JP6811037B2 - 撥水剤組成物、及び撥水性繊維製品の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、撥水剤組成物、及び撥水性繊維製品の製造方法に関する。

従来、フッ素基を有するフッ素系撥水剤が知られており、かかるフッ素系撥水剤を繊維製品等に処理することにより、その表面に撥水性が付与された繊維製品が知られている。このようなフッ素系撥水剤は一般にフルオロアルキル基を有する単量体（モノマー）を重合、若しくは共重合させることにより製造される。フッ素系撥水剤で処理された繊維製品は優れた撥水性を発揮するものの、フルオロアルキル基を有する単量体は難分解性であるため、環境面において問題がある。

そこで、近年、フッ素を含まない非フッ素系撥水剤について研究が進められている。例えば、下記特許文献１には、エステル部分の炭素数が１２以上の（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含む特定の非フッ素系ポリマーからなる撥水剤が提案されている。また、下記特許文献２には、アミノ変性シリコーンと多官能イソシアネート化合物を含有する柔軟撥水性剤が提案されている。

特開２００６−３２８６２４号公報 特開２００４−０５９６０９号公報

実用の面から、非フッ素系撥水剤に対して、繊維製品の風合いを損なわずに撥水性を更に向上させることが求められている。そのため、上記特許文献１に記載の撥水剤においても改善の必要がある。

上記特許文献２に記載のシリコーン系の柔軟撥水性剤は、良好な風合いは得られるものの、十分な撥水性能を得ることが困難であり、初期の撥水性とともに、特に洗濯後にも撥水性を十分維持できる耐久撥水性を得ることが難しいという問題がある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、撥水性、耐久撥水性及び風合いに優れた撥水性繊維製品を得ることができる撥水剤組成物、及びそれを用いた撥水性繊維製品の製造方法を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行なった結果、特定のシリコーン化合物とシリコーンレジンと多官能イソシアネート化合物とを組み合わせることにより、高水準の撥水性及び耐久撥水性を示しながらも柔らかな風合いを有する繊維製品が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させるに至った。

本発明は、アミノ変性シリコーンと、シリコーンレジンと、多官能イソシアネート化合物とを含有する第１の撥水剤組成物を提供する。

本発明に係る第１の撥水剤組成物によれば、撥水性、耐久撥水性及び風合いに優れた撥水性繊維製品を得ることができる。また、本発明に係る第１の撥水剤組成物によれば、着用中に縫い目が開く現象を防止する性能である縫目滑脱性にも優れる撥水性繊維製品を得ることができる。このような効果が得られる理由は、上記成分を組み合わせることにより、繊維の風合いを損なわずに撥水性及び耐久撥水性を向上させることができるとともに、繊維が伸びすぎることや固くなりすぎることも抑制できたためと考えられる。

上記本発明に係る第１の撥水剤組成物において、多官能イソシアネート化合物の配合量は、アミノ変性シリコーンの配合量とシリコーンレジンの配合量との合計１００質量部に対して、１〜２００質量部であってよい。

撥水性、耐久性撥水性、風合い及び縫目滑脱性の観点から、上記アミノ変性シリコーンの官能基当量は、１００〜２００００ｇ／ｍｏｌであってよい。ここで、アミノ変性シリコーンの官能基当量とは、窒素原子１ｍｏｌあたりのアミノ変性シリコーンの分子量を意味する。

本発明はまた、水酸基及び／又は炭素数１〜３のアルコキシ基を有するジメチルポリシロキサンと、アミノ基含有シランカップリング剤と、シリコーンレジンと、多官能イソシアネート化合物とを含有する第２の撥水剤組成物を提供する。

本発明に係る第２の撥水剤組成物によれば、撥水性、耐久撥水性及び風合いに優れた撥水性繊維製品を実現することができる。また、本発明に係る第２の撥水剤組成物によっても、縫目滑脱性にも優れる撥水性繊維製品を得ることができる。

本発明はまた、繊維を、上記本発明に係る第１又は第２の撥水剤組成物が含まれる処理液で処理する工程を備える、撥水性繊維製品の製造方法を提供する。

本発明の撥水性繊維製品の製造方法によれば、撥水性、耐久撥水性及び風合いに優れた撥水性繊維製品を安定して製造することができる。また、本発明の方法で製造された撥水繊維製品は縫目滑脱性に優れたものになり得る。

本発明によれば、撥水性、耐久撥水性及び風合いに優れた撥水性繊維製品を得ることができる撥水剤組成物を提供することができる。また、本発明の撥水剤組成物によれば、繊維製品等に優れた縫目滑脱性を与えることができる。

以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。

本実施形態の撥水剤組成物は、アミノ変性シリコーン（以下、（Ｉ）成分という場合もある）及びシリコーンレジン（以下、（ＩＩ）成分という場合もある）を含む撥水性成分と、多官能イソシアネート化合物（以下、（ＩＩＩ）成分という場合もある）とを含有する。

＜アミノ変性シリコーン＞
アミノ変性シリコーンとしては、オルガノポリシロキサンの側鎖又は末端にアミノ基及び／又はイミノ基を含む有機基を有する化合物が挙げられる。このような有機基としては、例えば、−Ｒ−ＮＨ_２で表される有機基、及び、−Ｒ−ＮＨ−Ｒ’−ＮＨ_２で表される有機基が挙げられる。Ｒ及びＲ’としては、エチレン基、プロピレン基等の２価の基が挙げられる。アミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部が、封鎖されたアミノ基及び／又はイミノ基であってもよい。封鎖されたアミノ基及び／又はイミノ基は、例えば、アミノ基及び／又はイミノ基を封鎖剤で処理することにより得られる。封鎖剤としては、例えば、炭素数２〜２２の脂肪酸、炭素数２〜２２の脂肪酸の酸無水物、炭素数２〜２２の脂肪酸の酸ハライド、炭素数１〜２２の脂肪族モノイソシアネートなどが挙げられる。

アミノ変性シリコーンの官能基当量は、撥水性、耐久性撥水性、風合い及び縫目滑脱性の観点から、１００〜２００００ｇ／ｍｏｌが好ましく、１５０〜１２０００ｇ／ｍｏｌがより好ましく、２００〜４０００ｇ／ｍｏｌがより好ましい。

アミノ変性シリコーンは２５℃で液状であることが好ましい。アミノ変性シリコーンの２５℃における動粘度は、１０〜１００，０００ｍｍ^２／ｓであることが好ましく、１０〜３０，０００ｍｍ^２／ｓであることがより好ましく、１０〜５，０００ｍｍ^２／ｓであることがさらに好ましい。２５℃における動粘度が１００，０００ｍｍ^２／ｓより大きい場合、粘度が高すぎて作業性が悪くなったり、縫目滑脱性が低下したりする傾向にある。２５℃における動粘度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２８３：２０００（ウベローデ粘度計）に記載の方法で測定した値を意味する。

アミノ変性シリコーンとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、ＫＦ８００５、ＫＦ−８６８、ＫＦ−８６４、ＫＦ−３９３（いずれも、信越化学工業（株）製、商品名）、ＸＦ４２−Ｂ１９８９（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、ＳＦ−８４１７、ＢＹ１６−８５３Ｕ（いずれも、東レ・ダウコーニング（株）製、商品名）などが挙げられる。

アミノ変性シリコーンは、１種を単独で又は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

本実施形態の撥水剤組成物におけるアミノ変性シリコーンの配合量は、撥水剤組成物を処理浴（例えば繊維を処理する処理浴）とする場合、撥水剤組成物全量を基準として、０．０１〜１質量％とすることができる。また、流通時においては、アミノ変性シリコーンの配合量は、撥水剤組成物全量を基準として、０．１〜５０質量％とすることができ、０．２〜２０質量％であってもよい。

本実施形態の撥水剤組成物には、上記アミノ変性シリコーンに代えて、末端又は側鎖に水酸基及び／又は炭素数１〜３のアルコキシ基を有するジメチルポリシロキサン（以下、（ＩＶ）成分という場合もある）と、アミノ基含有シランカップリング剤（以下、（Ｖ）成分という場合もある）とを配合することができる。この場合の撥水剤組成物（以下、第２の撥水剤組成物という場合もある）は、少なくとも（ＩＶ）成分、（Ｖ）成分、（ＩＩ）成分及び（ＩＩＩ）成分が配合されてなるものである。（ＩＶ）成分における上記の水酸基及び／又は炭素数１〜３のアルコキシ基は、ジメチルポリシロキサン骨格の末端に結合していることが好ましく、両末端に結合していることがより好ましい。

（ＩＶ）成分と（Ｖ）成分との反応物の２５℃における動粘度は、１０〜１００，０００ｍｍ^２／ｓであることが好ましく、１０〜３０，０００ｍｍ^２／ｓであることがより好ましく、１０〜５，０００ｍｍ^２／ｓであることがさらに好ましい。２５℃における動粘度が１００，０００ｍｍ^２／ｓより大きい場合、粘度が高すぎて作業性が悪くなったり、縫目滑脱性が低下したりする傾向にある。２５℃における動粘度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２８３：２０００（ウベローデ粘度計）に記載の方法で測定した値を意味する。

アミノ基含有シランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業社製のＫＢＭ−６０２（Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）、ＫＢＭ−６０３（Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン）、ＫＢＭ−９０３（３−アミノプロピルトリメトキシシラン）などのアミノ基と炭素数１〜３のアルコキシ基とを有するシラン化合物が挙げられる。

第２の撥水剤組成物における（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分の配合量は、撥水剤組成物を処理浴（例えば繊維を処理する処理浴）とする場合、撥水剤組成物全量を基準として、合計で０．０１〜１質量％とすることができる。また、流通時においては、（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分の配合量は、撥水剤組成物全量を基準として、合計で０．１〜５０質量％とすることができ、０．２〜２０質量％であってもよい。

（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分の配合割合は、（ＩＶ）成分の官能基（水酸基及び炭素数１〜３のアルコキシ基の合計）と（Ｖ）成分の官能基（炭素数１〜３のアルコキシ基の合計）とのモル比［（ＩＶ）：（Ｖ）］で２０：１〜１：１とすることができる。

＜シリコーンレジン＞
本実施形態の撥水剤組成物は、上記アミノ変性シリコーン、上記（ＩＶ）成分、及び、上記（ＩＶ）成分と上記（Ｖ）成分との反応物以外のシリコーン化合物として、シリコーンレジンを含む。シリコーンレジンとしては、構成成分としてＭＱ、ＭＤＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＤＴ又はＭＤＴＱを含み、２５℃にて固形状であり、三次元構造を有するオルガノポリシロキサンであることが好ましい。また、シリコーンレジンは、ＪＩＳ Ｋ ６２４９：２００３ １３．硬さ試験に従ってタイプＡデュロメータにより測定した硬さが２０以上であることが好ましく、６０以上であることがより好ましい。ここで、Ｍ、Ｄ、Ｔ及びＱは、それぞれ（Ｒ’’）_３ＳｉＯ_０．５単位、（Ｒ’’）_２ＳｉＯ単位、Ｒ’’ＳｉＯ_１．５単位及びＳｉＯ_２単位を表す。Ｒ’’は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族炭化水素基、又は、炭素数６〜１５の１価の芳香族炭化水素基を表す。

シリコーンレジンは、一般に、ＭＱレジン、ＭＴレジン又はＭＤＴレジンとして知られており、ＭＤＱ、ＭＴＱ又はＭＤＴＱと示される部分を有することもある。

シリコーンレジンは、これを適当な溶媒に溶解させた溶液としても入手することができる。溶媒としては、例えば、比較的低分子量のメチルポリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ｎ−ヘキサン、イソプロピルアルコール、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタン及びこれらの溶媒の混合物等が挙げられる。

シリコーンレジンの溶液としては、例えば、信越化学工業（株）より市販されているＫＦ７３１２Ｊ（トリメチルシリル基含有ポリシロキサン：デカメチルシクロペンタシロキサン＝５０：５０混合物）、ＫＦ７３１２Ｆ（トリメチルシリル基含有ポリシロキサン：オクタメチルシクロテトラシロキサン）、ＫＦ９０２１Ｌ（トリメチルシリル基含有ポリシロキサン：低粘度メチルポリシロキサン＝５０：５０混合物）、ＫＦ７３１２Ｌ（トリメチルシリル基含有ポリシロキサン：低粘度メチルポリシロキサン＝５０：５０混合物）等が挙げられる。

シリコーンレジン単独としては、例えば、東レダウコーニング（株）より市販されているＭＱ−１６００ ｓｏｌｉｄ Ｒｅｓｉｎ（トリメチルシリル基含有ポリシロキサン）、ＭＱ−１６４０ Ｆｌａｋｅ Ｒｅｓｉｎ（トリメチルシリル基含有ポリシロキサン、ポリプロピルシルセスキオキサン）などが挙げられる。上記市販品は、トリメチルシリル基含有ポリシロキサンを含み、ＭＱ、ＭＤＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＤＴ又はＭＤＴＱを含むものである。

本実施形態の撥水剤組成物におけるシリコーンレジンの配合量は、撥水性、耐久撥水性及び風合いの観点から、アミノ変性シリコーンの含有量１００質量部に対して、１０〜５０００質量部であることが好ましく、５０〜５００質量部であることがより好ましい。

また、本実施形態の第２の撥水剤組成物におけるシリコーンレジンの配合量は、撥水性、耐久撥水性及び風合いの観点から、（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分の合計配合量１００質量部に対して、１０〜５０００質量部であることが好ましく、５０〜５００質量部であることがより好ましい。

＜多官能イソシアネート化合物＞
多官能イソシアネート化合物としては、分子内に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されず、公知のポリイソシアネート化合物を用いることができる。多官能イソシアネート化合物としては、例えば、アルキレンジイソシアネート、アリールジイソシアネート及びシクロアルキルジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物、これらのジイソシアネート化合物の二量体、三量体又は四量体などの変性ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。アルキレンジイソシアネートの炭素数は、１〜１２であることが好ましい。

ジイソシアネート化合物としては、例えば、２，４又は２，６−トリレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレン又はナフチレンジイソシアネート、４，４’−メチレン−ビス（フェニルイソシアネート）、２，４’−メチレン−ビス（フェニルイソシアネート）、３，４’−メチレン−ビス（フェニルイソシアネート）、４，４’−エチレン−ビス（フェニルイソシアネート）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルシクロヘキサン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルシクロヘキサン、１−メチル−２，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、４，４’−メチレン−ビス（シクロヘキシルイソシアネート）、３−イソシアネート−メチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、酸−ジイソシアネート二量体、ω，ω’−ジイソシアネートジエチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネートジメチルトルエン、ω，ω’−ジイソシアネートジエチルトルエン、フマル酸ビス（２−イソシアネートエチル）エステル、１，４−ビス（２−イソシアネート−プロプ−２−イル）ベンゼン、及び、１，３−ビス（２−イソシアネート−プロプ−２−イル）ベンゼンが挙げられる。

トリイソシアネート化合物としては、例えば、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアナートフェニル）−チオフォスファートなどが挙げられる。テトライソシアネート化合物としては、例えば、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネートなどが挙げられる。

ジイソシアネート化合物から誘導される変性ポリイソシアネート化合物としては、２つ以上のイソシアネート基を有するものであれば特に制限はなく、例えば、ビウレット構造、イソシアヌレート構造、ウレタン構造、ウレトジオン構造、アロファネート構造、三量体構造などを有するポリイソシアネート、トリメチロールプロパンの脂肪族イソシアネートのアダクト体などを挙げることができる。また、ポリメリックＭＤＩ（ＭＤＩ＝ジフェニルメタンジイソシアネート）もポリイソシアネート化合物として使用することができる。ポリイソシアネート化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基は、そのままでもよく、ブロック剤によりブロックされたブロックイソシアネート基であってもよい。ブロック剤としては、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチル−４−ニトロピラゾール、３，５−ジメチル−４−ブロモピラゾール、ピラゾールなどのピラゾール類；フェノール、メチルフェノール、クロルフェノール、ｉｓｏ−ブチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｉｓｏ−アミルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール等のフェノール類；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等のラクタム類；マロン酸ジメチルエステル、マロン酸ジエチルエステル、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等の活性メチレン化合物類；ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトフェノンオキシム、ベンゾフェノンオキシム等のオキシム類；イミダゾール、２−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物類；重亜硫酸ソーダなどがある。これらの中でも、耐久撥水性の観点から、ピラゾール類及びオキシム類が好ましい。

多官能イソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート構造に親水基を導入して界面活性効果を持たせることにより、ポリイソシアネートに水分散性を付与した水分散性イソシアネートを用いることもできる。また、アミノ基とイソシアネート基との反応を促進するため、有機錫、有機亜鉛等の公知の触媒を併用することもできる。

本実施形態の撥水剤組成物における多官能イソシアネート化合物の配合量は、撥水性、耐久撥水性及び風合いの観点から、アミノ変性シリコーンの配合量とシリコーンレジン配合量との合計１００質量部に対して、１〜２００質量部であることが好ましく、５〜１００質量部であることがより好ましい。

本実施形態の第２の撥水剤組成物における多官能イソシアネート化合物の配合量は、撥水性、耐久撥水性及び風合いの観点から、（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分、並びに（ＩＩ）成分の合計配合量１００質量部に対して、１〜２００質量部であることが好ましく、５〜１００質量部であることがより好ましい。

本実施形態の撥水剤組成物が、撥水性成分として、（Ｉ）成分、（ＩＩ）成分、（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分以外の成分を含む場合、多官能イソシアネート化合物の配合量は、撥水性、耐久撥水性及び風合いの観点から、撥水性成分全量１００質量部に対して、１〜２００質量部であることが好ましく、５〜１００質量部であることがより好ましい。この場合、撥水性成分における（Ｉ）成分及び（ＩＩ）成分の合計配合量が、撥水性成分全量を基準として１質量％以上であることが好ましく、１０〜９０質量％であることがより好ましい。第２の撥水剤組成物の場合、撥水性成分における（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分、並びに（ＩＩ）成分の合計配合量が、撥水性成分全量を基準として１質量％以上であることが好ましく、１０〜９０質量％であることがより好ましい。

（Ｉ）成分、（ＩＩ）成分、（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分以外の撥水性成分としては、例えば、公知のフッ素系ポリマー、脂肪族炭化水素、脂肪族カルボン酸及びそのエステル化物、ポリオレフィン、ポリ（メタ）アクリル酸エステルなどの炭化水素基含有化合物等が挙げられる。

従来のフッ素系ポリマーとしては、例えば、ＮＫガードＳ−３３（日華化学株式会社製）などが挙げられる。

脂肪族炭化水素としては、例えば、パラフィン系炭化水素、オレフィン系炭化水素などが挙げられる。脂肪族炭化水素の炭素数は１２以上が好ましい。

脂肪族カルボン酸は、飽和及び不飽和のいずれであってもよく、炭素数は１２以上が好ましい。このような脂肪族カルボン酸のエステル化物を用いてもよい。

ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。

ポリ（メタ）アクリル酸エステルは、エステル結合を介して存在する炭化水素基の炭素数が１２以上であることが好ましい。また、炭化水素基の炭素数は２４以下であることが好ましい。この炭化水素基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、飽和炭化水素であっても不飽和炭化水素であってもよく、更には脂環式又は芳香族の環状を有していてもよい。これらの中でも、直鎖状であるものが好ましく、直鎖状のアルキル基であるものがより好ましい。かかるポリマー中のアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの単量体の構成割合は、ポリマーを構成する単量体単位の全量に対して、８０〜１００質量％であることが好ましい。また、かかるポリマーの重量平均分子量は、５０万以上であることが好ましい。また、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとの共重合体を用いてもよい。

このようなポリ（メタ）アクリル酸エステル（非フッ素系ポリマー）としては、例えば、下記一般式（Ａ−１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ともいう。）に由来する構成単位を含有する非フッ素アクリル系ポリマーが挙げられる。

［式（Ａ−１）中、Ｒ^１は水素又はメチル基を表し、Ｒ^２は置換基を有していてもよい炭素数１２以上の１価の炭化水素基を表す。］

本実施形態にて使用される上記一般式（Ａ−１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）は、置換基を有していてもよい炭素数が１２以上の１価の炭化水素基を有する。この炭化水素基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよく、更には脂環式又は芳香族の環状を有していてもよい。これらの中でも、直鎖状であるものが好ましく、直鎖状のアルキル基であるものがより好ましい。この場合、撥水性がより優れるものとなる。炭素数１２以上の１価の炭化水素基が置換基を有する場合、その置換基としては、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、エポキシ基、イソシアネート基、ブロックドイソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基等のうちの１種以上が挙げられる。本実施形態では、上記一般式（Ａ−１）において、Ｒ^２は無置換の炭化水素基であることが好ましい。

上記炭化水素基の炭素数は、１２〜２４であることが好ましい。炭素数が１２未満であると、非フッ素アクリル系ポリマーを含む撥水剤組成物を繊維製品等に付着させた場合、十分な撥水性が得られにくくなる。一方、炭素数が２４を超えると、炭素数が上記範囲にある場合と比較して、非フッ素アクリル系ポリマー含む撥水剤組成物を繊維製品等に付着させた場合、繊維製品の風合いが粗硬になる傾向にある。

上記炭化水素基の炭素数は、１２〜２１であることがより好ましい。炭素数がこの範囲である場合は、撥水性と風合いが特に優れるようになる。炭化水素基として特に好ましいのは、炭素数が１２〜１８の直鎖状のアルキル基である。

上記（Ａ）成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸ヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸セリル及び（メタ）アクリル酸メリシルが挙げられる。

上記（Ａ）成分は、架橋剤と反応可能なヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有することができる。この場合、得られる繊維製品の耐久撥水性を更に向上させることができる。イソシアネート基は、ブロック化剤で保護されたブロックドイソシアネート基を形成していてもよい。また、上記（Ａ）成分がアミノ基を有する場合、得られる繊維製品の風合いを更に向上させることができる。

上記（Ａ）成分は、１分子内に重合性不飽和基を１つ有する単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体であることが好ましい。

上記（Ａ）成分は、１種を単独で用いてよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

上記（Ａ）成分は、得られる繊維製品の耐久撥水性の点で、アクリル酸エステル単量体（ａ１）とメタアクリル酸エステル単量体（ａ２）とを併用することが好ましい。配合する（ａ１）成分の質量と（ａ２）成分の質量との比（ａ１）／（ａ２）は、３０／７０〜９０／１０であることが好ましく、４０／６０〜８５／１５であることがより好ましく、５０／５０〜８０／２０であることがさらに好ましい。（ａ１）／（ａ２）が上記範囲内である場合は、得られる繊維製品の耐久撥水性がより良好となる。（ａ１）／（ａ２）が９０／１０を超える場合、もしくは３０／７０未満となる場合は、得られる繊維製品の耐久撥水性が低下する傾向にある。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記（Ａ）成分の単量体の合計構成割合は、得られる繊維製品の撥水性及び耐久撥水性の点で、非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、５０〜１００質量％であることが好ましく、５５〜１００質量％であることがより好ましく、６０〜１００質量％であることがさらに好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーは、得られる繊維製品の撥水性、及び非フッ素アクリル系ポリマーの乳化重合又は分散重合時及び重合後の組成物中での乳化安定性を向上できる点で、（Ａ）成分に加えて、（Ｂ１）ＨＬＢが７〜１８である下記一般式（Ｉ−１）で表される化合物、（Ｂ２）ＨＬＢが７〜１８である下記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物、及び（Ｂ３）ＨＬＢが７〜１８である、ヒドロキシ基及び重合性不飽和基を有する油脂に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物のうちから選ばれる少なくとも１種の反応性乳化剤（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ともいう。）を単量体成分として含有していることが好ましい。

［式（Ｉ−１）中、Ｒ^３は水素又はメチル基を表し、Ｘは炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基を表し、Ｙ^１は炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

［式（ＩＩ−１）中、Ｒ^４は重合性不飽和基を有する炭素数１３〜１７の１価の不飽和炭化水素基を表し、Ｙ^２は炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

「反応性乳化剤」とは、ラジカル反応性を有する乳化分散剤、すなわち、分子内に１つ以上の重合性不飽和基を有する界面活性剤のことであり、（メタ）アクリル酸エステルのような単量体と共重合させることができるものである。

また、「ＨＬＢ」とは、エチレンオキシ基を親水基、それ以外を全て親油基と見なし、グリフィン法により算出したＨＬＢ値のことである。

本実施形態にて使用される上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の化合物のＨＬＢは、７〜１８であり、非フッ素アクリル系ポリマーの乳化重合又は分散重合時及び重合後の組成物中での乳化安定性（以降、単に乳化安定性という。）の点で、９〜１５が好ましい。さらには、撥水剤組成物の貯蔵安定性の点で上記範囲内の異なるＨＬＢを有する２種以上の反応性乳化剤（Ｂ）を併用することがより好ましい。

本実施形態にて使用される上記一般式（Ｉ−１）で表される反応性乳化剤（Ｂ１）において、Ｒ^３は水素又はメチル基であり、（Ａ）成分との共重合性の点でメチル基であることがより好ましい。Ｘは炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基であり、本実施形態の非フッ素アクリル系ポリマーの乳化安定性の点で、炭素数２〜３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ｙ^１は炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を含む２価の基である。Ｙ^１におけるアルキレンオキシ基の種類、組み合わせ及び付加数については、上記ＨＬＢの範囲内になるように適宜選択することができる。また、アルキレンオキシ基が２種以上の場合、それらはブロック付加構造又はランダム付加構造を有することができる。

上記一般式（Ｉ−１）で表される化合物としては、下記一般式（Ｉ−２）で表される化合物が好ましい。

［式（Ｉ−２）中、Ｒ^３は水素又はメチル基を表し、Ｘは炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基を表し、Ａ^１Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｍは上記ＨＬＢの範囲内になるように適宜選択することができ、具体的には、１〜８０の整数が好ましく、ｍが２以上のときｍ個のＡ^１Ｏは同一であっても異なっていてもよい。］

上記一般式（Ｉ−２）で表される化合物において、Ｒ^３は水素又はメチル基であり、（Ａ）成分との共重合性の点でメチル基であることがより好ましい。Ｘは炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基であり、非フッ素アクリル系ポリマーの乳化安定性の点で、炭素数２〜３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ａ^１Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基である。Ａ^１Ｏの種類及び組み合わせ、並びにｍの数については、上記ＨＬＢの範囲内になるように適宜選択することができる。非フッ素アクリル系ポリマーの乳化安定性の点で、ｍは１〜８０の整数が好ましく、１〜６０の整数であることがより好ましい。ｍが２以上のときｍ個のＡ^１Ｏは同一であっても異なっていてもよい。また、Ａ^１Ｏが２種以上の場合、それらはブロック付加構造又はランダム付加構造を有することができる。

上記一般式（Ｉ−２）で表される反応性乳化剤（Ｂ１）は、従来公知の方法で得ることができ、特に限定されるものではない。また、市販品より容易に入手することができ、例えば、花王株式会社製の「ラテムルＰＤ−４２０」、「ラテムルＰＤ−４３０」、「ラテムルＰＤ−４５０」等を挙げることができる。

本実施形態にて使用される上記一般式（ＩＩ−１）で表される反応性乳化剤（Ｂ２）において、Ｒ^４は重合性不飽和基を有する炭素数１３〜１７の１価の不飽和炭化水素基であり、トリデセニル基、トリデカジエニル基、テトラデセニル基、テトラジエニル基、ペンタデセニル基、ペンタデカジエニル基、ペンタデカトリエニル基、ヘプタデセニル基、ヘプタデカジエニル基、ヘプタデカトリエニル基等が挙げられる。非フッ素系ポリマーの乳化安定性の点で、Ｒ^４は炭素数１４〜１６の１価の不飽和炭化水素基がより好ましい。

Ｙ^２は炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を含む２価の基である。Ｙ^２におけるアルキレンオキシ基の種類、組み合わせ及び付加数については、上記ＨＬＢの範囲内になるように適宜選択することができる。また、アルキレンオキシ基が２種以上の場合、それらはブロック付加構造又はランダム付加構造を有することができる。非フッ素アクリル系ポリマーの乳化安定性の点で、アルキレンオキシ基はエチレンオキシ基がより好ましい。

上記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＩ−２）で表される化合物が好ましい。

［式（ＩＩ−２）中、Ｒ^４は重合性不飽和基を有する炭素数１３〜１７の１価の不飽和炭化水素基を表し、Ａ^２Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｎは上記ＨＬＢの範囲内になるように適宜選択することができ、具体的には、１〜５０の整数が好ましく、ｎが２以上のときｎ個のＡ^２Ｏは同一であっても異なっていてもよい。］

上記一般式（ＩＩ−２）で表される化合物におけるＲ^４は、上述した一般式（ＩＩ−１）におけるＲ^４と同様のものが挙げられる。

Ａ^２Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基である。非フッ素アクリル系ポリマーの乳化安定性の点で、Ａ^２Ｏの種類及び組み合わせ、並びにｎの数については、上記ＨＬＢの範囲内になるように適宜選択することができる。非フッ素アクリル系ポリマーの乳化安定性の点で、Ａ^２Ｏはエチレンオキシ基がより好ましく、ｎは１〜５０の整数が好ましく、５〜２０の整数がより好ましく、８〜１４の整数がさらに好ましい。ｎが２以上のときｎ個のＡ^２Ｏは同一であっても異なっていてもよい。また、Ａ^２Ｏが２種以上の場合、それらはブロック付加構造又はランダム付加構造を有することができる。

本実施形態にて使用される上記一般式（ＩＩ−２）で表される反応性乳化剤（Ｂ２）は、従来公知の方法で対応する不飽和炭化水素基を有するフェノールにアルキレンオキサイドを付加することにより合成することができ、特に限定されるものではない。例えば、苛性ソーダ、苛性カリウム等のアルカリ触媒を用い、加圧下、１２０〜１７０℃にて、所定量のアルキレンオキサイドを付加することにより合成することができる。

上記対応する不飽和炭化水素基を有するフェノールには、工業的に製造された純品または混合物のほか、植物等から抽出・精製された純品又は混合物として存在するものも含まれる。例えば、カシューナッツの殻等から抽出され、カルダノールと総称される、３−［８（Ｚ），１１（Ｚ），１４−ペンタデカトリエニル］フェノール、３−［８（Ｚ），１１（Ｚ）−ペンタデカジエニル］フェノール、３−［８（Ｚ）−ペンタデセニル］フェノール、３−［１１（Ｚ）−ペンタデセニル］フェノール等が挙げられる。

本実施形態にて使用される反応性乳化剤（Ｂ３）は、ＨＬＢが７〜１８である、ヒドロキシ基及び重合性不飽和基を有する油脂に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物である。ヒドロキシ基及び重合性不飽和基を有する油脂としては、不飽和脂肪酸（パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸等）を含んでいてもよい脂肪酸のモノ又はジグリセライド、少なくとも１種のヒドロキシ不飽和脂肪酸（リシノール酸、リシノエライジン酸、２−ヒドロキシテトラコセン酸等）を含む脂肪酸のトリグリセライドを挙げることができる。非フッ素系ポリマーの乳化安定性の点で、少なくとも１種のヒドロキシ不飽和脂肪酸を含む脂肪酸のトリグリセライドのアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ヒマシ油（リシノール酸を含む脂肪酸のトリグリセライド）の炭素数２〜４のアルキレンオキサイド付加物がより好ましく、ヒマシ油のエチレンオキサイド付加物がさらに好ましい。さらに、アルキレンオキサイドの付加モル数は、上記ＨＬＢの範囲内になるように適宜選択することができ、非フッ素アクリル系ポリマーの乳化安定性の点で、２０〜５０モルがより好ましく、２５〜４５モルがさらに好ましい。また、アルキレンオキサイドが２種以上の場合、それらはブロック付加構造又はランダム付加構造を有することができる。

本実施形態にて使用される反応性乳化剤（Ｂ３）は、従来公知の方法でヒドロキシ基及び重合性不飽和基を有する油脂にアルキレンオキサイドを付加することにより合成することができ、特に限定されるものではない。例えば、リシノール酸を含む脂肪酸のトリグリセライド、すなわちヒマシ油に苛性ソーダ、苛性カリウム等のアルカリ触媒を用い、加圧下、１２０〜１７０℃にて、所定量のアルキレンオキサイドを付加することにより合成することができる。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記（Ｂ）成分の単量体の構成割合は、得られる繊維製品の撥水性、及び非フッ素アクリル系ポリマーの乳化安定性を向上できる観点で、非フッ素アクリル系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることがさらに好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーは、得られる繊維製品の耐久撥水性を向上できる点で、（Ａ）成分に加えて、下記（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）及び（Ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種の第２の（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ともいう。）を単量体成分として含有していることが好ましい。

（Ｃ１）は、（Ｃ５）以外の下記一般式（Ｃ−１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体である。

［式（Ｃ−１）中、Ｒ^５は水素又はメチル基を表し、Ｒ^６はヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、エポキシ基、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する炭素数１〜１１の１価の鎖状炭化水素基を表す。ただし、分子内における（メタ）アクリロイルオキシ基の数は２以下である。］

（Ｃ２）は、下記一般式（Ｃ−２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体である。

［式（Ｃ−２）中、Ｒ^７は水素又はメチル基を表し、Ｒ^８は置換基を有していてもよい炭素数１〜１１の１価の環状炭化水素基を表す。］

（Ｃ３）は、下記一般式（Ｃ−３）で表されるメタクリル酸エステル単量体である。

［式（Ｃ−３）中、Ｒ^９は無置換の炭素数１〜４の１価の鎖状炭化水素基を表す。］

（Ｃ４）は、下記一般式（Ｃ−４）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体である。

［式（Ｃ−４）中、Ｒ^１０は水素又はメチル基を表し、ｐは２以上の整数を表し、Ｓは（ｐ＋１）価の有機基を表し、Ｔは重合性不飽和基を有する１価の有機基を表す。］

（Ｃ５）は、下記一般式（Ｃ−５）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体である。

［式（Ｃ−５）中、Ｒ^１１は水素又はメチル基を表し、Ｒ^１２はクロロ基及びブロモ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基とヒドロキシ基とを有する炭素数３〜６の１価の鎖状飽和炭化水素基を表す。］

上記（Ｃ１）の単量体は、エステル部分にヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、エポキシ基、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する炭素数１〜１１の１価の鎖状炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体であり、かつ、上記（Ｃ５）以外の（メタ）アクリル酸エステル単量体である。架橋剤と反応可能な点から、上記炭素数１〜１１の１価の鎖状炭化水素基は、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有することが好ましい。これらの架橋剤と反応可能な基を有する（Ｃ１）の単量体を含有する非フッ素アクリル系ポリマーを、架橋剤とともに繊維製品に処理した場合に、得られる繊維製品の風合いを維持したまま、耐久撥水性を向上することができる。イソシアネート基は、ブロック化剤で保護されたブロックドイソシアネート基であってもよい。

上記鎖状炭化水素基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよい。また、鎖状炭化水素基は、上記官能基の他に置換基を更に有していてもよい。中でも得られる繊維製品の耐久撥水性を向上できる点で、直鎖状であること、及び／又は、飽和炭化水素基であることが好ましい。

具体的な（Ｃ１）の単量体としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。これら単量体は、１種を単独で用いてよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも得られる繊維製品の耐久撥水性を向上できる点で、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが好ましい。さらに得られる繊維製品の風合いを向上させる点で、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルが好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記（Ｃ１）の単量体の構成割合は、得られる繊維製品の撥水性及び風合いの観点で、非フッ素アクリル系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。

上記（Ｃ２）の単量体は、エステル部分に炭素数１〜１１の１価の環状炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体であり、環状炭化水素基としては、イソボルニル基、シクロヘキシル基、ジシクロペンタニル基等が挙げられる。これら環状炭化水素基はアルキル基等の置換基を有していてもよい。ただし、置換基が炭化水素基の場合、置換基及び環状炭化水素基の炭素数の合計が１１以下となる炭化水素基が選ばれる。また、これら環状炭化水素基は、エステル結合に直接結合していることが、耐久撥水性向上の観点から好ましい。環状炭化水素基は、脂環式であっても芳香族であってもよく、脂環式の場合、飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよい。具体的な単量体としては、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル等が挙げられる。これら単量体は、１種を単独で用いてよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも得られる繊維製品の耐久撥水性を向上できる点で、（メタ）アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシルが好ましく、メタクリル酸イソボルニルがより好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記（Ｃ２）の単量体の構成割合は、得られる繊維製品の撥水性及び風合いの観点で、非フッ素アクリル系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。

上記（Ｃ３）の単量体は、エステル部分のエステル結合に、無置換の炭素数１〜４の１価の鎖状炭化水素基が直接結合したメタクリル酸エステル単量体である。炭素数１〜４の鎖状炭化水素基としては、炭素数１〜２の直鎖炭化水素基、及び、炭素数３〜４の分岐炭化水素基が好ましい。炭素数１〜４の鎖状炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。具体的な化合物としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルが挙げられる。これら単量体は、１種を単独で用いてよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも得られる繊維製品の耐久撥水性を向上できる点で、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｔ−ブチルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記（Ｃ３）の単量体の構成割合は、得られる繊維製品の撥水性及び風合いの観点で、非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。

上記（Ｃ４）の単量体は、１分子内に３以上の重合性不飽和基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体である。本実施形態では、上記一般式（Ｃ−４）におけるＴが（メタ）アクリロイルオキシ基である、１分子内に３以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体が好ましい。式（Ｃ−４）において、ｐ個のＴは同一であっても異なっていてもよい。具体的な化合物としては、例えば、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等が挙げられる。これら単量体は、１種を単独で用いてよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも得られる繊維製品の耐久撥水性を向上できる点で、テトラメチロールメタンテトラアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートがより好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記（Ｃ４）の単量体の構成割合は、得られる繊維製品の撥水性及び風合いの観点で、非フッ素アクリル系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。

上記（Ｃ５）の単量体は、クロロ基及びブロモ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基とヒドロキシ基とを有する炭素数３〜６の１価の鎖状飽和炭化水素基を有する。上記（Ｃ５）の単量体において、Ｒ^１１は水素又はメチル基である。得られる繊維製品の耐久撥水性の点で、Ｒ^１１はメチル基であることが好ましい。

Ｒ^１２はクロロ基及びブロモ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基とヒドロキシ基とを有する炭素数３〜６の１価の鎖状飽和炭化水素基である。鎖状飽和炭化水素基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。鎖状飽和炭化水素基が直鎖状である場合、得られる繊維製品の耐久撥水性がより優れるものとなる。鎖状飽和炭化水素基の炭素数は、得られる繊維製品の耐久撥水性の点で、３〜４であることが好ましく、３であることがより好ましい。

上記鎖状飽和炭化水素基は、得られる繊維製品の耐久撥水性の点で、一つもしくは二つのクロロ基と、一つのヒドロキシ基とを有していることが好ましく、一つのクロロ基と、一つのヒドロキシ基とを有していることがより好ましい。また、得られる繊維製品の耐久撥水性の点で、鎖状飽和炭化水素基はβ位（ＣＨ_２＝ＣＲ^１１（ＣＯ）Ｏ−に結合している炭素原子の隣の炭素原子）にヒドロキシ基を有していることがさらに好ましい。具体的な上記鎖状飽和炭化水素基としては、例えば、３−クロロ−２−ヒドロキシルプロピル基、３−クロロ−２−ヒドロキシブチル基、５−クロロ−２−ヒドロキシペンチル基、３−クロロ−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル基及び３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピル基が挙げられる。

具体的な（Ｃ５）の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸５−クロロ−２−ヒドロキシペンチル及び（メタ）アクリル酸３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルが挙げられる。中でも得られる繊維製品の耐久撥水性を向上できる点で、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルが好ましく、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルがより好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記（Ｃ５）の単量体の構成割合は、得られる繊維製品の耐久撥水性の点で、非フッ素アクリル系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記の（Ｃ）成分の単量体の合計構成割合は、得られる繊維製品の撥水性及び風合いの観点で、非フッ素アクリル系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の他に、これらと共重合可能な単官能の単量体（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ともいう。）を、本発明の効果を損なわない範囲において含有することができる。

上記（Ｄ）の単量体としては、例えば、（メタ）アクリロイルモルホリン、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、フマル酸エステル、マレイン酸エステル、フマル酸、マレイン酸、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、エチレン、スチレン等のフッ素を含まない（Ｅ）成分以外のビニル系単量体等が挙げられる。なお、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、炭化水素基に、ビニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基及びイソシアネート基、ブロックドイソシアネート基等の置換基を有していてもよく、第４級アンモニウム基等の架橋剤と反応可能な基以外の置換基を有していてもよく、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、又はウレタン結合等を有していてもよい。（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記（Ｄ）成分の単量体の構成割合は、得られる繊維製品の撥水性及び風合いの観点で、非フッ素アクリル系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、１０質量％以下であることが好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーは、架橋剤と反応可能なヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有することが、得られる繊維製品の耐久撥水性を向上させることから好ましい。イソシアネート基は、ブロック化剤で保護されたブロックドイソシアネート基を形成していてもよい。また、非フッ素アクリル系ポリマーは、アミノ基を有することが、得られる繊維製品の風合いも向上させることから好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーは、得られる繊維製品の撥水性とコーティングに対する剥離強度を向上できる点で、（Ａ）成分に加えて、塩化ビニル及び塩化ビニリデンのうち少なくともいずれか１種の単量体（Ｅ）（以下、「（Ｅ）成分」ともいう。）を単量体成分として含有していることが好ましい。

本実施形態にて使用される塩化ビニル及び塩化ビニリデンのうち少なくともいずれか１種の単量体（Ｅ）は、得られる繊維製品の撥水性とコーティングに対する剥離強度の点で、塩化ビニルが好ましい。

非フッ素アクリル系ポリマーにおける上記（Ｅ）成分の単量体の構成割合は、得られる繊維製品のコーティングに対する剥離強度を向上できる観点で、非フッ素アクリル系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、１〜４５質量％であることが好ましく、３〜４０質量％であることがより好ましく、５〜３５質量％であることがさらに好ましい。

上記非フッ素アクリル系ポリマーの製造方法について説明する。

非フッ素アクリル系ポリマーは、ラジカル重合法により製造することができる。また、このラジカル重合法の中でも、得られる撥水剤の性能及び環境の面から乳化重合法又は分散重合法で重合することが好ましい。

例えば、媒体中で、上記一般式（Ａ−１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）を乳化重合又は分散重合させることにより非フッ素アクリル系ポリマーを得ることができる。より具体的には、例えば、媒体中に（Ａ）成分及び必要に応じて上記（Ｂ）成分、上記（Ｃ）成分、上記（Ｄ）成分及び上記（Ｅ）成分、並びに乳化補助剤又は分散補助剤を加え、この混合液を乳化又は分散させて、乳化物又は分散物を得る。得られた乳化物又は分散物に、重合開始剤を加えることにより、重合反応が開始され、単量体及び反応性乳化剤を重合させることができる。なお、上述した混合液を乳化又は分散させる手段としては、ホモミキサー、高圧乳化機又は超音波等が挙げられる。

上記乳化補助剤又は分散補助剤等（以下、「乳化補助剤等」ともいう。）としては、上記反応性乳化剤（Ｂ）以外のノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上を使用することができる。乳化補助剤等の含有量は、全単量体１００質量部に対して、０．５〜３０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましく、１〜１０質量部であることがさらに好ましい。上記乳化補助剤等の含有量が０．５質量部未満であると、乳化補助剤等の含有量が上記範囲にある場合と比較して、混合液の分散安定性が低下する傾向にあり、乳化補助剤等の含有量が３０質量部を超えると、乳化補助剤等の含有量が上記範囲にある場合と比較して、得られる撥水剤組成物の撥水性が低下する傾向にある。

乳化重合又は分散重合の媒体としては、水が好ましく、必要に応じて水と有機溶剤とを混合してもよい。このときの有機溶剤としては、例えば、メタノールやエタノールなどのアルコール類、酢酸エチルなどのエステル類、アセトンやメチルエチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類等、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類が挙げられる。なお、水と有機溶剤の比率は特に限定されるものではない。

上記重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系、又はレドックス系等の公知の重合開始剤を適宜使用できる。重合開始剤の含有量は、全単量体１００質量部に対して、重合開始剤０．０１〜２質量部であることが好ましい。重合開始剤の含有量が上記範囲であると、重量平均分子量が１０万以上である非フッ素アクリル系ポリマーを効率よく製造することができる。

また、重合反応において、分子量調整を目的として、ドデシルメルカプタン、ｔ−ブチルアルコール等の連鎖移動剤を用いてもよい。

なお、分子量調整のためには重合禁止剤を使用してもよい。重合禁止剤の添加により所望の重量平均分子量を有する非フッ素アクリル系ポリマーを容易に得ることができる。

重合反応の温度は、２０℃〜１５０℃が好ましい。温度が２０℃未満であると、温度が上記範囲にある場合と比較して、重合が不十分になる傾向にあり、温度が１５０℃を超えると、反応熱の制御が困難になる場合がある。

重合反応において、得られる非フッ素アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、上述した重合開始剤、連鎖移動剤、重合禁止剤の含有量の増減により調整することができ、１０５℃における溶融粘度は、多官能単量体の含有量、及び、重合開始剤の含有量の増減により調整することができる。なお、１０５℃における溶融粘度を低下させたい場合は、重合可能な官能基を２つ以上有する単量体の含有量を減らしたり、重合開始剤の含有量を増加させたりすればよい。

乳化重合又は分散重合により得られるポリマー乳化液又は分散液における非フッ素アクリル系ポリマーの含有量は、組成物の貯蔵安定性及びハンドリング性の観点から、乳化液又は分散液の全量に対して１０〜５０質量％とすることが好ましく、２０〜４０質量％とすることがより好ましい。

上記の炭化水素基含有化合物としては、例えば、ネオシードＮＲ−９０（日華化学（株）製）、ＮＲ−１５８（日華化学（株）製）、ＴＨ−４４（日華化学（株）製）、ＰＷ−１８２（大和化学（株）製）フォボール、ＲＳＨ（ハンツマン・ジャパン（株）製）、パラヂウムＥＣＯ−５００（大原パラヂウム化学（株）製）、ＮＸ０１８（（株）ナノテックス製）などが挙げられる。

＜その他の成分＞
本実施形態の撥水剤組成物は、上記で説明した各成分以外に、界面活性剤、消泡剤、有機酸、無機酸、アルコール、抗菌剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、着色剤、シリカ、酸化防止剤、消臭剤、各種触媒、乳化安定剤、各種有機溶剤、キレート剤、帯電防止剤、アミノ変性シリコーン以外のオルガノ変性シリコーン、多官能イソシアネート化合物以外の架橋剤などをさらに含有していてもよい。

界面活性剤は、ポリアルキレンオキサイド付加物を必須とし、更にその他の界面活性剤を含んでいてもよい。その他の界面活性剤は、例えば、エマルションの状態が安定に保持される温度領域を拡充し、水に配合して希釈液を調製した場合に発生する起泡量を調整する役割があるものを用いてよい。その他の界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれかで構成されるものであればよい。その他の界面活性剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

消泡剤としては、特に限定はないが、例えば、ヒマシ油、ゴマ油、アマニ油、動植物油などの油脂系消泡剤；ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸などの脂肪酸系消泡剤；ステアリン酸イソアミル、こはく酸ジステアリル、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸ブチルなどの脂肪酸エステル系消泡剤；ポリオキシアルキレンモノハイドリックアルコールジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、３−ヘプタノール、２−エチルヘキサノールなどのアルコール系消泡剤；ジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール３−ヘプチルセロソルブノニルセロソルブ３−ヘプチルカルビトールなどのエーテル系消泡剤；トリブチルオスフェート、トリス（ブトキシエチル）フオスフェートなどのリン酸エステル系消泡剤；ジアミルアミンなどのアミン系消泡剤；ポリアルキレンアミド、アシレートポリアミンなどのアミド系消泡剤；ラウリル硫酸エステルナトリウムなどの硫酸エステル系消泡剤；鉱物油等が挙げられる。消泡剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

有機酸としては、特に限定はないが、例えば、乳酸、酢酸、プロピオン酸、マレイン酸、シュウ酸、ギ酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸等が挙げられる。有機酸は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

無機酸としては、特に限定はないが、例えば、塩化水素、硫酸、硝酸等が挙げられる。無機酸は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

アルコールとしては、特に限定はないが、例えば、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。アルコールは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

帯電防止剤としては、撥水性の性能を阻害しにくいものを使用するのがよい。帯電防止剤としては、例えば、高級アルコール硫酸エステル塩、硫酸化油、スルホン酸塩、第４級アンモニウム塩、イミダゾリン型４級塩などのカチオン系界面活性剤、ポリエチレングリコール型、多価アルコールエステル型などの非イオン系界面活性剤、イミダゾリン型４級塩、アラニン型、ベタイン型などの両性界面活性剤、高分子化合物タイプとしては前述した制電性重合体、ポリアルキルアミンなどが挙げられる。帯電防止剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

上記多官能イソシアネート化合物以外の架橋剤としては、例えば、メラミン樹脂、グリオキザール樹脂などを挙げることができる。

メラミン樹脂としては、メラミン骨格を有する化合物を用いることができ、例えば、トリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンなどのポリメチロールメラミン；ポリメチロールメラミンのメチロール基の一部又は全部が、炭素数１〜６のアルキル基を有するアルコキシメチル基となったアルコキシメチルメラミン；ポリメチロールメラミンのメチロール基の一部又は全部が、炭素数２〜６のアシル基を有するアシロキシメチル基となったアシロキシメチルメラミンなどが挙げられる。これらのメラミン樹脂は、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。このようなメラミン樹脂としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のベッカミンＡＰＭ、ベッカミンＭ−３、ベッカミンＭ−３（６０）、ベッカミンＭＡ−Ｓ、ベッカミンＪ−１０１、及びベッカミンＪ−１０１ＬＦ、ユニオン化学工業株式会社製のユニカレジン３８０Ｋ、三木理研工業株式会社製のリケンレジンＭＭシリーズなどが挙げられる。

グリオキザール樹脂としては、従来公知のものを使用することができる。グリオキザール樹脂としては、例えば、１，３−ジメチルグリオキザール尿素系樹脂、ジメチロールジヒドロキシエチレン尿素系樹脂、ジメチロールジヒドロキシプロピレン尿素系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の官能基は、他の官能基で置換されていてもよい。このようなグリオキザール樹脂としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のベッカミンＮ−８０、ベッカミンＮＳ−１１、ベッカミンＬＦ−Ｋ、ベッカミンＮＳ−１９、ベッカミンＬＦ−５５Ｐコンク、ベッカミンＮＳ−２１０Ｌ、ベッカミンＮＳ−２００、及びベッカミンＮＦ−３、ユニオン化学工業株式会社製のユニレジンＧＳ−２０Ｅ、三木理研工業株式会社製のリケンレジンＲＧシリーズ、及びリケンレジンＭＳシリーズなどが挙げられる。

メラミン樹脂及びグリオキザール樹脂には、反応を促進させる観点から触媒を使用することが好ましい。このような触媒としては、通常用いられる触媒であれば特に制限されず、例えば、ホウ弗化アンモニウム、ホウ弗化亜塩等のホウ弗化化合物；塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム等の中性金属塩触媒；燐酸、塩酸、ホウ酸等の無機酸などが挙げられる。これら触媒には、必要に応じて、助触媒として、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸、乳酸等の有機酸などを併用することもできる。このような触媒としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のキャタリストＡＣＸ、キャタリスト３７６、キャタリストＯ、キャタリストＭ、キャタリストＧ（ＧＴ）、キャタリストＸ−１１０、キャタリストＧＴ−３、及びキャタリストＮＦＣ−１、ユニオン化学工業株式会社製のユニカキャタリスト３−Ｐ、及びユニカキャタリストＭＣ−１０９、三木理研工業株式会社製のリケンフィクサーＲＣシリーズ、リケンフィクサーＭＸシリーズ、及びリケンフィクサーＲＺ−５などが挙げられる。

上述した本実施形態に係る撥水剤組成物は、繊維製品加工剤、紙製品加工剤、皮製品加工剤などの用途に好適に用いることができる。

本実施形態の撥水剤組成物の製造方法について説明する。

本実施形態の撥水剤組成物は、上述した、アミノ変性シリコーンと、シリコーンレジンと、多官能イソシアネート化合物とを混合することにより得ることができる。本実施形態の撥水剤組成物における上述した各成分の含有量は、上述した好ましい配合量とすることができる。

本実施形態の撥水剤組成物は、アミノ変性シリコーンと、多官能イソシアネート化合物とを予め混合した１剤型であってもよいし、上記３成分中の２成分を混合した１剤と他の１成分の１剤とに分けられている２剤型であってもよいし、上記３成分がそれぞれ別々になっている３剤型であってもよい。本実施形態の撥水剤組成物は、取り扱いの簡便性の観点から、上記３成分が水性媒体に分散（乳化、溶解を含む）していることが好ましい。

（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分と（ＩＩＩ）成分とを予め混合した１剤型となっている場合、本実施形態の撥水剤組成物は、（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分と（ＩＩＩ）成分とを水性媒体に同時に分散（乳化、溶解を含む）させることにより、又は、３成分中の少なくとも１成分を水性媒体に分散させた分散液と、他の成分を水性媒体に分散させた分散液とを混合することにより、又は、（Ｉ）成分、（ＩＩ）成分及び（ＩＩＩ）成分のそれぞれの分散液を混合することにより得ることができる。

上記の各成分を水性媒体に分散する方法としては、例えば、各成分と、水性媒体と、必要により分散剤とを混合攪拌することが挙げられる。混合攪拌する場合、マイルダー、高速攪拌機、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、ホモミキサー、ビーズミル、パールミル、ダイノーミル、アスペックミル、バスケットミル、ボールミル、ナノマイザー、アルチマイザー、スターバーストなどの従来公知の乳化分散機を用いてよい。これらの乳化分散機は、１種を単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。

水性媒体としては、水、又は、水と水に混和する親水性溶剤との混合溶媒であることが好ましい。親水性溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、へキシレングリコール、グリセリン、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、ソルフィット、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホオキサイドなどが挙げられる。

上記分散液は、分散安定性の観点から、界面活性剤をさらに含むことが好ましい。このような界面活性剤としては、乳化分散安定性を向上することができるものであれば特に限定されず、例えば、公知の非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

上記分散液は、そのまま処理液として使用してもよいし、さらに水性媒体又は疎水性有機溶媒で希釈することによって処理液とすることもできる。

本実施形態の第２の撥水剤組成物については、（Ｉ）成分に代えて、（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分を用いることにより、製造することができる。

本実施形態の撥水性繊維製品の製造方法について説明する。

本実施形態の方法は、繊維を上述した本実施形態の撥水剤組成物が含まれる処理液で処理する工程を備える。この工程を経て、撥水性繊維製品が得られる。

繊維の素材としては特に制限はなく、綿、麻、絹、羊毛などの天然繊維、レーヨン、アセテートなどの半合成繊維、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリプロピレンなどの合成繊維及びこれらの複合繊維、混紡繊維などが挙げられる。繊維の形態は、糸、布、不織布、紙などのいずれの形態であってもよい。繊維は、繊維製品であってもよい。

本実施形態の撥水剤組成物が含まれる処理液で繊維を処理する方法としては、例えば、（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分と（ＩＩＩ）成分とを含む処理液を用いて１工程で処理する方法、上記３成分中の２成分を含む処理液と他の１成分を含む処理液とを用いて２工程で処理する方法、上記３成分を別々に含む３種の分散液を用いて３工程で処理する方法を挙げることができる。２工程又は３工程で処理する場合、それぞれの成分を処理する順番はどのような順番であってもかまわない。第２の撥水剤組成物を適用する場合、（Ｉ）成分に代えて（ＩＶ）成分及び（Ｖ）成分を処理液に配合すればよい。

繊維を上記処理液で処理する方法としては、例えば、浸漬、噴霧、塗布等の加工方法が挙げられる。また、撥水剤組成物が水を含有する場合は、繊維に付着させた後に水を除去するために乾燥させることが好ましい。

本実施形態の撥水剤組成物の繊維への付着量は、要求される撥水性の度合いに応じて適宜調整可能であるが、繊維１００ｇに対して、撥水剤組成物の付着量が０．１〜５ｇとなるように調整することが好ましく、０．１〜３ｇとなるように調整することがより好ましい。撥水剤組成物の付着量が０．１ｇ未満であると、繊維が十分な撥水性を発揮できない傾向にあり、５ｇを超えると、繊維の風合いが粗硬となり、また経済的にも不利となる傾向がある。

また、本実施形態の撥水剤組成物を繊維に付着させた後は、適宜熱処理することが好ましい。温度条件は特に制限はないが、撥水性、耐久性撥水性及び風合いの観点から、１１０〜１８０℃で１〜５分間行うことが好ましい。

本実施形態の撥水性繊維製品は、優れた撥水性と柔軟な風合いを示すことから、ダウン用側地、コート、ブルゾン、ウインドブレーカー、ブラウス、ドレスシャツ、スカート、スラックス、手袋、帽子、布団側地、布団干しカバー、カーテンまたはテント類など、衣類用途品、非衣類用途品などの繊維用途に好適に使用される。

以下に、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。

＜アミノ変性シリコーン分散液の調製＞
（調製例Ａ１）
アミノ変性シリコーンとしてＫＦ８００５（信越化学工業（株）製、商品名）６０質量部と、蟻酸０．５質量部と、炭素数１２〜１４の分岐アルコールのエチレンオキサイド５モル付加物２質量部とを混合した。次いで、得られた混合物に、水３７．５質量部を少量ずつ混合しながら添加し、アミノ変性シリコーンを６０質量％含む分散液を得た。

（調製例Ａ２〜Ａ７）
アミノ変性シリコーンをＫＦ８００５から表１に記載のアミノ変性シリコーンに変えたこと以外は調製例Ａ１と同様にして、アミノ変性シリコーンを６０質量％含む分散液を得た。なお、ＫＦ−８６８、ＫＦ−８６４、ＫＦ−３９３は、信越化学工業（株）製の商品名であり、ＳＦ−８４１７、ＢＹ１６−８５３Ｕは、東レ・ダウコーニング（株）製の商品名であり、ＸＦ４２−Ｂ１９８９は、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の商品名である。

＜アミノ変性シリコーンの物性＞
上記で用いたアミノ変性シリコーンの官能基当量（単位：ｇ／ｍоｌ）、及び２５℃における動粘度（単位：ｍｍ^２／ｓ）を表１に示す。

＜シリコーンレジン分散液の調整＞
（調製例Ｂ１）
シリコーンレジンとしてＭＱ−１６００（トリメチルシリル基含有ポリシロキサン、東レ・ダウコーニング（株）製、商品名）５０質量部に、ジメチルシリコーン（６ｃｓ、東レ・ダウコーニング（株）製）５０質量部を添加し、シリコーンレジンが溶解するまで混合して、混合物を得た。得られた混合物６０質量部と、炭素数１２〜１４の分岐アルコールのエチレンオキサイド５モル付加物２質量部とを混合した。次いで、水３８質量部を少量ずつ混合しながら添加し、シリコーンレジンを３０質量％含む分散液を得た。

（調製例Ｂ２）
ＭＱ−１６００とジメチルシリコーンとの混合物に代えてＫＦ９０２１Ｌ（信越化学工業（株）製、商品名、溶媒：低粘度メチルポリシロキサン（ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ）、トリメチルシリル基含有ポリシロキサン：溶媒（質量比）＝５０：５０）を使用したこと以外は、調製例Ｂ１と同様にしてシリコーンレジンを３０質量％含む分散液を得た。

（調製例Ｂ３）
ＭＱ−１６００とジメチルシリコーンとの混合物に代えてＫＦ７３１２Ｌ（信越化学工業（株）製、商品名、溶媒：低粘度メチルポリシロキサン（ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ）、トリメチルシリル基含有ポリシロキサン：溶媒（質量比）＝５０：５０）を使用したこと以外は、調製例Ｂ１と同様にしてシリコーンレジンを３０質量％含む分散液を得た。

＜多官能イソシアネート化合物分散液の調整＞

（調製例Ｃ１：トリメチロールプロパンとトルエンジイソシアネートとの反応生成物のメチルエチルケトオキシムブロック化物の分散液）
まず、トリメチロールプロパンとトルエンジイソシアネートとの反応生成物として、Ｐｏｌｕｒｅｎｅ ＡＤ（トリメチロールプロパンとトルエンジイソシアネート（２，４異性体と２，６異性体との質量比は８０：２０）との反応生成物の含有量７５質量％、溶剤：酢酸エチル、ＳＡＰＩＣＩ社製、商品名）を用意した。

上記で用意したトリメチロールプロパンとトルエンジイソシアネートとの反応生成物１モルを６０〜７０℃まで加熱した。次いで、メチルエチルケトオキシム３モルをゆっくりと仕込み、６０〜７０℃で赤外分光光度計にて確認されるイソシアネート含量がゼロになるまで反応させ、酢酸エチルを添加して、メチルエチルケトオキシムブロックポリイソシアネート化合物を９８．７質量％含む無色透明の粘稠液状組成物を得た。

上記で得られた組成物１８０質量部と、非イオン界面活性剤として３スチレン化フェノールのエチレンオキサイド３０モル付加物２０質量部とを混合し、均一化した。撹拌しながら徐々に水を仕込んだ後、３０ＭＰａにてホモジナイザー処理を行い、トリメチロールプロパンとトルエンジイソシアネートとの反応生成物のメチルエチルケトオキシムブロック化物を４０質量％含む分散液を得た。

（調製例Ｃ２：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートタイプのメチルエチルケトオキシムブロック化物の分散液）
反応容器に、デュラネートＴＨＡ−１００（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートタイプ、ＮＣＯ官能基数：３、含有量１００質量％、旭化成ケミカルズ社製、商品名）を１モル、及びメチルイソブチルケトンを添加し、６０〜７０℃まで加熱した。次いで、メチルエチルケトオキシム３モルをゆっくりと仕込み、６０〜７０℃で赤外分光光度計にて確認されるイソシアネート含量がゼロになるまで反応させることにより、メチルエチルケトオキシムブロックポリイソシアネート化合物を９８．７質量％含む無色透明の粘稠液状組成物を得た。

上記で得られた組成物１８０質量部と、有機溶剤としてメチルエチルケトン２０質量部と、非イオン界面活性剤として３スチレン化フェノールのエチレンオキサイド３０モル付加物２０質量部とを混合し、均一化した。撹拌しながら徐々に水を仕込んだ後、３０ＭＰａにてホモジナイザー処理を行い、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートタイプのメチルエチルケトオキシムブロック化物を４０質量％含む分散液を得た。

（調製例Ｃ３：ヘキサメチレンジイソシアネートビューレットのジメチルピラゾールブロック体）
反応容器に、デュラネート２４Ａ−１００（ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットタイプ、ＮＣＯ官能基数：３、含有量１００質量％、旭化成ケミカルズ社製、商品名）を１モル、及びメチルイソブチルケトンを添加し、６０〜７０℃まで加熱した。次いで、３，５−ジメチルピラゾール３モルをゆっくりと仕込み、６０〜７０℃で赤外分光光度計にて確認されるイソシアネート含量がゼロになるまで反応させることにより、ジメチルピラゾールブロックポリイソシアネート化合物を９８．７質量％含む無色透明の粘稠液状組成物を得た。

上記で得られた組成物１８０質量部と、有機溶剤としてブチルジグリコール１４０質量部と、非イオン界面活性剤として３スチレン化フェノールのエチレンオキサイド３０モル付加物２０質量部とを混合し、均一化した。撹拌しながら徐々に水を仕込んだ後、３０ＭＰａにてホモジナイザー処理を行い、ヘキサメチレンジイソシアネートビューレットのジメチルピラゾールブロック体を４０質量％含む分散液を得た。

＜架橋剤＞
（調製例Ｃ４）
ベッカミンＭ−３（トリメチロールアミン、ＤＩＣ株式会社製、商品名）を準備した。

＜触媒＞
（調製例Ｃ５）
ベッカミンＡＣＸ（有機アミン系触媒、ＤＩＣ株式会社製、商品名）を準備した。

＜非フッ素アクリル系ポリマー分散液の調整＞
（調製例Ｄ１）
５００ｍＬ耐圧フラスコに、アクリル酸ステアリル３０ｇ、アクリル酸ラウリル１０ｇ、クロロエチレン２０ｇ、３スチレン化フェノール３０モルエチレンオキサイド付加物５ｇ、アーカードＴ−２８（ライオン株式会社製、商品名、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム）３ｇ、トリプロピレングリコール２５ｇ及び水２０６．７ｇを入れ、４５℃にて混合攪拌し混合液とした。この混合液に超音波を照射して全単量体を乳化分散させた。次いで、アゾビス（イソブチルアミジン）二塩酸塩０．３ｇを混合液に添加し、窒素雰囲気下で６０℃にて６時間ラジカル重合させて、非フッ素アクリル系ポリマーを２０質量％含む非フッ素アクリル系ポリマー分散液を得た。

＜シリコーンオイル分散液＞
（調製例Ｅ１）
ジメチルシリコーン（２５℃での動粘度が６ｃｓ、東レ・ダウコーニング（株）製）３０質量部と、炭素数１２〜１４の分岐アルコールのエチレンオキサイド５モル付加物２質量部とを混合した。次いで、水６８質量部を少量ずつ混合しながら添加し、シリコーンオイルを３０質量％含む分散液を得た。

＜撥水性繊維製品の作製＞
（実施例１）
調製例Ａ１で得られたアミノ変性シリコーン分散液を０．６質量％、調製例Ｂ１で得られたシリコーンレジン分散液を１．４質量％、調製例Ｃ１で得られた多官能イソシアネート化合物分散液を１．０質量％、ナイスポールＦＥ−２６（帯電防止剤、日華化学（株）製、商品名）を０．５質量％及びテキスポートＢＧ−２９０（浸透剤、日華化学（株）製、商品名）を０．５質量％となるように水で希釈した処理液に、染色を行ったポリエステル１００％布又はナイロン１００％布を浸漬処理（ピックアップ率６０質量％）した後、１３０℃で１分間乾燥した。更にポリエステル１００％布においては１８０℃で３０秒間熱処理をし、ナイロン１００％布においては１７０℃で３０秒間熱処理を行い、撥水性繊維製品を得た。なお、表中に、アミノ変性シリコーン及びシリコーンレジンの合計配合量と多官能イソシアネート化合物の配合量との質量比、並びに、アミノ変性シリコーンの配合量とシリコーンレジンの配合量との質量比を示す。

（実施例２〜１０）
調製例Ａ１で得られたアミノ変性シリコーン分散液に代えて表２又は３に示すアミノ変性シリコーン分散液を用い、アミノ変性シリコーン分散液及びシリコーンレジン分散液の配合量（質量％）を表２又は３に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして、撥水性繊維製品をそれぞれ得た。

（実施例１１）
アミノ変性シリコーンとしてＳＦ−８４１７（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名）１８質量部と、蟻酸０．２質量部と、シリコーンレジンであるＭＱ−１６００（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名）及びジメチルシリコーンの１：１混合物４２質量部と、炭素数１２〜１４の分岐アルコールのエチレンオキサイド５モル付加物２質量部とを混合した。次いで、得られた混合物に、水３７．８質量部を少量ずつ混合しながら添加し、アミノ変性シリコーンとシリコーンレジンとを合計で６０質量％含む分散液（アミノ変性シリコーン：シリコーンレジン（質量比）＝１００：１１７）を得た。

調製例Ａ１で得られたアミノ変性シリコーン分散液及び調製例Ｂ１で得られたシリコーンレジン分散液の代わりに、上記で得られた分散液を２質量％となるように用いたこと以外は実施例１と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（実施例１２）
アミノ変性シリコーン分散液及びシリコーンレジン分散液の配合量（質量％）を表３に示すように変え、更に調整例Ｄ１で得られた非フッ素アクリル系ポリマー分散液を表３に示す配合量（質量％）となるように加えたこと以外は実施例１と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（実施例１３及び１４）
シリコーンレジン分散液を表４に示すように変えたこと以外は実施例７と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（実施例１５、１６及び１８〜２２）
多官能イソシアネート化合物分散液の種類及び配合量（質量％）を表４又は５に示すように変えたこと以外は実施例７と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（実施例１７）
多官能イソシアネート化合物分散液の配合量（質量％）を表４に示すように変え、更に調製例Ｃ４の架橋剤と、調製例Ｃ５の触媒とを用いたこと以外は実施例７と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（比較例１）
シリコーンレジン分散液を用いず、アミノ変性シリコーン分散液を表６に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（比較例２）
シリコーンレジン分散液及びアミノ変性シリコーン分散液を用いず、調整例Ｄ１で得られた非フッ素アクリル系ポリマー分散液を６．０質量％となるように用いたこと以外は実施例１と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（比較例３）
アミノ変性シリコーン分散液を用いず、シリコーンレジン分散液を表６に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（比較例４）
多官能イソシアネート化合物分散液を用いず、調製例Ｃ４の架橋剤と、調製例Ｃ５の触媒とを使用したこと以外は実施例７と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（比較例５）
多官能イソシアネート化合物分散液を用いなかったこと以外は実施例７と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

（比較例６）
シリコーンレジン分散液の代わりに調整例Ｅ１のシリコーンオイル分散液を用いたこと以外は実施例７と同様にして、撥水性繊維製品を得た。

上記得られた撥水性繊維製品について、下記の方法にて、撥水性、洗濯後の撥水性、風合い（ポリエステルのみ）及び縫目滑脱性（ナイロンのみ）を測定した。結果を表２〜６に示す。

（繊維製品の撥水性評価）
ＪＩＳ Ｌ １０９２（２００９）のスプレー法に準じてシャワー水温を２０℃として試験をした。結果は目視にて下記の等級で評価した。なお、特性がわずかに良好な場合は等級に「＋」をつけ、特性がわずかに劣る場合は等級に「−」をつけた。
撥水性：状態
５：表面に付着湿潤のないもの
４：表面にわずかに付着湿潤を示すもの
３：表面に部分的湿潤を示すもの
２：表面に湿潤を示すもの
１：表面全体に湿潤を示すもの
０：表裏両面が完全に湿潤を示すもの

（繊維製品の耐久撥水性評価）
上記撥水性繊維製品に対して、ＪＩＳ Ｌ ０２１７（１９９５）の１０３法による洗濯を１０回（Ｌ−１０）行い、風乾後の撥水性を上記撥水性評価方法と同様に評価した。

（繊維製品の風合い評価）
上記撥水性繊維製品をハンドリングにて下記に示す５段階で評価した。
１：硬い 〜 ５：柔らかい

（繊維製品の縫目滑脱性評価）
上記撥水性繊維製品の縫い目滑脱抵抗力を、ＪＩＳ Ｌ １０９６：２０１０の８．２３滑脱抵抗力 ８．２３．１縫目滑脱法 ｂ）Ｂ法により測定した。数値が小さいほど縫目滑脱性に優れていることを示し、中でも４ｍｍ以下の場合を良好と判断した。

実施例１〜２２の撥水剤組成物で処理した撥水性繊維製品は、撥水性、耐久撥水性及び風合に優れ、縫目滑脱性にも優れることが確認された。

Claims (5)

1. アミノ変性シリコーンと、シリコーンレジンと、多官能イソシアネート化合物とを含有し、
   前記シリコーンレジンが、構成成分としてＭＱ、ＭＤＱ、ＭＴＱ又はＭＤＴＱ{Ｍ、Ｄ、Ｔ及びＱは、それぞれ（Ｒ’’） _３ ＳｉＯ _０．５ 単位、（Ｒ’’） _２ ＳｉＯ単位、Ｒ’’ＳｉＯ _１．５ 単位及びＳｉＯ _２ 単位を表し、Ｒ’’は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族炭化水素基、又は、炭素数６〜１５の１価の芳香族炭化水素基を表す。}を含む、撥水剤組成物。
2. 前記多官能イソシアネート化合物の配合量が、前記アミノ変性シリコーンの配合量と前記シリコーンレジンの配合量との合計１００質量部に対して、１〜２００質量部である、請求項１に記載の撥水剤組成物。
3. 前記アミノ変性シリコーンの官能基当量が、１００〜２００００ｇ／ｍｏｌである、請求項１又は２に記載の撥水剤組成物。
4. 前記アミノ変性シリコーンが側鎖に−Ｒ−ＮＨ−Ｒ’−ＮＨ _２ （Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立にエチレン基又はプロピレン基を示す。）で表される有機基を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の撥水剤組成物。
5. 繊維を、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撥水剤組成物が含まれる処理液で処理する工程を備える、撥水性繊維製品の製造方法。