知の方法、例えば、『Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ，２９（２３），ｐ６６１９−６６２２；２０１０年』等に記載された方法に準じて、ジメチルスルホキシド等の反応に関与しない溶媒中、ＮａＮ_３を反応させアジド基を導入した後、保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＬＫ−１）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＬＫ−１）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｊ］
式（ＡＭ−ＬＫ−２）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−７）の化合物［式（ＳＭ−７）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物である］及び式（ＲＧ−１１）の化合物［式（ＲＧ−１１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ４＝２〜６の整数である］を用いて、［製造方法Ｂ］＜工程１＞に準じる光延反応を行い、続いて水酸化ナトリウム等の塩基存在下、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、水等の反応に関与しない溶媒若しくはそれらの混合溶媒中、エステル基の加水分解を行うことにより、式（ＩＭ−９）で表される化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｊ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−９）の化合物及び式（ＲＧ−１２）［式（ＲＧ−１２）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ３＝２〜６の整数である］の化合物を用いて、前記［式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］と同様な縮合反応を行うことにより縮合体が得られ、続いて保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＬＫ−２）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＬＫ−２）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｋ］
式（ＡＭ−ＬＫ−３）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
［製造方法Ｊ］＜工程１＞の式（ＳＭ−７）の化合物及び式（ＲＧ−１３）の化合物［式（ＲＧ−１３）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ６＝２〜６の整数である］を用いて、［製造方法Ｂ］＜工程１＞に準じる光延反応を行い、続いて水酸化ナトリウム等の塩基存在下、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、水等の反応に関与しない溶媒若しくはそれらの混合溶媒中、エステル基の加水分解を行うことにより、式（ＩＭ−１０）で表される化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｋ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−１０）の化合物及び式（ＲＧ−１４）［式（ＲＧ−１４）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ５＝１〜６の整数である］の化合物を用いて、前記［式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］と同様な縮合反応を行うことにより縮合体が得られ、続いて保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＬＫ−３）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＬＫ−３）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｌ］
式（ＡＭ−ＯＬ−４）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−８）の化合物［式（ＳＭ−８）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり］を用いて、文献公知の方法、例えば、『国際公開第２００９／０６７６６３号パンフレット』等に記載された方法に準じて、臭素を付加させて後、ＬｉＮ（ｉ−Ｐｒ）_２を用いて脱臭素化を行うことで式（ＩＭ−１１）の化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｌ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−１１）の化合物及び式（ＲＧ−１５）で表わされる化合物［式（ＲＧ−１５）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ１＝２〜６の整数である］を用いて、水素化ナトリウム等の塩基存在下、テトラヒドロフラン等の反応に関与しない溶媒中で反応させることで、側鎖が導入された化合物が得られる。続いて保護基Ｐ^１を脱保護することにより、式（ＡＭ−ＯＬ−４）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−４）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｍ］
式（ＡＭ−ＬＫ−４）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−Ｍ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｍ−１）の化合物［式（ＳＭ−Ｍ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｍ−１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ７＝２〜６の整数である］を用いて、前記［式（Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］と同様な縮合反応を行うことにより式（ＩＭ−Ｍ−１）で表わされる化合物を製造することができる。

また、式（ＳＭ−Ｍ）で表されるカルボン酸を、文献公知の方法、例えば、『実験化学講座 第５版 １６、カルボン酸および誘導体、酸ハロゲン化物、酸無水物、９９−１１８頁、２００７年、丸善』、等に記載された方法に準じて、酸ハロゲン化物や酸無水物に変換し、式（ＲＧ−Ｍ−１）の化合物を用いて、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基の存在下、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の極性溶媒等から選択される溶媒中、０℃から溶媒が還流する温度で反応させることにより、式（ＩＭ−Ｍ−１）の化合物を同様に製造することができる。
＜工程２＞
［製造方法Ｍ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−Ｍ−１）の化合物を用いて、文献公知の方法、例えば、『グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）らの『プロテクティブ・グループス・イン・オルガニック・シンセシス（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ） 第４版、２００７年、ジョン ウィリー アンド サンズ（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ）』の成書に記載の方法により、保護基の種類により適宜脱保護法を選択して反応を行うことで、式（ＡＭ−ＬＫ−４）で表わされる化合物、又は式（ＡＭ−ＬＫ−４）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｎ］
式（ＡＭ−ＯＬ−１７）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−Ｎ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｎ−１）の化合物［式（ＳＭ−Ｎ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｎ−１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ１０＝１〜４、ｍ１１＝１〜６、ｍ１２＝１〜６の整数である］を用いて、前記［製造方法Ｍ］＜工程１＞と同様な縮合反応を行うことにより式（ＩＭ−Ｎ−１）で表わされる化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｎ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−Ｎ−１）の化合物を用いて、文献公知の方法、例えば、『グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）らの『プロテクティブ・グループス・イン・オルガニック・シンセシス（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ） 第４版、２００７年、ジョン ウィリー アンド サンズ（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ）』の成書に記載の方法により、保護基の種類により適宜脱保護法を選択して反応を行うことで、式（ＡＭ−ＯＬ−１７）で表わされる化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−１７）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｐ］
式（ＡＭ−ＯＬ−１８）で表されるアミンの製造方法［式（ＡＭ−ＯＬ−１８）のうち、ｍ１３＝１、ｍ１４＝２のアミンは、国際公開第２０１５／１４３０９２号パンフレット等に記載された方法に準じて、製造することもできる。］：

＜工程１＞
式（ＳＭ−Ｐ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｐ−１）の化合物［式（ＳＭ−Ｐ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｐ−１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ１３＝１〜４、ｍ１４＝２〜６の整数である］を用いて、前記［製造方法Ｍ］＜工程１＞と同様な縮合反応を行うことにより式（ＩＭ−Ｐ−１）で表わされる化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｐ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−Ｐ−１）の化合物を用いて、文献公知の方法、例えば、『グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）らの『プロテクティブ・グループス・イン・オルガニック・シンセシス（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ） 第４版、２００７年、ジョン ウィリー アンド サンズ（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ）』の成書に記載の方法により、保護基の種類により適宜脱保護法を選択して反応を行うことで、式（ＡＭ−ＯＬ−１８）で表わされる化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−１８）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｑ］
式（ＡＭ−ＯＬ−１９）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−Ｑ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｑ−１）の化合物［式（ＳＭ−Ｑ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｑ−１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｍ１５＝１〜４、ｍ１６＝１〜６の整数である］を用いて、前記［製造方法Ｍ］＜工程１＞と同様な縮合反応を行うことにより式（ＩＭ−Ｑ−１）で表わされる化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｑ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−Ｑ−１）の化合物を用いて、文献公知の方法、例えば、『グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）らの『プロテクティブ・グループス・イン・オルガニック・シンセシス（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ） 第４版、２００７年、ジョン ウィリー アンド サンズ（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ）』の成書に記載の方法により、保護基の種類により適宜脱保護法を選択して反応を行うことで、式（ＡＭ−ＯＬ−１９）で表わされる化合物、又は式（ＡＭ−ＯＬ−１９）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｒ］
式（ＡＭ−ＬＫ−５）で表されるアミンの製造方法［式（ＡＭ−ＬＫ−５）のうち、ｎ８＝１、ｎ９＝２のアミンは、国際公開第２０１６／１５２９８０号パンフレット等に記載された方法に準じて、製造することもできる。］：

＜工程１＞
式（ＳＭ−Ｒ）の化合物［式（ＳＭ−Ｒ）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ８＝１〜４の整数である］及び式（ＲＧ−Ｒ−１）の化合物［式（ＲＧ−Ｒ−１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ９＝１〜６の整数である］を用いて、前記［製造方法Ｍ］＜工程１＞と同様な縮合反応を行うことにより式（ＩＭ−Ｒ−１）で表わされる化合物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｒ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−Ｒ−１）の化合物を用いて、前記［製造方法Ｈ］＜工程２＞と同様にＮａＮ_３を反応させアジド基を導入した後、保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＬＫ−５）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＬＫ−５）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｓ］
式（ＡＭ−ＬＫ−６）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
［Ｅ＝ＯＴｓ基又はＯＭｓ基の場合］：
式（ＳＭ−Ｓ）の化合物［式（ＳＭ−Ｓ）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ１０＝１〜４の整数である］及びメタンスルホン酸クロライド、トシル酸クロライド、無水トシル酸等の試薬を用いて、文献公知の方法、例えば、『Journal of the American Chemical Society、136(29)、ｐ10450-10459、2014年』等に記載された方法に準じて、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン等の塩基存在下、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒など反応に関与しない溶媒、もしくはこれらの混合溶媒を用いて又は無溶媒にて、−７８℃から溶媒が還流する温度で反応を行い、式（ＩＭ−Ｓ−１）で表される化合物を製造することができる。

［Ｅ＝ハロゲン（塩素、臭素、ヨウ素の場合）］：
式（ＳＭ−Ｓ）の化合物を用い、文献公知の方法、例えば、『実験化学講座 第４版 １９、有機合成Ｉ、炭化水素・ハロゲン化合物、３６３−４８２頁、１９９２年、丸善』等に記載された方法に準じて、下記に示す各種ハロゲン化剤（塩素化剤、臭素化剤、ヨウ素化剤）及び反応に関与しない溶媒を適宜選択し、０℃から溶媒が還流する温度で反応を行うことで、式（ＩＭ−Ｓ−１）で表わされるハロゲン化化合物（Ｅ＝塩素、臭素、ヨウ素）を製造することができる。
＜Ｅ＝塩素の場合＞
塩素化剤として、塩化水素／塩化亜鉛（ＨＣｌ／ＺｎＣｌ_２）、塩化水素／ヘキサメチルリン酸トリアミド（ＨＣｌ／ＨＭＰＡ）、塩化チオニル（ＳＯＣｌ_２）、四塩化炭素／トリフェニルホスフィン（ＣＣｌ_４／ＰＰｈ_３）、トリホスゲン／トリフェニルホスフィン（（ＣＣｌ_３）_２ＣＯ／ＰＰｈ_３）、トリホスゲン／Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＰＯＣl_３／ＤＭＦ）等の試薬を用いることで、所望の塩素化物を製造することができる。
＜Ｘ＝臭素の場合＞
臭素化剤として、４８％臭化水素酸（４８％ＨＢｒ）、４８％臭化水素酸／硫酸（４８％ＨＢｒ／Ｈ_２ＳＯ_４）、臭化水素／臭化リチウム（ＨＢｒ／ＬｉＢｒ）、臭化ナトリウム／硫酸（ＮａＢｒ／Ｈ_２ＳＯ_４）、三臭化リン（ＰＢｒ_３）等の試薬を用いることで、所望の塩素化物を製造することができる。また、式（ＩＭ−Ｓ−１）において、Ｅ＝ＯＴｓ又はＯＭｓの化合物に、臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）を反応させることでも、所望の臭素化物を製造することができる。
＜Ｘ＝ヨウ素の場合＞
ヨウ素化剤として、ヨウ化水素酸（ＨＩ）、ヨウ素／トリフェニルホスフィン（Ｉ_２／ＰＰｈ_３）等の試薬を用いることで、所望のヨウ素化物を製造することができる。また、 式（ＩＭ−Ｓ−１）において、Ｅ＝ＯＴｓ又はＯＭｓの化合物に、ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）を反応させることでも、所望のヨウ素化物を製造することができる。

＜工程２＞
［製造方法Ｓ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−Ｓ−１）の化合物を用いて、前記［製造方法Ｈ］＜工程２＞と同様にＮａＮ_３を反応させることで、式（ＩＭ−Ｓ−２）の化合物を製造することができる。
＜工程３＞
［製造方法Ｓ］＜工程２＞で得られる式（ＩＭ−Ｓ−２）の化合物を用いて、前記［製造方法Ｂ］＜工程１＞のエステル基の加水分解反応と同様にして、加水分解を行うことで、式（ＩＭ−Ｓ−３）の化合物を製造することができる。

＜工程４＞
［製造方法Ｓ］＜工程３＞で得られる式（ＩＭ−Ｓ−３）及び式（ＲＧ−Ｓ−１）の化合物［式（ＲＧ−Ｓ−１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ１１＝１〜６の整数である］を用いて、前記［製造方法Ｍ］＜工程１＞と同様な縮合反応を行うことにより式（ＩＭ−Ｓ−４）で表わされる化合物を製造することができる。
＜工程５＞
［製造方法Ｓ］＜工程４＞で得られる式（ＩＭ−Ｓ−４）の化合物の保護基Ｐ^１を脱保護することにより式（ＡＭ−ＬＫ−６）で表されるアミン化合物、又は式（ＡＭ−ＬＫ−６）の塩として製造することができる。

［製造方法Ｔ］
式（ＡＭ−ＬＫ−７）で表されるアミンの製造方法：

＜工程１＞
式（ＳＭ−Ｍ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｔ−１）の化合物［式（ＳＭ−Ｍ）の化合物及び式（ＲＧ−Ｔ−１）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物であり；ｎ１２＝１〜６の整数である］を用いて、前記［製造方法Ｍ］＜工程１＞と同様な縮合反応を行うことにより式（ＩＭ−Ｔ−１）で表わされる化合物を製造することができる。

また、式（ＳＭ−Ｍ）で表されるカルボン酸を、文献公知の方法、例えば、『実験化学講座 第５版 １６、カルボン酸および誘導体、酸ハロゲン化物、酸無水物、９９−１１８頁、２００７年、丸善』、等に記載された方法に準じて、酸ハロゲン化物や酸無水物に変換し、式（ＲＧ−Ｔ−１）の化合物を用いて、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基の存在下、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の極性溶媒等から選択される溶媒中、０℃から溶媒が還流する温度で反応させることにより、式（ＩＭ−Ｔ−１）の化合物を同様に製造することができる。
＜工程２＞
［製造方法Ｔ］＜工程１＞で得られる式（ＩＭ−Ｔ−１）の化合物を用いて、文献公知の方法、例えば、『グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）らの『プロテクティブ・グループス・イン・オルガニック・シンセシス（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ） 第４版、２００７年、ジョン ウィリー アンド サンズ（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ）』の成書に記載の方法により、保護基の種類により適宜脱保護法を選択して反応を行うことで、式（ＡＭ−ＬＫ−７）で表わされる化合物、又は式（ＡＭ−ＬＫ−７）の塩として製造することができる。

式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体を製造する為に用いられる、アルキン基が導入されたアミン（Ａｋｎ−Ｌ^１−ＮＨ_２）又はアジド基が導入されたアミン（Ｎ_３−Ｌ^２−ＮＨ_２）については、前記［製造方法Ａ］〜［製造方法Ｎ］及び［製造方法Ｐ］〜［製造方法Ｔ］に記載される各反応、文献公知の方法、例えば、『実験化学講座 第５版、各本、２００７年、丸善』、『Comprehensive Organic Transformations, A Guide to Functional Group Preparations, 3rd Edition (Edited by Richard C. Larock), 2018年』、『Strategic Applications of Named Reactions in Organic Synthesis, (Edited by Laszlo Kurti, Barbara Czako), Academic Press, 2005年』等に記載の方法を適宜組み合わせることにより、所望のアミンを製造することができる。なお、下記の表中のアミンについては、表中に記載の先行技術文献に記載の方法によっても、製造することができる。

本明細書中、式（ＡＭ−１）又は式（ＡＭ−２）で表わされるアミン化合物（各々の式の下位の式も含む）は、製薬学的に許容される塩（例えば、酸付加塩）を形成する場合がある。かかる塩としては、製薬学的に許容し得る塩であれば特に限定されないが、例えば、無機酸との塩、有機酸との塩、酸性アミノ酸との塩などが挙げられる。無機酸との塩の好適な例としては、例えば、塩酸、臭化水素酸、よう化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸等との塩が挙げられる。有機酸との塩の好適な例としては、例えば、ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、エナント酸、カプリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、乳酸、ソルビン酸、マンデル酸等の脂肪族モノカルボン酸等との塩、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸等の脂肪族ジカルボン酸との塩、クエン酸等の脂肪族トリカルボン酸との塩、安息香酸、サリチル酸等の芳香族モノカルボン酸との塩、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸の塩、桂皮酸、グリコール酸、ピルビン酸、オキシル酸、サリチル酸、Ｎ−アセチルシステイン等の有機カルボン酸との塩、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸との塩、アスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸類との酸付加塩が挙げられる。酸性アミノ酸との塩の好適な例としては、例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸などとの塩が挙げられる。このうち、薬学的に許容し得る塩が好ましい。

前記塩は、常法に従い、例えば、本発明の化合物と適量の酸もしくは塩基を含む溶液を混合することにより目的の塩を形成させた後に分別濾取するか、もしくは該混合溶媒を留去することにより得ることができる。塩に関する総説として、Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｓａｌｔｓ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ， Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ， ａｎｄ Ｕｓｅ、Ｓｔａｈｌ＆Ｗｅｒｍｕｔｈ（Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、２００２）が出版されており、本書に詳細な記載がなされている。

本明細書中、式（ＡＭ−１）又は式（ＡＭ−２）で表わされるアミン化合物（各々の式の下位の式も含む）又はその塩は、水、エタノール、グリセロール等の溶媒と溶媒和物を形成し得る。

本明細書中、特に断りのない限り、環状基に可変置換基が置換している場合、該可変置換基は環状基の特定の炭素原子に結合されていない事を意味する。例えば、下記式Ａにおける可変置換基Ｒｓは、該式Ａにおける炭素原子ｉ、ｉｉ、ｉｉｉ、ｉｖ又はｖの何れかに置換する事ができる事を意味する。

９．アルギン酸誘導体、架橋アルギン酸構造体の用途
アルギン酸誘導体は、食品、医療、化粧品、繊維、製紙などの幅広い分野で、従来のアルギン酸の代わりに用いることができる。アルギン酸誘導体または光架橋アルギン酸構造体の好ましい用途としては、具体的には、創傷被覆材、術後癒着防止材、薬剤徐放用基材、細胞培養用基材、細胞移植用基材等の医療用材料が挙げられる。

医療用材料として用いる場合の架橋アルギン酸構造体の形状として、チューブ状、繊維状、ファイバー、ビーズ、ゲル、略球形のゲル等が挙げられ、ビーズ、ゲルまたは略球形のゲルとすることが好ましく、略球形のゲルとすることがより好ましい。

なお、本明細書に記載した全ての文献及び刊行物は、その目的にかかわらず参照によりその全体を本明細書に組み込むものとする。

また、本発明の目的、特徴、利点、及びそのアイデアは、本明細書の記載により、当業者には明らかであり、本明細書の記載から、当業者であれば、容易に本発明を実施できる。発明を実施するための最良の形態及び具体的な実施例などは、本発明の好ましい実施態様を示すものであり、例示又は説明のために示されているのであって、本発明をそれらに限定するものではない。本明細書で開示されている本発明の意図ならびに範囲内で、本明細書の記載に基づき、様々に修飾ができることは、当業者にとって明らかである。

次に、本発明をさらに詳細に説明するために実施例、試験例をあげるが、これらの例は単なる実施例、試験例であって、本発明を限定するものではなく、また本発明の範囲を逸脱しない範囲で変化させてもよい。

核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）の測定には、ＪＥＯＬ ＪＮＭ−ＥＣＸ４００ ＦＴ−ＮＭＲ（日本電子）を用いた。液体クロマトグラフィー−質量分析スペクトル（ＬＣ−Ｍａｓｓ）は以下の方法で測定した。［ＵＰＬＣ］Ｗａｔｅｒｓ ＡＱＵＩＴＹ ＵＰＬＣシステムおよびＢＥＨ Ｃ１８カラム（２．１ｍｍ×５０ｍｍ、１．７μｍ）（Ｗａｔｅｒｓ）を用い、アセトニトリル：０．０５％トリフルオロ酢酸水溶液＝５：９５（０分）〜９５：５（１．０分）〜９５：５（１．６分）〜５：９５（２．０分）の移動相およびグラジエント条件を用いた。

^１Ｈ−ＮＭＲデータ中、ＮＭＲシグナルのパターンで、ｓはシングレット、ｄはダブレット、ｔはトリプレット、ｑはカルテット、ｍはマルチプレット、ｂｒはブロード、Ｊはカップリング定数、Ｈｚはヘルツ、ＣＤＣｌ３は重クロロホルム、ＤＭＳＯ−Ｄ６は重ジメチルスルホキシド、Ｄ２Ｏは重水を意味する。^１Ｈ−ＮＭＲデータ中、水酸基（ＯＨ）、アミノ基（ＮＨ_２）、カルボキシル基（ＣＯＯＨ）のプロトン等、ブロードバンドであるため確認ができないシグナルについては、データに記載していない。

ＬＣ−Ｍａｓｓデータ中、Ｍは分子量、ＲＴは保持時間、［Ｍ＋Ｈ］^＋，［Ｍ＋Ｎａ］^＋は分子イオンピークを意味する。

実施例中の「室温」は、通常約０℃から約３５℃の温度を示すものとする。
実施例中の反応性置換基導入率（モル％）は、^１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ_２Ｏ）から算出されたアルギン酸を構成する単糖（グルロン酸およびマンヌロン酸）単位のモル数に対する導入された反応性置換基のモル数の割合を示すものとする。

実施例において、反応性基又は相補的な反応性基が導入される前のアルギン酸ナトリウムは、前記表１０に記される物性値を示すアルギン酸ナトリウムを用いた。

表１２には、（実施例１）〜（実施例１５）で得られた、反応性基が導入されたアルギン酸誘導体（実施例１ａ、実施例１ｂ、実施例１ｃ、実施例１ｄ、実施例１ｅ、実施例１ｆ、実施例２、実施例３ａ、実施例３ｂ、実施例３ｃ、実施例３ｄ、実施例３ｅ、実施例３ｆ、実施例４、実施例５ａ、実施例５ｂ、実施例６、実施例７ａ、実施例７ｂ、実施例８、実施例９ａ、実施例９ｂ、実施例９ｃ、実施例１０、実施例１１、実施例１２、実施例１３、実施例１４及び実施例１５の、物性値（具体的には、反応性基導入率(mol%)、分子量、及び重量平均分子量（万Ｄａ））を示す。

（実施例１）
ジベンゾシクロオクチン−アミン基導入アルギン酸（実施例１ａ、実施例１ｂ、実施例１ｃ、実施例１ｄ、実施例１ｅ、実施例１ｆ、及び実施例１ｇ）の合成：

（実施例１ａ）ジベンゾシクロオクチン−アミン基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２）の合成：
１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（４３．６ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１１１．６５ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（４０３．５ μＬ）を加えた。この溶液に、市販のジベンゾシクロオクチン−アミン［ＣＡＳ：１２５５９４２−０６−３］（ＥＸ１−ＳＭ、８３．６２ ｍｇ）のエタノール溶液（２ ｍＬ）を滴下し、室温で１８時間攪拌した。塩化ナトリウム（４００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（８７．２ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２（３７６ ｍｇ）を淡黄色固体として得た。

反応性置換基（ジベンゾシクロオクチン−アミノ基）の導入率は６．９ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１ｂ）ジベンゾシクロオクチン−アミン基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−１）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−１）水溶液（１９．３２ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（４９．４７ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１７８．８ μＬ）を加えた。この溶液に、市販のジベンゾシクロオクチン−アミン［ＣＡＳ：１２５５９４２−０６−３］（ＥＸ１−ＳＭ、３７．０５ ｍｇ）のエタノール溶液（４ ｍＬ）を滴下し、室温で２０時間攪拌した。塩化ナトリウム（２００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（３８．６４ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−１（１８４ ｍｇ）を淡黄色固体として得た。

反応性置換基（ジベンゾシクロオクチン−アミノ基）の導入率は６．５ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１ｃ）ジベンゾシクロオクチン−アミン基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−３）の合成：
１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−３）水溶液（１５．０６ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（３８．５７ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１３９．４ μＬ）を加えた。この溶液に、市販のジベンゾシクロオクチン−アミン［ＣＡＳ：１２５５９４２−０６−３］（ＥＸ１−ＳＭ、２８．８８ ｍｇ）のエタノール溶液（２ ｍＬ）を滴下し、室温で２３時間攪拌した。塩化ナトリウム（１５０ ｍｇ）を加えた後、エタノール（６０．２４ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−３（１６４ ｍｇ）を淡黄色固体として得た。

反応性置換基（ジベンゾシクロオクチン−アミノ基）の導入率は６．６モル％（ＮＭ
Ｒ積分比）であった。

（実施例１ｄ）ジベンゾシクロオクチン−アミン基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ｂ−２ａ）の合成：
１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（５３．０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１１１．０ ｍｇ）、ジベンゾシクロオクチン−アミン［ＣＡＳ：１２５５９４２−０６−３］（ＥＸ１−ＳＭ、３６．９ ｍｇ）のエタノール（５．３ ｍＬ）溶液、１モル濃度−重曹水（１１３．７ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（５３０ ｍｇ）を加えた後、エタノール（１０１ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ−（Ｉ）−Ｂ−２ａ（４６５ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（ジベンゾシクロオクチン−アミノ基）の導入率は４．９ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１ｅ）ジベンゾシクロオクチン−アミン基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ｂ−２ｂ）の合成：
１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（３５．０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１４．７ ｍｇ）、ジベンゾシクロオクチン−アミン［ＣＡＳ：１２５５９４２−０６−３］（ＥＸ１−ＳＭ、４．９ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１７．７ μＬ）、エタノール（３．５ ｍＬ）を加え、３０℃で３．５時間攪拌した。塩化ナトリウム（３５０ ｍｇ）を加えた後、エタノール（７０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ−（Ｉ）−Ｂ−２（３２９ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（ジベンゾシクロオクチン−アミノ基）の導入率は０．８ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１ｆ）ジベンゾシクロオクチン−アミン基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ｂ−２ｃ）の合成：
１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（６０．０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（６７．０ ｍｇ）、ジベンゾシクロオクチン−アミン［ＣＡＳ：１２５５９４２−０６−３］（ＥＸ１−ＳＭ、１６．７ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（６０．５ μＬ）、エタノール（６．０ ｍＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（６００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（１２０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ−（Ｉ）−Ｂ−２ｃ（５５８ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（ジベンゾシクロオクチン−アミノ基）の導入率は１．９ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１ｇ）ジベンゾシクロオクチン−アミン基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）の合成：
（実施例１ａ）と同様の方法にて、反応性置換基の導入率（ＮＭＲ積分比）＝４．９ ｍｏｌ％の標記化合物（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）を得た。

（実施例２）Ｎ−（１Ｒ，８Ｓ，９ｓ）−ビシクロ［６．１．０］ノン−４−イン−９−イルメトキシカルボニル−１，８−ジアミノ−３，６−ジオキサオクタン基導入アルギン酸（化合物ＥＸ２−（Ｉ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（１０．９ ｍＬ）に、室温で、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（２７．９１ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１００．９ μＬ）を加えた。この溶液に、市販のＮ−（１Ｒ，８Ｓ，９ｓ）−ビシクロ［６．１．０］ノン−４−イン−９−イルメトキシカルボニル−１，８−ジアミノ−３，６−ジオキサオクタン［ＣＡＳ１２６３１６６−９３−３］（ＥＸ−２−ＳＭ、２４．５４ ｍｇ）のエタノール（２ ｍＬ）及び水（１ ｍＬ）溶液を、室温で滴下し、同温度で２１時間攪拌した。塩化ナトリウム（１００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（２１．８ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ２−（Ｉ）−Ａ−２（１００ ｍｇ）を淡黄色固体として得た。

反応性置換基（Ｎ−（１Ｒ，８Ｓ，９ｓ）−ビシクロ［６．１．０］ノン−４−イン−９−イルメトキシカルボニル−１，８−ジアミノ−３，６−ジオキサオクタン基）の導入率は５．８ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例３） ４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基導入アルギン酸（実施例３ａ、実施例３ｂ、実施例３ｃ、実施例３ｄ、実施例３ｅ、実施例３ｆ、及び実施例３ｇ）の合成：

＜工程１＞メチル ４−（２−（（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）エトキシ）ベンゾエート（化合物ＥＸ３−ＩＭ−１）の合成：

トリフェニルホスフィン（０．９６ ｇ）のテトラヒドロフラン（２．５９ ｍＬ）溶液に、氷冷撹拌下、アゾジカルボン酸ジエチル（４０％トルエン溶液，１．９２ ｍＬ）溶液を加え、室温で２０分間撹拌した。この溶液に対し、氷冷撹拌下、市販の４−ヒドロキシ安息香酸 メチル［ＣＡＳ：９９−７６−３］（化合物ＥＸ３−ＳＭ、０．３７ ｇ）及び２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）エタノールアミン［ＣＡＳ：２６６９０−８０−２］（０．３９ ｇ）のテトラヒドロフラン（１．１ ｍＬ）溶液を加え、室温で１７時間撹拌した。反応液を減圧下濃縮し、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（５％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜４０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン）により精製し、化合物１と化合物２の混合物を得た。この混合物をメチル ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（２０ ｍＬ）に溶解させ、１規定−水酸化ナトリウム水溶液（５ ｍＬ）で２回、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で溶媒を留去し、化合物ＥＸ３−ＩＭ−１（０．４５ ｇ）をピンク色のオイル状物質として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）：７．９８ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．８ Ｈｚ）， ６．９０ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．８ Ｈｚ）， ４．９７ （１Ｈ， ｂｒ ｓ）， ４．０７ （２Ｈ， ｔ， Ｊ ＝ ５．２ Ｈｚ）， ３．８８ （３Ｈ， ｓ）， ３．５６ （２Ｈ， ｑ， Ｊ ＝ ５．２ Ｈｚ）， １．４５ （９Ｈ， ｓ）

＜工程２＞４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド塩酸塩（化合物ＥＸ３−ＩＭ−３）の合成：

（実施例３）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ３−ＩＭ−１（０．４４ ｇ）のメタノール（４．４ ｍＬ）溶液に水酸化リチウム一水和物（０．２５ ｇ）を加え、６０度で３時間３０分撹拌した。反応液に１規定−塩酸（５ ｍＬ）を加え、酢酸エチル（１０ ｍＬ）で３回抽出した。有機層を水（５ ｍＬ）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去した。残留物をアセトニトリル（４．４ ｍＬ）に溶解させ、３−アジドプロパン−１−アミン［ＣＡＳ：８８１９２−１９−２］（０．１５ ｇ）とＯ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩（０．５７ ｇ）を加えた。続いて、氷冷撹拌下、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．５２ ｍＬ）を加え、室温で５時間撹拌した。反応液に対し水（１０ ｍＬ）を加え、酢酸エチル（１５ ｍＬ）で３回抽出し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１６％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜１００％酢酸エチル）により精製し、化合物ＥＸ３−ＩＭ−２（０．７１ ｇ）を含む画分を得た。

化合物ＥＸ３−ＩＭ−２を含む画分（０．７１ ｇ）に対し、４規定−塩化水素／１，４−ジオキサン（４．９ ｍＬ）を加え、室温で２０分間撹拌した。反応液にジイソプロピルエーテルを加えた後、析出物を濾過することで、標記化合物ＥＸ３−ＩＭ−３（０．４９ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）：７．６０ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．８ Ｈｚ）， ６．９３ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．８ Ｈｚ）， ４．１９ （２Ｈ， ｔ， Ｊ ＝ ４．８ Ｈｚ）， ３．３１−３．２９ （６Ｈ， ｍ）， １．７７−１．７１ （２Ｈ， ｍ）．ＬＣ−ＭＳ：Ｍ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）＝２６３、ＲＴ＝０．５４（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝２６４

（実施例３ａ） ４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（１９．６ ｍＬ）に、氷冷撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（５０．１９ ｍｇ）、（実施例３）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ３−ＩＭ−３（５４．３７ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１８１．４ μＬ）を加え、室温で５時間攪拌した。塩化ナトリウム（２００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（３９．２ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２（１９８ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基）の導入率は６．１ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例３ｂ） ４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−１）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−１）水溶液（１９．３２ ｍＬ）に、氷冷撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（４９．４７ ｍｇ）、（実施例３）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ３−ＩＭ−３（５３．３９ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１７８．８ μＬ）を加え、室温で２０時間攪拌した。塩化ナトリウム（２００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（３８．６４ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、化合物ＥＸ−（ＩＩ）−Ａ−１（２２１ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基）の導入率は９．４ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例３ｃ） ４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−３）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−３）水溶液（１５．０６ ｍＬ）に、氷冷撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（３８．５７ ｍｇ）、（実施例３）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ３−ＩＭ−３（４１．７８ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１３９．４ μＬ）を加え、室温で５時間攪拌した。塩化ナトリウム（１５０ ｍｇ）を加えた後、エタノール（６０．２４ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−３（１５５ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基）の導入率は６．９ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例３ｄ） ４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ｂ−２ａ）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（６０．０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１２５．６ ｍｇ）、（実施例３）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ３−ＩＭ−３（４５．４ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（２１１．８ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（６００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（１２０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２（５５３ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基）の導入率は、３．７ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例３ｅ） ４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ｂ−２ｂ）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（３５．０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１４．７ ｍｇ）、（実施例３）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ３−ＩＭ−３（５．３ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（２６．５ μＬ）を加え、３０℃で３．５時間攪拌した。塩化ナトリウム（３５０ ｍｇ）を加えた後、エタノール（７０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２（３０４ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基）の導入率は、０．６モル％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例３ｆ） ４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ｂ−２ｃ）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（６０．０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（６７．０ ｍｇ）、（実施例３）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ３−ＩＭ−３（１８．１ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（９０．８ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（６００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（１２０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２（５６８ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基）の導入率は、１．５ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例３ｇ）４−（２−アミノエトキシ）−Ｎ−（３−アジドプロピル）ベンズアミド基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）の合成：
（実施例３ａ）と同様の方法にて、反応性置換基の導入率（ＮＭＲ積分比）＝４．３ ｍｏｌ％の標記化合物（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）を得た。

（実施例４）４−（３−アミノプロポキシ）−Ｎ−（２−（２−（２−アジドエトキシ）エトキシ）エチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ４−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

＜工程１＞ ４−（３−（（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）プロポキシ）安息香酸（化合物ＥＸ４−ＩＭ−２）の合成：

トリフェニルホスフィン（２．０７ ｇ）のテトラヒドロフラン（７ ｍＬ）溶液に、アゾジカルボン酸ジイソプロピル （４０％トルエン溶液，４．１５ ｍＬ）を加え、析出物が形成するまで撹拌した。更に１時間撹拌後、市販のｔｅｒｔ−ブチル（３−ヒドロキシプロピル）カルバマート［ＣＡＳ：５８８８５−５８−８］（１．１５ ｇ）及び４−ヒドロキシ安息香酸メチルエステル［ＣＡＳ:９９−７６−３］（化合物ＥＸ４−ＳＭ、１ ｇ）のテトラヒドロフラン（３ ｍＬ）溶液を加え、３時間撹拌した。反応液を減圧下濃縮し、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（８％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜６６％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン）により精製した。この精製物をメチル ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（２０ ｍＬ）に溶解させ、１規定−水酸化ナトリウム水溶液（５ ｍＬ）で２回、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で溶媒を留去し、化合物ＥＸ４−ＩＭ−１（２．９４ ｇ）を含む画分を白色固体として得た。

化合物ＥＸ４−ＩＭ−１を含む画分（２．９４ ｇ）のメタノール（１５．６ ｍＬ）溶液に対し、室温撹拌下、水酸化リチウム・一水和物（１．０６ ｇ）を加え、６０℃で３時間撹拌した。室温に冷却後、減圧下で溶媒を留去した。この残留物に対し、水（２０ ｍＬ）を加え、メチル ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（２０ ｍＬ）で２回抽出した。水層を１規定−塩酸（２５ ｍＬ）を用い酸性にし、酢酸エチル（２０ ｍＬ）で３回抽出し、水（１０ ｍＬ）及び飽和食塩水（１０ ｍＬ）で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で溶媒を留去した。残留物にメチル ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（３０ ｍＬ）及び１規定−水酸化ナトリウム水溶液（２０ ｍ）を加え、メチル ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（２０ ｍＬ）で２回抽出した。水層を１規定−塩酸（２０ ｍＬ）を用い酸性にし、酢酸エチル（２０ ｍＬ）で２回抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で溶媒を留去し、化合物４−３（１．４ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）：８．０３ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ７．６ Ｈｚ）， ６．９２ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．８ Ｈｚ）， ４．７３ （１Ｈ， ｂｒ ｓ）， ４．０９ （２Ｈ， ｔ， Ｊ ＝ ６．０ Ｈｚ）， ３．３４ （２Ｈ， ｑ， Ｊ ＝ ６．３ Ｈｚ）， ２．０５−１．９８ （２Ｈ， ｍ）， １．４５ （９Ｈ， ｓ）

＜工程２＞ ４−（３−アミノプロポキシ）−Ｎ−（２−（２−（２−アジドエトキシ）エトキシ）エチル）ベンズアミド塩酸塩（化合物ＥＸ４−ＩＭ−４）の合成：

（実施例４）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ４−ＩＭ−２（１ ｇ）、市販の２−（２−（２−アジドエトキシ）エトキシ）エタン−１−アミン［ＣＡＳ：１６６３８８−５７−４］（０．６２ ｇ）及びＯ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩（１．３５ ｇ）のアセトニトリル（２０ ｍＬ）溶液に対し、氷冷撹拌下、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１．２４ ｍＬ）を滴下し、室温で１時間撹拌した。反応液に対し水（２０ ｍＬ）を加え、酢酸エチル（２０ ｍＬ）で３回抽出し、水（１０ ｍＬ）及び飽和食塩水（１０ ｍＬ）で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、減圧下で溶媒を留去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１６％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜１００％酢酸エチル）により精製し、化合物ＥＸ４−ＩＭ−３（１．３７ ｇ）を含む画分を得た。

化合物ＥＸ４−ＩＭ−３を含む画分（１．３７ ｇ）に対し、１，４−ジオキサン（９．５８ ｍＬ）を加えた。この溶液に対し、水冷撹拌下、４規定−塩化水素／１，４−ジオキサン（９．５８ ｍＬ）を加え、室温で１時間撹拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（１００ ｍＬ）を加えた後、懸濁液を室温で１時間撹拌した。溶媒を減圧下で留去し、残留物を酢酸エチル（２０ ｍＬ）及びメチル ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（１０ ｍＬ）でトリチュレートした。得られた固体を濾過し、減圧下乾燥することで、標記化合物ＥＸ４−ＩＭ−４（１．２３ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（Ｄ_２Ｏ）（δ：ｐｐｍ）：７．６６−７．６４ （２Ｈ， ｍ）， ６．９８−６．９４ （２Ｈ， ｍ）， ４．１２ （２Ｈ， ｔ， Ｊ ＝ ５．６ Ｈｚ）， ３．６６−３．５７ （６Ｈ， ｍ）， ３．５７−３．５２ （２Ｈ， ｍ）， ３．４７ （２Ｈ， ｔ， Ｊ ＝ ５．２ Ｈｚ）， ３．２９ （２Ｈ， ｔ， Ｊ ＝ ４．８ Ｈｚ）， ３．１２ （２Ｈ， ｔ， Ｊ ＝ ７．２ Ｈｚ）， ２．１０−２．０４ （２Ｈ， ｍ）、ＬＣ−ＭＳ：Ｍ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）＝３５１、ＲＴ＝０．５７（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝３５２

＜工程３＞ ４−（３−アミノプロポキシ）−Ｎ−（２−（２−（２−アジドエトキシ）エトキシ）エチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ４−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（１９．６ ｍＬ）に、氷冷撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（５０．１９ ｍｇ）、（実施例４）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ４−ＩＭ−４（７０．３５ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１８１．４ μＬ）を加え、室温で５時間攪拌した。塩化ナトリウム（２００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（３９．２ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ４−（ＩＩ）−Ａ−２（１９９ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（４−（３−アミノプロポキシ）−Ｎ−（２−（２−（２−アジドエトキシ）エトキシ）エチル）ベンズアミド基）の導入率は４．３ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例５）Ｎ−（２−アミノエチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（実施例５ａ、、実施例５ｂ及び実施例５ｃ）の合成：

＜工程１＞ ｔｅｒｔ−ブチル（２−（４−（クロロメチル）ベンザミド）エチル）カルバメート（化合物ＥＸ５−ＩＭ−１）の合成：

ＥＸ５−ＳＭ（４−（クロロメチル）ベンゾイル クロリド、［ＣＡＳ：８７６−０８−４］（２．０ ｇ）をテトラヒドロフラン（１０．０ ｍＬ）に溶解し、ｔｅｒｔ−ブチル（２−アミノエチル）カルバメート［ＣＡＳ：５７２６０−７３−８］（１．７ ｇ）とＮ，Ｎ‘−ジイソプロピルエチルアミン（３．７ ｍＬ）のテトラヒドロフラン（１０．０ ｍＬ）溶液を、氷水冷下滴下し、室温で１．５時間攪拌した。反応液に、酢酸エチル（３０ ｍＬ）と水（１０ ｍＬ）を加え、分液した。有機層を半飽和重曹水（１０ ｍＬ）、水（１０ ｍＬ）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルでトリチュレートした後、得られた固体をろ取し、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで洗浄して、標記化合物ＥＸ５−ＩＭ−１（２．９ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．８１（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．４４（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．２４（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．９６（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．６０（２Ｈ、ｓ）、３．５６（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．４５−３．３８（２Ｈ、ｍ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）

＜工程２＞ ｔｅｒｔ−ブチル（２−（４−（アジドメチル）ベンザミド）エチル）カルバメート（ＥＸ−ＩＭ−２）の合成：

アジ化ナトリウム（１００ ｍｇ）をジメチルスルホキシド（６．０ ｍＬ）に溶かし、（実施例５）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ５−ＩＭ−１（４００ ｍｇ）を加え、室温で２．５時間撹拌した。反応液に、氷水冷下、水（１２ ｍＬ）を加え、析出した固体をろ過し、水洗した。得られた固体を、５０℃で減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ５−ＩＭ−２（３８０ ｍｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．８４（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．３７（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．２２（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．９５（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．３９（２Ｈ、ｓ）、３．５６（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．４５−３．３８（２Ｈ、ｍ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）

＜工程３＞ Ｎ−（２−アミノエチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド 塩酸塩（化合物ＥＸ５−ＩＭ−３）の合成：

（実施例５）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ５−ＩＭ−２（２５０ ｍｇ）に、氷水冷下で、４規定−塩化水素／１，４−ジオキサン（１．７５ ｍＬ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（５．２５ ｍＬ）を加え、得られた沈殿をろ取し、ジイソプロピルエーテルで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ５−ＩＭ−３（１９２ ｍｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ８．６８（１Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、７．９１（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．８０（３Ｈ、ｂｒｓ）、７．４７（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、４．５３（２Ｈ、ｓ）、３．５１（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．９８（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、ＬＣ−ＭＳ：Ｍ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）＝２１９、ＲＴ＝０．５６（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝２２０

＜工程４−１＞（実施例５ａ）Ｎ−（２−アミノエチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（２０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（８４ ｍｇ）、（実施例５）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ５−ＩＭ−３（５２ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（２５２ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（２００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（４０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２（１８５ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（Ｎ−（２−アミノエチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基）の導入率は９．４ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

＜工程４−２＞（実施例５ｂ） Ｎ−（２−アミノエチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（化合物ＥＸ５−（ＩＩ）−Ｂ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（２０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（８４ ｍｇ）、（実施例５）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ５−ＩＭ−３（２６ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１５１ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（２００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（４０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ５−（ＩＩ）−Ｂ−２（１８７ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性基（Ｎ−（２−アミノエチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基）の導入率は、１１ ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例５ｃ）Ｎ−（２−アミノエチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）の合成：
（実施例５ａ）と同様の方法にて、反応性置換基の導入率（ＮＭＲ積分比）＝４．９ ｍｏｌ％の標記化合物（ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）を得た。

（実施例６） Ｎ−（３−アミノペンチニル）−５，６−ジヒドロ−１１，１２−ジデヒドロジベンゾ［ｂ，ｆ］アゾシン基（ＡＤＩＢＯ−Ｃ３−アミン）導入アルギン酸（化合物ＥＸ６−（Ｉ）−Ｂ−２）の合成：

＜工程１＞ Ｎ−トリフルオロアセチル−５−アミノペンタン酸（ＥＸ６−ＩＭ−１）の合成：

５−アミノペンタン酸（ＥＸ６−ＳＭ１、［ＣＡＳ：６６０−８８−８］２．０ ｇ）、トリフルオロ酢酸 エチルエステル（３．１ｍＬ）、トリエチルアミン（３．６ ｍＬ）をメタノール（９０．０ ｍＬ）に溶解し、４０℃で５時間攪拌した。反応液を減圧濃縮し、残さにエタノール（１０ ｍＬ）を加え減圧濃縮する操作を２回行った。濃縮残さを酢酸エチル（２００ ｍＬ）に溶解し、０，１モル濃度のリン酸２水素ナトリウム水溶液（７０ ｍＬ）で３回、飽和食塩水（５０ｍＬ）で洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ６−ＩＭ−１（１．８ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： １２．０４（１Ｈ、ｂｒｓ）、９．４３（１Ｈ、ｂｒｓ）、３．１７（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．２２（２Ｈ、Ｈ、ｔｔ、Ｊ ＝ ７、２ Ｈｚ）、１．５１−１．４６（４Ｈ、ｍ）

＜工程２＞ （Ｚ）−Ｎ−（５−（ジベンゾ［ｂ、ｆ］アゾシン−５（６Ｈ）−イル）−５−オキソペンチル−トリフルオロアセタミド（化合物ＥＸ６−ＩＭ−２）の合成：

（実施例６）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ６−ＩＭ−１（６１７ ｍｇ）に、塩化チオニル（４４０ μＬ）とＮ，Ｎ−ジメチルスルホキシド（２ μＬ）を加え、８０℃で１，５時間撹拌し、反応液を減圧濃縮した。残さの塩化メチレン（１．０ ｍＬ）溶液を、［製造法Ｄ］＜工程１＞記載の方法に従い，５−ジベンゾスベレノン［ＣＡＳ:２２２２−３３−５］から合成した化合物ＥＸ６−ＳＭ２［ＣＡＳ:２３２９４−９３−６］（５００ ｍｇ）、ピリジン（５８５ μＬ）の塩化メチレン（５．０ ｍＬ）溶液に氷水冷下で加え、室温で３０分間撹拌した。反応液をｔｅｒｔ−ブチルメチルメチルエーテル（２０ ｍＬ）で希釈し、水（１０ ｍＬ）、１規定−塩酸（１０ ｍＬ）、水（１０ ｍＬ）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残さを、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘプタン〜６０％酢酸エチル／ヘプタン）で精製した後、得られた固体をｔｅｒｔ−ブチルメチルメチルエーテル／ヘプタンでトリチュレートした。固体をろ過後、ヘプタンで洗浄して、標記化合物ＥＸ６−ＩＭ−２（８４０ ｍｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．３７−７．２７（４Ｈ、ｍ）、７．２２−７．１４（４Ｈ、ｍ）、７．０８（１Ｈ、ｂｒｓ）、６．７６（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １３ Ｈｚ）、６．５７（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １３ Ｈｚ）、５．４３（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、４．１７（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．２２（１Ｈ、ｄｔ、Ｊ ＝ １３、６ Ｈｚ）、２．８３（１Ｈ、ｄｔ、Ｊ ＝ １３、６ Ｈｚ）、２．２２−２．１２（１Ｈ、ｍ）、１．８７（１Ｈ、ｄｑ、Ｊ ＝ １６、５ Ｈｚ）、１．６８−１．５８（１Ｈ、ｍ）、１．５２−１．３６（２Ｈ、ｍ）、１．２８−１．１６（１Ｈ，ｍ）、ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝４０２、ＲＴ＝１．０５（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝４０３

＜工程３＞ Ｎ−（５−（１１，１２−ジブロモ−１１，１２−ジヒドロジベンゾ［ｂ、ｆ］アゾシン−５（６Ｈ）−イル）−５−オキソペンチル−トリフルオロアセタミド（化合物ＥＸ６−ＩＭ−３）の合成：

（実施例６）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ６−ＩＭ−２（７００ ｍｇ）の塩化メチレン（２．８ ｍＬ）溶液に、ピリジニウムブロミドペルブロミド（６１２ ｍｇ）を氷水冷下で加え、室温で１．５時間撹拌した後、ピリジニウムブロミドペルブロミド（１１１ ｍｇ）を加え、室温でさらに１時間撹拌した。反応液を酢酸エチル（２０ ｍＬ）で希釈し、２規定−塩酸（１０ ｍＬ）、飽和食塩水（５ｍＬ）で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮して、標記粗化合物ＥＸ６−ＩＭ−３（１．０３ ｇ）を黄色アモルファスとして得た。

ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝５６２、ＲＴ＝１．１０（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝５６３（５６１：５６３：５６５＝１：２：１）

＜工程４＞Ｎ−（３−アミノペンチニル）−５，６−ジヒドロ−１１，１２−ジデヒドロジベンゾ［ｂ、ｆ］アゾシン−トリフルオロアセタミド（ＥＸ６−ＩＭ−４）の合成：

（実施例６）＜工程３＞で得られた租化合物ＥＸ６−ＩＭ−３（１００ ｍｇ）のテトラヒドロフラン（１．５ ｍＬ）溶液に、ｔeｒｔ−ブトキシカリウム（１００ ｍｇ）を、室温撹拌下、少量ずつ、８時間かけて加えた。反応液を酢酸エチル（１５ ｍＬ）で希釈し、水（３ ｍL）、飽和食塩水（２ ｍＬ）で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮して、標記粗化合物ＥＸ６−ＩＭ−４（５８ ｍｇ）を淡茶色ガム状物質として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．６９（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ７ Ｈｚ）、７．４４−７．２３（７Ｈ、ｍ）、５．１７（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １４ Ｈｚ）、３．７０（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １４ Ｈｚ）、３．２１（１Ｈ、ｄｔ、Ｊ ＝ １３、６ Ｈｚ）、２．５７（１Ｈ、ｄｑ、Ｊ ＝ １９、５ Ｈｚ）、２．３６−２．２８（１Ｈ、ｍ）、１．８２（１Ｈ、ｄｑ、Ｊ ＝ １６、５ Ｈｚ）、１．４６−１．３４（２Ｈ、ｍ）、１．２９−１．２４（１Ｈ，ｍ）、１．１５−１．０５（１Ｈ，ｍ）、ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝４００、ＲＴ＝１．０８（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝４０１、［Ｍ＋Ｎａ］^＋＝４２３

＜工程５＞ Ｎ−（３−アミノペンチニル）−５，６−ジヒドロ−１１，１２−ジデヒドロジベンゾ［ｂ、ｆ］アゾシン（化合物ＥＸ６−ＩＭ−５）の合成：

（実施例６）＜工程４＞で得られた租化合物ＥＸ６−ＩＭ−４（５８ ｍｇ）のメタノール（１．２ ｍＬ）溶液に、炭酸カリウム（４０ ｍｇ）の水（０．２５ ｍＬ）溶液を加え、室温で２３時間撹拌した。反応液を濃縮し、酢酸エチル（１０ ｍＬ）、塩化メチレン（１ｍL）、半飽和食塩水（２ ｍL）を加え、分液した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られたガムをシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル〜５０％メタノール／酢酸エチル）で精製して、標記化合物ＥＸ６−ＩＭ−５（２２ ｍｇ）を無色ガム状物質として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．７０（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．４３−７．２３（７Ｈ、ｍ）、５．１８（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １４ Ｈｚ）、３．６５（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １４ Ｈｚ）、２．４５（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ７ Ｈｚ）、２．２４−２．１６（１Ｈ、ｍ）、１．９６−１．８９（１Ｈ、ｍ）、１．４８−１．３８（２Ｈ、ｍ）、１．２１−１．１０（２Ｈ，ｍ）、ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝３０４、ＲＴ＝０．７６（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝３０５

＜工程６＞ Ｎ−（３−アミノペンチニル）−５，６−ジヒドロ−１１，１２−ジデヒドロジベンゾ［ｂ，ｆ］アゾシン（ＡＤＩＢＯ−Ｃ３−アミノ）基導入アルギン酸（ＥＸ６−（Ｉ）−Ｂ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（２８．５ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（６０ ｍｇ）、（実施例６）＜工程５＞で得られた化合物ＥＸ６−ＩＭ−５（２２ ｍｇ）のエタノール（２．９ ｍＬ）溶液、１モル濃度−重曹水（７２ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（２８５ ｍｇ）を加えた後、エタノール（５７ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ５−（ＩＩ）−Ｂ−２（２７７ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性基（Ｎ−（３−アミノペンチニル）−５，６−ジヒドロ−１１，１２−ジデヒドロジベンゾ［ｂ，ｆ］アゾシン（ＡＤＩＢＯ−Ｃ３−アミノ）基）の導入率は、２．７ ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例７） Ｎ−（２−アミノエチル）−４−アジドベンザミド基導入アルギン酸（実施例７ａ、実施例７ｂ、及び実施例７ｃ）の合成：

＜工程１＞ ｔeｒｔ−ブチル（２−（４−アジドベンザミド）エチル）カルバメート（化合物ＥＸ７−ＩＭ−1）の合成：

４−アジド安息香酸（ＥＸ７−ＳＭ、［ＣＡS：６４２７−６６−３］７００ ｍｇ）に、塩化チオニル（７８３ μＬ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホキシド（３ μＬ）を加え、７０℃で１時間攪拌した。反応液を減圧濃縮し、残さに塩化メチレン（１ ｍＬ）をｔｅｒｔ−ブチル（２−アミノエチル）カルバメート［ＣＡＳ：５７２６０−７３−８］（８２５ ｍｇ）、ピリジン（１．０４ ｍＬ）の塩化メチレン（７．０ ｍＬ）溶液に氷水冷下で加え、室温で１時間撹拌した。反応液をｔｅｒｔ−ブチルメチルメチルエーテル（３０ ｍＬ）で希釈し、水（１０ｍL）、飽和重層水（５ ｍＬ）、０．５規定−クエン酸（５ｍＬで２回）、水（５ｍＬ）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮した。残さをｔｅｒｔ−ブチルメチルメチルエーテル／ヘプタンでトリチュレートし、固体をろ過した後、ｔｅｒｔ−ブチルメチルメチルエーテル／ヘプタンで洗浄して、標記化合物ＥＸ７−ＩＭ−１（１．１ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．８３（２Ｈ、ｄ、J ＝ ８ Ｈｚ）、７．２６（１Ｈ、ｂｒｓ）、７．０５（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、４．９７（１Ｈ、ｂｒｓ）、３．５５（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．４５−３．３７（２Ｈ、ｍ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）、ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝３０５、ＲＴ＝０．９０（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝３０６、［Ｍ＋Ｎａ］^＋＝３２８

＜工程２＞Ｎ−（２−アミノエチル）−４−アジドベンザミド 塩酸塩（化合物ＥＸ７−ＩＭ−２）の合成：

（実施例７）＜工程１＞で得られた化合物（ＥＸ７−ＩＭ−１、５００ ｍｇ）を、１，６−ジオキサン（１．５ ｍＬ）に懸濁した。氷水冷下４既定−塩化水素／ジオキサン溶液（３．５ ｍＬ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（１０．５ ｍＬ）を加え、室温で５０分間撹拌した。固体をろ過し、ジイソプロピルエーテルで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ７−ＩＭ−２（３６５ ｍｇ）を淡ベージュ色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ８．６８（１Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、７．９３（２Ｈ、ｄ、J ＝ ９ Ｈｚ）、７．８２（１Ｈ、ｂｒｓ）、７．２２（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ９ Ｈｚ）、３．４９（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．９７（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、ＬＣ−ＭＳ：Ｍ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）＝２０５、ＲＴ＝０．５６（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝２０６

＜工程３−１＞（実施例７ａ） Ｎ−（２−アミノエチル）−４−アジドベンザミド基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ｂ−２ａ）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（３０．０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（６３ ｍｇ）、（実施例７）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ７−ＩＭ−２（１８ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１１４ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（３００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（６０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ７−（ＩＩ）−Ｂ−２ａ（２８２ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性基（Ｎ−（２−アミノエチル）−４−アジドベンザミド基）の導入率は、５．１ ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

＜工程３−２＞（実施例７ｂ） Ｎ−（２−アミノエチル）−４−アジドベンザミド基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ｂ−２ｂ）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ｂ−２）水溶液（６０．０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（６７ ｍｇ）、（実施例７）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ７−ＩＭ−２（１５ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（９１ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（６００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（１２０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ７−（ＩＩ）−Ｂ−２ｂ（５６０ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性基（Ｎ−（２−アミノエチル）−４−アジドベンザミド基）の導入率は、２．０ ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例７ｃ） Ｎ−（２−アミノエチル）−４−アジドベンザミド基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：
アルギン酸をＡ−２に変えて（実施例７ａ）と同様の方法にて、反応性置換基の導入率（ＮＭＲ積分比）＝５．０ ｍｏｌ％の標記化合物（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ａ−２）を得た。

（実施例８）Ｎ−（４−（アミノエチル）ベンジル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ８−（Ｉ）−Ｂ−２）の合成：

＜工程１＞ ｔｅｒｔ−ブチル（４−（4（（２，２，２−トリフルオロアセトアミド）メチル）ベンジル）カルバメート（化合物ＥＸ８−ＩＭ−１）の合成：

文献公知の方法（Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ ＆ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（２００３）１１：４１８９−４２０６）を参考に，１，４−ビス（アミノメチル）ベンゼン［ＣＡＳ：５３９−４８−０］から合成したｔｅｒｔ−ブチル（４−（アミノエチル）ベンジル）カルバメート［ＣＡＳ:１０８４６８−８０−４］（ＥＸ８−ＳＭ１、０．６７ ｇ）、トリエチルアミン（０．３９ ｍＬ）及びメタノール（６．６７ ｍＬ）の混合物に対し、氷冷撹拌下、トリフルオロ酢酸エチル（０．４４ ｍＬ）を滴下した。反応混合物を室温に昇温し、同温で５時間撹拌した。反応を水（１０ ｍＬ）で停止し、酢酸エチル（１０ｍＬ）で３回抽出した。回収した有機層を飽和食塩水（５ ｍＬ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥させた有機層を濾過後、濃縮し、標記粗化合物ＥＸ８−ＩＭ−１（０．６７１ ｇ）を淡黄色アモルファスとして得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）：δ: ７．２９ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．４ Ｈｚ）， ７．２５ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ７．６ Ｈｚ）， ６．５１ （１Ｈ， ｂｒ ｓ）， ４．８６ （１Ｈ， ｂｒ ｓ）， ４．５１ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ５．２ Ｈｚ）， ４．３１ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ６．０ Ｈｚ）， １．４６ （９Ｈ， ｓ）．ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝３３２，ＲＴ＝０．９７（分），［Ｍ＋Ｎａ］＋＝３５５．

＜工程２＞ Ｎ−（４−（アミノエチル）ベンジル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド塩酸塩（化合物ＥＸ８−ＩＭ−２）の合成：

（実施例８）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ８−ＩＭ−１（０．５ ｇ）の１，４−ジオキサン溶液（３．５ ｍＬ）に対し、水冷撹拌下、４規定−塩化水素／１，４−ジオキサン（３．５ ｍＬ）を加え、室温で３時間撹拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（４０ ｍＬ）を加えた後、析出物を濾過することで、標記化合物ＥＸ８−ＩＭ−２（０．３６ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（Ｄ_２Ｏ）（δ：ｐｐｍ）：δ: ７．２９ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．０ Ｈｚ）， ７．２５ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．４ Ｈｚ）， ４．３８ （２Ｈ， ｓ）， ４．０２ （２Ｈ， ｓ）．ＬＣ−ＭＳ：Ｍ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）＝２３２，ＲＴ＝０．５３（分），［Ｍ＋Ｈ］＋＝２３３．

＜工程３＞ Ｎ−（４−（（２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド）メチル）ベンジル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド（化合物ＥＸ８−ＩＭ−３）の合成：

文献公知の方法（Ｏｒｇ． Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｒｅｓ． Ｄｅｖ．（２０１８）２２：１０８−１１０）に従い、シクロヘプテン［ＣＡＳ:６２８−９２−２］から合成したカルボン酸［ＣＡＳ:９１７７５６−４２−４］（ＥＸ８−ＳＭ２、０．１７ ｇ）及びＯ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩（０．２６ ｇ）のアセトニトリル（１．７ ｍＬ）溶液に対し、氷冷撹拌下、（実施例８）＜工程２＞で得られたＥＸ８−ＩＭ−２（０．２６ ｇ）及びＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．５１ ｍＬ）を滴下し、室温で１時間３０分撹拌した。水（５ ｍＬ）を加え反応を停止させた後、酢酸エチル（５ ｍＬ）で３回抽出した。有機層を飽和食塩水（３ ｍＬ）で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥させた有機層を濾過後、減圧下で溶媒を留去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１２％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜１００％酢酸エチル）により精製し、標記化合物ＥＸ８−ＩＭ−３（０．１８９ ｇ）を白色アモルファスとして得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）：δ： ７．３１ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．４ Ｈｚ）， ７．２６ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ８．０ Ｈｚ， Ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ ｗｉｔｈ ｓｏｌｖｅｎｔ ｐｅａｋ．）， ６．８４ （１Ｈ， ｂｒ ｓ）， ６．５２ （１Ｈ， ｂｒ ｓ）， ４．５２ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ６．０ Ｈｚ）， ４．４９ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ６．４ Ｈｚ）， ４．２６−４．２３ （１Ｈ， ｍ）， ４．１１ （１Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ １５．２ Ｈｚ）， ３．９４ （１Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ １５．２ Ｈｚ）， ２．２６−２．０９ （３Ｈ， ｍ）， ２．００−１．５８ （６Ｈ， ｍ）， １．４８−１．４４ （１Ｈ， ｍ）．ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝３９６，ＲＴ＝０．９９（分），［Ｍ＋Ｈ］＋＝３９７．

＜工程４＞ Ｎ−（４−（アミノメチル）ベンジル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド（化合物ＥＸ８−ＩＭ−４）の合成：

（実施例８）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ８−ＩＭ−３（０．１８ ｇ）及びメタノール（１．８ ｍＬ）の混合物に対して、氷冷撹拌下、炭酸カリウム（０．１２６ ｇ）水溶液（０．９ ｍＬ）を滴下し、室温で１７時間３０分撹拌した。メタノールを減圧下で留去し、酢酸エチル（５ ｍＬ）で３回抽出した。有機層を飽和食塩水（５ ｍＬ）で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。有機層を濾過後、減圧下で溶媒を留去し、標記粗化合物ＥＸ８−ＩＭ−４（０．１３ ｇ）を淡黄色油状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）：δ： ７．２８−７．２８ （４Ｈ， ｍ）， ６．８０ （１Ｈ， ｂｒ ｓ）， ４．４８ （２Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ ６．０ Ｈｚ）， ４．２６−４．２１ （１Ｈ， ｍ）， ４．１１ （１Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ １５．２ Ｈｚ）， ３．９３ （１Ｈ， ｄ， Ｊ ＝ １５．２ Ｈｚ）， ３．８６ （２Ｈ， ｓ）， ２．２８−２．０７ （３Ｈ， ｍ）， １．９９−１．４０ （７Ｈ， ｍ， Ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ ｗｉｔｈ ｓｏｌｖｅｎｔ ｐｅａｋ．）．ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝３００，ＲＴ＝０．６８（分），［Ｍ＋Ｈ］＋＝３０１．

＜工程５＞ Ｎ−（４−（アミノエチル）ベンジル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ８−（Ｉ）−Ｂ−２）の合成：

１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製、Ｂ−２）水溶液（５０．８６ ｍＬ）に、室温撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（０．１１８ ｇ）を加えた。続いて、（実施例８）＜工程４＞で得られた化合物ＥＸ８−ＩＭ−４（０．０３５ ｇ）のエタノール（３ ｍＬ）溶液を同温で滴下し、４０度で４時間攪拌した。室温に冷却後、塩化ナトリウム（５００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（１０１．７２ ｍＬ）を加え、３０分間攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノール（２ ｍＬ）で３回洗浄後、減圧下乾燥し、標記化合物ＥＸ８−（Ｉ）−Ｂ−２（５２１ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（Ｎ−（４−（アミノエチル）ベンジル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基）の導入率は４．４６ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例８ｂ）Ｎ−（４−（アミノエチル）ベンジル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ８−（Ｉ）−Ａ−２）の合成：
アルギン酸をＡ−２に変えて（実施例８）と同様の方法にて、反応性置換基の導入率（ＮＭＲ積分比）＝４．４ ｍｏｌ％の標記化合物（ＥＸ８−（Ｉ）−Ａ−２）を得た。

（実施例９）Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−オキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（９ａ、９ｂ、９ｃ）の合成：

（実施例９ａ）Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ９−（Ｉ）−Ａ−２）の合成：

＜工程１＞ ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２，２，２−トリフルオロアセトアミド）カルバメート（ＥＸ９−ＩＭ−１）の合成：

市販のｔｅｒｔ−ブチル（２−アミノエチル）カルバメート（ＥＸ９−ＳＭ１、３．００ ｇ、［ＣＡＳ：５７２６０−７３−８］）のテトラヒドロフラン（１２．０ ｍＬ）溶液に、トリフルオロ酢酸エチル（２．２４ ｍＬ）を滴下した。反応混合物を、室温で１４．５時間撹拌した。反応液を減圧下濃縮し、残渣にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル（５ ｍＬ）とヘプタン（２５ ｍＬ）を加え、トリチュレートした。固体を濾過後、ヘプタンで洗浄して、標記化合物ＥＸ９−ＩＭ−１（４．３６ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．８０（１Ｈ，ｂｒｓ）、４．９３（１Ｈ，ｂｒｓ）、３．４５（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．４１−３．３４（２Ｈ、ｍ）、１．４４（９Ｈ、ｓ）

＜工程２＞ Ｎ−（２−アミノエチル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド 塩酸塩（ＥＸ９−ＩＭ−２）の合成：

（実施例９ａ）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ９−ＩＭ−１（０．５０ ｇ）に、ギ酸（３．１ ｍＬ）を加え、室温で２２．５時間撹拌した。ギ酸を留去し、トルエンで共沸した。得られた油状物に塩化水素／メタノールを加え、減圧濃縮した。酢酸エチル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで順次共沸した後、減圧乾燥して、標記粗化合物ＥＸ９−ＩＭ−２（０．３５ ｇ）を無色油状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ３．４２（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．９２（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）

＜工程３＞ Ｎ−（２−（２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド）エチル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド（ＥＸ９−ＩＭ−３）の合成：

文献公知の方法（Ｏｒｇ． Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｒｅｓ． Ｄｅｖ．（２０１８）２２：１０８−１１０）に従い合成したカルボン酸（ＥＸ８−ＳＭ２、１００ ｍｇ）にエタノール（１．０ ｍＬ）、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（３０４ ｍｇ）、（実施例９ａ）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ９−ＩＭ−２（１５９ ｍｇ）、トリエチルアミン（１５３ μＬ）を加え、室温で３．５時間撹拌した。水（４ ｍＬ）を加え、酢酸エチル（１５ ｍＬ、５ ｍＬ）で抽出した。有機層を、０．５規定−クエン酸（５ ｍＬ）、水（５ ｍＬ×２）、飽和食塩水（３ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜６０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン）で精製して、標記化合物ＥＸ９−ＩＭ−３（１０３ ｍｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ９．４２（１Ｈ、ｂｒｓ）、７．８３（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．２９−４．２４（１Ｈ、ｍ）、３．８７（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．７３（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．２８−３．２０（４Ｈ、 ｍ）、２．２７−２．０４（３Ｈ、ｍ）、１．９６−１．７０（４Ｈ、ｍ）、１．６７−１．５０（２Ｈ、ｍ）、１．４３−１．３４（１Ｈ、ｍ）

＜工程４＞ Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド（ＥＸ９−ＩＭ−４）の合成：

（実施例９ａ）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ９−ＩＭ−３（１０３ ｍｇ）のメタノール（１．５５ ｍＬ）溶液に、炭酸カリウム（８９ ｍｇ）の水（５１５ μＬ）溶液を加え、室温で６時間撹拌した。メタノールを減圧下で留去し、水（２ ｍＬ）を加えた後、塩化ナトリウムで飽和させた。酢酸エチル（１５ ｍＬ、１０ ｍＬ×５）で抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で溶媒を留去して、標記化合物ＥＸ９−ＩＭ−４（７５ ｍｇ）を無色油状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ６．８３（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．２８−４．２２（１Ｈ、ｍ）、４．０６（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．９０（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．４２−３．３０（２Ｈ、ｍ）、２．８６（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．３１−２．１２（３Ｈ、ｍ）、２．０４−１．７８（４Ｈ，ｍ）、１．７５−１．５７（２Ｈ、ｍ）、１．５１−１．４３（１Ｈ、ｍ）

＜工程５＞ Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ９−（Ｉ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製、Ａ−２）水溶液（３０ ｍＬ）に、室温撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（８４ ｍｇ）、（実施例９ａ）＜工程４＞で得られた化合物ＥＸ９−ＩＭ−４（１７ ｍｇ）のエタノール（３ ｍＬ）溶液、１モル％重層水（７６ μＬ）を順次加え、３０度で３時間攪拌した。反応液に、塩化ナトリウム（０．３ ｇ）を加えた後、エタノール（６０ ｍＬ）を加え、１．５時間攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノール（１０ ｍＬ×５）で洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ９−（Ｉ）−Ａ−２（２９０ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基）の導入率は４．３ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例９ｂ）Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ９−（Ｉ）−Ｂ−２ａ）の合成：
＜工程１＞ Ｎ−（２−アミノエチル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド 塩酸塩（ＥＸ９−ＩＭ−２）の合成：

（実施例９ａ）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ９−ＩＭ−１（０．５０ ｇ）を、１，４−ジオキサン（３．０ ｍＬ）に懸濁した。氷水冷下、４既定−塩化水素／１，４−ジオキサン（７．０ ｍＬ）を加え、室温で３時間撹拌した。反応液に、ジイソプロピルエーテル（３０．０ ｍＬ）を加え、室温で５０分間撹拌した。固体をろ取し、ジイソプロピルエーテルで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ９−ＩＭ−２（０．７０ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ９．５６（１Ｈ、ｂｒｓ）、８．００（３Ｈ、ｂｒｓ）、３．４５（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．９５（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）

＜工程２＞ Ｎ−（２−（２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド）エチル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド（ＥＸ９−ＩＭ−３）の合成：

文献公知の方法（Ｏｒｇ． Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｒｅｓ． Ｄｅｖ．（２０１８）２２：１０８−１１０）に従い合成したカルボン酸（ＥＸ８−ＳＭ２、３００ ｍｇ）と（実施例９ｂ）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ９−ＩＭ−２（３８０ ｍｇ）を用い、（実施例９ａ）＜工程３＞と同様の操作を行い、標記化合物ＥＸ９−ＩＭ−３（３２２ ｍｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．９５（１Ｈ、ｂｒｓ）、６．９５（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．２８−４．２３（１Ｈ、ｍ）、４．０８（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．９１（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．５６−３．５０（４Ｈ、 ｍ）、２．３１−２．１２（３Ｈ、ｍ）、２．０３−１．７８（４Ｈ、ｍ）、１．７５−１．６１（２Ｈ、ｍ）、１．５２−１．４２（１Ｈ、ｍ）

＜工程３＞ Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド（ＥＸ９−ＩＭ−４）の合成：

（実施例９ｂ）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ９−ＩＭ−３（３２２ ｍｇ）を（実施例９ｂ）＜工程４＞と同様の操作を行い、標記化合物ＥＸ９−ＩＭ−４（２３８ ｍｇ）を無色油状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ６．８２（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．２８−４．２２（１Ｈ、ｍ）、４．０６（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．９０（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．４０−３．３１（２Ｈ、ｍ）、２．８６（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．３１−２．１２（３Ｈ、ｍ）、２．０２−１．７８（４Ｈ，ｍ）、１．７５−１．５７（２Ｈ、ｍ）、１．５２−１．４１（１Ｈ、ｍ）

＜工程４＞ Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ９−（Ｉ）−Ｂ−２ａ）の合成：

１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製、Ｂ−２）水溶液（１２０ ｍＬ）に、室温撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（３３５ ｍｇ）、（実施例９ｂ）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ９−ＩＭ−４（６８ ｍｇ）のエタノール（１２ ｍＬ）溶液、１モル％重層水（３０３ μＬ）を順次加え、３０度で３時間攪拌した。反応液に、塩化ナトリウム（１．２ ｇ）を加えた後、エタノール（２４０ ｍＬ）を加え、１．５時間攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノール（２０ ｍＬ×５）で洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ９−（Ｉ）−Ｂ−２ａ（１．１６ ｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基）の導入率は４．２ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例９ｃ）Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ９−（Ｉ）−Ｂ−２ｂ）の合成：

１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製、Ｂ−２）水溶液（１２０ ｍＬ）に、室温撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１６７ ｍｇ）、（実施例９ｂ）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ９−ＩＭ−４（３４ ｍｇ）のエタノール（１２ ｍＬ）溶液、１モル％重層水（１５１ μＬ）を順次加え、３０度で３時間攪拌した。反応液に、塩化ナトリウム（１．２ ｇ）を加えた後、エタノール（２４０ ｍＬ）を加え、１．５時間攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノール（２０ ｍＬ×５）で洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ９−（Ｉ）−Ｂ−２ｂ（１．１２ ｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（Ｎ−（２−アミノエチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基）の導入率は２．１ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１０）Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（ＥＸ１０−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

＜工程１＞ ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（４−（クロロメチル）ベンザミド）エトキシ）エチル）カルバメート（ＥＸ１０−ＩＭ−１）の合成：

ＥＸ５−ＳＭ（４−（クロロメチル）ベンゾイル クロリド、０．５０ ｇ）をテトラヒドロフラン（５．０ ｍＬ）に溶解し、ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−アミノエトキシ）エチル）カルバメート（０．５４ ｇ、［ＣＡＳ：１２７８２８−２２−２］）とジイソプロピルエチルアミン（０．９２ ｍＬ）のテトラヒドロフラン（５．０ ｍＬ）溶液を加え、室温で３時間攪拌した。反応液に、酢酸エチル（２５ ｍＬ）と水（１０ ｍＬ）を加え、分液した。有機層を、水（５ ｍＬ）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル／ｎ−ヘプタンの混合溶媒でトリチュレートした後、得られた固体をろ取し、ｎ−ヘプタンで洗浄して、標記化合物ＥＸ１０−ＩＭ−１（０．７９ ｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．７９（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．４６（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、６．６２（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．８３（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．６１（２Ｈ、ｓ）、３．６８−３．６２（４Ｈ、ｍ）、３．５５（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．３３（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、１．４２（９Ｈ、ｓ）

＜工程２＞ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（４−（アジドメチル）ベンザミド）エトキシ）エチル）カルバメート（ＥＸ１０−ＩＭ−２）の合成：

アジ化ナトリウム（１０９ ｍｇ）をジメチルスルホキシド（７．５ ｍＬ）に溶かし、（実施例１０）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ１０−ＩＭ−１（５００ ｍｇ）を加え、室温で３時間撹拌した。反応液に、氷水冷下、水（１５ ｍＬ）を加え、析出した固体をろ過し、水洗した。得られた固体を乾燥して、標記化合物ＥＸ１０−ＩＭ−２（４７８ ｍｇ）を白色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．８２（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．３９（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、６．６３（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．８３（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．４０（２Ｈ、ｓ）、３．６８−３．６２（４Ｈ、ｍ）、３．５５（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．３３（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、１．４２（９Ｈ、ｓ）

＜工程３＞Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド 塩酸塩（ＥＸ１０−ＩＭ−３）の合成：

（実施例１０）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ１０−ＩＭ−２（４００ ｍｇ）に、氷水冷下で、４規定−塩化水素／１，４−ジオキサン（２．８ ｍＬ）を加え、室温で１．７５時間攪拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（８．４ ｍＬ）を加え、ガム状物を得た。上清をデカントにて除き、ジイソプロピルエーテルでデカント洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１０−ＩＭ−３（２９８ ｍｇ）をベージュ色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ８．６０（１Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、７．８９（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．９０（３Ｈ、ｂｒｓ）、７．４５（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、４．５２（２Ｈ、ｓ）、３．６２（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．５８（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、３．４７（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．９８（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、ＬＣ−ＭＳ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）：ＲＴ＝０．５８（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝２６４

＜工程４＞Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（ＥＸ１０−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（４０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１１２ ｍｇ）、（実施例１０）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ１０−ＩＭ−３（３０ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１５１ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（４００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（８０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１０−（ＩＩ）−Ａ−２（４０８ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基）の導入率は４．７ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１１）Ｎ−（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（ＥＸ１１−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

＜工程１＞ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（２−（４−（クロロメチル）ベンザミド）エトキシ）エトキシ）エチル）カルバメート（ＥＸ１１−ＩＭ−１）の合成：

ＥＸ５−ＳＭ（４−（クロロメチル）ベンゾイル クロリド、０．５０ ｇ）をテトラヒドロフラン（５．０ ｍＬ）に溶解し、ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）カルバメート（０．６６ ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（０．９２ ｍＬ）のテトラヒドロフラン（５．０ ｍＬ）溶液を滴下し、室温で４．７時間攪拌した。反応液に、酢酸エチル（２５ ｍＬ）と水（１０ ｍＬ）を加え、分液した。有機層を半飽和重曹水（１０ ｍＬ）、水（１０ ｍＬ）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルを加え、固体をろ過にて除いた。得られたろ液を減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（２０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜酢酸エチル）で精製して、標記化合物ＥＸ１１−ＩＭ−１（０．８２ ｇ）を無色油状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．７９（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．４５（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、６．７１（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．９７（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．６０（２Ｈ、ｓ）、３．７０−３．６０（８Ｈ、ｍ）、３．５５（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．３１（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）

＜工程２＞ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（２−（４−（アジドメチル）ベンザミド）エトキシ）エトキシ）エチル）カルバメート（ＥＸ１１−ＩＭ−２）の合成：

（実施例１１）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ１１−ＩＭ−１（０．８２ ｇ）のジメチルスルホキシド（１１．７ ｍＬ）溶液に、アジ化ナトリウム（１５２ ｍｇ）を加え、室温で３．５時間撹拌した。反応液に、氷水冷下、水（２３ ｍＬ）を加え、同温にて３０分撹拌した。酢酸エチル（３０ ｍＬ、１０ ｍＬ）で抽出し、有機層を水（１０ ｍＬ×３）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、析出した固体をろ過し、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１１−ＩＭ−２（０．８０ ｇ）を無色油状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．８１（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．３９（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、６．７３（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．９７（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．４０（２Ｈ、ｓ）、３．７２−３．６０（８Ｈ、ｍ）、３．５５（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．３１（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）

＜工程３＞ Ｎ−（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド 塩酸塩（ＥＸ１１−ＩＭ−３）の合成：

（実施例１１）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ１１−ＩＭ−２（０．８０ ｇ）に、氷水冷下で、４規定−塩化水素／１，４−ジオキサン（５．３ ｍＬ）を加え、室温で１．７５時間攪拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（１６．０ ｍＬ）を加え、３０分間撹拌した。溶媒をデカントにより除き、残渣をジイソプロピルエーテルで洗浄した。得られた残渣を減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１１−ＩＭ−３（０．７３ ｇ）を無色ガム状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ８．６２（１Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、７．９５（３Ｈ、ｂｒｓ）、７．８８（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、７．４５（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８ Ｈｚ）、４．５２（２Ｈ、ｓ）、３．６２−３．５２（８Ｈ、ｍ）、３．４３（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．９８−２．８９（２Ｈ、ｍ）、ＬＣ−ＭＳ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）：ＲＴ＝０．５９（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝３０８

＜工程４＞ Ｎ−（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基導入アルギン酸（ＥＸ１１−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（４０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１１２ ｍｇ）、（実施例１１）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ１１−ＩＭ−３（３８ ｍｇ）のエタノール（４．０ ｍＬ）溶液、１モル濃度−重曹水（１５１ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（０．４ ｇ）を加えた後、エタノール（８０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１１−（ＩＩ）−Ａ−２（４１６ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（Ｎ−（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）−４−（アジドメチル）ベンズアミド基）の導入率は４．２ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１２）Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−６−（アジドメチル）ニコチンアミド基導入アルギン酸（ＥＸ１２−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

＜工程１＞ メチル ６−（アジドメチル）ニコチナート（ＥＸ１２−ＩＭ−１）の合成：

文献公知の方法（Ａｎｇｅｗ． Ｃｈｅｍ． Ｉｎｔ． Ｅｄ．（２０１２）５１：５８５２−５８５６）を参考に、市販のメチル ６−（ヒドロキシメチル）ニコチナート［ＣＡＳ：５６０２６−３６−９］（ＥＸ１２−ＳＭ１、０．５ ｇ）及びテトラヒドロフラン（５ ｍＬ）の混合物に対し、氷冷撹拌下、ｐ−トルエンスルホニルクロリド（０．６８ ｇ）及びトリエチルアミン（０．６３ ｍＬ）を加えた。この反応混合物を室温で２０時間３０分撹拌した後、同温で、アジ化ナトリウム（０．２９ ｇ）を加え、室温で４時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（１０ ｍＬ）及び水（１０ ｍＬ）を加え、反応液を希釈した後、水層を酢酸エチル（１０ ｍＬ）で３回抽出した。合わせた有機層を水（５ ｍＬ）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。有機層を濾過後、減圧下で濃縮することで粗生成物を得た。この粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘプタン／酢酸エチル）で生成することで、標記化合物ＥＸ１２−ＩＭ−１（０．３４ ｇ）を淡黄色アモルファスとして得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）：９．１８（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ２．０ Ｈｚ）、８．３３（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ ＝ ８．０、２．０ Ｈｚ）、７．４５（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８．０ Ｈｚ）、４．５７（２Ｈ、ｓ）、３．９６（３Ｈ、ｓ）．ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝１９２，ＲＴ＝０．７８（分），［Ｍ＋Ｈ］＋＝１９３．

＜工程２＞６−（アジドメチル）ニコチン酸（ＥＸ１２−ＩＭ−２）の合成：

（実施例１２）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ１２−ＩＭ−１（０．３４２ ｇ）及びメタノール（６．８４ ｍＬ）の混合物に対し、１モル濃度−水酸化リチウム・一水和物（５．３４ ｍＬ）を室温で加え、同温で３０分撹拌した。反応終了後、酢酸（０．４１ ｍＬ）を加え、反応液を減圧下で濃縮した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘプタン／酢酸エチル〜酢酸エチル／メタノール）で精製し、標記化合物ＥＸ１２−ＩＭ−２（０．２８ ｇ）を淡黄色アモルファスとして得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤ_３ＯＤ）（δ：ｐｐｍ）：９．０９（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ２．４ Ｈｚ）、８．３８（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ ＝ ８．０、２．４ Ｈｚ）、７．５６（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８．０ Ｈｚ）、４．５７（２Ｈ、ｓ）．ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝１７８，ＲＴ＝０．６０（分），［Ｍ＋Ｈ］＋＝１７９．

＜工程３＞ ｔｅｒｔ−ブチル （２−（２−（６−（アジドメチル）ニコチンアミド）エトキシ）エチル）カルバマート（ＥＸ１２−ＩＭ−３）の合成：

（実施例１２）＜工程２＞で得られた化合物１２−ＩＭ−２（１００ ｍｇ）、市販のＮ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−２−（２−アミノエトキシ）エチルアミン［ＣＡＳ：１２７８２８−２２−２］（１０８．０７ μＬ）及びアセトニトリル（２０００ μＬ）の混合物に対し、氷冷撹拌下、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩（２１３．４３ ｍｇ）及びトリエチルアミン（１５６．４８ μＬ）を加え、室温で１時間４５分撹拌した。その後、室温撹拌下、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−２−（２−アミノエトキシ）エチルアミン（５４ μＬ）及びＯ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩（１０６．７ ｍｇ）を加え、同温にて１７時間撹拌した。水（５ ｍＬ）を加え反応を停止させ、酢酸エチル（１０ ｍＬ）を加えた。水層を酢酸エチル（１０ ｍＬ）で３回抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。有機層を濾過後、減圧下で濃縮することで、粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘプタン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物ＥＸ１２−ＩＭ−３（１８７ ｍｇ）を無色油状化合物として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）：９．００（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ２．０ Ｈｚ）、８．１８（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ ＝ ８．０、 ２．０ Ｈｚ）、７．４３（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８．０ Ｈｚ）、６．８３（１Ｈ、ｂｒ ｓ）、４．８２（１Ｈ、ｂｒ ｓ）、４．５５（２Ｈ、ｓ）、３．６９−３．６５（４Ｈ、ｍ）、３．５６（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５．２ Ｈｚ）、３．３４（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ５．６ Ｈｚ）、３．３２（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ５．６ Ｈｚ）、１．４１（９Ｈ、ｓ）．ＬＣ−ＭＳ：Ｍ＝３６４，ＲＴ＝０．７８（分），［Ｍ＋Ｈ］＋＝３６５．

＜工程４＞ Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）６−（アジドメチル）ニコチンアミド ２塩酸塩（ＥＸ１２−ＩＭ−４）の合成：

（実施例１２）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ１２−ＩＭ−３（０．１８７ ｇ）及び１，４−ジオキサン溶液（１．３１ ｍＬ）の混合物に対し、水冷撹拌下、４規定−塩化水素／１，４−ジオキサン（１．３１ ｍＬ）を加え、室温で３時間撹拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（２０ ｍＬ）を加えた後、析出物を濾過することで、標記化合物ＥＸ１２−ＩＭ−４（０．１６ ｇ）をオフホワイト色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）：９．０２−９．０２（１Ｈ、ｍ）、８．８０（１Ｈ、ｂｒ ｓ）、８．２７−８．２５（１Ｈ、ｍ）、７．８９（３Ｈ、ｂｒ ｓ）、７．５４（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ８．４ Ｈｚ）、４．５９（２Ｈ、ｓ）、３．６４−３．５７（４Ｈ、ｍ）、３．５１−３．４７（２Ｈ、ｍ）、３．０１−２．９７（２Ｈ、ｍ）．ＬＣ−ＭＳ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）：Ｍ＝２６４，ＲＴ＝０．４９（分），［Ｍ＋Ｈ］＋＝２６５．

＜工程５＞ Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−６−（アジドメチル）ニコチンアミド基導入アルギン酸の合成（ＥＸ１２−（ＩＩ）−Ａ−２）：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（３９．５５ ｍＬ）に、室温撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（９１．５２ ｍｇ）及び１モル濃度−重曹水（１８３ μＬ）を加えた。続いて、（実施例１２）＜工程４＞で得られた化合物ＥＸ１２−ＩＭ−４（３０ ｍｇ）、水（１ ｍＬ）及びエタノール（１ ｍＬ）の混合物を同温で加え、４０℃で４時間攪拌した。塩化ナトリウム（４００ ｍｇ）を加えた後、エタノール（７９．１ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１２−（ＩＩ）−Ａ−２（３７８ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性基Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−６−（アジドメチル）ニコチンアミド基の導入率は、４．８ ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１３）Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−４−アジドベンズアミド基導入アルギン酸（ＥＸ１３−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

＜工程１＞ ｔeｒｔ−ブチル（２−（２−（４−アジドベンザミド）エトキシ）エチル）カルバメート（ＥＸ１３−ＩＭ−１）の合成：

４−アジド安息香酸（ＥＸ７−ＳＭ、３００ ｍｇ）、ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−アミノエトキシ）エチル）カルバメート［ＣＡＳ：１２７８２８−２２−２］（３７６ ｍｇ）をアセトニトリル（６．０ ｍＬ）に溶解した。Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩（０．７７ ｇ）、ジイソｐロピルエチルアミン（７０７ μＬ）を加え、室温で１６時間撹拌した。反応液に、酢酸エチル（２０ ｍＬ）、水（１０ ｍＬ）を加え、分液した。有機層を、水（１０ｍL）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残さを、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（２０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜７０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン）で精製して、標記化合物ＥＸ１３−ＩＭ−１（６７３ ｍｇ）を淡黄色ガム状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．８３（２Ｈ、ｄ、J ＝ ９ Ｈｚ）、７．０８（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ９ Ｈｚ）、６．６１（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．８４（１Ｈ、ｂｒｓ）、３．６８−３．６４（４Ｈ、ｍ）、３．５６（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．３４（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、１．４４（９Ｈ、ｓ）

＜工程２＞ Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−４−アジドベンザミド 塩酸塩（ＥＸ１３−ＩＭ−2）の合成：

（実施例１３）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ１３−ＩＭ−１、６７０ ｍｇ）に、氷水冷下、４既定−塩化水素／１，４−ジオキサン（４．７ ｍＬ）を加え、室温で２時間撹拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（１４．０ ｍＬ）を加え、３０分間撹拌した。得られた固体をろ取し、ジイソプロピルエーテルで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１３−ＩＭ−２（６０４ ｍｇ）を淡ベージュ色固体として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ８．６１（１Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、７．９５（３Ｈ、ｂｒｓ）、７．９３（２Ｈ、ｄ、J ＝ ９ Ｈｚ）、７．２０（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ９ Ｈｚ）、３．６２（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．５７（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、３．４６（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、３．０２−２．９３（２Ｈ、ｍ）、ＬＣ−ＭＳ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）：ＲＴ＝０．５７（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝２５０

＜工程３＞ Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−４−アジドベンザミド基導入アルギン酸（ＥＸ１３−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（４０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１１２ ｍｇ）、（実施例１３）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ１３−ＩＭ−２（３１ ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（１５１ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（０．４ ｇ）を加えた後、エタノール（８０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１３−（ＩＩ）−Ａ−２（４００ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性基（Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−４−アジドベンザミド基）の導入率は、３．９ ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１４）Ｎ−（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）−４−アジドベンズアミド基導入アルギン酸（ＥＸ１４−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

＜工程１＞ ｔeｒｔ−ブチル（２−（２−（２−（４−アジドベンザミド）エトキシ）エトキシ）エチル）カルバメート（ＥＸ１４−ＩＭ−１）の合成：

４−アジド安息香酸（ＥＸ７−ＳＭ、３００ ｍｇ）、ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）カルバメート（４５７ ｍｇ）をアセトニトリル（６．０ ｍＬ）に溶解した。Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩（０．７７ ｇ）、ジイソｐロピルエチルアミン（７０７ μＬ）を加え、室温で１６時間撹拌した。反応液に、酢酸エチル（２０ ｍＬ）、水（１０ ｍＬ）を加え、分液した。有機層を、水（１０ｍL）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残さを、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（４０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜９０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン）で精製して、標記化合物ＥＸ１４−ＩＭ−１（６０３ ｍｇ）を淡黄色油状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ８．５３（１Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、７．８９（２Ｈ、ｄ、J ＝ ９ Ｈｚ）、７．１９（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ９ Ｈｚ）、６．７６（１Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．５５−３．４７（６Ｈ、ｍ）、３．４２−３．３３（４Ｈ、ｍ）、３．０４（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、１．３６（９Ｈ、ｓ）

＜工程２＞ Ｎ−（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）−４−アジドベンザミド 塩酸塩（ＥＸ１４−ＩＭ−２）の合成：

（実施例１４）＜工程１＞で得られた化合物（ＥＸ１４−ＩＭ−１、６００ ｍｇ）に、氷水冷下、４既定−塩化水素／１，４−ジオキサン溶液（４．２ ｍＬ）を加え、室温で２時間攪拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（１２．０ ｍＬ）を加え、室温で３０分間撹拌した。溶媒をデカントにより除き、残渣をジイソプロピルエーテルで洗浄した。得られた残渣を減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１４−ＩＭ−２（５９６ ｍｇ）をベージュ色ガム状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ８．６２（１Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、７．９７（３Ｈ、ｂｒｓ）、７．９１（２Ｈ、ｄ、J ＝ ９ Ｈｚ）、７．２０（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ９ Ｈｚ）、３．６２−３．５１（８Ｈ、ｍ）、３．４２（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．９７−２．８９（２Ｈ、ｍ）、ＬＣ−ＭＳ（ｆｒｅｅ ａｍｉｎｅ）：ＲＴ＝０．５８（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝２９４

＜工程３＞ Ｎ−（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）−４−アジドベンザミド基導入アルギン酸（ＥＸ１４−（ＩＩ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調製したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製：Ａ−２）水溶液（４０ ｍＬ）に、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１１２ ｍｇ）、（実施例１４）＜工程２＞で得られた化合物ＥＸ１４−ＩＭ−２（４５ ｍｇ）のエタノール（４．０ ｍＬ）溶液、１モル濃度−重曹水（１５１ μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（０．４ ｇ）を加えた後、エタノール（８０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１４−（ＩＩ）−Ａ−２（４０８ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性基（Ｎ−（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）−４−アジドベンザミド基）の導入率は、４．２ ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

（実施例１５）Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−オキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ１５−（Ｉ）−Ａ−２）の合成：

＜工程１＞ ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（２，２，２−トリフルオロアセトアミド）エトキシ）エチルカルバメート（ＥＸ１５−ＩＭ−１）の合成：

ｔｅｒｔ−ブチル（２−アミノエチル）カルバメート（ＥＸ９−ＳＭ１、１．０ ｇ、［ＣＡＳ：５７２６０−７３−８］）のテトラヒドロフラン（４．０ ｍＬ）溶液に、トリフルオロ酢酸エチル（０．６ ｍＬ）を滴下した。反応混合物を室温で、３．５時間撹拌した。反応液を、減圧下濃縮して、標記粗化合物ＥＸ１５−ＩＭ−１（１．５ ｇ）を無色油状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ７．０１（１Ｈ，ｂｒｓ）、４．８４ （１Ｈ，ｂｒｓ）、３．６２−３．５１（６Ｈ、ｍ）、３．３１（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、１．４５（９Ｈ、ｓ）

＜工程２＞ Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド 塩酸塩（ＥＸ１５−ＩＭ−２）の合成：

（実施例１５）＜工程１＞で得られた化合物ＥＸ１５−ＩＭ−１（１．５ ｇ）に、氷水冷下、４既定−塩化水素／１，４−ジオキサン溶液（１０．３ ｍＬ）を加え、室温で１時間撹拌した。反応液に、ジイソプロピルエーテル（３０ ｍＬ）を加え、３０分間室温で撹拌した。減圧下、溶媒を留去し、ジイソプロピルエーテルで共沸した後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１５−ＩＭ−２（１．３ ｇ）を無色油状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ９．５５（１Ｈ、ｂｒｓ）、８．０５（３Ｈ、ｂｒｓ）、３．６１（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、３．５４（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、３．３９（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６Ｈｚ）、３．００−２．９１（２Ｈ、ｍ）

＜工程３＞ Ｎ−（２−（２−（２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド）エトキシ）エチル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド（ＥＸ１５−ＩＭ−３）の合成：

文献公知の方法（Ｏｒｇ． Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｒｅｓ． Ｄｅｖ．（２０１８）２２：１０８−１１０）に従い合成したカルボン酸（ＥＸ８−ＳＭ２、３００ ｍｇ）、（実施例１４）＜工程２＞で得られた化合物（４４３ ｍｇ）をアセトニトリル（６．０ ｍＬ）に溶解した。Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩（０．７５ ｇ）、ジイソプロピルエチルアミン（９２０ μＬ）を加え、室温で２．５時間撹拌した。反応液に、酢酸エチル（２０ ｍＬ）、水（１０ ｍＬ）を加え、分液した。有機層を、水（１０ｍL）、飽和食塩水（５ ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（５０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン〜７０％酢酸エチル／ｎ−ヘプタン）で精製して、標記化合物ＥＸ１５−ＩＭ−３（４６９ ｍｇ）を無色ガム状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ_６）（δ：ｐｐｍ）： ９．４５（１Ｈ、ｂｒｓ）、７．６１（１Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、４．２９−４．２５（１Ｈ、ｍ）、３．８７（２Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．７５（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．５０（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、３．４３（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、３．３７−３．３１（２Ｈ、ｍ）、３．２４（２Ｈ、ｑ、Ｊ ＝ ６ Ｈｚ）、２．２７−２．０３（３Ｈ、ｍ）、１．９６−１．６９（４Ｈ、ｍ）、１．６７−１．５０（２Ｈ、ｍ）、１．４３−１．３５（１Ｈ、ｍ）

＜工程４＞ Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド（ＥＸ１５−ＩＭ−４）の合成：

（実施例１５）＜工程３＞で得られた化合物ＥＸ１５−ＩＭ−３（２２０ ｍｇ）のメタノール（３．０ ｍＬ）溶液に、炭酸カリウム（１０３ ｍｇ）の水（０．９９ ｍＬ）溶液を加え、室温で４．５時間撹拌した。メタノールを減圧下で留去し、水（２ ｍＬ）を加えた後、食塩で飽和させた。酢酸エチル（１５ ｍＬ、１０ ｍＬ×４）抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で溶媒を留去した。残渣を酢酸エチル（１０ ｍＬ）に溶かし、不溶物をろ過して除いた後、減圧濃縮して、標記粗化合物ＥＸ１５−ＩＭ−４（１４０ ｍｇ）を淡黄色ガム状物として得た。

ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ_３）（δ：ｐｐｍ）： ６．８９（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．２７−４．２２（１Ｈ、ｍ）、４．０７（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．８８（１Ｈ、ｄ、Ｊ ＝ １５ Ｈｚ）、３．５８−３．４７（６Ｈ、ｍ）、２．８７（２Ｈ、ｔ、Ｊ ＝ ５ Ｈｚ）、２．３１−２．１０（３Ｈ、ｍ）、２．０３−１．７７（４Ｈ，ｍ）、１．７３−１．５９（２Ｈ、ｍ）、１．５１−１．４３（１Ｈ、ｍ）、ＬＣ−ＭＳ：ＲＴ＝０．６０（分）、［Ｍ＋Ｈ］^＋＝２６９

＜工程５＞ Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基導入アルギン酸（ＥＸ１５−（Ｉ）−Ａ−２）の合成：

１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（持田製薬株式会社製、Ａ−２）水溶液（４０ ｍＬ）に、室温撹拌下、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）（１１２ ｍｇ）、（実施例１５）＜工程４＞で得られた化合物ＥＸ１５−ＩＭ−４（３０ ｍｇ）のエタノール（４，０ ｍＬ）溶液、１モル％重層水（１０１ μＬ）を順次加え、３０℃で３時間攪拌した。反応液に、塩化ナトリウム（０．４ ｇ）を加えた後、エタノール（８０ ｍＬ）を加え、３０分間攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物ＥＸ１５−（Ｉ）−Ａ−２（４１０ ｍｇ）を白色固体として得た。

反応性置換基（Ｎ−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−２−（シクロオクト−２−イン−１−イロキシ）アセトアミド基）の導入率は３．２ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。

［反応性基又は相補的な反応性基の導入率測定］
反応性基又は相補的な反応性基導入率は、アルギン酸の繰り返し単位であるウロン酸単糖単位あたりに導入された反応性基又は相補的な反応性基の数を百分率で表した値を意味する。
本実施例においては、反応性基又は相補的な反応性基導入率（ｍｏｌ％）は、^１Ｈ−ＮＭＲの積分比による計算した。又、導入率の算出に必要なアルギン酸の量は、検量線を利用したカルバゾール硫酸法により測定し、反応性基又は相補的な反応性基の量は、検量線を利用した吸光度測定法により測定することもできる。

［分子量の測定］
実施例で得られた反応性基又は相補的な反応性基が導入されたアルギン酸固体を０．１５ ｍｏｌ／ＬのＮａＣｌを含む１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）に溶解し０．１％又は０．２％溶液を調製し、孔径０．２２μｍのポリエーテルスルフォン製ろ過フィルター（Ｍｉｎｉｓａｒｔ Ｈｉｇｈ Ｆｌｏｗ Ｆｉｌｔｅｒ、Ｓａｒｔｏｒｉｕｓ社）を通し不溶物を除いた後、ゲルろ過用サンプルとした。各サンプルのスペクトルを分光光度計ＤＵ−８００（Ｂｅｃｋｍａｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ社）により測定し、各化合物のゲルろ過における測定波長を決定した。特異的な吸収波長を持たない化合物に関しては、示差屈折計を用いた。

ゲルろ過用サンプルの２００μＬをＳｕｐｅｒｏｓｅ６ Ｉｎｃｒｅａｓｅ１０／３００ ＧＬカラム（ＧＥヘルスケアサイエンス社）に供した。ゲルろ過は、クロマトグラフ装置としてＡＫＴＡ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １０Ｓを、展開溶媒として０．１５ ｍｏｌ／Ｌ ＮａＣｌを含む１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を使用し、室温で流速０．８ｍＬ／ｍｉｍの条件で実施した。サンプルの溶出プロファイルは、各化合物で決定した波長の吸収をモニターし作製した。得られたクロマトグラムは、Ｕｎｉｃｏｒｎ５．３１ソフトウエア（ＧＥヘルスケアサイエンス社）にて解析し、ピーク範囲を決定した。

反応性基又は相補的な反応性基が導入されたアルギン酸の分子量は、ブルーデキストラン（分子量２００万Ｄａ、 ＳＩＧＭＡ社）、チログロブリン（分子量６６．９万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）フェリチン（分子量４４万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）アルドラーゼ（分子量１５．８万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）、コンアルブミン（分子量７．５万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）、オブアルブミン（分子量４．４万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）、リボヌクレアーゼＡ（分子量１．３７万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）及びアプロチニン（分子量６５００Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）を標準品として用い、反応性基又は相補的な反応性基が導入されたアルギン酸と同じ条件でゲルろ過を行い、各成分の溶出液量をＵｎｉｃｏｒｎソフトウエアにて決定した。この各成分の溶出液量を横軸に、分子量の対数値を縦軸にそれぞれプロットし、直線回帰し、検量線を作成した。検量線は、ブルーデキストランからフェリチンまで、フェリチンからアプロチニンまでの２種類を作成した。

この検量線を用いて、先に得られたクロマトグラムの溶出時間ｉにおける分子量（Ｍｉ）を計算した。次いで、溶出時間ｉにおける吸光度を読み取りＨｉとした。これらのデータから重量平均分子量（Ｍｗ）を以下の式から求めた。

［ゲル安定性の測定］
（ゲル安定性の測定（１））
（実施例１ａ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２）、及び（実施例３ａ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２）を、それぞれ濃度が１重量％となるよう水に溶かして（アルギン酸水溶液１−１）及び（アルギン酸水溶液２−１）を得た。（アルギン酸水溶液１−１）及び（アルギン酸水溶液２−１）を等量混和し、この混和した水溶液を１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、この注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０ ｍＬのリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で１度洗浄した後、ＰＢＳ中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、化学架橋及びイオン架橋がされたアルギン酸ゲルを得た。このゲルに２０ ｍＬのＰＢＳを添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量のＰＢＳを補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を５ μＬ添加し、３７℃で２時間振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点の水溶液中アルギン酸濃度を既に回収したアルギン酸濃度で補正した値を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した全アルギン酸濃度で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。同様にして、対照としてアルギン酸（Ａ−２）、（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２）及び（Ａ−２）、（Ａ−２）及び（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２）を用いて架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）を調製し、各崩壊率を測定した。

結果を図１に示した。対照として用いた（Ａ−２）、（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２）及び（Ａ−２）、（Ａ−２）及び（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２）を用いて調製した架橋アルギン酸ゲルが４時間でほぼ溶解したのに対し、（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２）及び（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２）の各アルギン酸誘導体を用いて得られた架橋アルギン酸は、１４４時間を経過しても崩壊せず、ゲルの安定性がより向上した。すなわち、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応による架橋形成がなされることにより、作成された構造体は、カルシウムイオンのない溶液（生体にとっての生理的濃度以下）条件下でも、長期に渡り構造が維持されることが示唆された。

尚、図１の縦軸の崩壊率は、相対崩壊率（％）を意味する。崩壊率の実測値の最大値（（Ａ−２）のみで調製されたアルギン酸ゲル：８時間後の実測値）を１００％に補正し、各点の崩壊率を当該最大値との相対値としている。

（ゲル安定性の測定（２））
（実施例１ｄ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ１−(Ｉ)−Ｂ−２ａ）、（実施例３ｄ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ３−(ＩＩ)−Ｂ−２ａ）、（実施例７ａ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ７−(ＩＩ)−Ｂ−２ａ）、（実施例８）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ８−(Ｉ)−Ｂ−２）を、それぞれ濃度が１．０ｗ／ｗ％となるよう水に溶かしてアルギン酸水溶液（１ｄ−１）、（３ｄ−１）、（７ａ−１）、及び（８ａ−１）を得た。次に、アルギン酸水溶液（１ｄ−１）及びアルギン酸水溶液（３ｄ−１）の等量混和溶液、アルギン酸水溶液（１ｄ−１）及びアルギン酸水溶液（７ａ−１）の等量混和溶液、アルギン酸水溶液（８ａ−１）及びアルギン酸水溶液（３ｄ−１）の等量混和溶液、及びアルギン酸水溶液（８ａ−１）及びアルギン酸水溶液（７ａ−１）の等量混和溶液を調整し、各混和溶液を用いて、下記のアルギン酸ゲル（ビーズ）作成方法に従い、化学架橋及びイオン架橋がされたアルギン酸ゲル（ビーズ）（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１）を得た（表１３参照）。

〔アルギン酸ゲル（ビーズ）作成方法〕
前記で調製された混和溶液を１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、この注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌してアルギン酸ゲル（ビーズ）を得る。このゲルを１０ ｍＬのリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で１度洗浄した後、純水中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、化学架橋及びイオン架橋がされたアルギン酸ゲル（ビーズ）を得る。

〔アルギン酸ゲル（Ａ１〜Ｄ１）の安定性測定〕
前記で得られた、化学架橋及びイオン架橋がされた各アルギン酸ゲル（ビーズ）（Ａ１〜Ｄ１）に１９．５ ｍＬのＰＢＳを添加し、３７℃で振盪して、１、２、４、８、２４、４８、７２、１４４時間後に水溶液を回収し、回収した量と同量のＰＢＳを補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ＣｒｅａｔｉｖｅＥｎｚｙｍｅｓ、 ＮＡＴＥ−１５６３）を２０ μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点の水溶液中アルギン酸濃度を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した全アルギン酸濃度で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。対照として反応性基が導入されていないアルギン酸（Ｂ−２）を用いて、前記の方法に従いアルギン酸ゲル（ビーズ）（ＲＥＦ）を調製し、崩壊率を測定した。

結果を図４に示した。対照として用いた反応性基が導入されていないアルギン酸（Ｂ−２）を用いて作製したアルギン酸ゲル（ゲルＲＥＦ）が１４４時間で９０％以上崩壊したのに対し、各アルギン酸誘導体（ＥＸ１−(Ｉ)−Ｂ−２ａ、ＥＸ３−(ＩＩ)−Ｂ−２ａ、ＥＸ７−(ＩＩ)−Ｂ−２ａ、及びＥＸ８−(Ｉ)−Ｂ−２）を用いて得られた前記架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）（Ａ１〜Ｄ１）は、１４４時間を経過しても崩壊せず、ゲルの安定性がより向上した。すなわち、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応による架橋形成が生じたことにより、作製された構造体は、カルシウムイオンのない溶液（生体にとっての生理的濃度以下）条件下でも、長期に渡り構造が維持されることが示唆された。

（ゲル安定性の測定（３）：ゲルＥＤＴＡ存在下での安定性の測定）
前記ゲル安定性の測定（２）の方法で得られた化学架橋及びイオン架橋がされた各アルギン酸ゲル（ビーズ）（Ａ１〜Ｄ１）に１９．５ ｍＬの５ ｍＭエチレンジアミン四酢酸二カリウム塩二水和物（ＥＤＴＡ・２Ｋ）/ＰＢＳ溶液を添加し、３７℃で振盪して２４時間後に水溶液を回収し、ＥＤＴＡ処理した架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）（Ａ２〜Ｄ２）とした。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ＣｒｅａｔｉｖｅＥｎｚｙｍｅｓ、 ＮＡＴＥ−１５６３）を１０ μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、２４時間後の水溶液中アルギン酸濃度を、２４時間後のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した全アルギン酸濃度で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。同様にして、対照として反応性基が導入されていないアルギン酸（Ｂ−２）を用いてアルギン酸ゲル（ビーズ）（ＲＥＦ２）を作製し、崩壊率を測定した。

表１４の結果が得られた。対照として用いた反応性基が導入されていないアルギン酸（Ｂ−２）を用いて作製したアルギン酸ゲルをＥＤＴＡ処理した架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）（ＲＥＦ２）が２４時間で１００％崩壊したのに対し、各アルギン酸誘導体（ＥＸ１−(Ｉ)−Ｂ−２ａ、ＥＸ３−(ＩＩ)−Ｂ−２ａ、ＥＸ７−(ＩＩ)−Ｂ−２ａ、及びＥＸ８−(Ｉ)−Ｂ−２）を用いて得られた前記架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）（Ａ１〜Ｄ１）をＥＤＴＡ処理した架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）（Ａ２〜Ｄ２）は、２４時間を経過しても崩壊せず、ゲルの安定性がより向上した。すなわち、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応による化学架橋が形成されたことにより、作製された（ビーズ）構造体は、カルシウムイオンによるイオン架橋が存在しなくとも、長期に渡りその構造が維持されることが示唆された。

（ゲル安定性の測定（４））
（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例５ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例７ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ａ−２）、及び（実施例９ａ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ９−（Ｉ）−Ａ−２）を、水に溶解して１．０％濃度のアルギン酸水溶液（１ｇ−１）、（３ｇ‐１）、（５ｃ−１）、（７ｃ−１）、及び（９ａ−１）を調製した。前記アルギン酸水溶液を（９ａ−１）と（５ｃ−１）、（９ａ−１）と（７ｃ−１）、（９ａ−１）と（３ｇ‐１）、（１ｇ−１）と（３ｇ‐１）の組み合わせで等量混和し、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、各々、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌して各アルギン酸ゲルを得た。得られた各ゲルを１０ ｍＬのＰＢＳで１度洗浄し、ＰＢＳ中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、化学架橋アルギン酸ゲルを得た。前記各ゲルに１９．５ ｍＬのＰＢＳを添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量のＰＢＳを補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０ μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点の水溶液中アルギン酸濃度を既に回収したアルギン酸濃度で補正した値を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した全アルギン酸濃度で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。

結果を図８に示した。前記各架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）は、９６時間後の安定性が０．３〜４．８％であり、長期に渡り構造が維持されることが示唆された（（実施例１ｇ）及び（実施例３ｇ）で作成したゲルをコントロールとしている。９６時間で０．３％）。

ゲル安定性の測定（５）：ゲルＥＤＴＡ存在下での安定性の測定
（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例５ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例７ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ａ−２）、及び（実施例９ａ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ９−（Ｉ）−Ａ−２）を、水に溶解して１．０％濃度のアルギン酸水溶液（１ｇ−１）、（３ｇ‐１）、（５ｃ−１）、（７ｃ−１）、及び（９ａ−１）を調製した。前記アルギン酸水溶液を（９ａ−１）と（５ｃ−１）、（９ａ−１）と（７ｃ−１）、（９ａ−１）と（３ｇ‐１）、（１ｇ−１）と（３ｇ‐１）の組み合わせで等量混和し、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、各々、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌して各アルギン酸ゲルを得た。得られた各ゲルを１０ ｍＬのＰＢＳで１度洗浄し、ＰＢＳ中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、化学架橋アルギン酸ゲルを得た。
前記各ゲルに１９．５ ｍＬの５ ｍＭエチレンジアミン四酢酸二カリウム塩二水和物（ＥＤＴＡ・２Ｋ）／生理食塩水を添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量の５ ｍＭ ＥＤＴＡ・２Ｋ／生理食塩水を補充した。試験終了後（２４時間後）、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を３０ μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点の水溶液中アルギン酸濃度を既に回収したアルギン酸濃度で補正した値を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した全アルギン酸濃度で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。

図９の結果が得られた。前記架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）は、２４時間を経過しても崩壊せず、ゲルの安定性が確認できた。すなわち、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応による化学架橋が形成されたことにより、作製された（ビーズ）構造体は、長期に渡りその構造が維持されることが示唆された。

（ゲル安定性の測定（６））
（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例５ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例７ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ａ−２）、及び（実施例８ｂ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ８−（Ｉ）−Ａ−２）を水に溶解して１．０％濃度のアルギン酸水溶液（１ｇ−１）、（３ｇ‐１）、（５ｃ−１）、（７ｃ−１）、及び（８ｂ−１）を調製した。前記アルギン酸水溶液を（１ｇ−１）と（５ｃ−１）、（１ｇ−１）と（７ｃ−１）、（８ｂ−１）と（５ｃ−１）、（８ｂ−１）と（７ｃ−１）、（８ｂ−１）と（３ｇ‐１）、（１ｇ−１）と（３ｇ‐１）の組み合わせで等量混和し、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、各々、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌して各アルギン酸ゲルを得た。得られた各ゲルを１０ ｍＬのＰＢＳで１度洗浄し、ＰＢＳ中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、化学架橋アルギン酸ゲルを得た。このゲルに１９．５ ｍＬのＰＢＳを添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量のＰＢＳを補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０ μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点までの溶出アルギン酸量を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した総アルギン酸量で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。

結果を図１０に示した。前記各架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）は、９６時間後の安定性が約２０％程度であり、長期に渡り構造が維持されることが示唆された（コントロールである（実施例１ｇ）及び（実施例３ｇ）で作成したゲルの安定性が、９６時間で２０．４％である）。

（ゲル安定性の測定（７）：ゲルＥＤＴＡ存在下での安定性の測定）
（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例５ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例７ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ａ−２）、及び（実施例８ｂ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ８−（Ｉ）−Ａ−２）を水に溶解して１．０％濃度のアルギン酸水溶液（１ｇ−１）、（３ｇ‐１）、（５ｃ−１）、（７ｃ−１）、及び（８ｂ−１）を調製した。前記アルギン酸水溶液を（１ｇ−１）と（５ｃ−１）、（１ｇ−１）と（７ｃ−１）、（８ｂ−１）と（５ｃ−１）、（８ｂ−１）と（７ｃ−１）、（８ｂ−１）と（３ｇ‐１）、（１ｇ−１）と（３ｇ‐１）の組み合わせで等量混和し、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、各々、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌して各アルギン酸ゲルを得た。このゲルに１９．５ ｍＬの５ ｍＭエチレンジアミン四酢酸二カリウム塩二水和物（ＥＤＴＡ・２Ｋ）／生理食塩水を添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量の５ ｍＭ ＥＤＴＡ・２Ｋ／生理食塩水を補充した。試験終了後（２４時間後）、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を３０ μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点までの溶出アルギン酸量を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した総アルギン酸量で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。

図１１の結果が得られた。前記架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）は、２４時間を経過しても崩壊せず、ゲルの安定性が確認できた。すなわち、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応による化学架橋が形成されたことにより、作製された（ビーズ）構造体は、長期に渡りその構造が維持されることが示唆された。

（ゲル安定性の測定（８））
（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例１０）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１０−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１１）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１１−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１２）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１２−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１３）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１３−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１４）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１４−（ＩＩ）−Ａ−２）、及び（実施例１５）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１５−（Ｉ）−Ａ−２）を水に溶解して１．０％濃度のアルギン酸水溶液（１ｇ−１）、（３ｇ‐１）、（１０−１）、（１１−１）、（１２−１）、（１３−１）、（１４−１）、及び（１５−１）を調製した。前記アルギン酸水溶液を（３ｇ−１）と（１５−１）、（１ｇ−１）と（１０−１）、（１ｇ−１）と（１１−１）、（１ｇ−１）と（１２−１）、（１ｇ−１）と（１３−１）、（１ｇ−１）と（１４−１）、（１ｇ−１）と（３ｇ‐１）の組み合わせで等量混和し、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、各々、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌して各アルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０ ｍＬのＰＢＳで１度洗浄し、ＰＢＳ中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、化学架橋アルギン酸ゲルを得た。このゲルに１９．５ ｍＬのＰＢＳを添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量のＰＢＳを補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０ μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点までの溶出アルギン酸量を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した総アルギン酸量で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。

結果を図１２に示した。前記各架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）は、９６時間後の安定性が０．５％以下であり、長期に渡り構造が維持されることが示唆された（コントロールである（実施例１ｇ）及び（実施例３ｇ）で作成したゲルの安定性が、９６時間で０．３％である）。

（ゲル安定性の測定（９）：ゲルＥＤＴＡ存在下での安定性の測定
（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例１０）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１０−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１１）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１１−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１２）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１２−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１３）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１３−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１４）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１４−（ＩＩ）−Ａ−２）、及び（実施例１５）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１５−（Ｉ）−Ａ−２）を水に溶解して１．０％濃度のアルギン酸水溶液（１ｇ−１）、（３ｇ‐１）、（１０−１）、（１１−１）、（１２−１）、（１３−１）、（１４−１）、及び（１５−１）を調製した。前記アルギン酸水溶液を（３ｇ−１）と（１５−１）、（１ｇ−１）と（１０−１）、（１ｇ−１）と（１１−１）、（１ｇ−１）と（１２−１）、（１ｇ−１）と（１３−１）、（１ｇ−１）と（１４−１）、（１ｇ−１）と（３ｇ‐１）の組み合わせで等量混和し、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、各々の混合溶液を別個の１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、各々、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌して各アルギン酸ゲルを得た。
各ゲルに１９．５ ｍＬの５ ｍＭエチレンジアミン四酢酸二カリウム塩二水和物（ＥＤＴＡ・２Ｋ）／生理食塩水を添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量の５ ｍＭ ＥＤＴＡ・２Ｋ／生理食塩水を補充した。試験終了後（２４時間後）、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を３０ μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点までの溶出アルギン酸量を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した総アルギン酸量で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。

図１３の結果が得られた。前記架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）は、２４時間を経過しても崩壊せず、ゲルの安定性が確認できた。すなわち、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応による化学架橋が形成されたことにより、作製された（ビーズ）構造体は、長期に渡りその構造が維持されることが示唆された。

［ゲル透過性の測定］
（ゲル透過性の測定（１））
（実施例１ａ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２）、及び（実施例３ａ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２）を、濃度が２％となるよう水に溶かして、（アルギン酸水溶液１−２）及び（アルギン酸水溶液２−２）を得た。さらに（アルギン酸水溶液１−２）に１ ｍｇ／ｍＬに調製した分子量２００万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ２０００Ｓ）若しくは分子量１５万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ１５０Ｓ）を等量加え、（アルギン酸水溶液３）又は（アルギン酸水溶液４）を得た。また（アルギン酸水溶液２−２）に生理食塩水を等量加え、（アルギン酸水溶液５）を得た。

（アルギン酸水溶液３）及び（アルギン酸水溶液５）を等量混和し、この混和した水溶液を１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、この注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、約２０分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０ ｍＬの生理食塩水で１度洗浄し、フルオレセインイソチオシアナート（分子量２００万）−デキストラン内包化学架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）を得た。又、（アルギン酸水溶液４）及び（アルギン酸水溶液５）を等量混和し、前記と同様の方法にてフルオレセインイソチオシアナート（分子量１５万）−デキストラン内包化学架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）を得た。

得られたゲル（ビーズ）に２０ ｍＬの生理食塩水を添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０ μＬ添加し、３７℃で２時間振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のデキストラン濃度を蛍光定量法（励起光：４８５ｎｍ、蛍光：５３５ｎｍ）により測定し、各時点のデキストラン濃度を試験終了後のデキストラン濃度で除した値を百分率で表した値を透過率とした。

（アルギン酸水溶液３）及び（アルギン酸水溶液５）を等量混和して得られたゲル（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２／ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２／デキストラン（分子量：２００万））の結果を図２に示した。２４時間で６．４％の透過が認められた。

（アルギン酸水溶液４）及び（アルギン酸水溶液５）を等量混和して得られたゲル（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２／ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２／デキストラン（分子量：１５万））の結果を図３に示した。３時間で２３．６％、２４時間で３１．９％漏出の透過が認められた。

（ゲル透過性の測定（２））
（実施例１ｄ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ１−(Ｉ)−Ｂ−２ａ）、（実施例３ｄ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ３−(ＩＩ)−Ｂ−２ａ）、（実施例７ａ）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ７−(ＩＩ)−Ｂ−２ａ）、（実施例８）で得られたアルギン酸誘導体（ＥＸ８−(Ｉ)−Ｂ−２）を、それぞれ濃度が１．５ w/w％となるよう水に溶かしてアルギン酸水溶液（１ｄ−２）、（３ｄ−２）、（７ａ−２）、及び（８ａ−２）を得た。更に（アルギン酸水溶液３ｄ−２）に、１ ｍｇ／ｍＬに調製した分子量２００万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ２０００Ｓ）若しくは分子量１５万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ１５０Ｓ）を加え、（アルギン酸水溶液３ｄ−２−Ａ）又は（アルギン酸水溶液３ｄ−２−Ｂ）を得た。同様に（アルギン酸水溶液７ａ−２）に、１ ｍｇ／ｍＬに調製した分子量２００万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ２０００Ｓ）若しくは分子量１５万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ１５０Ｓ）を加え、（アルギン酸水溶液７ａ−２−Ａ）又は（アルギン酸水溶液７ａ−２−Ｂ）を得た。

これらの水溶液を表１５の組み合わせで、アルギン酸の終濃度１．０ ｗ／ｗ％、フルオレセインイソチオシアナート−デキストランの終濃度１００ μｇ／ｍＬとなるように混和した。この混和した水溶液を１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、この注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０ ｍＬのリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で１度洗浄した後、純水中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、フルオレセインイソチオシアナート（分子量２００万）−デキストラン内包化学架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）及びフルオレセインイソチオシアナート（分子量１５万）−デキストラン内包化学架橋アルギン酸ゲル（ビーズ）（ゲルａ〜ｈ）を得た。

ゲルａ〜ｈの各ゲルに１９．５ ｍＬの生理食塩水を添加し、３７℃で振盪して、３、２４時間後に水溶液を回収し、回収した量と同量の生理食塩水を補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ＣｒｅａｔｉｖｅＥｎｚｙｍｅｓ、ＮＡＴＥ−１５６３）を２０ μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のデキストラン濃度を蛍光定量法（励起光：４８５ｎｍ、蛍光：５３５ｎｍ）により測定し、各時点のデキストラン濃度を全時点のデキストラン濃度および試験終了後のデキストラン濃度から算出した全デキストラン濃度で除した値を百分率で表した値を透過率とした。

（アルギン酸水溶液３ｄ−２−Ａ）及び（アルギン酸水溶液７ａ−２−Ａ）に対し、（アルギン酸水溶液１ｄ−２）、（アルギン酸水溶液８ａ−２）をそれぞれ混和して得られたゲル（表１５のゲルａ、ゲルｂ、ゲルｃ、及びゲルｄ）の結果を図５に示した。３時間、及び２４時間での透過率はいずれも０％であった。（アルギン酸水溶液３ｄ−２−Ｂ）及び（アルギン酸水溶液７ａ−２−Ｂ）に対し、（アルギン酸水溶液１ｄ−２）、（アルギン酸水溶液８ａ−２）をそれぞれ混和して得られたゲル（表１５のゲルｅ、ゲルｆ、ゲルｇ、及びゲルｈ）の結果を図６に示した。３時間での透過率は２．５％〜４．６％、２４時間での透過率は６．８％〜８．６％であった。

（ゲル透過性の測定（３））
（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例５ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、及び（実施例７ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ａ−２）を
濃度が２．０％となるよう水に溶かしてアルギン酸水溶液を調製し、このアルギン酸水溶液に２／５容量の１ ｍｇ／ｍＬに調製した分子量１５万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ１５０Ｓ）、及び３／５容量の水を加え、０．２ ｍｇ／ｍＬフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン含有１．０％アルギン酸水溶液（３ｇ‐２）、（５ｃ−２）、及び（７ｃ−２）を調製した。さらに、（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、及び（実施例９ａ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ９−（Ｉ）−Ａ−２）を濃度が１．０％となるよう水に溶かしてそれぞれアルギン酸水溶液（１ｇ−１）、及び（９ａ‐１）を調製した。前記アルギン酸水溶液を（９ａ‐１）と（５ｃ−２）、（９ａ‐１）と（７ｃ−２）、（９ａ‐１）と（３ｇ‐２）、（１ｇ−１）と（３ｇ‐２）の組み合わせで等量混和し、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液を４０ ｍＬ添加し、５分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０ ｍＬの生理食塩水で１度洗浄し、生理食塩水中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、フルオレセインイソチオシアナート−デキストラン内包化学架橋アルギン酸ゲルを各々得た。各ゲルに１９．５ ｍＬの生理食塩水を添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量の生理食塩水を補充した。試験終了後（２４時間後）、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０ μＬ添加し、３７℃で３時間以上振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のデキストラン濃度を蛍光定量法（励起光：４８５ｎｍ、蛍光：５３５ｎｍ）により測定し、各時点のデキストラン濃度を試験終了後のデキストラン濃度で除した値を百分率で表した値を透過率とした。

図１４の結果が得られた。３時間後の透過率はいずれも約３０％程度であった。又、２４時間後の透過率はいずれも約４０％程度であった。

（ゲル透過性の測定（４））
（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例５ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、及び（実施例７ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ａ−２）を
濃度が２．０％となるよう水に溶かしてアルギン酸水溶液を調製し、このアルギン酸水溶液に２／５容量の１ ｍｇ／ｍＬに調製した分子量１５万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ１５０Ｓ）、及び３／５容量の水を加え、０．２ ｍｇ／ｍＬフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン含有１．０％アルギン酸水溶液（３ｇ‐２）、（５ｃ−２）、及び（７ｃ−２）を調製した。さらに、（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、及び（実施例８ｂ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ８−（Ｉ）−Ａ−２）を濃度が１．０％となるよう水に溶かしてそれぞれアルギン酸水溶液（１ｇ−１）、及び（８ｂ‐１）を調製した。これらをそれぞれ、（１ｇ−１）と（５ｃ−２）、（１ｇ−１）と（７ｃ−２）、（８ｂ‐１）と（５ｃ−２）、（８ｂ‐１）と（７ｃ−２）、（８ｂ‐１）と（３ｇ‐２）、（１ｇ−１）と（３ｇ‐２）の組み合わせで等量混和し、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液を４０ ｍＬ添加し、５分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０ ｍＬの生理食塩水で１度洗浄し、生理食塩水中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、フルオレセインイソチオシアナート−デキストラン内包化学架橋アルギン酸ゲルを各々得た。各ゲルに１９．５ ｍＬの生理食塩水を添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量の生理食塩水を補充した。試験終了後（２４時間後）、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０ μＬ添加し、３７℃で３時間以上振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のデキストラン濃度を蛍光定量法（励起光：４８５ｎｍ、蛍光：５３５ｎｍ）により測定し、各時点のデキストラン濃度を試験終了後のデキストラン濃度で除した値を百分率で表した値を透過率とした。

図１５の結果が得られた。３時間後の透過率はいずれも約３５％程度であった。又、２４時間後の透過率はいずれも約４５％程度であった。

（ゲル透過性の測定（５））
（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例１０）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１０−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１１）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１１−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１２）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１２−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１３）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１３−（ＩＩ）−Ａ−２）、及び（実施例１４）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１４−（ＩＩ）−Ａ−２）、を、濃度が２．０％となるよう水に溶かしてアルギン酸水溶液を調製し、このアルギン酸水溶液に２／５容量の１ ｍｇ／ｍＬに調製した分子量１５万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ１５０Ｓ）、及び３／５容量の水を加え、０．２ ｍｇ／ｍＬフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン含有１．０％アルギン酸水溶液（３ｇ‐２）、（１０−２）、（１１−２）、（１２−２）、（１３−２）、及び（１４−２）を調製した。さらに、（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、及び（実施例１５）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１５−（Ｉ）−Ａ−２）を、濃度が１．０％となるよう水に溶かしてそれぞれアルギン酸水溶液（１ｇ−１）、及び（１５‐１）を調製した。これらをそれぞれ、（１５−１）と（３ｇ‐２）、（１ｇ−１）と（１０−２）、（１ｇ−１）と（１１−２）、（１ｇ−１）と（１２−２）、（１ｇ−１）と（１３−２）、（１ｇ−１）と（１４−２）、（１ｇ−１）と（３ｇ‐２）の組み合わせで等量混和し、濃度が３０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液を４０ ｍＬ添加し、５分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０ ｍＬの生理食塩水で１度洗浄し、生理食塩水中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、フルオレセインイソチオシアナート−デキストラン内包化学架橋アルギン酸ゲルを各々得た。各ゲルに１９．５ ｍＬの生理食塩水を添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量の生理食塩水を補充した。試験終了後（２４時間後）、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０ μＬ添加し、３７℃で３時間以上振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のデキストラン濃度を蛍光定量法（励起光：４８５ｎｍ、蛍光：５３５ｎｍ）により測定し、各時点のデキストラン濃度を試験終了後のデキストラン濃度で除した値を百分率で表した値を透過率とした。

図１６の結果が得られた。３時間後の透過率は、約１７〜約２８％程度であった。又、２４時間後の透過率は、約２５〜約３５％程度であった。

［架橋アルギン酸誘導体（ゲル）の生体適合性評価］
（実施例１ｄ）と同様の方法で製造した導入率（ＮＭＲ積分比）＝０．９ ｍｏｌ％のアルギン酸誘導体（ＥＸ１−(Ｉ)−Ｂ−２−Ｌ）、（実施例３ｄ）と同様の方法で製造した導入率（ＮＭＲ積分比）＝０．６ ｍｏｌ％のアルギン酸誘導体（ＥＸ３−(ＩＩ)−Ｂ−２−Ｌ）、（実施例７ａ）と同様の方法で製造した導入率（ＮＭＲ積分比）＝０．９ ｍｏｌ％のアルギン酸誘導体（ＥＸ７−(ＩＩ)−Ｂ−２−Ｌ）、（実施例８）と同様の方法で製造した導入率（ＮＭＲ積分比）＝０．３ ｍｏｌ％のアルギン酸誘導体（ＥＸ８−(Ｉ)−Ｂ−２−Ｌ）を、それぞれ濃度が１．５ ｗ／ｗ％となるよう生理食塩水に溶かしてアルギン酸水溶液（１ｄ−Ｌ）、（３ｄ−Ｌ）、（７ａ−Ｌ）、（８ａ−Ｌ）を得た。
さらに（アルギン酸水溶液３ｄ−Ｌ）、（アルギン酸水溶液７ａ−Ｌ）に、１．５×１０^７ ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調製したＣＨＯ細胞のＰＢＳ懸濁液をそれぞれ加え、（アルギン酸水溶液３ｄ−ＬＣ）又は（アルギン酸水溶液７ａ−ＬＣ）を得た。

これらの水溶液を表１６の組み合わせで、アルギン酸の終濃度１．０ ｗ／ｗ％、ＣＨＯ細胞の終濃度５．０×１０^６ ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなるように混和した。この混和した水溶液を１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、この注射筒を流速１ ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、濃度が５０ ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌した後、１０ ｍＬのリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で１度洗浄し、ＣＨＯ細胞内包アルギン酸ゲル（ビーズ）（ゲルＣＨＯ−１〜ゲルＣＨＯ−４）を得た。

（ゲルＣＨＯ−１）〜（ゲルＣＨＯ−４）を６ウェルプレート（ＦＡＬＣＯＮ、 Ｃａｔ＃３５１１４６）に播種し、下記表１７の組成である培地を５ ｍＬ／ウェルで添加し、ゲルを含浸させた後、３７℃、５％ＣＯ_２インキュベータ内で１２５ ｒｐｍで振とうしながら培養を２日間実施した。試験終了後ゲルを回収し、新しい培地５ｍＬに再含浸させた後、アルギン酸リアーゼ（ＣｒｅａｔｉｖｅＥｎｚｙｍｅｓ、 ＮＡＴＥ−１５６３）を５０ μＬ添加し、３７℃で１時間振盪させてゲルを全て崩壊させ、培地を回収した。回収した培地中の生死細胞数をトリパンブルー染色により計測し、生細胞数を生細胞数と死細胞数の和で除した値を百分率で表した値を細胞生存率とし、ゲルの生体適合性の指標とした。同様にして、対照として反応性基が導入されていないアルギン酸（Ｂ−２）を用いてＣＨＯ細胞内包アルギン酸ゲル（ビーズ）（ＲＥＦ−ＣＨＯ）を作製し、細胞生存率を測定した。

結果を図７に示した。前記表１６に記載の各アルギン酸誘導体の組み合わせで得られたアルギン酸ゲル（（ゲルＣＨＯ−１）〜（ゲルＣＨＯ−４））中での細胞生存率は、８７．２％〜８９．０％であった。また、対照として用いた反応性基が導入されていないアルギン酸（Ｂ−２）を用いて作製したアルギン酸ゲル（ＲＥＦ−ＣＨＯ）中での細胞生存率は９０．５％であった。当該結果より、反応性基が導入されたアルギン酸誘導体、及びＨｕｉｓｇｅｎ反応により化学架橋が形成されたアルギン酸構造体（ビーズ）が、反応性基が導入されていないアルギン酸と同程度の高い生体適合性を有していることが示唆された。

[架橋アルギン酸誘導体（ゲル）の生体適合性評価（２）]
（実施例１ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１−（Ｉ）−Ａ−２ｂ）、（実施例３ｇ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ３−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例５ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ５−（ＩＩ）−Ａ−２ｂ）、（実施例７ｃ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ７−（ＩＩ）−Ａ−２）、及び（実施例８ｂ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ８−（Ｉ）−Ａ−２）、（実施例９ａ）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ９−（Ｉ）−Ａ−２）、（実施例１０）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１０−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１１）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１１−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１２）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１２−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１３）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１３−（ＩＩ）−Ａ−２）、（実施例１４）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１４−（ＩＩ）−Ａ−２）、及び（実施例１５）で得た反応性置換基導入アルギン酸（ＥＸ１５−（Ｉ）−Ａ−２）を水に溶かして架橋基導入アルギン酸溶液とした。これをミニザルトハイフロー（ザルトリウス、１６５３２ＧＵＫ）で濾過滅菌した後、１．０％架橋基導入アルギン酸／生理食塩水溶液を調製した。細胞濃度５×１０＾３ ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるよう９６ｗｅｌｌプレートに播種した後１日培養したＨｅＬａ細胞に、１．０％架橋基架橋基導入アルギン酸／生理食塩水溶液を（実施例１ｇ）、（実施例８ｂ）、（実施例９ａ）、又は（実施例１５）と（実施例３ｇ）の組み合わせ、および（実施例１ｇ）と（実施例５ｃ）、（実施例７ｃ）、（実施例１０）、（実施例１１）、（実施例１２）、（実施例１３）、又は（実施例１４）の組み合わせで終濃度０．１％となるよう添加し、１日培養後に細胞毒性の指標としてＡＴＰ活性をＣｅｌlＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ Ｃｅｌｌ Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ Ａｓｓａｙ（Ｐｒｏｍｅｇａ、Ｇ７５７１）で評価した。

図１７の結果が得られた。前記全ての架橋アルギン酸ゲルにおいてＡＴＰ活性が確認できたことより、架橋アルギン酸ゲルに細胞毒性が無いことが示唆されており、Ｈｕｉｓｇｅｎ反応により化学架橋が形成されたアルギン酸構造体（ビーズ）が生体適合性を有していることが示唆された。

Claims (19)

1. アルギン酸の任意の１つ以上のカルボキシル基にアミド結合及び２価のリンカー（−Ｌ^１−）を介して、環状アルキン基（Ａｋｎ）が導入された、下記式（Ｉ）：
   ［式（Ｉ）中、（ＡＬＧ）は、アルギン酸を表わし；−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わし；−Ｌ^１−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
   の群から選択される２価のリンカーを表わし；Ａｋｎは、下記部分構造式［各式中、波線右側は含まない］：
   の群から選択される環状アルキン基を表わし、星印はキラル中心を表す］で表わされるアルギン酸誘導体。
2. Ａｋｎ−Ｌ^１−ＮＨ_２基（Ａｋｎ、及び−Ｌ^１−は、請求項１中の定義と同じである）の導入率が、０．１％〜３０％である、請求項１の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体。
3. アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、請求項１の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体。
4. アルギン酸の任意の１つ以上のカルボキシル基にアミド結合及び２価のリンカー（−Ｌ^２−）を介して、アジド基が導入された、下記式（ＩＩ）：
   ［式（ＩＩ）中、（ＡＬＧ）は、アルギン酸を表わし；−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わし；−Ｌ^２−は、下記部分構造式［各式中、両端の波線外側は含まない］：
   の群から選択される２価のリンカーを表わす］で表わされるアルギン酸誘導体。
5. Ｎ_３−Ｌ^２−ＮＨ_２基（−Ｌ^２−は、請求項４中の定義と同じである）の導入率が、０．１％〜３０％である、請求項４の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体。
6. アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、請求項４の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体。
7. 第１のアルギン酸の任意のカルボキシル基と、第２のアルギン酸の任意のカルボキシル基が、下記式（ＩＩＩ−Ｌ）：
   ［式（ＩＩＩ−Ｌ）中、両端の−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わし；−Ｌ^１−は、請求項１中の定義と同じであり；−Ｌ^２−は、請求項４中の定義と同じであり；Ｘは、下記部分構造式：
   の群から選択される環状基であり（各式中、両端の波線外側は含まない）、星印はキラル中心を表す］を介して結合する架橋アルギン酸。
8. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体及び請求項４〜６のいずれか１項に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を混合してＨｕｉｓｇｅｎ反応を行うことで請求項７に記載の架橋アルギン酸を得ることを含む、架橋アルギン酸を製造する方法。
9. 架橋としてＨｕｉｓｇｅｎ反応により形成されるトリアゾール環による化学架橋、及びカルシウムイオンにより部分的に形成されるイオン架橋を含み、化学架橋が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体及び請求項４〜６のいずれか１項に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を混合してＨｕｉｓｇｅｎ反応を行うことにより得られたものである、架橋アルギン酸。
10. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体及び請求項４〜６のいずれか１項に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を混合したアルギン酸誘導体の混合溶液を、塩化カルシウム溶液中に滴下することで得られる架橋アルギン酸構造体。
11. 架橋としてＨｕｉｓｇｅｎ反応により形成されるトリアゾール環による化学架橋、及びカルシウムイオンにより部分的に形成されるイオン架橋を含む、請求項１０の架橋アルギン酸構造体。
12. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（Ｉ）のアルギン酸誘導体及び請求項４〜６のいずれか１項に記載の式（ＩＩ）のアルギン酸誘導体を混合したアルギン酸誘導体の混合溶液を、塩化カルシウム溶液中に滴下して、請求項１０又は１１に記載の架橋アルギン酸構造体を得ることを含む、架橋アルギン酸構造体を製造する方法。
13. ビーズ又は略球形のゲルである、請求項１０又は１１に記載の架橋アルギン酸構造体。
14. 請求項１０、１１および１３のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体を含む医療用材料。
15. ビーズ又は略球形のゲルである、請求項１４に記載の医療用材料。
16. 生体適合性がある、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、請求項７又は請求項９に記載の架橋アルギン酸、又は請求項１０、１１および１３のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体。
17. 請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、請求項７又は請求項９に記載の架橋アルギン酸、又は請求項１０、１１および１３のいずれか１項に記載架橋アルギン酸構造体を含む、生体適合性材料。
18. 下記：
    ［各式中、（ＡＬＧ）は、アルギン酸を表わし；−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わす］
    からなる群から選択される式で表わされるアルギン酸誘導体。
19. 下記：
    ［各式中、（ＡＬＧ）は、アルギン酸を表わし；−ＮＨＣＯ−は、アルギン酸の任意のカルボキシル基を介したアミド結合を表わす］
    からなる群から選択される式で表わされるアルギン酸誘導体。