JP6808771B2 - 連結式使い捨て着用物品 - Google Patents

Description

本発明は、テープタイプ使い捨ておむつ等の連結式使い捨て着用物品に関するものである。

一般的な連結式使い捨て着用物品は、前後方向中央を含む股間部と、前後方向中央より前側に延びる腹側部分と、前後方向中央より後側に延びる背側部分を有し、少なくとも背側部分は、股間部よりも幅方向左右両側に延び出たウイング部分を有している。また、ウイング部分は腹側部分の外面に着脱可能に連結される連結部を有しているとともに、腹側部分の外面は、連結部が連結されるターゲット部を有している。使用時には、ウイング部分を腰の両側から腹側部分の外面に回して、ウイング部分の連結部をターゲット部に連結する。このような連結式使い捨て着用物品は、乳幼児向けとして用いられる他、介護用途（成人用途）でも使用されている（例えば特許文献１参照）。

連結テープの連結部は、粘着剤層で形成したものよりも、メカニカルファスナー（面ファスナー）のフック材（雄材）で形成したものの方が広く用いられるようになっている。前者におけるターゲット部の代表的なものは、プラスチックフィルムからなるターゲットテープと呼ばれる部品を、腹側部分の外面に固定したものである。一方、後者におけるターゲット部の代表的なものは、プラスチックフィルムからなる基材を糸で縫い、この糸で基材上にループを形成したターゲットテープと呼ばれる部品を、腹側部分の外面に固定したものである。この場合、連結テープのフック材の突起がターゲットテープのループに絡まることにより、連結テープがターゲット部に連結される。

また、連結部がフック材の場合、製品外面を不織布（以下、外装不織布という）で形成するとともに、外装不織布の内面に隣接して、連結位置が印刷等されたプラスチックシート等のターゲットシートを配置することによりターゲット部を構成することも知られている。この場合、使用者は外装不織布を介して透視されるターゲットシートの位置で、外装不織布の繊維に連結部のフック材を絡めることにより連結を行うことができる。

しかしながら、これら従来のものでは、ターゲットシートの分だけ通気性が低下するため、ターゲットシートを有する領域で蒸れやすくなるという問題点を有していた。

特表２００２−２５３６０８号公報

そこで、本発明の主たる課題は、ターゲットシートを有する領域における蒸れを低減すること等にある。

上記課題を解決した連結式使い捨て着用物品は以下のとおりである。
＜第１の態様＞
前後方向中央を含む股間部と、前後方向中央より前側に延びる腹側部分と、前後方向中央より後側に延びる背側部分とを有し、
前記股間部を含む範囲に内蔵された吸収体と、
前記吸収体の表側に設けられた液透過性のトップシートと、
前記吸収体の裏側に設けられた、通気性を有する液不透過性シートと、
前記液不透過性シートの裏側を覆い、製品外面を構成する外装不織布とを有し、
前記背側部分の両側部に、前記腹側部分の外面に着脱可能に連結される連結部を有し、
前記腹側部分における前記連結部の連結位置に、ターゲットシートを有する、
連結式使い捨て着用物品において、
前記腹側部分における前記ターゲットシートを有する部分は、前記ターゲットシートから前記液不透過性シートの裏面までの厚み方向の範囲に、微小繊維状セルロース集合体の付着部を有し、
前記腹側部分は、前記ターゲットシートを有する部分以外に、前記微小繊維状セルロース集合体を有せず、
前記微小繊維状セルロース集合体は、前記ターゲットシートより表側に位置する湿気を吸湿可能である、
ことを特徴とする連結式使い捨て着用物品。

（作用効果）
微小繊維状セルロース集合体は高い吸湿性を有する。よって、本連結式使い捨て着用物品では、ターゲットシートを有する領域における蒸れを低減することができる。また、微小繊維状セルロース集合体は硬質であるが、本連結式使い捨て着用物品では、微小繊維状セルロース集合体は、物品の表側では少なくとも液不透過性シート及びトップシートにより被覆されるとともに、その付着領域も限られている。よって、微小繊維状セルロース集合体を吸湿材として用いつつ、着用者の肌触りの硬質化を抑制しつつ、蒸れ防止を図ることができる。

＜第２の態様＞
前記連結部はフック材であり、
前記ターゲットシートは、前記外装不織布の外面に貼り付けられた不織布であり、
前記ターゲットシートの不織布に前記微小繊維状セルロース集合体が付着しているとともに、前記ターゲットシートの不織布における前記微小繊維状セルロース集合体の付着量が、前記ターゲットシートの表側から裏側に向かうにつれて減少している、
第１の態様の連結式使い捨て着用物品。

（作用効果）
ターゲットシート自体を不織布とし、これに微小繊維状セルロース集合体を付着させると、部材数を増加させることなく、ターゲットシートを有する領域における蒸れを低減することができる。また、微小繊維状セルロース集合体は硬質であるため、ターゲットシートの外面の肌触りに影響する。よって、微小繊維状セルロース集合体の付着量を表側（着用した際に着用者の肌に近い方の側）から裏側（着用した際に着用者の肌から遠い方の側）に向かうにつれて減少させ、ターゲットシートの外面の肌触りの硬質化を抑制するのは好ましい。

＜第３の態様＞
前記連結部はフック材であり、
前記ターゲットシートは、前記外装不織布の外面に貼り付けられた不織布であり、
前記ターゲットシートの不織布に前記微小繊維状セルロース集合体が付着しているとともに、前記微小繊維状セルロース集合体の付着部では、前記ターゲットシートの外面に露出する前記微小繊維状セルロース集合体を有しない、
第１の態様の連結式使い捨て着用物品。

（作用効果）
ターゲットシート自体を不織布とし、これに微小繊維状セルロース集合体を付着させると、部材数を増加させることなく、ターゲットシートを有する領域における蒸れを低減することができる。また、微小繊維状セルロース集合体は硬質であるため、ターゲットシートの外面の肌触りに影響する。よって、ターゲットシートの外面に露出する微小繊維状セルロース集合体を有しないと、ターゲットシートの外面の肌触りの硬質化を抑制することができるため好ましい。

＜第４の態様＞
前記連結部はフック材であり、
前記ターゲットシートは、前記外装不織布の外面に貼り付けられた不織布であり、
前記ターゲットシートは、少なくとも内面に窪みを有する薄肉部が間隔を空けて繰り返し形成されるともに、前記薄肉部内に前記微小繊維状セルロース集合体が付着しており、
前記ターゲットシートの前記薄肉部と、前記ターゲットシートの内面に隣接するシートとの間に通気間隙を有する、
第１〜第３のいずれか１つの態様の連結式使い捨て着用物品。
（作用効果）
本連結式使い捨て着用物品では、通気間隙を通して湿気をターゲットシートの少なくとも内面に沿って逃がすことができる。また、その過程で湿気を吸湿素材である微小繊維状セルロース集合体に効率よく供給し、吸湿させることができる。

本発明によれば、付け剥がしを繰り返したときの毛羽立ちの防止と、フック材の連結力の向上とを両立できるようになる、等の利点がもたらされる。

テープタイプ使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。 テープタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。 図１の６−６線断面図である。 図１の７−７線断面図である。 （ａ）図１の８−８線断面図、及び（ｂ）図１の９−９線断面図である。 図１の５−５線断面図である。 微小繊維状セルロース集合体の付着部の断面図である。 テープタイプ使い捨ておむつの外面の要部を示す、平面図である。 吸湿シートを含むテープタイプ使い捨ておむつの外面の要部を示す、平面図である。 図９のテープタイプ使い捨ておむつの要部を示す断面図である。 テープタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。 （ａ）ターゲットシートの拡大平面図、（ｂ）ターゲットシートを含む部分の断面図である。 微小繊維状セルロース集合体の付着部の拡大写真である。 ターゲットシートを含む部分の断面図である。

図１〜図６はテープタイプ使い捨ておむつの一例を示しており、図中の符号Ｗは連結テープを除いたおむつの全幅を示しており、符号Ｌはおむつの全長を示しており、断面図における点模様部分はその表側及び裏側に位置する各構成部材を接合する接合手段としてのホットメルト接着剤を示している。ホットメルト接着剤は、スロット塗布、連続線状又は点線状のビード塗布、スパイラル状、Ｚ状等のスプレー塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）等、公知の手法により塗布することができる。これに代えて又はこれとともに、弾性部材の固定部分では、ホットメルト接着剤を弾性部材の外周面に塗布し、弾性部材を隣接部材に固定することができる。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。

このテープタイプ使い捨ておむつは、前後方向ＬＤの中央を含む股間部と、前後方向ＬＤの中央より前側に延びる腹側部分Ｆと、前後方向ＬＤの中央より後側に延びる背側部分Ｂとを有している。また、このテープタイプ使い捨ておむつは、股間部を含む範囲に内蔵された吸収体５６と、吸収体５６の表側を覆う液透過性のトップシート３０と、吸収体５６の裏側を覆う液不透過性シート１１と、液不透過性シートの裏側を覆い、製品外面を構成する外装不織布１２とを有するものである。

以下、各部の素材及び特徴部分について順に説明する。
（吸収体）
吸収体５６は、排泄液を吸収し、保持する部分であり、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ²程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ²程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いることができる。

（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子としては、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用できる。高吸収性ポリマー粒子の粒径は特に限定されないが、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）、及びこのふるい分けでふるい下に落下する粒子について１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）を行ったときに、５００μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下で、１８０μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。

高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。

高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が７０秒以下、特に４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が遅すぎると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。

また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。

高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概にはいえないが、通常の場合、５０〜３５０ｇ／ｍ²とすることができる。

（包装シート）
高吸収性ポリマー粒子の抜け出しを防止するため、あるいは吸収体５６の形状維持性を高めるために、吸収体５６は包装シート５８で包んでなる吸収要素５０として内蔵させることができる。包装シート５８としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。繊維目付けは、５〜４０ｇ／ｍ²、特に１０〜３０ｇ／ｍ²のものが望ましい。

この包装シート５８は、図３に示すように、一枚で吸収体５６の全体を包む構造とするほか、上下２枚等の複数枚のシートで吸収体５６の全体を包むようにしてもよい。包装シート５８は省略することもできる。

（トップシート）
トップシート３０は液透過性を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを用いることができる。

トップシート３０は、前後方向では製品前端から後端まで延び、幅方向ＷＤでは吸収体５６よりも側方に延びているが、例えば後述する起き上がりギャザー６０の起点が吸収体５６の側縁よりも幅方向中央側に位置する場合等、必要に応じて、トップシート３０の幅を吸収体５６の全幅より短くする等、適宜の変形が可能である。

（中間シート）
トップシート３０を透過した液の逆戻りを防止するために、トップシート３０の裏側に中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。中間シート４０は省略することもできる。

中間シート４０としては、各種の不織布を好適に用いることができ、特に嵩高なエアスルー不織布を好適に用いることができる。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは１７〜８０ｇ／ｍ²が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ²がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．０〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。

図示例の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。また、中間シート４０は、おむつの全長にわたり設けてもよいが、図示例のように排泄位置を含む中間部分にのみ設けてもよい。

（液不透過性シート）
液不透過性シート１１は、特に限定されるものではないが、透湿性を有するものが好ましい。液不透過性シート１１としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを好適に用いることができる。また、液不透過性シート１１としては、不織布を基材として防水性を高めたものも用いることができる。

液不透過性シート１１は、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６と同じか又はより広範囲にわたり延びていることが望ましいが、他の遮水手段が存在する場合等、必要に応じて、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６の端部を覆わない構造とすることもできる。

（外装不織布）
外装不織布１２は液不透過性シート１１の裏側全体を覆い、製品外面を布のような外観とするものである。不織布は一枚で使用する他、複数枚重ねて使用することもできる。後者の場合、不織布相互をホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。不織布を用いる場合、その構成繊維の繊度が１．６〜２．３ｄｔｅｘ、目付けが１５〜２５ｇ／ｍ²、かつ厚みが０．３〜０．８ｍｍの不織布であると好ましい。

（起き上がりギャザー）
トップシート３０上を伝わって横方向に移動する排泄物を阻止し、いわゆる横漏れを防止するために、表面の幅方向ＷＤの両側には、装着者の肌側に立ち上がる起き上がりギャザー６０が設けられていると好ましい。もちろん、起き上がりギャザー６０は省略することもできる。

起き上がりギャザー６０を採用する場合、その構造は特に限定されず、公知のあらゆる構造を採用できる。図示例の起き上がりギャザー６０は、実質的に幅方向ＷＤに連続するギャザーシート６２と、このギャザーシート６２に前後方向ＬＤに沿って伸長状態で固定された細長状のギャザー弾性部材６３とにより構成されている。このギャザーシート６２としては撥水性不織布を用いることができ、またギャザー弾性部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。弾性部材は、図１及び図２に示すように各複数本設ける他、各１本設けることができる。

ギャザーシート６２の内面は、トップシート３０の側部上に幅方向ＷＤの接合始端を有し、この接合始端から幅方向外側の部分は各サイドフラップ部ＳＦの内面、つまり図示例では液不透過性シート１１の側部及びその幅方向外側に位置する外装不織布１２の側部にホットメルト接着剤などにより接合されている。

脚周りにおいては、起き上がりギャザー６０の接合始端より幅方向内側は、製品前後方向両端部ではトップシート３０上に固定されているものの、その間の部分は非固定の自由部分であり、この自由部分が弾性部材６３の収縮力により立ち上がり、身体表面に密着するようになる。

（エンドフラップ部、サイドフラップ部）
図示例のテープタイプ使い捨ておむつは、吸収体５６の前側及び後側にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のエンドフラップ部ＥＦと、吸収体５６の両方の側縁よりも側方にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のサイドフラップ部ＳＦとを有している。サイドフラップ部ＳＦは、図示例のように、吸収体５６を有する部分から連続する素材（外装不織布１２等）からなるものであっても、他の素材を取り付けて形成してもよい。

（平面ギャザー）
各サイドフラップ部ＳＦには、糸ゴム等の細長状弾性部材からなるサイド弾性部材６４が前後方向ＬＤに沿って伸長された状態で固定されており、これにより各サイドフラップ部ＳＦの脚周り部分が平面ギャザーとして構成されている。脚周り弾性部材６４は、図示例のように、ギャザーシート６２の接合部分のうち接合始端近傍の幅方向外側において、ギャザーシート６２と液不透過性シート１１との間に設けるほか、サイドフラップ部ＳＦにおける液不透過性シート１１と外装不織布１２との間に設けることもできる。脚周り弾性部材６４は、図示例のように各側で複数本設ける他、各側に１本のみ設けることもできる。

平面ギャザーは、サイド弾性部材６４の収縮力が作用する部分（図中ではサイド弾性部材６４が図示された部分）である。よって、平面ギャザーの部位にのみサイド弾性部材６４が存在する形態の他、平面ギャザーよりも前側、後側又はその両側にわたりサイド弾性部材６４が存在しているが、平面ギャザーの部位以外ではサイド弾性部材が一か所又は多数個所で細かく切断されていたり、サイド弾性部材６４を挟むシートに固定されていなかったり、あるいはその両方であったりすることにより、平面ギャザー以外の部位に収縮力が作用せず（実質的には、弾性部材を設けないことに等しい）に、平面ギャザーの部位にのみサイド弾性部材６４の収縮力が作用する構造も含まれる。

（ウイング部分）
本テープタイプ使い捨ておむつでは、背側部分Ｂは股間部Ｍよりも幅方向ＷＤ外側に延び出たウイング部分ＷＰを有している。同様に、腹側部分Ｆも股間部Ｍよりも幅方向ＷＤ外側に延び出たウイング部分ＷＰを有している。これらウイング部分ＷＰは、それ以外の部分と別の部材により形成することもできる。しかし、図示例のようにサイドフラップ部ＳＦを有する構造において、サイドフラップ部ＳＦの側部における前後方向ＬＤ中間を切断することにより、股間部Ｍの側縁からウイング部分の下縁７１までの凹状縁７０が形成され、その結果としてウイング部分ＷＰが形成されていると、製造が容易であるため好ましい。

（連結テープ）
図１、図２及び図６に示すように、背側部分Ｂにおけるウイング部分ＷＰには、腹側部分Ｆの外面に対して着脱可能に連結される連結テープ８０がそれぞれ設けられている。おむつ１０の装着に際しては、連結テープ８０を腰の両側から腹側部分Ｆの外面に回して、連結テープ８０の連結部８３を腹側部分Ｆ外面の適所に連結する。

連結テープ８０は、図６に示すように、ウイング部分ＷＰに固定された基端部８１、及びこの基端部８１から延び出た本体部８２をなすシート基材８０Ｓと、このシート基材８０Ｓにおける本体部８２の幅方向ＷＤの中間部に設けられた、腹側部分Ｆに対する連結部８３とを有している。本体部８２における、連結部８３より基端部８１側が腹側部分Ｆと連結されない非連結部８４となり、反対側が摘み部８５となっている。これら非連結部８４及び摘み部８５は、本体部８２をなすシート基材８０Ｓのみからなっている。

連結部８３は、メカニカルファスナー（面ファスナー）のフック材（雄材）からなる。フック材は、その連結面に多数の係合突起を有するものであり、係合突起の形状としては、（Ａ）レ字状、（Ｂ）Ｊ字状、（Ｃ）マッシュルーム状、（Ｄ）Ｔ字状、（Ｅ）ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等が存在するが、いずれの形状であっても良い。

また、基端部８１から本体部８２までを形成するシート基材８０Ｓとしては、不織布、プラスチックフィルム、ポリラミ不織布、紙やこれらの複合素材を用いることができるが、繊度１．０〜３．５ｄｔｅｘ、目付け６０〜１００ｇ／ｍ²、厚み１ｍｍ以下のスパンボンド不織布、エアスルー不織布、又はスパンレース不織布が好ましい。

図示例の連結部８３は、ウイング部分ＷＰから突出する連結テープ８０のシート基材上８０Ｓ上に設けられているが、ウイング部分ＷＰに直接に設けてもよい。

（ターゲットシート）
腹側部分Ｆにおける連結テープ８０の連結箇所には、ターゲットシート２０が設けられている。

ターゲットシート２０の素材は特に限定されるものではないが、連結部８３がフック材の場合、例えば間欠的なパターンの超音波溶着により部分的に繊維相互が溶着された長繊維不織布を用いることができる。この場合、長繊維不織布は、構成繊維の繊度が５〜１０ｄｔｅｘ、目付けが２５〜４０ｇ／ｍ²、かつ厚みが０．３〜０．８ｍｍの不織布であると好ましい。

また、連結部８３がフック材の場合、ターゲットシート２０として、フック材の係合突起が絡まるようなループ糸がプラスチックフィルムや不織布からなる基材の表面に多数設けられたものを用いることもできる。この具体例は、基材の少なくとも外面にループパイル繊維糸が縫い出された複合的なシート材である。このシート材は、基材の外面、すなわち使い捨ておむつの外面側には、ループパイル繊維糸が緯径方向に間隔を置いて突出され、基材の裏側（着用者側）には、パイル繊維糸が相互に組み合わされ、パイル繊維径糸の交差部列が形成されたものである。

さらに、連結部８３がフック材であり、腹側部分Ｆにおける連結テープ８０の連結箇所が不織布２１からなる場合（例えば図示例のように外装不織布１２を有する場合）には、外装不織布１２の内側に、目盛２９等の連結位置が印刷等されたプラスチックシート、紙、不織布２１等のターゲットシート２０を配置することができる。この場合、使用者は外装不織布１２を介して透視されるターゲットシート２０の位置で、外装不織布１２の繊維に連結部８３のフック材を絡めることにより連結を行うことができる。目盛２９は、幅方向ＷＤの位置を示す印であれば、前後方向ＬＤに沿う直線状のしるしが幅方向ＷＤに所定の間隔で複数設けられているものや、図１１及び図１２（ａ）に示すようにアラビア数字が幅方向ＷＤに所定の間隔で複数設けられているもの、図示しないが矢印や三角形等の適宜の形状のしるしが幅方向ＷＤに所定の間隔で複数設けられているもの、又はこれらの組合せであってもよい。

一方、連結部８３が粘着材層の場合には、ターゲットシート２０として、粘着性に富むような表面が平滑なプラスチックフィルムの表面に剥離処理を施したものを用いることができる。

（微小繊維状セルロース集合体の付着部）
特徴的には、腹側部分Ｆにおけるターゲットシート２０を有する部分は、ターゲットシート２０から液不透過性シート１１の裏面までの厚み方向の範囲に、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３を有し、微小繊維状セルロース集合体２２は、ターゲットシート２０より表側に位置する湿気を吸湿可能となっている。また、少なくとも腹側部分Ｆ（より好ましくは物品全体）は、ターゲットシート２０を有する部分以外に、微小繊維状セルロース集合体２２を有していない。微小繊維状セルロース集合体２２は高い吸湿性を有する。よって、本連結式使い捨て着用物品では、ターゲットシート２０を有する領域における蒸れを低減することができる。また、微小繊維状セルロース集合体２２は硬質であるが、本連結式使い捨て着用物品では、微小繊維状セルロース集合体２２は、物品の表側では少なくとも液不透過性シート１１及びトップシート３０により被覆されるとともに、その付着領域も限られている。よって、微小繊維状セルロース集合体２２を吸湿材として用いつつ、着用者の肌触りの硬質化を抑制しつつ、蒸れ防止を図ることができる。また、図８（ｂ）に示すように、吸収体５６と重なる部分以外に、微小繊維状セルロース集合体２２を有しないと、着用者の肌触りの硬質化をさらに抑制できるため好ましい。

微小繊維状セルロース集合体２２は、図２、図７、図８、図１１及び図１２に示す例のように、ターゲットシート２０自体に付着させるほか、図９及び図１０に示すように、ターゲットシート２０と重なる部分における他の部材に設けることもできる。後者の場合の他の部材としては、ターゲットシート２０が外装不織布１２の外面に貼り付けられている場合には、外装不織布１２又は液不透過性シート１１とすることができ、ターゲットシート２０が外装不織布１２と液不透過性シート１１との間に挟まれている場合には液不透過性シート１１とすることができる。このほか、図９及び図１０に示すように、微小繊維状セルロース集合体２２を付着させた専用の吸湿シート１５を、ターゲットシート２０と液不透過性シート１１との間に介在させてもよい。

微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、水等の分散液に分散させた微小繊維状セルロース分散液を不織布等の付着対象部材に塗布し、乾燥させることにより形成する等、公知の方法により製造することができる。

微小繊維状セルロース分散液の塗布により微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３を形成する場合、微小繊維状セルロース分散液の濃度（質量／容量）は、０．１〜１０％であることが好ましく、１．０〜５．０％であるとより好ましく、１．５〜３．０％であると特に好ましい。

微小繊維状セルロース分散液のＢ型粘度（６０ｒｐｍ、２０℃）は、例えば、７００ｃｐｓ以下、好ましくは２００ｃｐｓ以下、より好ましくは５０ｃｐｓ以下である。このように微小繊維状セルロース分散液のＢ型粘度を低く抑えることで、不織布に対して微小繊維状セルロースが均一に付与されるようになる。

微小繊維状セルロース分散液の付与は、対象面に対する噴霧のほか、凸版方式等による転写方式を用いることもできる。

微小繊維状セルロースの製造に使用可能なパルプ繊維としては、広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）等の化学パルプ、晒サーモメカニカルパルプ（ＢＴＭＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ)、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒盲紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙、更紙古紙等から製造される古紙パルプ、古紙パルプを脱墨処理した脱墨パルプ（ＤＩＰ）などが挙げられる。これらは、目的とする効果を損なわない限り、単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。さらに、上記パルプ繊維に対してカルボキシメチル化等の化学的処理を施したものを用いても良い。

微小繊維状セルロースの製造方法としては、高圧ホモジナイザー法、マイクロフリュイダイザー法、グラインダー磨砕法、ビーズミル凍結粉砕法、超音波解繊法等の機械的手法が挙げられるが、これらの方法に限定されるものではない。また、ナノファイバー化は、ＴＥＭＰＯ酸化処理、リン酸エステル化処理、酸処理等の併用により促進される。

微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、ターゲットシート２０を有する部分であればどのようなパターンで設けられてもよい。例えば、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、ターゲットシート２０を有する部分の全体又は大部分にわたり連続面状に設けられていてもよい。ただし、微小繊維状セルロース集合体２２は硬質であるため、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、前後方向ＬＤ、幅方向ＷＤ、又はこれらに対して傾斜した斜め方向等、間隔を空けて繰り返すパターンで配置されていると好ましい。例えば、図８（ｂ）に示すように、円状、多角形状等のドット状の微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３を千鳥配置（図示例）、行列配置（図示略）等の散点状に設けることもできる。

微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、図２や図９に示すように、幅方向ＷＤに沿う線状の付着部２３が前後方向ＬＤに間隔を空けて複数並ぶ横縞状配置としたり、図８（ａ）に示すように、前後方向ＬＤに沿う線状の付着部２３が幅方向ＷＤに間隔を空けて複数並ぶ縦縞状配置としたりすることもできる。また、図示しないが、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、前後方向ＬＤに沿う線状の微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３及び幅方向ＷＤに沿う線状の微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３からなる格子状や、斜め格子状に配置されていてもよい。これらのように、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３を線状に連続させる場合には、直線状に連続させるほか、曲線状や波線状に連続させることもできる。

微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３の寸法は適宜定めることができる。微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３がドット状パターンの場合、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３の径２３ｄ（最も長い部分の長さ）は１．０〜４．０ｍｍ、特に２．０〜３．０ｍｍであることが好ましく、幅方向ＷＤ及び前後方向ＬＤに隣接する列の中心（又は重心）間隔ｘ１，ｙ１は５〜２５ｍｍ、特に１５〜１０ｍｍであることが好ましい。また、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３の配置が縞状パターンである場合、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３の線幅２３ｗは１．０〜４．０ｍｍ、特に２．０〜３．０ｍｍであることが好ましく、隣接する付着部２３の間隔ｘ２，ｙ２は５〜３０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍであることが好ましい。また、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３の配置が格子状パターンの場合、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３の線幅は１．０〜４．０ｍｍ、特に２．０〜３．０ｍｍであることが好ましく、格子間隔（平行な微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３相互の間隔）は５〜３０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍであることが好ましい。

微小繊維状セルロース集合体２２の付着対象の素材は特に限定されず、樹脂フィルム等であってもよいが、柔軟性や通気性の観点から不織布２１であることが好ましい。

ターゲットシート２０が不織布２１である場合、図７に示すように、この不織布２１に微小繊維状セルロース集合体２２が付着していると好ましい。特に、ターゲットシート２０が外装不織布１２の外面に貼り付けられており、連結部８３のフック材を不織布２１の繊維に絡めて連結する場合、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３では、不織布２１の構成繊維同士が微小繊維状セルロース集合体２２を介して結合されていると、フック材を何度も付けたり剥がしたりしても繊維が抜き出されにくくなり、毛羽立ちにくくなるため好ましい。例えば、不織布２１に対する微小繊維状セルロース分散液の塗布により微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３を形成する場合、微小繊維状セルロースの分散液は不織布２１の繊維間に浸透し、乾燥後には微小繊維状セルロース集合体２２が個々の繊維の表面に強固に付着し、不織布２１の構成繊維の交差部や近接部で繊維同士が微小繊維状セルロース集合体２２を介して強固に結合される。

不織布２１の構成繊維をしっかりと結合するためには、ターゲットシート２０の不織布２１の繊維の配向方向と交差する方向に連続する付着部２３が、ターゲットシート２０の不織布２１の繊維の配向方向にターゲットシート２０の不織布２１の繊維長よりも短くかつ５ｍｍ以上の間隔を空けて配列された、縞状パターンであると好ましい。例えば、図２、図１１及び図１２に示す例では、ターゲットシート２０の不織布２１の繊維配向の方向を前後方向ＬＤとするとともに、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３を横縞パターンで形成し、隣接する付着部２３の前後方向ＬＤの間隔ｙ２を、外装不織布１２の繊維長よりも短くかつ５ｍｍ以上とすることができる。

繊維状セルロース集合体の付着対象が不織布２１である場合、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、不織布２１の厚み方向の少なくとも一部に付着している限り、図７（ｃ）に示すように厚み方向の一部にのみ付着していても、図７（ａ）（ｂ）（ｄ）に示すように厚み方向の全部に付着していても、これらが混在していてもよい。また、微小繊維状セルロース集合体２２の付着量は、図７（ａ）に示すように不織布２１の厚み方向に一定であっても、図７（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように変化していても、これらが混在していてもよい。

繊維状セルロース集合体の付着対象が不織布２１である場合、微小繊維状セルロース集合体２２は個々の繊維の周方向全体をコーティングしていてもよいし、図１３に白抜き矢印で微小繊維状セルロース集合体２２を示すように、個々の繊維の塗布側Ｆ１に多く付着し、非塗布側Ｆ２にはあまり付着していなくてもよい。また、図１３に示すように微小繊維状セルロース集合体２２は繊維の連続方向に沿ってほぼ連続的に付着していてもよいし、繊維の連続方向にまばらに付着していてもよい。繊維同士を結合しない微小繊維状セルロース集合体２２は少ない方が不織布２１が柔軟となるため好ましい。

図２、図７、図８、図１１及び図１２に示す例のように、ターゲットシート２０自体を不織布２１とし、これに微小繊維状セルロース集合体２２を付着させると、部材数を増加させることなく、ターゲットシート２０を有する領域における蒸れを低減することができる。ただしこの場合、微小繊維状セルロース集合体２２は硬質であるため、ターゲットシート２０の外面の肌触りに影響する。よって、微小繊維状セルロース集合体２２の付着量は、図７（ｂ）（ｃ）に示すように表側から裏側に向かうにつれて減少していると好ましい。これにより、微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３に対するフック材の連結力の低下、並びに表面の肌触りの硬質化を抑制することができる。微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３では、図７（ｃ）に示すようにターゲットシート２０の不織布２１の表面に露出する微小繊維状セルロース集合体２２を有しないとより好ましい。

このような厚み方向における微小繊維状セルロース集合体２２の分布の偏りや、付着量の変化は、不織布２１の表裏いずれから微小繊維状セルロース分散液を塗布するか、及び塗布量や浸透性の程度を選択することにより達成することができる。例えば、図７（ｂ）（ｃ）に示す微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、不織布２１の裏面に微小繊維状セルロース分散液を適量塗布することにより形成することができ、図７（ｄ）に示す微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、不織布２１の表面に微小繊維状セルロース分散液を適量塗布することにより形成することができる。

微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３における微小繊維状セルロースの含有量は、２〜７ｇ／ｍ²程度であると好ましく、特に２〜５ｇ／ｍ²程度であるとより好ましい。

微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３は、付着対象の部材及びその外面側に位置する部材（例えばターゲットシート２０）と異なる有色に着色すると、ターゲットシート２０の範囲を視認容易とすることができる。さらに、この有色の付着部２３を目盛状（例えば図８（ａ））に形成することにより、連結部８３の連結位置の目安とすることも可能である。このような有色の付着部２３は、微小繊維状セルロースの分散液に染料等の着色料を添加することにより形成することができる。

ターゲットシート２０が外装不織布１２の外面に貼り付けられた不織布２１であり、連結部８３のフック材を不織布２１の繊維に絡めて連結する場合であって、かつこのターゲットシート２０の不織布２１に微小繊維状セルロース集合体２２を付着させる場合、図１４に示す構造も好ましい。すなわち、この構造では、ターゲットシート２０は、少なくとも内面に窪みを有する薄肉部２２ｔが間隔を空けて繰り返し形成されるともに、薄肉部２２ｔ内に微小繊維状セルロース集合体２２が付着しており、ターゲットシート２０の薄肉部２２ｔと、ターゲットシート２０の内面に隣接するシートとの間に通気間隙１８が形成されている。これにより、通気間隙１８を通して湿気をターゲットシート２０の少なくとも内面に沿って逃がすことができる。また、その過程で湿気を吸湿素材である微小繊維状セルロース集合体２２に効率よく供給し、吸湿させることができる。薄肉部２２ｔのパターンは、例えば前述の微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３のパターンと同じとすることができる。また、薄肉部２２ｔの寸法は、前述の微小繊維状セルロース集合体２２の付着部２３の寸法と同じか、又はそれ以下若しくはそれ以上とすることができる。薄肉部２２ｔは、図示例のようにターゲットシート２０の内外両側に窪みを有するもののほか、ターゲットシート２０の内面にのみ窪みを有するものであってもよい。

このような薄肉部２２ｔを有するターゲットシート２０は、ターゲットシート２０となる不織布２１にエンボス加工により薄肉部２２ｔを形成するとともに、又はその後に薄肉部２２ｔに微小繊維状セルロース集合体２２を付着させることにより製造することができる。

また、このようなターゲットシート２０は次の方法により製造することができる。すなわち、ターゲットシート２０となる不織布２１に、微小繊維状セルロースの分散液を、間隔を空けて繰り返すパターンで塗布すると、その分散液は不織布２１の繊維間に浸透する。そして、これが乾燥すると、分散液の塗布部分に薄肉部２２ｔが形成されるとともに、薄肉部２２ｔ内に微小繊維状セルロース集合体２２が形成される。すなわち、不織布２１に微小繊維状セルロースの分散液を塗布した後、塗布部分の分散液を乾燥させると、微小繊維状セルロース集合体２２が形成されていくとき、微小繊維状セルロース集合体２２の体積が徐々に減少する。そして、これに伴い、不織布２１の分散液の塗布部分の体積も減少し、自動的に薄肉部２２ｔが形成される。本製造方法はこれを利用するものである。この方法によれば、ターゲットシート２０となる不織布２１に所望のパターンで微小繊維状セルロースの分散液を塗布し、乾燥するだけでターゲットシート２０を形成することができる。

（不織布）
上記説明における不織布としては、部位や目的に応じて公知の不織布を適宜使用することができる。不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となったものを含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。
特にターゲット部２０の不織布２１が親水性繊維の不織布２１であると、微小繊維状セルロース集合体２２が不織布２１の繊維に対してより途切れ少なく、より薄く均一に付着するため好ましい。

＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。

・「前後方向」とは図中に符号ＬＤで示す方向（縦方向）を意味し、「幅方向」とは図中にＷＤで示す方向（左右方向）を意味し、前後方向と幅方向とは直交するものである。

・「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＭＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＣＤ方向）を意味し、製品の部分によっていずれか一方が前後方向となるものであり、他方が幅方向となるものである。不織布のＭＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。

・「表側」とは、着用した際に着用者の肌に近い方を意味し、「裏側」とは、着用した際に着用者の肌から遠い方を意味する。

・「表面」とは部材の、着用した際に着用者の肌に近い方の面を意味し、「裏面」とは部材の、着用した際に着用者の肌から遠い方の面を意味する。

・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。例えば、伸長率が２００％とは、伸長倍率が２倍であることと同義である。

・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿（尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、及びイオン交換水：９７．０９ｗｔ％を混合したもの）４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置したあと常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。

・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。

・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５ ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ²、及び加圧面積：２ｃｍ²の条件下で自動測定する。有孔不織布の厚みは、孔及びその周囲の突出部以外の部分で測定する。

・吸水量は、ＪＩＳ Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。

・吸水速度は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。

「微小繊維状セルロース」とは、パルプ等の植物から取り出される微細なセルロース繊維又はその束をいい、一般的に平均繊維幅がナノサイズ（１〜１０００ｎｍ以下）の繊維状セルロースをいい、平均繊維幅（メジアン径）が１００ｎｍ以下のもの（一般にセルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）と呼ばれる）が好ましく、特に１０〜６０ｎｍのものが好ましい。

微小繊維状セルロースの「平均繊維幅」は以下の方法で測定することができる。すなわち、まず、固形分濃度０．０１〜０．１質量％の微小繊維状セルロースの水分散液１００ｍｌをテフロン（登録商標）製メンブレンフィルターでろ過し、エタノール１００ｍｌで１回、ｔ−ブタノール２０ｍｌで３回溶媒置換する。次に、凍結乾燥し、オスミウムコーティングして試料とする。この試料について、構成する繊維の幅に応じて５０００倍、１００００倍又は３００００倍のいずれかの倍率（本実施例では、３００００倍の倍率）で電子顕微鏡ＳＥＭ画像による観察を行う。具体的には、観察画像に二本の対角線を引き、対角線の交点を通過する直線を任意に三本引く。さらに、この三本の直線と交錯する合計１００本の繊維の棒を目視で計測する。そして、計測値の中位径（メジアン径）を平均繊維幅とする。

・不織布の繊維配向の方向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。

・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。

・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。

・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。

本発明は、上記例のテープタイプ使い捨ておむつのような連結式使い捨て着用物品に適用できるものである。

１１…液不透過性シート、１２…外装不織布、８０…連結テープ、８３…連結部、８２…本体部、８１…基端部、２０…ターゲットシート、２１…不織布、２２…微小繊維状セルロース集合体、２３…付着部、２９…目盛、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…起き上がりギャザー、６２…ギャザーシート、６４…サイド弾性部材、７０…凹状縁、７１…ウイング部分の下縁、Ｂ…背側部分、Ｆ…腹側部分、ＬＤ…前後方向、Ｍ…股間部、ＳＦ…サイドフラップ部、ＷＤ…幅方向、ＷＰ…ウイング部分、２２ｔ…薄肉部、１８…通気間隙。

Claims (4)

1. 前後方向中央を含む股間部と、前後方向中央より前側に延びる腹側部分と、前後方向中央より後側に延びる背側部分とを有し、
   前記股間部を含む範囲に内蔵された吸収体と、
   前記吸収体の表側に設けられた液透過性のトップシートと、
   前記吸収体の裏側に設けられた、通気性を有する液不透過性シートと、
   前記液不透過性シートの裏側を覆い、製品外面を構成する外装不織布とを有し、
   前記背側部分の両側部に、前記腹側部分の外面に着脱可能に連結される連結部を有し、
   前記腹側部分における前記連結部の連結位置に、ターゲットシートを有する、
   連結式使い捨て着用物品において、
   前記腹側部分における前記ターゲットシートを有する部分は、前記ターゲットシートから前記液不透過性シートの裏面までの厚み方向の範囲に、微小繊維状セルロース集合体の付着部を有し、
   前記腹側部分は、前記ターゲットシートを有する部分以外に、前記微小繊維状セルロース集合体を有せず、
   前記微小繊維状セルロース集合体は、前記ターゲットシートより表側に位置する湿気を吸湿可能である、
   ことを特徴とする連結式使い捨て着用物品。
2. 前記連結部はフック材であり、
   前記ターゲットシートは、前記外装不織布の外面に貼り付けられた不織布であり、
   前記ターゲットシートの不織布に前記微小繊維状セルロース集合体が付着しているとともに、前記ターゲットシートの不織布における前記微小繊維状セルロース集合体の付着量が、前記ターゲットシートの表側から裏側に向かうにつれて減少している、
   請求項１記載の連結式使い捨て着用物品。
3. 前記連結部はフック材であり、
   前記ターゲットシートは、前記外装不織布の外面に貼り付けられた不織布であり、
   前記ターゲットシートの不織布に前記微小繊維状セルロース集合体が付着しているとともに、前記微小繊維状セルロース集合体の付着部では、前記ターゲットシートの外面に露出する前記微小繊維状セルロース集合体を有しない、
   請求項１記載の連結式使い捨て着用物品。
4. 前記連結部はフック材であり、
   前記ターゲットシートは、前記外装不織布の外面に貼り付けられた不織布であり、
   前記ターゲットシートは、少なくとも内面に窪みを有する薄肉部が間隔を空けて繰り返し形成されるともに、前記薄肉部内に前記微小繊維状セルロース集合体が付着しており、
   前記ターゲットシートの前記薄肉部と、前記ターゲットシートの内面に隣接するシートとの間に通気間隙を有する、
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結式使い捨て着用物品。

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