JP6813123B2 - エレベーターの揚程延長技術の適用方法 - Google Patents

Description

この発明は、エレベーターの揚程延長技術の適用方法に関する。

揚程延長式エレベーターは、かごの昇降行程が建築工事の進捗に合わせて順次延長されるエレベーターである。揚程延長式エレベーターでは、巻上機を搭載した機械室ユニットを昇降路内で上昇させることで、かごの昇降行程が延長される。このようなエレベーターによれば、建築工事の作業員および資材等を効率良く運搬できる。揚程延長式エレベーターとして、例えば、特許文献１に開示されたものがある。

欧州特許第２８０４８２８号明細書

エレベーターの昇降行程には、巻上機の能力に応じた限界値が存在する。昇降路において機械室ユニットを配置できるスペースの制約上、機械室ユニットに大型巻上機を搭載することは不可能である。このため、高層建築物において揚程延長式エレベーターでサービス可能な最大高さには制約がある。

この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、エレベーターでサービス可能な最大高さの制約を撤廃することができるエレベーターの揚程延長技術の適用方法を提供することである。

この発明に係るエレベーターの揚程延長技術の適用方法は、工事期間終了後に本設用巻上機が設置されるエレベーターの昇降路に適用される揚程延長式エレベーターにおいて、巻上機を搭載した機械室ユニットが上昇する方向に、かご緩衝器および釣合おもり緩衝器のうち少なくとも１つを搭載し、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールのうち少なくとも一方に案内される構造を有したピットユニットを昇降路最下部から上昇させ、昇降路中間部に固定することで、建築工事の進捗に合わせて昇降行程を移動させる昇降行程移動工程と、昇降行程移動工程の実施後に、昇降路中間部に固定されていたピットユニットをかご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールのうち少なくとも一方に案内させることで昇降路最下部まで下降させ、ピットユニットを本設用のピット機器として設置する工程と、を備える。
この発明に係るエレベーターの揚程延長技術の適用方法は、工事期間終了後に本設用巻上機が設置されるエレベーターの昇降路に適用される揚程延長式エレベーターにおいて、巻上機を搭載した機械室ユニットが上昇する方向に、かご緩衝器および釣合おもり緩衝器のうち少なくとも１つを搭載し、かつかご下部と釣合おもり下部とを繋ぐ補償ロープが巻き掛けられた補償シーブを搭載したピットユニットを上昇させることで、建築工事の進捗に合わせて昇降行程を移動させる昇降行程移動工程と、昇降行程移動工程の実施後に、仮設用として使用したピットユニットを昇降路開口部から抜き出し、ピットユニットとは異なる本設用のピット機器を昇降路最下部に設置する工程と、を備え、
昇降行程移動工程では、かご下部とかご緩衝器との間および釣合おもり下部と釣合おもり緩衝器との間に空間ができる位置にかごおよび釣合おもりが配置され、補償シーブに補償ロープが巻き掛けられた状態で、機械室ユニットを上昇させる前にピットユニットを上昇させる。

この発明によれば、昇降行程移動工程では、機械室ユニットが上昇する方向にピットユニットを上昇させる。このため、エレベーターでサービス可能な最大高さの制約を撤廃することができる。

実施の形態１におけるエレベーターの揚程延長技術の適用方法を説明するための模式図である（２：１ローピングの場合を示す）。 実施の形態１におけるエレベーターの揚程延長技術の適用方法を説明するための模式図である（２：１ローピングの場合を示す）。 実施の形態１におけるエレベーターの揚程延長技術の適用方法を説明するための模式図である（２：１ローピングの場合を示す）。 実施の形態１におけるエレベーターの揚程延長技術の適用方法を説明するための模式図である（２：１ローピングの場合を示す）。 実施の形態１におけるエレベーターの揚程延長技術の適用方法を説明するための模式図である（２：１ローピングの場合を示す）。 実施の形態１におけるエレベーターの揚程延長技術の適用方法を説明するための模式図である（２：１ローピングの場合を示す）。 実施の形態１におけるピットユニットの第１例を示す正面図である。 図７のＡ−Ａ矢視図である。 図７のＢ−Ｂ矢視図である。 図７のＣ−Ｃ矢視図である。 実施の形態１におけるピットユニットの第２例を示す正面図である。 図１１のＡ−Ａ矢視図である。 図１１のＣ−Ｃ矢視図である。 実施の形態１におけるピットユニットの第３例を示す正面図である。 図１４のＡ−Ａ矢視図である。 図１４のＢ−Ｂ矢視図である。 図１４のＣ−Ｃ矢視図である。 実施の形態１におけるピットユニットの第４例を示す正面図である。 図１８のＡ−Ａ矢視図である。 図１８のＣ−Ｃ矢視図である。 実施の形態１におけるエレベーターの揚程延長技術の適用方法の手順を説明するためのフローチャートである。

以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。

実施の形態１．
図１から図６は、実施の形態１におけるエレベーターの揚程延長技術の適用方法を説明するための模式図である。図１から図６ではローピング方式が２：１ローピングである場合を例示するが、エレベーターの揚程延長技術の適用方法は、ローピング方式が１：１ローピングである場合にも適用可能である。

図１から図６は、建築中の建物の昇降路内の様子を示している。例えば、図１に示すように、揚程延長式エレベーターは、かご１、釣合おもり２、機械室ユニット３、仮設用巻上機４、複数のロープ５および制御盤６を備える。仮設用巻上機４は、例えば、高行程に対応しない小型巻上機である。

かご１は、一対のかご用ガイドレールに案内されて昇降路を昇降可能である。かご１は、例えば、かご用ガイドレールに対して固定可能である。釣合おもり２は、一対の釣合おもり用ガイドレールに案内されて昇降路を昇降可能である。釣合おもり２は、例えば、釣合おもり用ガイドレールに対して固定可能である。

機械室ユニット３は、例えば、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールの少なくとも一方に案内されて昇降路を昇降可能である。機械室ユニット３は、例えば、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールの少なくとも一方に対して固定可能である。機械室ユニット３は、例えば、建築中の建物側の構造体に固定されてもよい。当該構造体は、建築躯体とも称する。

機械室ユニット３には、例えば、仮設用巻上機４および制御盤６が搭載される。複数のロープ５は、例えば、仮設用巻上機４の綱車、かご１の吊り車および釣合おもり２の吊り車に巻き掛けられる。ロープ５の端末は、例えば、シャックルで機械室ユニット３に接続される。ロープ５の端末は、例えば、機械室ユニット３の下端部に位置する。なお、ローピング方式が１：１ローピングである場合には、かご１の吊り車および釣合おもり２の吊り車が設けられず、ロープ５の端末は、例えば、シャックルでかご１および釣合おもり２に接続される。

機械室ユニット３の下方には、ピットユニット７が設置される。ピットユニット７には、例えば、かご緩衝器８および釣合おもり緩衝器９の少なくとも一方が搭載される。かご緩衝器８は、かご１の直下に位置する。釣合おもり緩衝器９は、釣合おもり２の直下に位置する。

ピットユニット７には、例えば、図示しない補償シーブが搭載されてもよい。補償シーブには、例えば、かご１の下部と釣合おもり２の下部とを繋ぐ補償ロープが巻き掛けられる。ピットユニット７には、例えば、図示しないかご張り車が搭載されてもよい。かご張り車には、例えば、かご調速機ロープが巻き掛けられる。ピットユニット７には、例えば、図示しないおもり張り車が搭載されてもよい。おもり張り車には、例えば、おもり調速機ロープが巻き掛けられる。

ピットユニット７は、例えば、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールの少なくとも一方に案内されて昇降路を昇降可能である。ピットユニット７は、例えば、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールの少なくとも一方に対して固定可能である。ピットユニット７は、例えば、建築中の建物側の構造体に固定されてもよい。当該構造体は、建築躯体とも称する。

かご１および釣合おもり２の荷重がロープ５に負荷された状態で仮設用巻上機４が駆動すると、建築中の建物における機械室ユニット３よりも下方且つピットユニット７よりも上方の範囲をかご１および釣合おもり２が移動する。この範囲が、かご１および釣合おもり２の現時点での昇降行程である。仮設用巻上機４は、例えば、機械室ユニット３に搭載された制御盤６によって制御される。建築工事の進捗に合わせて、かご１および釣合おもり２の昇降行程は延長される。

以下、図１から図６を用いて、エレベーターの揚程延長技術の適用方法を説明する。

エレベーターの揚程延長技術の適用方法は、第１の昇降行程延長工程を含む。第１の昇降行程延長工程では、ピットユニット７に対する機械室ユニット３の相対的な位置が引き上げられる。第１の昇降行程延長工程では、例えば、現時点では工事中である上層階付近まで揚重装置１０を用いて機械室ユニット３が引き上げられる。図１は、ピットユニット７が昇降路のピットに設置された状態で第１の昇降行程延長工程が行われる場合を例示する。

機械室ユニット３の引き上げに用いられる揚重装置１０は、例えば、タワークレーン又はウインチ等である。揚重装置１０は、例えば、機械室ユニット３に取り付けられた吊り索１１で機械室ユニット３を引き上げる。

第１の昇降行程延長工程で機械室ユニット３が上昇すると、図２に示すように、昇降行程が延長される。目的の高さに到達した機械室ユニット３は、固定される。図２は、仮設用巻上機４を適用可能な最大昇降行程まで昇降行程が延長された場合を例示する。この最大昇降行程は、図中で「ＭＡＸ．ＴＲ」と表記されている。

ロープ５は、例えば、昇降行程が延長されるたびに、より長いものに交換される。また、例えば、図示しないロープドラムから仮設用巻上機４等にロープ５が巻き掛けられている場合には、延長された昇降行程に応じてロープドラムからロープ５が繰り出されてもよい。

図２の状態において、エレベーターは、例えば、最下階から現時点では工事中である上層階付近までの範囲でサービス可能である。

エレベーターの揚程延長技術の適用方法は、昇降行程移動工程を含む。昇降行程移動工程は、工事の進捗によって機械室ユニット３が更に上昇可能となった状態で行われる。昇降行程移動工程では、機械室ユニット３およびピットユニット７が上下方向における同じ向きに移動される。

図３は、機械室ユニット３とピットユニット７とが連結ロープ１２で連結された状態で、揚重装置１０を用いて機械室ユニット３が引き上げられる場合を例示する。つまり、図３は、昇降行程移動工程で機械室ユニット３およびピットユニット７が同時に揚重される場合を例示する。この場合、ピットユニット７に補償シーブが搭載されていても、補償シーブから補償ロープを取り外す必要はない。

昇降行程移動工程では、例えば、連結ロープ１２を用いずに、機械室ユニット３およびピットユニット７が個別に揚重されてもよい。例えば、ピットユニット７に補償シーブが搭載されていない場合、機械室ユニット３およびピットユニット７のうち一方が引き上げられた後に他方が引き上げられればよい。ピットユニット７の引き上げには、揚重装置１０を用いてもよい。ピットユニット７の引き上げには、機械室ユニット３に設置されたチェーンブロック又はウインチ等を用いてもよい。

例えば、ピットユニット７に補償シーブが搭載されている場合、昇降行程移動工程では、補償シーブから補償ロープが取り外された状態で、機械室ユニット３が引き上げられた後にピットユニット７が引き上げられてもよい。この場合、一度の揚重作業で機械室ユニット３又はピットユニット７を目的の高さまで上昇させることが可能である。ただし、この場合、ピットユニット７が引き上げられた後に、補償シーブに補償ロープを掛け直す必要がある。

例えば、ピットユニット７に補償シーブが搭載されている場合、昇降行程移動工程では、補償シーブに補償ロープが巻き掛けられ且つかご１の下部と釣合おもり２の下部とが同じ高さに位置する状態で、ピットユニット７が引き上げられた後に機械室ユニット３が引き上げられてもよい。この場合、一時的に補償ロープが弛むことになるが、補償シーブから補償ロープを取り外す必要はない。ただし、この場合、一度の揚重作業で機械室ユニット３又はピットユニット７を上昇させることが可能な距離が制限されるため、複数回の揚重作業が必要となり得る。

昇降行程移動工程で機械室ユニット３およびピットユニット７が上昇すると、図４に示すように、昇降行程それ自体が上昇する。目的の高さに到達した機械室ユニット３およびピットユニット７は、それぞれ固定される。

図５に示すように、昇降行程移動工程の後も、昇降行程は、ＭＡＸ．ＴＲに維持可能である。図５の状態において、エレベーターは、上昇したピットユニット７を仮設ピットとして、上層階にサービス可能である。なお、図５の状態において、ピットユニット７よりも下方の階にはエレベーターのサービスが不可能となる。ただし、図５に示す工事の進捗段階では、既に他の低層用エレベーターが稼働開始しているため、大きな支障はない。

図３から図５を用いて説明した昇降行程移動工程を繰り返すことで、仮設用巻上機４を適用可能な最大昇降行程を維持したまま、エレベーターの昇降行程を上方向に移動可能である。

エレベーターの揚程延長技術の適用方法は、第２の昇降行程延長工程を含む。第２の昇降行程延長工程は、本設用巻上機設置工程およびピット機器設置工程を含む。本設用巻上機設置工程は、例えば、工事期間終了後に行われる。本設用巻上機設置工程では、図６に示すように、機械室ユニット３および仮設用巻上機４が撤去され、機械室１３に本設用巻上機１４が設置される。ピット機器設置工程では、例えば、図６に示すように、ピットユニット７が昇降路最下部に降ろされる。この場合、ピットユニット７は、本設用のピット機器として用いられる。また、ピット機器設置工程では、工事期間中に仮設用として使用されたピットユニット７を撤去し、ピットユニット７とは異なる本設用のピット機器を新規に設置してもよい。第２の昇降行程延長工程が完了すると、建物の最下階から最上階までエレベーターのサービスが可能となる。

本設用巻上機１４は、例えば、高行程に対応する大型巻上機である。高層建築物においては、昇降路よりも広い機械室１３が用意されるため、大型の本設用巻上機１４が設置可能である。本設用巻上機１４の制御盤としては、機械室ユニット３に搭載されていた制御盤６を用いてもよいし、他の制御盤を用いてもよい。

図７は、実施の形態１におけるピットユニットの第１例を示す正面図である。図８は、図７のＡ−Ａ矢視図である。図９は、図７のＢ−Ｂ矢視図である。図１０は、図７のＣ−Ｃ矢視図である。

以下、図７から図１０を用いて、ピットユニット７の第１例の構造を説明する。この説明では、図７における手前側を前方とし、図７における奥側を後方として、前後左右を指定する。

ピットユニット７の第１例には、補償シーブ１５が搭載される。補償シーブ１５は、ハウジング１６の内側に設けられる。補償シーブ１５には、補償ロープ１７が巻き掛けられる。

ピットユニット７の第１例は、かご側緩衝器台１８、おもり側緩衝器台１９、かご側緩衝器支持台２０、おもり側緩衝器支持台２１、かご側緩衝器支え梁２２、おもり側緩衝器支え梁２３、緩衝器台連結梁２４、補償シーブ用レール支え梁２５、補償シーブ用レール２６、かご側第１ガイド部２７、おもり側第１ガイド部２８、かご側第２ガイド部２９およびおもり側第２ガイド部３０を備える。

かご側緩衝器台１８は、前後方向に沿って、一対のかご用ガイドレール３１の間に配置される。かご側緩衝器台１８は、かご側緩衝器支持台２０を支持する。かご側緩衝器支持台２０は、かご緩衝器８を支持する。ピット機器のレイアウト性から、かご側緩衝器支持台２０が配置されない場合は、かご側緩衝器台１８は直接かご緩衝器８を支持する。

おもり側緩衝器台１９は、前後方向に沿って、一対の釣合おもり用ガイドレール３２の間に配置される。おもり側緩衝器台１９は、おもり側緩衝器支持台２１を支持する。おもり側緩衝器支持台２１は、釣合おもり緩衝器９を支持する。ピット機器のレイアウト性から、おもり側緩衝器支持台２１が配置されない場合は、おもり側緩衝器台１９は直接釣合おもり緩衝器９を支持する。

かご側緩衝器支え梁２２は、前後方向に沿って、かご側緩衝器台１８の上方に配置される。かご側緩衝器支え梁２２は、かご緩衝器８を左側から支える。

おもり側緩衝器支え梁２３は、前後方向に沿って、おもり側緩衝器台１９の上方に配置される。おもり側緩衝器支え梁２３は、釣合おもり緩衝器９を右側から支える。

一対の緩衝器台連結梁２４は、左右方向に沿って、かご側緩衝器台１８の上面とおもり側緩衝器台１９の上面とを連結する。一方の緩衝器台連結梁２４は、かご緩衝器８および釣合おもり緩衝器９よりも前方に配置される。他方の緩衝器台連結梁２４は、かご緩衝器８および釣合おもり緩衝器９よりも後方に配置される。

一対の補償シーブ用レール支え梁２５は、左右方向に沿って、かご側緩衝器支え梁２２とおもり側緩衝器支え梁２３とを連結する。一方の補償シーブ用レール支え梁２５は、かご緩衝器８および釣合おもり緩衝器９よりも前方に配置される。他方の補償シーブ用レール支え梁２５は、かご緩衝器８および釣合おもり緩衝器９よりも後方に配置される。

一対の補償シーブ用レール２６は、上下方向に沿って、一対の緩衝器台連結梁２４および一対の補償シーブ用レール支え梁２５に支持される。補償シーブ１５のハウジング１６は、補償シーブ用レール２６に沿って案内される。

一対のかご側第１ガイド部２７は、かご側緩衝器台１８の両端に設けられる。かご側第１ガイド部２７は、かご用ガイドレール３１に案内される。

一対のおもり側第１ガイド部２８は、おもり側緩衝器台１９の両端に設けられる。おもり側第１ガイド部２８は、釣合おもり用ガイドレール３２に案内される。

一対のかご側第２ガイド部２９は、かご側緩衝器支え梁２２の両端に設けられる。かご側第２ガイド部２９は、かご用ガイドレール３１に案内される。

一対のおもり側第２ガイド部３０は、おもり側緩衝器支え梁２３の両端に設けられる。おもり側第２ガイド部３０は、釣合おもり用ガイドレール３２に案内される。

ピットユニット７は、荷重支持装置３３を備える。荷重支持装置３３は、ピットユニット７を昇降路内で固定するために用いられる。

ピットユニット７の第１例における荷重支持装置３３は、例えば、筒状部材３３ａおよびスライド部材３３ｂを備える。筒状部材３３ａは、左右方向に沿って、かご側緩衝器台１８の下面およびおもり側緩衝器台１９の下面に対して固定される。筒状部材３３ａは、例えば、緩衝器台連結梁２４の下方に配置される。スライド部材３３ｂは、筒状部材３３ａに挿入される。スライド部材３３ｂは、例えば、筒状部材３３ａの内側に完全に収納可能である。スライド部材３３ｂは、例えば、少なくとも一部分が筒状部材３３ａから突出可能である。

図７に示すように、筒状部材３３ａから突出したスライド部材３３ｂは、例えば、乗場床３４又は建築中の建物側の構造体に支持される。ピットユニット７は、荷重支持装置３３によって荷重を支持されることで、昇降路内に固定される。ピットユニット７が揚重される際には、荷重支持装置３３による支持が解除される。荷重支持装置３３は、例えば、ピットユニット７が揚重される際に吊り索１１又は連結ロープ１２が接続されるアイボルト等の吊り具を備えてもよい。

図１１は、実施の形態１におけるピットユニットの第２例を示す正面図である。図１２は、図１１のＡ−Ａ矢視図である。図１３は、図１１のＣ−Ｃ矢視図である。

以下、図１１から図１３を用いて、図７から図１０に示す第１例との相違点を中心に、ピットユニット７の第２例の構造を説明する。

ピットユニット７の第２例には、補償シーブ１５が搭載されない。ピットユニット７の第２例は、かご側緩衝器支持台２０、おもり側緩衝器支持台２１、かご側緩衝器支え梁２２、おもり側緩衝器支え梁２３、緩衝器台連結梁２４、補償シーブ用レール支え梁２５、補償シーブ用レール２６、かご側第２ガイド部２９およびおもり側第２ガイド部３０を備えない。

ピットユニット７の第２例において、かご緩衝器８は、かご側緩衝器台１８によって直接支持される。ピットユニット７の第２例において、釣合おもり緩衝器９は、おもり側緩衝器台１９によって直接支持される。ピットユニット７の第２例において、荷重支持装置３３の構造は、第１例と同様である。

図１４は、実施の形態１におけるピットユニットの第３例を示す正面図である。図１５は、図１４のＡ−Ａ矢視図である。図１６は、図１４のＢ−Ｂ矢視図である。図１７は、図１４のＣ−Ｃ矢視図である。

以下、図１４から図１７を用いて、図７から図１０に示す第１例との相違点を中心に、ピットユニット７の第３例の構造を説明する。

ピットユニット７の第３例において、かご側緩衝器台１８およびおもり側緩衝器台１９の構造は、第１例と異なる。ピットユニット７の第３例は、かご側第１ガイド部２７およびおもり側第１ガイド部２８を備えない。

ピットユニット７の第３例における荷重支持装置３３は、かご側緩衝器台１８およびおもり側緩衝器台１９の両端に設けられる。かご側緩衝器台１８に設けられた一対の荷重支持装置３３は、かご用ガイドレール３１に案内される。おもり側緩衝器台１９に設けられた一対の荷重支持装置３３は、釣合おもり用ガイドレール３２に案内される。

ピットユニット７の第３例における荷重支持装置３３は、かご用ガイドレール３１および釣合おもり用ガイドレール３２に対して固定可能な機能を有する。この機能は、例えば、エレベーターの非常止めと同様の機構で実現される。ピットユニット７は、荷重支持装置３３が駆動することで、昇降路内に固定される。ピットユニット７が揚重される際には、荷重支持装置３３による固定が解除される。かご側緩衝器台１８およびおもり側緩衝器台１９は、例えば、ピットユニット７が揚重される際に吊り索１１又は連結ロープ１２が接続されるアイボルト等の吊り具を備えてもよい。

図１８は、実施の形態１におけるピットユニットの第４例を示す正面図である。図１９は、図１８のＡ−Ａ矢視図である。図２０は、図１８のＣ−Ｃ矢視図である。

以下、図１８から図２０を用いて、図１４から図１７に示す第３例との相違点を中心に、ピットユニット７の第４例の構造を説明する。

ピットユニット７の第４例には、補償シーブ１５が搭載されない。ピットユニット７の第４例は、かご側緩衝器支持台２０、おもり側緩衝器支持台２１、かご側緩衝器支え梁２２、おもり側緩衝器支え梁２３、緩衝器台連結梁２４、補償シーブ用レール支え梁２５、補償シーブ用レール２６、かご側第１ガイド部２７、おもり側第１ガイド部２８、かご側第２ガイド部２９およびおもり側第２ガイド部３０を備えない。

ピットユニット７の第４例において、かご緩衝器８は、かご側緩衝器台１８によって直接支持される。ピットユニット７の第４例において、釣合おもり緩衝器９は、おもり側緩衝器台１９によって直接支持される。ピットユニット７の第４例において、かご側緩衝器台１８およびおもり側緩衝器台１９の構造は、第３例と同様である。ピットユニット７の第４例において、荷重支持装置３３の機能は、第３例と同様である。

実施の形態１におけるピットユニット７の構造は、図７から図２０に示す構造に限られない。ピットユニット７は、例えば、かご緩衝器８および釣合おもり緩衝器９のうち、少なくとも１つを搭載していればよい。

図２１は、実施の形態１におけるエレベーターの揚程延長技術の適用方法の手順を説明するためのフローチャートである。以下、図２１を用いて、揚程延長技術の適用方法の手順の一例を説明する。

ステップＳ１０１では、作業員は、第１の昇降行程延長工程を行う。第１の昇降行程延長工程は、複数回繰り返されてもよい。その後、作業員は、ステップＳ１０２の工程を行う。ステップＳ１０２では、作業員は、昇降行程移動工程を行う。昇降行程移動工程は、複数回繰り返されてもよい。その後、作業員は、ステップＳ１０３の工程を行う。ステップＳ１０３では、作業員は、本設用巻上機設置工程、および昇降路中間部に固定されていたピットユニット７を昇降路最下部まで降ろす工程又は本設用のピット機器を設置する工程を行うことで、第２の昇降行程延長工程を行う。その結果、建物の高さに関係なく、エレベーターの揚程延長技術を適用できる。

以上で説明した実施の形態１によれば、エレベーターの揚程延長技術の適用方法は、第１の昇降行程延長工程と、昇降行程移動工程と、第２の昇降行程延長工程と、を備える。第１の昇降行程延長工程は、かご緩衝器８および釣合おもり緩衝器９の少なくとも一方を搭載し機械室ユニット３の下方で昇降路を昇降可能なピットユニット７に対する機械室ユニット３の相対的な位置を上昇させる工程である。昇降行程移動工程は、機械室ユニット３およびピットユニット７を同じ向きに移動させる工程である。このため、本設用巻上機１４よりも小型且つ軽量な仮設用巻上機４を用いたエレベーターの揚程延長技術を高層建築物に対しても適用可能となる。第２の昇降行程延長工程は、本設用巻上機１４を設置し、さらにかご緩衝器８および釣合おもり緩衝器９の少なくとも一方を搭載して昇降路を昇降可能なピットユニット７の位置を下降させる、又は新設用ピット機器を設置する工程である。その結果、エレベーターでサービス可能な最大高さの制約を撤廃することができる。

また、昇降行程移動工程では、例えば、機械室ユニット３にピットユニット７が連結された状態で機械室ユニット３が引き上げられる。この場合、揚重作業が一度で済むため、作業時間を短縮できる。

また、昇降行程移動工程では、例えば、補償シーブ１５から補償ロープ１７が取り外された状態で機械室ユニット３が引き上げられた後にピットユニット７が引き上げられてもよい。この場合、揚重作業における負荷を軽減できる。また、この場合、一度の揚重作業で機械室ユニット３又はピットユニット７を目的の高さまで上昇させることができる。

また、昇降行程移動工程では、例えば、補償シーブ１５に補償ロープ１７が巻き掛けられ且つかご１下部とかご緩衝器８との間および釣合おもり２下部と釣合おもり緩衝器９との間に空間ができる位置にかご１および釣合おもり２が配置された状態で、ピットユニット７が引き上げられた後に機械室ユニット３が引き上げられてもよい。この場合、揚重作業における負荷を軽減できる。また、この場合、補償シーブ１５に補償ロープ１７を着脱する必要がない。

また、昇降行程移動工程では、例えば、かご１がかご緩衝器８上に載置された状態で機械室ユニット３又はピットユニット７を上昇させてもよい。昇降行程移動工程では、例えば、釣合おもり２が釣合おもり緩衝器９上に載置された状態で機械室ユニット３又はピットユニット７を上昇させてもよい。昇降行程移動工程では、例えば、かご１がかご緩衝器８上に載置され且つ釣合おもり２が釣合おもり緩衝器９上に載置された状態で、機械室ユニット３又はピットユニット７を上昇させてもよい。つまり、昇降行程移動工程では、かご１および釣合おもり２のうち少なくとも一方の重量がピットユニット７に支持された状態で機械室ユニット３又はピットユニット７を上昇させてもよい。この場合、揚重作業における負荷を軽減できる。

また、第１の昇降行程延長工程では、例えば、仮設用巻上機４を適用可能な最大昇降行程まで昇降行程が延長される。この場合、エレベーターの移動可能範囲を最大限に維持しつつ、サービス可能な最大高さの制約を撤廃することができる。

また、ピットユニット７は、例えば、予め昇降路の外部で組み立てられてもよい。この場合、昇降行程移動工程の実施前に、予め組み立てられたピットユニット７を昇降路開口部より昇降路内に一体搬入する工程を実施できる。また、この場合、昇降行程移動工程の実施後に、仮設用として使用したピットユニット７を昇降路開口部から抜き出すことで建物の外部に搬出する工程を実施できる。その結果、ピットユニット７の据付および撤去に要する時間を削減できる。

この発明は、高層建築物における揚程延長式エレベーターに利用できる。

１ かご
２ 釣合おもり
３ 機械室ユニット
４ 仮設用巻上機
５ ロープ
６ 制御盤
７ ピットユニット
８ かご緩衝器
９ 釣合おもり緩衝器
１０ 揚重装置
１１ 吊り索
１２ 連結ロープ
１３ 機械室
１４ 本設用巻上機
１５ 補償シーブ
１６ ハウジング
１７ 補償ロープ
１８ かご側緩衝器台
１９ おもり側緩衝器台
２０ かご側緩衝器支持台
２１ おもり側緩衝器支持台
２２ かご側緩衝器支え梁
２３ おもり側緩衝器支え梁
２４ 緩衝器台連結梁
２５ 補償シーブ用レール支え梁
２６ 補償シーブ用レール
２７ かご側第１ガイド部
２８ おもり側第１ガイド部
２９ かご側第２ガイド部
３０ おもり側第２ガイド部
３１ かご用ガイドレール
３２ 釣合おもり用ガイドレール
３３ 荷重支持装置
３３ａ 筒状部材
３３ｂ スライド部材
３４ 乗場床

Claims (11)

1. 工事期間終了後に本設用巻上機が設置されるエレベーターの昇降路に適用される揚程延長式エレベーターにおいて、巻上機を搭載した機械室ユニットが上昇する方向に、かご緩衝器および釣合おもり緩衝器のうち少なくとも１つを搭載し、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールのうち少なくとも一方に案内される構造を有したピットユニットを昇降路最下部から上昇させ、昇降路中間部に固定することで、建築工事の進捗に合わせて昇降行程を移動させる昇降行程移動工程と、
   前記昇降行程移動工程の実施後に、前記昇降路中間部に固定されていた前記ピットユニットを前記かご用ガイドレールおよび前記釣合おもり用ガイドレールのうち少なくとも前記一方に案内させることで前記昇降路最下部まで下降させ、前記ピットユニットを本設用のピット機器として設置する工程と、
   を備えたエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
2. 前記ピットユニットは、前記かご用ガイドレール、前記釣合おもり用ガイドレールおよび建築躯体のうち少なくとも１つに固定可能である請求項１に記載のエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
3. 前記昇降行程移動工程では、前記機械室ユニットを上昇させた後に前記ピットユニットを上昇させる請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
4. 前記昇降行程移動工程では、かご下部と前記かご緩衝器との間および釣合おもり下部と前記釣合おもり緩衝器との間に空間ができる位置にかごおよび釣合おもりが配置された状態で、前記機械室ユニットを上昇させる前に前記ピットユニットを上昇させる請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
5. 前記昇降行程移動工程では、前記機械室ユニットと前記ピットユニットとが連結された状態で両者を同時に上昇させる請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
6. 前記昇降行程移動工程では、かごおよび釣合おもりのうち少なくとも一方の重量が前記ピットユニットに支持された状態で前記機械室ユニット又は前記ピットユニットを上昇させる請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
7. 工事期間終了後に本設用巻上機が設置されるエレベーターの昇降路に適用される揚程延長式エレベーターにおいて、巻上機を搭載した機械室ユニットが上昇する方向に、かご緩衝器および釣合おもり緩衝器のうち少なくとも１つを搭載し、かつかご下部と釣合おもり下部とを繋ぐ補償ロープが巻き掛けられた補償シーブを搭載したピットユニットを上昇させることで、建築工事の進捗に合わせて昇降行程を移動させる昇降行程移動工程と、
   前記昇降行程移動工程の実施後に、仮設用として使用した前記ピットユニットを昇降路開口部から抜き出し、前記ピットユニットとは異なる本設用のピット機器を昇降路最下部に設置する工程と、
   を備え、
   前記昇降行程移動工程では、前記かご下部と前記かご緩衝器との間および前記釣合おもり下部と前記釣合おもり緩衝器との間に空間ができる位置にかごおよび釣合おもりが配置され、前記補償シーブに前記補償ロープが巻き掛けられた状態で、前記機械室ユニットを上昇させる前に前記ピットユニットを上昇させるエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
8. 前記ピットユニットは、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールのうち少なくとも一方に案内される構造を有した請求項７に記載のエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
9. 前記ピットユニットは、かご用ガイドレール、釣合おもり用ガイドレールおよび建築躯体のうち少なくとも１つに固定可能である請求項７又は請求項８に記載のエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
10. 前記機械室ユニットは、仮設用巻上機を搭載した請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のエレベーターの揚程延長技術の適用方法。
11. 前記昇降行程移動工程の実施前に、予め前記昇降路の外部で組み立てられた前記ピットユニットを昇降路開口部より昇降路内に一体搬入する工程、
    を更に備えた請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のエレベーターの揚程延長技術の適用方法。

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