JP6807815B2 - 点火プラグ - Google Patents

Description

本明細書は、点火プラグに関する。

従来から、内燃機関に、点火プラグが用いられている。点火プラグとしては、例えば、軸線の方向に延びる貫通孔を有する絶縁体と、前記絶縁体の先端側の部分によって保持される中心電極と、前記絶縁体を保持する筒状の主体金具と、を備える点火プラグが利用されている。

特開平０９−２１９２７３号公報

ところで、点火プラグの先端部において、主体金具の内周面と絶縁体の外周面との間には、ガスが入り得る隙間が形成されている。内燃機関の運転中には、絶縁体の温度が高くなる。隙間内のガスの温度は、絶縁体から受ける熱によって、高くなる。また、隙間の径方向の幅が小さい場合、隙間内のガスの入れ替わりが抑制されるので、ガスが隙間内に留まりやすい。隙間内にガスが留まる場合、隙間内のガスの温度が、絶縁体からの熱により、意図せず高くなり得る。このようなガスの昇温に起因して、点火プラグの耐熱性が低下する場合があった。例えば、隙間内の高温のガスによって、プレイグニションなどの誤着火が発生する場合があった。

本明細書は、点火プラグの耐熱性を向上できる技術を開示する。

本明細書は、例えば、以下の態様または適用例を開示する。
［態様］
軸線の方向に延びる貫通孔を有する絶縁体を含む筒部材と、前記絶縁体の前記貫通孔の先端側に配置される中心電極と、前記筒部材の外周側に配置される筒状の主体金具と、を備え、前記筒部材は、先端側に向かって外径が小さくなる段部を有し、前記主体金具は、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに前記段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する、点火プラグであって、
前記筒部材は、前記主体金具の内周面よりも内周側、かつ、前記絶縁体の内周面よりも外周側に、配置され、前記絶縁体よりも熱伝導率の高い部分である伝熱部を含み、
前記伝熱部の後端の前記軸線の方向の位置は、前記主体金具の後端の前記軸線の方向の位置よりも後端側に位置し、
前記伝熱部の先端の前記軸線の方向の位置は、前記段部のうち前記主体金具の前記支持部に直接的または間接的に支持される部分の後端である支持後端の前記軸線の方向の位置と同じ、または、前記支持後端の前記軸線の方向の位置よりも先端側に位置し、
前記伝熱部の先端の前記軸線の方向の位置は、前記支持後端の前記軸線の方向の位置よりも先端側に位置し、
前記絶縁体のうちの前記支持後端よりも先端側の部分の前記軸線の方向の長さに対する、前記伝熱部のうちの前記支持後端よりも先端側の部分の前記軸線の方向の長さの割合は、ゼロより大きく、０．７５以下である、
点火プラグ。

［適用例１］
軸線の方向に延びる貫通孔を有する絶縁体を含む筒部材と、前記絶縁体の前記貫通孔の先端側に配置される中心電極と、前記筒部材の外周側に配置される筒状の主体金具と、を備え、前記筒部材は、先端側に向かって外径が小さくなる段部を有し、前記主体金具は、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに前記段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する、点火プラグであって、
前記筒部材は、前記主体金具の内周面よりも内周側、かつ、前記絶縁体の内周面よりも外周側に、配置され、前記絶縁体よりも熱伝導率の高い部分である伝熱部を含み、
前記伝熱部の後端の前記軸線の方向の位置は、前記主体金具の後端の前記軸線の方向の位置よりも後端側に位置し、
前記伝熱部の先端の前記軸線の方向の位置は、前記段部のうち前記主体金具の前記支持部に直接的または間接的に支持される部分の後端である支持後端の前記軸線の方向の位置と同じ、または、前記支持後端の前記軸線の方向の位置よりも先端側に位置する、
点火プラグ。

この構成によれば、伝熱部は、支持後端の近傍から、主体金具の後端よりも後端側へ、熱を伝達できるので、点火プラグの耐熱性を向上できる（例えば、プレイグニションなどの誤着火を抑制できる）。

［適用例２］
適用例１に記載の点火プラグであって、
前記伝熱部の先端の前記軸線の方向の位置は、前記支持後端の前記軸線の方向の位置よりも先端側に位置する、
点火プラグ。

この構成によれば、伝熱部は、効果的に、支持後端よりも先端側から、主体金具の後端よりも後端側へ、熱を伝達できるので、点火プラグの耐熱性を効果的に向上できる。

［適用例３］
適用例２に記載の点火プラグであって、
前記絶縁体のうちの前記支持後端よりも先端側の部分の前記軸線の方向の長さに対する、前記伝熱部のうちの前記支持後端よりも先端側の部分の前記軸線の方向の長さの割合は、ゼロより大きく、０．７５以下である、
点火プラグ。

この構成によれば、伝熱部に起因する不具合を抑制できる。

［適用例４］
適用例１から３のいずれかに記載の点火プラグであって、
前記点火プラグは前記筒部材の前記段部と前記主体金具の前記支持部との間に配置されるパッキンを備える、または、前記主体金具の前記支持部は前記パッキンを介さずに前記筒部材の前記段部を支持し、
前記伝熱部は、前記主体金具の前記支持部または前記パッキンに、接触する、
点火プラグ。

この構成によれば、伝熱部は、支持後端の近傍から、主体金具へ、熱を伝達できるので、点火プラグの耐熱性を向上できる。

［適用例５］
適用例１から４のいずれかに記載の点火プラグであって、
前記絶縁体の前記貫通孔の後端側の部分に一部が挿入された端子金具を備え、
前記伝熱部のうちの前記主体金具の前記後端よりも後端側の部分は、前記絶縁体の外周側に露出する露出面を形成し、
前記端子金具のうちの前記貫通孔の後端側に露出する部分の先端と、前記伝熱部の前記露出面の後端と、の間の前記軸線の方向の距離は、１５ｍｍ以上である、
点火プラグ。

この構成によれば、伝熱部と端子金具との間の意図しない放電を、抑制できる。

［適用例６］
適用例１から５のいずれかに記載の点火プラグであって、
一方の端部である基端部が前記主体金具の先端面に接合され、他方の端部が前記中心電極に対向して放電ギャップを形成する棒状の接地電極を備え、
前記伝熱部のうちの前記支持後端よりも先端側の部分である先部分は、前記軸線を中心とする周方向の位置が、前記軸線から前記接地電極の前記基端部の中心へ向かう方向を基準として±４５度の範囲である特定範囲内である部分を含む、
点火プラグ。

この構成によれば、点火プラグの耐熱性を、適切に、向上できる。

［適用例７］
適用例６に記載の点火プラグであって、
前記伝熱部の前記先部分の前記特定範囲内における前記軸線の方向の最大長は、前記伝熱部の前記先部分の前記特定範囲外における前記軸線の方向の最大長よりも、長い、
点火プラグ。

この構成によれば、点火プラグの耐熱性を、適切に、向上できる。

［適用例８］
適用例６または７に記載の点火プラグであって、
前記伝熱部の前記先部分は、前記特定範囲内のみに、設けられている、
点火プラグ。

この構成によれば、点火プラグの耐熱性を、適切に、向上できる。

［適用例９］
適用例８に記載の点火プラグであって、
前記絶縁体のうちの前記支持後端よりも先端側の部分の前記軸線の方向の長さに対する、前記伝熱部の前記先部分の前記軸線の方向の長さの割合は、ゼロより大きく、０．６５以下である、
点火プラグ。

この構成によれば、点火プラグ耐汚損性の低下を抑制できる。

［適用例１０］
適用例１から９のいずれかに記載の点火プラグであって、
前記伝熱部は、非導電体である、点火プラグ。

この構成によれば、伝熱部を通る意図しない放電を、抑制できる。

なお、本明細書に開示の技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグや点火プラグを用いた点火装置、その点火プラグを搭載する内燃機関や、その点火プラグを用いた点火装置を搭載する内燃機関等の態様で実現することができる。

一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。 軸線ＣＬに垂直な方向を向いて見た点火プラグ１００の説明図である。 サンプルの構成と評価試験の結果とを示す表とグラフである。 点火プラグの第２実施形態を示す説明図である。 点火プラグの第３実施形態を示す説明図である。 サンプルの種類と向上率Ｒ１との対応関係を示す表とグラフである。 点火プラグの第４実施形態を示す説明図である。 サンプルの構成と評価試験の結果との対応関係を示す表とグラフである。 サンプルの構成と評価試験の結果との対応関係を示す表とグラフである。 点火プラグの別の実施形態を示す説明図である。 点火プラグの別の実施形態を示す説明図である。

図１は、一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。図中には、点火プラグ１００の中心軸ＣＬ（「軸線ＣＬ」とも呼ぶ）と、点火プラグ１００の中心軸ＣＬを含む平らな断面と、が示されている。以下、中心軸ＣＬに平行な方向を「軸線ＣＬの方向」、または、単に「軸線方向」または「前後方向」とも呼ぶ。軸線ＣＬを中心とする円の径方向を「径方向」とも呼ぶ。径方向は、軸線ＣＬに垂直な方向である。軸線ＣＬを中心とする円の円周方向を、「周方向」とも呼ぶ。中心軸ＣＬに平行な方向のうち、図１における下方向を先端方向Ｄｆ、または、前方向Ｄｆと呼び、上方向を後端方向Ｄｆｒ、または、後方向Ｄｆｒとも呼ぶ。先端方向Ｄｆは、後述する端子金具４０から中心電極２０に向かう方向である。また、図１における先端方向Ｄｆ側を点火プラグ１００の先端側と呼び、図１における後端方向Ｄｆｒ側を点火プラグ１００の後端側と呼ぶ。

点火プラグ１００は、軸線ＣＬに沿って延びる貫通孔１２（軸孔１２とも呼ぶ）を有する筒状の絶縁体１０と絶縁体１０に固定された伝熱層８０とを含む筒部材９０と、貫通孔１２の先端側で保持される中心電極２０と、貫通孔１２の後端側で保持される端子金具４０と、貫通孔１２内で中心電極２０と端子金具４０との間に配置された抵抗体７３と、中心電極２０と抵抗体７３とに接触してこれらの部材２０、７３を電気的に接続する導電性の第１シール部７２と、抵抗体７３と端子金具４０とに接触してこれらの部材７３、４０を電気的に接続する導電性の第２シール部７４と、筒部材９０の外周側に固定された筒状の主体金具５０と、一端が主体金具５０の環状の先端面５５に接合されるとともに他端が中心電極２０とギャップｇを介して対向するように配置された接地電極３０と、を有している。

絶縁体１０の軸線方向の略中央には、外径が最も大きな大径部１４が形成されている。大径部１４より後端側には、後端側胴部１３が形成されている。大径部１４よりも先端側には、後端側胴部１３よりも外径の小さな先端側胴部１５が形成されている。先端側胴部１５よりもさらに先端側には、縮外径部１６と、脚部１９とが、先端側に向かってこの順に形成されている。縮外径部１６の外径は、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなっている。縮外径部１６の近傍（図１の例では、先端側胴部１５）には、前方向Ｄｆに向かって内径が徐々に小さくなる縮内径部１１が形成されている。絶縁体１０は、機械的強度と、熱的強度と、電気的強度とを考慮して形成されることが好ましく、例えば、アルミナを焼成して形成されている（他の絶縁材料も採用可能である）。

絶縁体１０の外周面上には、伝熱層８０が設けられている。本実施形態では、伝熱層８０は、絶縁体１０のうち脚部１９の途中の部分から後端側胴部１３の途中の部分までの外周面を、全体に亘って、覆っている。伝熱層８０は、絶縁体１０よりも熱伝導率の大きい部材である。伝熱層８０は、炭化珪素、窒化アルミなどの非導電性のセラミックで形成されてよい。このように、伝熱層８０は、非導電体であってよい。また、伝熱層８０は、白金やニッケルなどの金属で形成されてよく、また、金属などの導電体を含む導電性フィラーと樹脂（例えば、エポキシ樹脂）との混合物で形成されてよい。このように、伝熱層８０は、導電体であってよい。筒部材９０は、絶縁体１０と伝熱層８０とを含む筒状の部材である。

絶縁体１０と伝熱層８０とを含む筒部材９０は、種々の方法で製造され得る。例えば、絶縁体１０の材料を成形して得られる未焼成の成形体の外周面上に、伝熱層８０の材料のシートを配置し、そして、ラバープレスによって、未焼成の絶縁体１０の外周側に未焼成の伝熱層８０を成形する。そして、未焼成の成形体を焼成することによって、筒部材９０を成形してもよい。また、焼成済の絶縁体１０の外周面上に、伝熱層８０の材料粉末を付着させ、そして、焼成することによって、絶縁体１０の外周面上に伝熱層８０を成形してもよい。

このように、筒部材９０のうち、伝熱層８０が設けられる部分の外周面は、伝熱層８０によって形成され、伝熱層８０が設けられていない部分の外周面は、絶縁体１０によって形成される。なお、筒部材９０の外形は、絶縁体１０の外形と、おおよそ同じである。例えば、筒部材９０のうちの絶縁体１０の縮外径部１６を含む部分９６の外径は、縮外径部１６の外径と同様に、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなっている（以下、縮外径部９６と呼ぶ）。また、絶縁体１０の脚部１９は、主体金具５０の貫通孔５９の内周面から内周側に離れた位置に配置され、軸線ＣＬに沿って延びている。筒部材９０のうち、絶縁体１０の脚部１９を含む部分９９も、同様に、主体金具５０の貫通孔５９の内周面から内周側に離れた位置に配置され、軸線ＣＬに沿って延びている（以下、脚部９９と呼ぶ）。このように、伝熱層８０は、筒部材９０の外形を絶縁体１０の外形から大きく変化させない程度に、十分に薄い。

中心電極２０は、金属製の部材であり、絶縁体１０の貫通孔１２内の前方向Ｄｆ側の端部に配置されている。中心電極２０は、略円柱状の棒部２８と、棒部２８の先端に接合（例えば、レーザ溶接）された第１チップ２９と、を有している。棒部２８は、後方向Ｄｆｒ側の部分である頭部２４と、頭部２４の前方向Ｄｆ側に接続された軸部２７と、を有している。軸部２７は、軸線ＣＬに平行に前方向Ｄｆに向かって延びている。頭部２４のうちの前方向Ｄｆ側の部分は、軸部２７の外径よりも大きな外径を有する鍔部２３を形成している。鍔部２３の前方向Ｄｆ側の面は、絶縁体１０の縮内径部１１によって、支持されている。軸部２７は、鍔部２３の前方向Ｄｆ側に接続されている。第１チップ２９は、軸部２７の先端に接合されている。棒部２８は、第１チップ２９が接合される基部の例である。

棒部２８は、外層２１と、外層２１の内周側に配置された芯部２２と、を有している。外層２１は、芯部２２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。ここで、主成分は、含有率（重量パーセント（ｗｔ％））が最も高い成分を意味している。芯部２２は、外層２１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。第１チップ２９は、軸部２７よりも放電に対する耐久性に優れる材料（例えば、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）等の貴金属）を用いて形成されている。中心電極２０のうち第１チップ２９を含む前方向Ｄｆ側の一部分は、絶縁体１０の軸孔１２から前方向Ｄｆ側に露出している。中心電極２０のうち後方向Ｄｆｒ側の部分２０ｔは、軸孔１２内に配置されている。このように、中心電極２０は、絶縁体１０の先端部１０ｔに配置される部分（部分２０ｔのうちの少なくとも一部）を含むように、絶縁体１０の軸孔１２内に配置されている。絶縁体１０の先端部１０ｔは、絶縁体１０のうちの先端を含む部分である。なお、第１チップ２９は、省略されてよい。また、芯部２２は、省略されてもよい。

端子金具４０は、軸線ＣＬに平行に延びる棒状の部材である。端子金具４０は、導電性材料を用いて形成されている（例えば、鉄を主成分として含む金属）。端子金具４０は、前方向Ｄｆに向かって順番で並ぶ、キャップ装着部４９と、鍔部４８と、軸部４１と、を有している。軸部４１は、絶縁体１０の軸孔１２の後方向Ｄｆｒ側の部分に挿入されている。キャップ装着部４９は、絶縁体１０の後端側で、軸孔１２の外に露出している。

絶縁体１０の軸孔１２内において、端子金具４０と中心電極２０との間には、電気的なノイズを抑制するための抵抗体７３が配置されている。抵抗体７３は、導電性材料（例えば、ガラスと炭素粒子とセラミック粒子との混合物）を用いて形成されている。抵抗体７３と中心電極２０との間には、第１シール部７２が配置され、抵抗体７３と端子金具４０との間には、第２シール部７４が配置されている。これらのシール部７２、７４は、導電性材料（例えば、金属粒子と抵抗体７３の材料に含まれるものと同じガラスとの混合物）を用いて形成されている。中心電極２０は、第１シール部７２、抵抗体７３、第２シール部７４によって、端子金具４０に電気的に接続されている。

主体金具５０は、軸線ＣＬに沿って延びる貫通孔５９を有する筒状の部材である。本実施形態では、主体金具５０の中心軸は、軸線ＣＬと同じである。主体金具５０の貫通孔５９には、筒部材９０が挿入され、主体金具５０は、筒部材９０の外周に固定されている。主体金具５０は、導電材料（例えば、主成分である鉄を含む炭素鋼等の金属）を用いて形成されている。筒部材９０（ひいては、絶縁体１０）の前方向Ｄｆ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。また、筒部材９０（ひいては、絶縁体１０）の後方向Ｄｆｒ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。

主体金具５０は、工具係合部５１と、先端側胴部５２と、を有している。工具係合部５１は、点火プラグ用のレンチ（図示せず）が嵌合する部分である。先端側胴部５２は、主体金具５０の先端面５５を含む部分である。先端側胴部５２の外周面には、図示しない内燃機関の取付孔に螺合するためのネジ部５７が形成されている。ネジ部５７は、軸線ＣＬの方向に延びる雄ねじが形成された部分である。

主体金具５０の工具係合部５１と先端側胴部５２との間の外周面には、径方向外側に張り出したフランジ状の中胴部５４が形成されている。中胴部５４の外径は、ネジ部５７の最大外径（すなわち、ネジ山の頂の外径）よりも、大きい。中胴部５４の前方向Ｄｆ側の面５４ｆは、座面であり、内燃機関のうちの取付孔を形成する部分である取り付け部（例えば、エンジンヘッド）とのシールを形成する（座面５４ｆと呼ぶ）。

先端側胴部５２のネジ部５７と中胴部５４の座面５４ｆとの間には、環状のガスケット９が配置されている。ガスケット９は、点火プラグ１００が内燃機関に取り付けられた際に押し潰されて変形し、主体金具５０の座面５４ｆと、図示しない内燃機関の取り付け部（例えば、エンジンヘッド）と、の隙間を封止する。なお、ガスケット９が省略されてもよい。この場合、主体金具５０の座面５４ｆは、直接に内燃機関の取り付け部に接触することによって、座面５４ｆと、内燃機関の取り付け部と、の隙間を封止する。

主体金具５０の先端側胴部５２には、径方向の内側に向かって張り出した張り出し部５６が形成されている。張り出し部５６は、少なくとも張り出し部５６の後方向Ｄｆｒ側の部分の内径と比べて内径が小さい部分である。本実施形態では、張り出し部５６の後方向Ｄｆｒ側の面５６ｒ（後面５６ｒとも呼ぶ）では、内径が、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなる。張り出し部５６の後面５６ｒと、筒部材９０の縮外径部９６と、の間には、先端側パッキン８が挟まれている。本実施形態では、先端側パッキン８は、例えば、鉄製の板状リングである（他の材料（例えば、銅等の金属材料）も採用可能である）。張り出し部５６（具体的には、張り出し部５６のうちの後面５６ｒを形成する部分）は、パッキン８を介して間接的に、筒部材９０の縮外径部９６を前方向Ｄｆ側から支持している。なお、パッキン８は、省略されてもよい。この場合、張り出し部５６（具体的には、張り出し部５６の後面５６ｒ）は、筒部材９０の縮外径部９６に接触してよい。すなわち、張り出し部５６は、直接的に、筒部材９０を支持してよい。このように、張り出し部５６は、直接的、または、間接的に、筒部材９０の縮外径部９６を支持する支持部に対応する。

主体金具５０の工具係合部５１より後端側には、主体金具５０の後端を形成するとともに工具係合部５１と比べて薄肉の部分である後端部５３が形成されている。また、中胴部５４と工具係合部５１との間には、中胴部５４と工具係合部５１とを接続する接続部５８が形成されている。接続部５８は、中胴部５４と工具係合部５１と比べて薄肉の部分である。主体金具５０の工具係合部５１から後端部５３にかけての内周面と、絶縁体１０の後端側胴部１３の外周面との間には、円環状のリング部材６１、６２が挿入されている。さらに、これらのリング部材６１、６２の間には、タルク７０の粉末が充填されている。点火プラグ１００の製造工程において、後端部５３が内側に折り曲げられて加締められると、接続部５８が圧縮力の付加に伴って外向きに変形し、この結果、主体金具５０と絶縁体１０とが固定される。タルク７０は、この加締め工程の際に圧縮され、主体金具５０と絶縁体１０との間の気密性が高められる。また、パッキン８は、筒部材９０の縮外径部９６と主体金具５０の張り出し部５６との間で押圧され、そして、主体金具５０と絶縁体１０との間をシールする。

接地電極３０は、金属製の部材であり、棒状の本体部３７を有している。本体部３７の端部３３（基端部３３とも呼ぶ）は、主体金具５０の先端面５５に接合されている（例えば、抵抗溶接）。本体部３７は、主体金具５０に接合された基端部３３から先端方向Ｄｆに向かって延び、中心軸ＣＬに向かって曲がり、軸線ＣＬに交差する方向に延びて、先端部３４に至る。接地電極３０の先端部３４と、中心電極２０の第１チップ２９とは、ギャップｇを形成している。すなわち、接地電極３０の先端部３４は、中心電極２０の第１チップ２９の前方向Ｄｆ側に配置されており、第１チップ２９とギャップｇを介して対向している。なお、本体部３７の先端部３４には、第１チップ２９と同様の第２チップが接合されてもよい。そして、第１チップ２９と第２チップとが、放電ギャップｇを形成してもよい。

本体部３７は、外層３１と、外層３１の内周側に配置された内層３２と、を有している。外層３１は、内層３２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。内層３２は、外層３１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。なお、内層３２は、省略されてもよい。

図２は、軸線ＣＬに垂直な方向を向いて見た点火プラグ１００の説明図である。図中には、点火プラグ１００のうち、筒部材９０と端子金具４０と中心電極２０とのそれぞれの外観と、主体金具５０の断面（具体的には、軸線ＣＬを含む平らな断面）と、が示されている（接地電極３０の図示は、省略されている）。図中では、伝熱層８０に、ハッチングが付されている。図中の右部には、筒部材９０の縮外径部９６と主体金具５０の張り出し部５６とを含む一部分の拡大図が示されている。

部分拡大図では、筒部材９０の縮外径部９６のうちの支持部分９７が、太線で示されている。支持部分９７は、筒部材９０の縮外径部９６のうち、パッキン８を介して間接的に主体金具５０の張り出し部５６によって支持される部分である。本実施形態では、支持部分９７は、縮外径部９６のうち、パッキン８に接触する部分である。支持部分９７の後端９７ｒは、支持部分９７の後方向Ｄｆｒ側の端である（支持後端９７ｒとも呼ぶ）。

図２の左部の説明図に示すように、伝熱層８０は、後方向Ｄｆｒ側の端である後端８０９から、前方向Ｄｆ側の端である先端８０１まで、延びている。伝熱層８０の後端８０９は、主体金具５０の後方向Ｄｆｒ側の端である後端５０ｒよりも、後方向Ｄｆｒ側に、位置している。なお、主体金具５０の後端５０ｒは、主体金具５０の後端部５３のうちの最も後方向Ｄｆｒ側の端である。また、端子金具４０の部分４５は、端子金具４０のうちの絶縁体１０の貫通孔１２（図１）の後方向Ｄｆｒ側に露出する部分である（露出部分４５と呼ぶ）。露出部分４５の先端４５ｆは、露出部分４５の前方向Ｄｆ側の端である。絶縁体１０の先端１０ｆは、絶縁体１０の前方向Ｄｆ側の端である。

上述したように、筒部材９０の脚部９９は、主体金具５０の内周面から内周側に離れた位置に配置されている。主体金具５０の内周面と脚部９９の外周面との間には、環状の空間Ｖ１が、形成される。主体金具５０の先端面５５と脚部９９との間の隙間ＯＰは、空間Ｖ１と燃焼室とを連通する開口である（開口ＯＰとも呼ぶ）。空間Ｖ１には、開口ＯＰを通じて、燃焼室内のガスが、入り得る。このような空間Ｖ１は、筒部材９０の外周面と主体金具５０の内周面とに挟まれた空間のうち、支持部分９７よりも前方向Ｄｆ側の部分である。

また、空間Ｖ１の開口は、空間Ｖ１の前方向Ｄｆ側に設けられた１つの開口ＯＰのみである。従って、空間Ｖ１内のガスは、空間Ｖ１内に滞留し易い。ここで、内燃機関の駆動中には、燃焼室内での燃料の燃焼によって、絶縁体１０（特に、燃焼室に近い部分である脚部１９）の温度が上昇する。空間Ｖ１内のガスの温度は、高温の絶縁体１０の脚部１９からの熱によって、上昇する。空間Ｖ１内のガスが空間Ｖ１内に滞留する場合、空間Ｖ１内に滞留するガスの温度は、燃焼室内で繰り返される燃焼によって、更に高くなる。このように空間Ｖ１内のガスの温度が高くなる場合、この高温のガスに起因して、誤着火が生じ得る（例えば、プレイグニションが生じ得る）。

本実施形態では、以下に説明するように、伝熱層８０によって、絶縁体１０のうちの空間Ｖ１の近傍の部分（例えば、脚部１９）の昇温が抑制される。具体的には、以下の通りである。伝熱層８０の先端８０１の軸線ＣＬに平行な方向の位置は、支持後端９７ｒの軸線ＣＬに平行な方向の位置と同じ、または、支持後端９７ｒの軸線ＣＬに平行な方向の位置よりも、前方向Ｄｆ側に位置している。図中の伝熱層８０の部分８４は、伝熱層８０のうちの支持後端９７ｒから先端８０１までの部分、すなわち、伝熱層８０のうちの支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である（先部分８４と呼ぶ）。先部分８４は、空間Ｖ１の近傍に位置している。距離Ｌ１は、伝熱層８０の先端８０１と支持後端９７ｒとの間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。すなわち、距離Ｌ１は、伝熱層８０の先部分８４の軸線ＣＬに平行な方向の長さである。本実施形態では、距離Ｌ１は、ゼロ以上である。

また、図２に示すように、伝熱層８０の後端８０９は、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側に位置している。すなわち、伝熱層８０の後端８０９の軸線ＣＬに平行な方向の位置は、主体金具５０の後端５０ｒの軸線ＣＬに平行な方向の位置よりも、後方向Ｄｆｒ側に位置している。このように、伝熱層８０のうちの後端８０９を含む一部分８９は、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側に位置しており、主体金具５０の貫通孔５９の外（具体的には、貫通孔５９よりも後方向Ｄｆｒ側）に配置されている（後部分８９とも呼ぶ）。距離Ｌ２は、伝熱層８０の後端８０９と主体金具５０の後端５０ｒとの間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。すなわち、距離Ｌ２は、伝熱層８０の後部分８９の軸線ＣＬに平行な方向の長さである。本実施形態では、距離Ｌ２は、ゼロよりも大きい。なお、伝熱層８０の外面（すなわち、外周側の面）は、絶縁体１０の外周側に露出している。図中の露出面８９ｓは、伝熱層８０の外面のうち、後部分８９によって形成される部分である。伝熱層８０の後端８０９は、露出面８９ｓの後方向Ｄｆｒ側の端と、同じである。

このように、伝熱層８０は、支持後端９７ｒの近傍（すなわち、空間Ｖ１の近傍）から、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側まで、延びている。伝熱層８０は、絶縁体１０のうちの支持後端９７ｒの近傍の部分（例えば、脚部１９）から、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側へ（すなわち、燃焼室の外へ）、熱を伝達できる。これにより、絶縁体１０のうちの空間Ｖ１の近傍の部分の昇温が抑制される。従って、空間Ｖ１内のガスの昇温が、抑制される。この結果、空間Ｖ１内の高温ガスに起因する誤着火が、抑制される。このように、点火プラグ１００の耐熱性が、向上する。

また、本実施形態では、点火プラグ１００は、筒部材９０の縮外径部９６と主体金具５０の張り出し部５６との間に配置されるパッキン８を備えている。伝熱層８０は、筒部材９０のうちの支持部分９７を形成している。そして、伝熱層８０は、パッキン８に接触している。伝熱層８０は、絶縁体１０のうちの支持後端９７ｒの近傍の部分（例えば、脚部１９）から、パッキン８を介して、主体金具５０へ熱を伝達できる。これにより、絶縁体１０のうちの空間Ｖ１の近傍の部分の昇温が、更に、抑制される。従って、空間Ｖ１内のガスの昇温が、更に、抑制される。この結果、空間Ｖ１内の高温ガスに起因する誤着火が、更に、抑制される。このように、点火プラグ１００の耐熱性が、更に、向上する。

図中の長さＬ３は、絶縁体１０のうちの支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側の部分１８の軸線ＣＬに平行な方向の長さである（以下、先部分１８とも呼ぶ）。長さＬ３が大きいことは、絶縁体１０のうちの空間Ｖ１内のガスに熱を伝達し得る部分が大きいことを示している。空間Ｖ１内のガスの昇温を抑制するためには、長さＬ３に対する伝熱層８０の先部分８４の長さＬ１の割合（Ｌ１／Ｌ３）が、大きいことが好ましい。

図中の距離Ｌ４は、端子金具４０の露出部分４５の先端４５ｆと、伝熱層８０の後部分８９の露出面８９ｓの後端８０９と、の間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。本実施形態では、伝熱層８０の後端８０９は、露出部分４５の先端４５ｆよりも前方向Ｄｆ側に位置しており、距離Ｌ４は、ゼロよりも大きい。距離Ｌ４が小さい場合、伝熱層８０と露出部分４５との間で、意図しない放電が生じ得る。このような意図しない放電を抑制するためには、距離Ｌ４が大きいことが好ましい。

Ｂ．評価試験：
点火プラグ１００のサンプルを用いて、評価試験が行われた。図３（Ａ）は、サンプルの構成と評価試験の結果との対応関係を示す表である。この表は、距離Ｌ２（単位は、ｍｍ）と、向上率Ｒ１と、異常放電の評価結果Ｄａと、の対応関係を示している。図示するように、距離Ｌ２が互いに異なる６種類のサンプルが、評価された。各サンプルの間では、距離Ｌ２（すなわち、伝熱層８０の後端８０９の軸線ＣＬに平行な方向の位置）以外の部分の構成は、共通である。例えば、６種類のサンプルの間で、以下の構成は、共通であった。
距離Ｌ１ ： ０ｍｍ
長さＬ３ ： ９ｍｍ
伝熱層８０の材料：Ｐｔ（白金）ペースト

向上率Ｒ１は、耐熱性の向上率であり、以下の試験運転によって、特定された。点火プラグ１００のサンプルを、排気量１．６Ｌ、直噴ターボエンジンに、取り付ける。そして、回転速度が２０００ｒｐｍ、点火時期が上死点（ＴＤＣ）、空燃比（Ａ／Ｆ）が１３．５である運転条件下で、エンジンを動作させる。そして、この運転条件の下で、プレイグニションが発生したか否かを特定しつつ、空気量と燃料量とを徐々に増大させる（空燃比（Ａ／Ｆ）は、１３．５に維持される）。空気量と燃料量との増大によって、圧縮率が高くなるので、燃焼室内の温度が高くなる。この結果、プレイグニションが発生し易くなる。ここで、プレイグニションが発生する直前の図示平均有効圧（IMEP:Indicated Mean Effective Pressure）を、特定する。プレイグニションが発生する直前のＩＭＥＰは、プレイグニションを発生させずに実現可能な平均圧力の最大値を示している。このＩＭＥＰが大きい場合には、内燃機関は、プレイグニションを発生させずに、大きなトルクを出力できる。すなわち、ＩＭＥＰが大きいほど、プレイグニションが発生しにくく、点火プラグの耐熱性が良好である。なお、プレイグニションが発生したか否かと、ＩＭＥＰとは、燃焼室内の圧力を測定する圧力センサによる測定値を用いて、特定される。

向上率Ｒ１は、ＩＭＥＰの基準値に対する向上率である。ＩＭＥＰの基準値は、参考プラグのＩＭＥＰである。参考プラグとしては、点火プラグ１００から伝熱層８０を省略して得られる点火プラグが用いられた。そして、参考プラグのＩＭＥＰを基準として、各サンプルのＩＭＥＰの向上率Ｒ１が算出された。例えば、参考プラグのＩＭＥＰをＰ１とし、サンプルのＩＭＥＰをＰ２とする場合、向上率Ｒ１＝（Ｐ２−Ｐ１）／Ｐ１である。向上率Ｒ１がゼロ％である場合、サンプルのＩＭＥＰは、参考プラグのＩＭＥＰと同じである。そして向上率Ｒ１がゼロ％よりも大きい場合、サンプルのＩＭＥＰは、参考プラグのＩＭＥＰと比べて、向上率Ｒ１の分だけ大きい。このように、向上率Ｒ１が大きいほど、点火プラグの耐熱性が良好である。

異常放電の評価結果Ｄａは、伝熱層８０と端子金具４０との間の意図しない放電が生じたか否かを示している。この意図しない放電は、伝熱層８０の後端８０９から、絶縁体１０（具体的には、後端側胴部１３）の外周面上を通って、端子金具４０（具体的には、露出部分４５）へ至る経路を通る放電である。Ａ評価は、上記のＩＭＥＰを特定するための試験運転において、意図しない放電が生じなかったことを示している。Ｂ評価は、ＩＭＥＰを特定するための試験運転において、意図しない放電が生じたことを示している。

図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す距離Ｌ２と向上率Ｒ１との対応関係を示すグラフである。横軸は、距離Ｌ２を示し、縦軸は、向上率Ｒ１を示している。図示するように、試験されたサンプルの距離Ｌ２は、０、２、４、５、６、７（ｍｍ）であった。そして、向上率Ｒ１は、距離Ｌ２のこの順番に、６３、６７、７０、９２、１０３、１０２（％）であった。このように、距離Ｌ２が大きい場合に、向上率Ｒ１は良好であった。この理由は、以下の通りである。距離Ｌ２（すなわち、後部分８９の長さＬ２）が大きい場合には、伝熱層８０の後部分８９の面積が大きいので、後部分８９からの放熱（例えば、後部分８９から外気への熱の伝達）の効率が向上する。これにより、伝熱層８０の昇温、ひいては、絶縁体１０のうちの空間Ｖ１の近傍の部分の昇温が、抑制される。従って、空間Ｖ１内のガスの昇温が、抑制される。この結果、空間Ｖ１内の高温ガスに起因する誤着火が抑制され、ＩＭＥＰ、ひいては、向上率Ｒ１が、大きくなる。

６３％以上の向上率Ｒ１を実現した距離Ｌ２は、０、２、４、５、６、７（ｍｍ）であった。距離Ｌ２の好ましい範囲を、上記の６個の値を用いて定めてもよい。具体的には、６個の値のうちの任意の値を、距離Ｌ２の好ましい範囲の下限として採用してよい。例えば、距離Ｌ２は、０ｍｍ以上であってよい。また、これらの値のうち下限以上の任意の値を、距離Ｌ２の上限として採用してもよい。例えば、距離Ｌ２は、７ｍｍ以下であってよい。なお、伝熱層８０の後部分８９の長さＬ２が長いほど、後部分８９からの放熱の効率が向上するので、空間Ｖ１内の高温ガスに起因する誤着火が抑制され、点火プラグ１００の耐熱性が向上する。従って、距離Ｌ２は、７ｍｍを、超えてもよい。一般的には、距離Ｌ２は、絶縁体１０のうちの主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側に位置する部分の軸線ＣＬに平行な方向の長さ以下に、制限される。なお、点火プラグ１００の耐熱性の向上のためには、距離Ｌ２がゼロよりも大きいことが好ましい。

なお、距離Ｌ２がゼロよりも大きい場合、伝熱層８０の後部分８９は、点火プラグ１００の距離Ｌ２以外の構成に拘わらずに、絶縁体１０から受けた熱を放熱できる。従って、点火プラグ１００の距離Ｌ２以外の部分の構成に拘わらずに、距離Ｌ２がゼロよりも大きいことが、好ましい。

また、図３（Ａ）に示すように、距離Ｌ２が６、７（ｍｍ）のいずれかである場合、異常放電の評価結果Ｄａは、Ｂ評価であり、距離Ｌ２が０、２、４、５（ｍｍ）のいずれかである場合、異常放電の評価結果Ｄａは、Ａ評価であった。このように、異常放電の評価結果Ｄａは、距離Ｌ２が小さい場合に、良好であった。この理由は、距離Ｌ２が小さい場合には、伝熱層８０の後端８０９と端子金具４０の露出部分４５との間の距離Ｌ４が長くなるので、異常放電が抑制されるからである。なお、異常放電を抑制するための好ましい構成は、後部分８９の長さＬ２ではなく、距離Ｌ４を用いて、特定されてよい（詳細は、後述）。

なお、距離Ｌ２が６ｍｍ以上である場合、向上率Ｒ１は、ほとんど同じであった。具体的には、６ｍｍの距離Ｌ２の向上率Ｒ１は、１０３％であり、７ｍｍの距離Ｌ２の向上率Ｒ１は、１０２％であった。また、距離Ｌ２が過度に大きい場合には、異常放電の可能性が高くなる。従って、距離Ｌ２は、６ｍｍ以下であってよく、また、５ｍｍ以下であってよい。

図３（Ｃ）は、別の評価試験の結果を示す表である。この表は、割合Ｌ１／Ｌ３と、向上率Ｒ１と、異常放電の評価結果Ｄｂと、の対応関係を示している。図示するように、割合Ｌ１／Ｌ３が互いに異なる６種類のサンプルが、評価された。各サンプルの間では、以下の構成は、共通であった。
距離Ｌ２ ： ４ｍｍ
長さＬ３ ： ９ｍｍ
伝熱層８０の材料：Ｐｔペースト
このように、長さＬ３は一定値に維持され、伝熱層８０の先部分８４の長さＬ１が調整されることによって、割合Ｌ１／Ｌ３が調整された。

向上率Ｒ１の定義は、図３（Ａ）で説明した向上率Ｒ１の定義と同じである。異常放電の評価結果Ｄｂは、伝熱層８０と中心電極２０との間の意図しない放電が生じたか否かを示している。この意図しない放電は、伝熱層８０の先端８０１から、絶縁体１０（具体的には、脚部１９）の外周面上を通って、中心電極２０へ至る経路を通る放電である。Ａ評価は、ＩＭＥＰを特定するための試験運転において、意図しない放電が生じなかったことを示している。Ｂ評価は、ＩＭＥＰを特定するための試験運転において、意図しない放電が生じたことを示している。

図３（Ｄ）は、図３（Ｂ）に示す割合Ｌ１／Ｌ３と向上率Ｒ１との対応関係を示すグラフである。横軸は、割合Ｌ１／Ｌ３を示し、縦軸は、向上率Ｒ１を示している。図示するように、試験されたサンプルの割合Ｌ１／Ｌ３は、０、０．３、０．５、０．６５、０．７５、０．９であった。そして、向上率Ｒ１は、割合Ｌ１／Ｌ３のこの順番に、７０、８８、１０１、１０５、１０４、９２（％）であった。このように、割合Ｌ１／Ｌ３がゼロから増大することによって、向上率Ｒ１は増大した。この理由は、以下の通りである。割合Ｌ１／Ｌ３が大きい場合には、絶縁体１０の先部分１８の長さＬ３に対する伝熱層８０の先部分８４の長さＬ１の割合が大きい。従って、絶縁体１０の先部分１８から伝熱層８０の先部分８４へ、熱は、適切に伝導できる。これにより、絶縁体１０のうちの空間Ｖ１の近傍の部分の昇温が、抑制される。従って、空間Ｖ１内のガスの昇温が、抑制される。この結果、空間Ｖ１内の高温ガスに起因する誤着火が抑制され、ＩＭＥＰ、ひいては、向上率Ｒ１が、大きくなる。

また、図示するように、割合Ｌ１／Ｌ３が０．９である場合、割合Ｌ１／Ｌ３が０．７５である場合と比べて、向上率Ｒ１が低下する。この理由は、以下の通りである。割合Ｌ１／Ｌ３が過度に大きい場合、伝熱層８０の先部分８４は、燃焼室に近いので、先部分８４は、燃焼室内の高温のガスから熱を受け、そして、受けた熱を、絶縁体１０のうちの空間Ｖ１に近い部分（例えば、先部分１８）へ伝達し得る。この結果、絶縁体１０の先部分１８の温度が高くなるので、プレイグニションが発生し易くなる。

７０％以上の向上率Ｒ１を実現した割合Ｌ１／Ｌ３は、０、０．３、０．５、０．６５、０．７５、０．９であった。割合Ｌ１／Ｌ３の好ましい範囲を、上記の６個の値を用いて定めてもよい。具体的には、６個の値のうちの任意の値を、割合Ｌ１／Ｌ３の好ましい範囲の上限として採用してよい。例えば、割合Ｌ１／Ｌ３は、０．９以下であってよい。また、これらの値のうち上限以上の任意の値を、割合Ｌ１／Ｌ３の下限として採用してもよい。例えば、割合Ｌ１／Ｌ３は、０以上であってよい。なお、絶縁体１０の先部分１８から伝熱層８０への熱伝導を促進するためには、伝熱層８０の少なくとも一部が、絶縁体１０の先部分１８に接していることが好ましい。すなわち、割合Ｌ１／Ｌ３がゼロよりも大きいことが好ましい。この構成によれば、伝熱層８０は、効果的に、支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側から、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側へ、熱を伝達できる。また、伝熱層８０の先部分８４が、燃焼室内の高温ガスから絶縁体１０の先部分１８へ熱を伝達することを抑制するためには、割合Ｌ１／Ｌ３が小さいことが好ましい。例えば、割合Ｌ１／Ｌ３は、０．７５以下であることが、好ましい。

なお、割合Ｌ１／Ｌ３がゼロよりも大きい場合、距離Ｌ１は、ゼロよりも大きい。すなわち、伝熱層８０の先端８０１の軸線ＣＬに平行な方向の位置は、支持後端９７ｒの軸線ＣＬに平行な方向の位置よりも、前方向Ｄｆ側に位置している。

また、図３（Ｃ）に示すように、異常放電の評価結果Ｄｂは、割合Ｌ１／Ｌ３が小さい場合に、良好であった。具体的には、割合Ｌ１／Ｌ３が０．７５以下である場合に、評価結果Ｄｂは、Ａ評価であった。割合Ｌ１／Ｌ３が小さい場合に評価結果Ｄｂが良好である理由は、割合Ｌ１／Ｌ３が小さい場合には、伝熱層８０の先端８０１から絶縁体１０の外面を通って中心電極２０へ至る経路の距離が、長くなるからである。この観点からも、割合Ｌ１／Ｌ３は、０．７５以下であることが、好ましい。

なお、絶縁体１０の先部分１８から伝熱層８０への熱伝導は、割合Ｌ１／Ｌ３から大きな影響を受けると推定される。従って、図３（Ｃ）の試験結果から特定される割合Ｌ１／Ｌ３の好ましい範囲は、種々の構成（例えば、種々の距離Ｌ２、Ｌ３）を有する点火プラグに適用可能と推定される。なお、割合Ｌ１／Ｌ３は、上記の好ましい範囲外であってもよい。例えば、割合Ｌ１／Ｌ３は、ゼロであってよく、また、０．７５を超えてもよい。

図３（Ｅ）は、別の評価試験の結果を示す表である。この表は、距離Ｌ４と、異常放電の評価結果Ｄａと、の対応関係を示している。図示するように、距離Ｌ４が互いに異なる５種類のサンプルが、評価された。各サンプルの間では、距離Ｌ４以外の部分の構成は、共通である。異常放電の評価結果Ｄａの定義は、図３（Ａ）で説明した異常放電の評価結果Ｄａの定義と同じである。

図示するように、試験されたサンプルの距離Ｌ４は、１３、１４、１５、１６、１８（ｍｍ）であった。そして、１５ｍｍ以上の距離Ｌ４は、Ａ評価の評価結果Ｄａを実現した。このように、距離Ｌ４が大きい場合に、異常放電が抑制された。この理由は、距離Ｌ４が大きい場合には、伝熱層８０の後端８０９と端子金具４０の露出部分４５との間の距離が大きいので、伝熱層８０の後端８０９と端子金具４０の露出部分４５との間の放電が抑制されるからである。

Ａ評価の評価結果Ｄａを実現した距離Ｌ４は、１５、１６、１８（ｍｍ）であった。距離Ｌ４の好ましい範囲を、上記の３個の値を用いて定めてもよい。具体的には、３個の値のうちの任意の値を、距離Ｌ４の好ましい範囲の下限として採用してよい。例えば、距離Ｌ４は、１５ｍｍ以上であってよい。また、これらの値のうち下限以上の任意の値を、距離Ｌ４の上限として採用してもよい。例えば、距離Ｌ４は、１８ｍｍ以下であってよい。なお、伝熱層８０の後部分８９の露出面８９ｓの後端８０９と端子金具４０の露出部分４５の先端４５ｆとの間の距離Ｌ４が長いほど、これらの部材８０、４０の間の放電が抑制される。従って、距離Ｌ４は、１８ｍｍを、超えてもよい。一般的には、距離Ｌ４は、絶縁体１０のうちの主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側に位置する部分の軸線ＣＬに平行な方向の長さよりも小さい種々の値であってよい。

なお、伝熱層８０の後部分８９の露出面８９ｓの後端８０９と端子金具４０の露出部分４５の先端４５ｆとの間の意図しない放電の生じやすさは、これらの部分の間の距離Ｌ４から大きな影響を受け、点火プラグの他の部分の構成からの影響は、小さい。従って、距離Ｌ４の上記の好ましい範囲は、種々の構成を有する点火プラグに適用可能と推定される。

Ｃ．第２実施形態：
図４は、点火プラグの第２実施形態を示す説明図である。図中には、点火プラグ１００ａの軸線ＣＬを含む平らな断面が示されている。図２の点火プラグ１００との差異は、伝熱部８０ａが、絶縁体１０ａの内部に埋め込まれている点である。点火プラグ１００ａの他の部分の構成は、図２の点火プラグ１００の対応する部分の構成と、同じである（対応する部分と同じ部分には、同じ符号を付して、説明を省略する）。なお、図４では、接地電極３０の図示が、省略されている。

点火プラグ１００ａの筒部材９０ａは、絶縁体１０ａと、絶縁体１０ａに固定された伝熱部８０ａとを含んでいる。筒部材９０ａの外形は、図２の筒部材９０の外形と、同じである。図中の左部には、筒部材９０ａの縮外径部９６ａと、主体金具５０の張り出し部５６とを含む一部分の拡大図が示されている。筒部材９０ａの縮外径部９６ａは、図２の筒部材９０の縮外径部９６に対応する部分である。

部分拡大図では、筒部材９０ａの縮外径部９６ａのうちの支持部分９７ａが、太線で示されている。支持部分９７ａは、図２の支持部分９７に対応する部分である。支持後端９７ａｒは、支持部分９７ａの後方向Ｄｆｒ側の端である。

右部の断面図に示されるように、伝熱部８０ａは、絶縁体１０ａの内周面と外周面との間に、埋め込まれている。伝熱部８０ａは、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側の後端８０ａ９から、支持後端９７ａｒよりも前方向Ｄｆ側の先端８０ａ１まで、延びている。

伝熱部８０ａのうちの主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側の部分である後部分８９ａは、絶縁体１０ａの内部から絶縁体１０ａの外周面まで延び、そして、絶縁体１０ａの外周側に露出する露出面８９ａｓを形成している。露出面８９ａｓは、後部分８９ａの外面のうち、絶縁体１０ａの内部に埋もれずに、絶縁体１０ａの外に露出する部分である。伝熱部８０ａの後端８０ａ９は、露出面８９ａｓの後方向Ｄｆｒ側の端と同じである。距離Ｌ２は、主体金具５０の後端５０ｒと、伝熱部８０ａの後端８０ａ９と、の間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。距離Ｌ４は、端子金具４０の露出部分４５の先端４５ｆと、伝熱部８０ａの後部分８９ａの露出面８９ａｓの後端８０ａ９と、の間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。

左部の部分断面図に示されるように、伝熱部８０ａは、絶縁体１０ａの内部で前方向Ｄｆ側に延びている。そして、伝熱部８０ａは、絶縁体１０ａの内部に配置された先端部８１ａを含んでいる。先端部８１ａは、先端８０ａ１を形成する端部である。

また、伝熱部８０ａは、先端８０ａ１よりも後方向Ｄｆｒ側に配置され、先端部８１ａから絶縁体１０ａの外周面まで延びる部分８２ａを含んでいる。この部分８２ａは、絶縁体１０ａの外周側に露出する露出面８２ａｓを形成している。露出面８２ａｓは、筒部材９０ａの縮外径部９６ａの外周面の一部を形成している。伝熱部８０ａの露出面８２ａｓは、先端側パッキン８に接触している。右部の断面図に示される距離Ｌ１は、伝熱部８０ａの先端８０ａ１と支持後端９７ａｒとの間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。長さＬ３は、絶縁体１０ａのうちの支持後端９７ａｒよりも前方向Ｄｆ側の部分１８ａの軸線ＣＬに平行な方向の長さである（以下、先部分１８ａとも呼ぶ）。

なお、伝熱部８０ａは、周方向の全範囲（すなわち、３６０度）ではなく、周方向の一部の範囲のみに設けられている。すなわち、図示を省略するが、伝熱部８０ａは、後端８０ａ９から先端８０ａ１まで延びる棒状の部材である。伝熱部８０ａの露出面８２ａｓは、周方向の全範囲のうちの一部の範囲で、パッキン８に接触している。

このように、伝熱部８０ａは、絶縁体１０ａの外周面上ではなく、絶縁体１０ａの内部に埋め込まれてもよい。この場合も、伝熱部８０ａは、支持後端９７ａｒの近傍（すなわち、空間Ｖ１の近傍）から、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側まで、延びている。このような伝熱部８０ａは、絶縁体１０ａのうちの支持後端９７ａｒの近傍の部分（例えば、脚部１９ａ）から、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側へ（すなわち、燃焼室の外へ）、熱を伝達できる。これにより、絶縁体１０ａのうちの空間Ｖ１の近傍の部分の昇温が抑制される。従って、空間Ｖ１内のガスの昇温が、抑制される。この結果、空間Ｖ１内の高温ガスに起因する誤着火が、抑制される。このように、点火プラグ１００ａの耐熱性が、向上する。

また、本実施形態では、伝熱部８０ａの後部分８９ａは、絶縁体１０ａの外周側に露出する露出面８９ａｓを形成する。従って、伝熱部８０ａの後部分８９ａは、露出面８９ａｓを通じて、筒部材９０ａの外に容易に放熱できる。この結果、絶縁体１０ａのうちの空間Ｖ１の近傍の部分の昇温が、更に抑制される。

また、伝熱部８０ａの先端８０ａ１の軸線ＣＬに平行な方向の位置は、支持後端９７ａｒの軸線ＣＬに平行な方向の位置よりも、前方向Ｄｆ側に位置している。すなわち、距離Ｌ１は、ゼロよりも大きい。この場合、伝熱部８０ａのうちの支持後端９７ａｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である先部分８４ａは、空間Ｖ１に近い。従って、伝熱部８０ａは、先部分８４ａを通じて、絶縁体１０ａのうちの空間Ｖ１の近傍の部分（例えば、支持後端９７ａｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である先部分１８ａ）から、適切に、熱を、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側へ、伝達できる。この結果、点火プラグの耐熱性を効果的に向上できる。なお、距離Ｌ１がゼロよりも大きい場合、割合Ｌ１／Ｌ３も、ゼロよりも大きい。また、伝熱部８０ａの先部分８４ａが、燃焼室内の高温ガスから絶縁体１０ａの先部分１８ａへ熱を伝達することを抑制するためには、割合Ｌ１／Ｌ３が小さいことが好ましい。例えば、図３（Ｃ）で説明したように、割合Ｌ１／Ｌ３は、０．７５以下であることが、好ましい。

また、伝熱部８０ａの露出面８２ａｓは、筒部材９０ａの縮外径部９６ａの外周面の一部を形成しており、パッキン８に接触している。伝熱部８０ａは、絶縁体１０ａのうちの支持後端９７ａｒの近傍の部分（例えば、脚部１９ａ）から、パッキン８を介して、主体金具５０へ熱を伝達できる。これにより、絶縁体１０ａのうちの空間Ｖ１の近傍の部分の昇温が、更に、抑制される。従って、空間Ｖ１内のガスの昇温が、更に、抑制される。この結果、空間Ｖ１内の高温ガスに起因する誤着火が、更に、抑制される。このように、点火プラグ１００ａの耐熱性が、更に、向上する。

また、伝熱部８０ａの後部分８９ａの露出面８９ａｓと端子金具４０との間の意図しない放電を抑制するためには、距離Ｌ４が大きいことが好ましい。例えば、図３（Ｅ）で説明したように、距離Ｌ４は、１５ｍｍ以上であることが、好ましい。

なお、絶縁体１０ａと伝熱部８０ａとを含む筒部材９０ａは、種々の方法で製造され得る。例えば、絶縁体１０ａの未焼成の成形体は、複数の部分で構成されてよい。また、伝熱部８０ａの未焼成の成形体は、１以上の部分で構成されてよい。そして、絶縁体１０ａの未焼成の複数の部分と、伝熱部８０ａの未焼成の１以上の部分とを、組み付けることによって、筒部材９０ａの未焼成の成形体が形成されてよい。そして、筒部材９０ａの未焼成の成形体を焼成することによって、筒部材９０ａが製造されてよい。なお、絶縁体１０ａの未焼成の各部分と、伝熱部８０ａの未焼成の各部分とは、それぞれ、対応する成形型を用いて、成形されてよい。後述する他の実施形態の筒部材も、同様の方法で製造されてよい。

Ｄ．第３実施形態：
図５は、点火プラグの第３実施形態を示す説明図である。図中には、点火プラグ１００ｂの軸線ＣＬを含む平らな断面が示されている。図４の点火プラグ１００ａとの差異は、本実施形態の伝熱部８０ｂからは、縮外径部９６ａの露出面８２ａｓを形成する部分８２ａが省略されている点だけである。点火プラグ１００ｂの他の部分の構成は、図４の点火プラグ１００ａの対応する部分の構成と、同じである（対応する部分と同じ部分には、同じ符号を付して、説明を省略する）。なお、図５では、接地電極３０の図示が、省略されている。

点火プラグ１００ｂの筒部材９０ｂは、絶縁体１０ｂと、絶縁体１０ｂに固定された伝熱部８０ｂと、を含んでいる。筒部材９０ｂの外形は、図２の筒部材９０の外形と、同じである。図中の左部には、筒部材９０ｂの縮外径部９６ｂと、主体金具５０の張り出し部５６とを含む一部分の拡大図が示されている。筒部材９０ｂの縮外径部９６ｂは、図２の筒部材９０の縮外径部９６に対応する部分である。

部分拡大図では、筒部材９０ｂの縮外径部９６ｂのうちの支持部分９７ｂが、太線で示されている。支持部分９７ｂは、図２の支持部分９７に対応する部分である。支持後端９７ｂｒは、支持部分９７ｂの後方向Ｄｆｒ側の端である。伝熱部８０ｂのうちの支持後端９７ｂｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である先部分８４ｂは、絶縁体１０ｂの内部に埋め込まれた先端部８１ａによって、形成される。筒部材９０ｂの縮外径部９６ｂの外周面は、絶縁体１０ｂによって形成されている。伝熱部８０ｂは、パッキン８に接触せずに、パッキン８から離れている。距離Ｌ１は、伝熱部８０ｂの先端８０ａ１と支持後端９７ｂｒとの間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。長さＬ３は、絶縁体１０ｂのうちの支持後端９７ｂｒよりも前方向Ｄｆ側の部分１８ｂの軸線ＣＬに平行な方向の長さである（以下、先部分１８ｂとも呼ぶ）。

このように、伝熱部８０ｂは、パッキン８に接触していない。この場合も、図４の実施形態と同様に、伝熱部８０ｂは、支持後端９７ｂｒの近傍（すなわち、空間Ｖ１の近傍）から、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側まで、延びている。このような伝熱部８０ｂは、絶縁体１０ｂのうちの支持後端９７ｂｒの近傍の部分（例えば、脚部１９ｂ）から、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側へ（すなわち、燃焼室の外へ）、熱を伝達できる。これにより、絶縁体１０ｂのうちの空間Ｖ１の近傍の部分の昇温が抑制される。従って、空間Ｖ１内のガスの昇温が、抑制される。この結果、空間Ｖ１内の高温ガスに起因する誤着火が、抑制される。このように、点火プラグ１００ｂの耐熱性が、向上する。

また、部分８２ａ（図４）が省略された点を除いて、点火プラグ１００ｂの構成は、点火プラグ１００ａの対応する部分の構成と、同じである。従って、点火プラグ１００ｂは、点火プラグ１００ａと同様に、種々の利点を実現できる。

Ｅ．評価試験：
点火プラグ１００、１００ａ、１００ｂのサンプルを用いて、評価試験が行われた。図６（Ａ）は、サンプルの種類と向上率Ｒ１との対応関係を示す表であり、図６（Ｂ）は、サンプルの種類と向上率Ｒ１との対応関係を示すグラフである（横軸は、サンプルの種類を示し、縦軸は、向上率Ｒ１を示している）。向上率Ｒ１の定義は、図３（Ａ）で説明した向上率Ｒ１の定義と同じである。各サンプルの間では、以下の構成は、共通であった。
距離Ｌ２ ： ４ｍｍ
長さＬ３ ： ９ｍｍ
割合Ｌ１／Ｌ３ ：０．５
伝熱層８０の材料：Ｐｔペースト

図示するように、図４の点火プラグ１００ａの向上率Ｒ１（７７％）は、図５の点火プラグ１００ｂの向上率Ｒ１（２０％）と比べて、良好であった。この理由は、点火プラグ１００ａの伝熱部８０ａは、点火プラグ１００ｂの伝熱部８０ｂとは異なり、先端側パッキン８に接触しているからである。

また、図２の点火プラグ１００の向上率Ｒ１（１０１％）は、図４の点火プラグ１００ａの向上率Ｒ１（７７％）と比べて、更に良好であった。この理由は、点火プラグ１００の伝熱層８０は、点火プラグ１００ａの伝熱部８０ａとは異なり、周方向の全範囲（すなわち、３６０度）に亘って、先端側パッキン８に接触しているからである。すなわち、伝熱層８０とパッキン８との接触部分の面積が、伝熱部８０ａとパッキン８との接触部分の面積よりも、大きいからである。

このように、伝熱部（伝熱層８０、伝熱部８０ａなど）と先端側パッキン８との接触部分の面積が大きい場合には、伝熱部は、パッキン８を介して、適切に、主体金具５０へ熱を伝達できる。これにより、点火プラグの耐熱性が、向上する。

Ｆ．第４実施形態：
図７は、点火プラグの第４実施形態を示す説明図である。図７（Ａ）には、図２と同様の、軸線ＣＬに垂直な方向を向いて見た点火プラグ１００ｃの説明図が、示されている。図２の点火プラグ１００との差異は、本実施形態の伝熱層８０ｃが、周方向の一部の範囲のみに設けられている点だけである。点火プラグ１００ｃの他の部分の構成は、図２の点火プラグ１００の対応する部分の構成と、同じである（対応する部分と同じ部分には、同じ符号を付して、説明を省略する）。

図中には、点火プラグ１００ｃのうち、筒部材９０ｃと端子金具４０と中心電極２０とのそれぞれの外観と、主体金具５０の断面（具体的には、軸線ＣＬを含む平らな断面）と、が示されている（接地電極３０の図示は、省略されている）。筒部材９０ｃは、絶縁体１０と、絶縁体１０の外周面上に設けられた伝熱層８０ｃと、を含んでいる。図中では、伝熱層８０ｃに、ハッチングが付されている。伝熱層８０ｃは、後方向Ｄｆｒ側の端である後端８０ｃ９から、前方向Ｄｆ側の端である先端８０ｃ１まで延びる棒状の層である。この伝熱層８０ｃの構成は、図２の伝熱層８０のうちの周方向の一部の範囲内の部分を残して他の部分を省略することによって得られる構成と、同じである。筒部材９０ｃの縮外径部９６ｃ、支持部分９７ｃ、支持後端９７ｃｒは、図２の筒部材９０の縮外径部９６、支持部分９７、支持後端９７ｒに、それぞれ対応している。また、伝熱層８０ｃの先部分８４ｃは、伝熱層８０ｃのうち支持後端９７ｃｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である。距離Ｌ１は、伝熱層８０ｃの先端８０ｃ１と支持後端９７ｃｒとの間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。伝熱層８０ｃの後部分８９ｃは、伝熱層８０ｃのうちの、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側の部分である。露出面８９ｃｓは、伝熱層８０ｃの外面のうち、後部分８９ｃによって形成される部分である。伝熱層８０ｃの後端８０ｃ９は、この露出面８９ｃｓの後方向Ｄｆｒ側の端と、同じである。距離Ｌ２は、伝熱層８０ｃの後端８０ｃ９と主体金具５０の後端５０ｒとの間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。長さＬ３は、絶縁体１０の先部分１８の軸線ＣＬに平行な方向の長さである。距離Ｌ４は、端子金具４０の露出部分４５の先端４５ｆと、伝熱層８０ｃの後部分８９ｃの露出面８９ｃｓの後端８０ｃ９と、の間の軸線ＣＬに平行な方向の距離である。

本実施形態の点火プラグ１００ｃの構成は、伝熱層８０ｃが周方向の一部の範囲のみに設けられている点を除いて、図２の点火プラグ１００の対応する部分の構成と、同じである。従って、点火プラグ１００ｃは、点火プラグ１００と同様に、種々の利点を実現できる。

次に、伝熱層８０ｃと接地電極３０との周方向の位置について、説明する。図７（Ｂ）は、軸線ＣＬに垂直な投影面上に点火プラグ１００ｃを軸線ＣＬに平行に投影して得られる投影図である。図中では、接地電極３０が、点線で示されている。そして、接地電極３０の本体部３７の基端部３３のうちの主体金具５０の先端面５５に接合された端３３ｓに、ハッチングが付されている（基端３３ｓとも呼ぶ）。図示された端３３ｓは、接地電極３０のうち、主体金具５０の先端面５５に接合された端面を示している。図中の中心位置３３ｃは、基端部３３の中心位置である。基端部３３の中心位置３３ｃは、図７（Ｂ）に示すような軸線ＣＬに垂直な投影面上における基端３３ｓの中心位置である。基端３３ｓの中心位置３３ｃは、この投影面上における基端３３ｓ（ここでは、端面）を表す領域に質量が均等に分布していると仮定した場合の重心である。

上述したように、接地電極３０は、主体金具５０の先端面５５に、溶接（例えば、抵抗溶接）によって、接合されている。接地電極３０と主体金具５０との間には、接地電極３０と主体金具５０とを接合する接合部が形成され得る（図示省略）。接合部は、溶接時に接地電極３０と主体金具５０との溶融した部分が冷えて固まった部分である（溶融部とも呼ぶ）。このような接合部は、接地電極３０と主体金具５０とが一体化した部分である。また、接合部は、接地電極３０と主体金具５０とのそれぞれの成分を含んでいる。接合部の形状は、複数の点火プラグ１００の間で、個々に異なり得る。接地電極３０の基端３３ｓは、接地電極３０から接合部を除いた残りの部分のうち、主体金具５０に直接的または接合部を介して間接的に接合された面を示している。基端部３３は、基端３３ｓを含む端部である。

また、図７（Ｂ）の投影図には、伝熱層８０ｃの先部分８４ｃが、示されている。先部分８４ｃを表す領域に、ハッチングが付されている。中心位置８４ｃｃは、先部分８４ｃの中心の位置である。先部分８４ｃの中心位置８４ｃｃは、図７（Ｂ）に示すような軸線ＣＬに垂直な投影面上において、先部分８４ｃを表す領域に質量が均等に分布していると仮定した場合の重心である。

図中の電極方向Ｄ３０は、図７（Ｂ）の投影図上において、軸線ＣＬから接地電極３０の中心位置３３ｃへ向かう方向である。伝熱方向Ｄ８０は、軸線ＣＬから伝熱層８０ｃの先部分８４ｃの中心位置８４ｃｃへ向かう方向である。角度ＡＧは、電極方向Ｄ３０を基準とする周方向の位置を示す角度である。図中の角度ＡＧは、伝熱方向Ｄ８０の角度ＡＧを示している。範囲Ｒ９０は、伝熱方向Ｄ８０を中心とする±４５度の周方向の範囲である。以下、図７（Ｂ）のように後方向Ｄｆｒを向いて見る場合に、時計回りの方向を、プラスの方向とし、反時計回りの方向を、マイナスの方向として、説明を行う。伝熱層８０ｃの周方向の位置は、伝熱方向Ｄ８０の角度ＡＧによって、特定される。また、本実施形態では、伝熱層８０ｃの全体は、伝熱方向Ｄ８０を中心とする範囲Ｒ９０内に形成されている。

図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）と同様の投影図を示している。図７（Ｃ）の投影図には、範囲Ｒ９００が示されている。この範囲Ｒ９００は、電極方向Ｄ３０を中心とする±４５度の周方向の位置の範囲である（特定範囲Ｒ９００と呼ぶ）。図７（Ｃ）の投影図において、軸線ＣＬの電極方向Ｄ３０側には、伝熱層８０ｃの先部分８４ｃが示されている。この伝熱層８０ｃは、伝熱方向Ｄ８０が電極方向Ｄ３０を向いている場合（すなわち、伝熱方向Ｄ８０の角度ＡＧがゼロである場合）の伝熱層８０ｃを示している。この場合、先部分８４ｃは、特定範囲Ｒ９００内に、配置されている。

Ｇ．評価試験：
点火プラグ１００ｃのサンプルを用いて、評価試験が行われた。図８（Ａ）は、サンプルの構成と評価試験の結果との対応関係を示す表である。この表は、サンプルの番号と、伝熱方向Ｄ８０の角度ＡＧ（単位は度）と、向上率Ｒ１（単位は％）と、塗布量Ｑと、の対応関係を示している。図８（Ｂ）は、サンプルの番号と向上率Ｒ１との対応関係を示すグラフである（横軸は、サンプルの番号を示し、縦軸は、向上率Ｒ１を示している）。０番のサンプルは、図２に示す点火プラグ１００のサンプルであり、１番から１０番のサンプルは、図７（Ａ）に示す点火プラグ１００ｃのサンプルである。図示するように、点火プラグ１００ｃのサンプルとしては、角度ＡＧが互いに異なる１０種類のサンプルが、評価された。０番から１０番のサンプルの間では、角度ＡＧ以外の部分の構成は、共通である。例えば、以下の構成は、共通であった。
距離Ｌ２ ： ４ｍｍ
長さＬ３ ： ９ｍｍ
割合Ｌ１／Ｌ３ ： ０．５
伝熱層８０の材料：Ｐｔペースト

向上率Ｒ１の定義は、図３（Ａ）で説明した向上率Ｒ１の定義と同じである。塗布量Ｑは、０番のサンプルの伝熱層８０（図２）の形成に利用される材料の量を１とする場合の、伝熱層８０ｃの形成に利用される材料の量を示している。図示するように、１番から１０番のそれぞれの塗布量Ｑは、０．１であった。塗布量Ｑが０．１であることは、周方向の全範囲のうちの０．１の部分（すなわち、３６度の幅の範囲）に、伝熱層８０ｃが設けられたことを示している。１番から１０番のサンプルの間で、伝熱層８０ｃの周方向の幅は、同じであった。

図示するように、０番の点火プラグ１００の向上率Ｒ１（１０１％）は、１番から１０番の点火プラグ１００ｃの向上率Ｒ１と比べて、良好であった。この理由は、以下の通りである。０番の伝熱層８０は、１番から１０番の伝熱層８０ｃとは異なり、周方向の全周に亘って設けられている。従って、０番の伝熱層８０は、１番から１０番の伝熱層８０ｃと比べて、絶縁体１０のうちの空間Ｖ１の近傍の部分の昇温を、抑制できる。この結果、向上率Ｒ１、ひいては、耐熱性が、向上する。

また、１番から１０番のサンプルが示すように、角度ＡＧが小さい場合に、すなわち、伝熱層８０ｃが接地電極３０の基端部３３に近い場合に、向上率Ｒ１が良好であった。この理由は、以下のように、推定される。上述したように、主体金具５０（図１、図２、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ））の内周面と、筒部材９０、９０ｃの脚部９９、９９ｃの外周面との間の空間Ｖ１には、ガスが滞留しやすい。空間Ｖ１のうち、接地電極３０の基端部３３の近傍では、ガスの流れが接地電極３０によって妨げられるので、他の部分と比べて、ガスが滞留し易い。従って、空間Ｖ１のうちの接地電極３０の基端部３３の近傍では、他の部分と比べて、ガスの温度が高くなりやすい。

角度ＡＧが小さい場合、伝熱層８０ｃの先部分８４ｃは、接地電極３０の基端部３３に近い。従って、伝熱層８０ｃは、絶縁体１０の先部分１８のうち、高温のガスに接触する部分、すなわち、接地電極３０の基端部３３に近い部分から、熱を、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側へ、伝達できる。この結果、空間Ｖ１内のガスの昇温が抑制される。これにより、角度ＡＧが小さい場合に、向上率Ｒ１、ひいては、耐熱性が、向上する。

耐熱性を向上するためには、伝熱層８０ｃ（図７（Ｂ）、図７（Ｃ））の先部分８４ｃは、接地電極３０の基端部３３に近い部分を含むことが好ましい。例えば、１番のサンプルのように、伝熱層８０ｃの先部分８４ｃは、ゼロ度の角度ＡＧを基準とする特定範囲Ｒ９００内の部分を含むことが好ましい。

図９（Ａ）は、点火プラグ１００ｃのサンプルを用いる別の評価試験の結果を示す表である。この表は、サンプルの番号と、伝熱方向Ｄ８０の角度ＡＧ（単位は度）と、割合Ｌ１／Ｌ３と、サイクル数Ｎｃと、塗布量Ｑと、の対応関係を示している。図９（Ｂ）は、サンプルの番号と、後述するサイクル数Ｎｃとの対応関係を示すグラフである（横軸は、サンプルの番号を示し、縦軸は、サイクル数Ｎｃを示している）。０番のサンプルは、図２に示す点火プラグ１００のサンプルであり、１１番から１７番のサンプルは、図７（Ａ）に示す点火プラグ１００ｃのサンプルである。図示するように、点火プラグ１００ｃのサンプルとしては、角度ＡＧと割合Ｌ１／Ｌ３との組み合わせが互いに異なる７種類のサンプルが、評価された。０番と１１番から１７番とのサンプルの間では、角度ＡＧと割合Ｌ１／Ｌ３との組み合わせ以外の部分の構成は、共通である。例えば、以下の構成は、共通であった。
距離Ｌ２ ： ４ｍｍ
長さＬ３ ： ９ｍｍ
伝熱層８０の材料：Ｐｔペースト

角度ＡＧの定義と塗布量Ｑの定義とは、図８（Ａ）の角度ＡＧの定義と塗布量Ｑの定義と、それぞれ同じである。なお、１１番から１７番のそれぞれの塗布量Ｑは、同じ０．１である。また、本評価試験では、割合Ｌ１／Ｌ３を調整するために、塗布量Ｑを変えずに、伝熱層８０ｃの先部分８４ｃの長さＬ１が調整された。割合Ｌ１／Ｌ３が大きい場合、すなわち、先部分８４ｃの長さＬ１が長い場合、伝熱層８０ｃの周方向の幅は、若干、細くなる。

サイクル数Ｎｃは、ＪＩＳ Ｄ１６０６に基づく耐汚損性評価試験の結果を示している。この評価試験の概要は以下の通りである。摂氏−１０度の低温試験室内のシャシダイナモメータ上に、排気量が０．６６Ｌ、直列３気筒、自然吸気のエンジンを有する試験用自動車を置いた。この試験用自動車のエンジンに、同じ構成（すなわち、同じサンプル番号）の点火プラグの３個のサンプルを、各気筒に組み付けた。そして、第１運転と、第１運転に続く第２運転と、で構成される運転を、１サイクルの試験運転として行った。第１運転は、「３回の空吹かし」と、「３速、３５ｋｍ／ｈでの４０秒間の走行」と、「９０秒間のアイドリング」と、「３速、３５ｋｍ／ｈでの４０秒間の走行」と、「エンジンの停止」と、「冷却水の温度が摂氏−１０度になるまでの自動車の冷却」とを、この順番に行う運転である。第２運転は、「３回の空ふかし」と、「３０秒間のエンジン停止を挟みつつ、１速、１５ｋｍ／ｈでの２０秒間の走行を３回行うこと」と、「エンジンの停止」と、「冷却水の温度が摂氏−１０度になるまでの自動車の冷却」とを、この順番に行う運転である。

このような第１運転と第２運転とで構成される試験運転を、繰り返した。そして、１サイクルの試験運転が終了するたびに、点火プラグのサンプルの中心電極２０と主体金具５０との間の絶縁抵抗を測定した。なお、端子金具４０と中心電極２０との間の電気抵抗は、絶縁抵抗と比べて十分に小さいので、端子金具４０と主体金具５０との間の絶縁抵抗の測定結果を、中心電極２０と主体金具５０との間の絶縁抵抗として採用した。そして、エンジンに装着された３個のサンプルの３個の絶縁抵抗の平均値が１０ＭΩ以下となった段階でのサイクル数Ｎｃを、０番と１１番から１７番の各サンプルについて、特定した。内燃機関の駆動によって、絶縁体１０（特に、先部分１８）の外面にカーボンが付着し得る（汚損とも呼ばれる）。このような汚損が進行し易い場合には、絶縁抵抗は低下し易く、サイクル数Ｎｃは少ない。サイクル数Ｎｃが多いことは、点火プラグの汚損が抑制されていることを示している。

図示するように、１１番から１７番の点火プラグ１００ｃのサイクル数Ｎｃ（１１以上）は、０番の点火プラグ１００のサイクル数Ｎｃ（７）と比べて、良好であった。この理由は、以下の通りである。１１番から１７番の点火プラグ１００ｃの伝熱層８０ｃは、０番の点火プラグ１００の伝熱層８０とは異なり、周方向の一部の範囲のみに、設けられている。従って、１１番から１７番の伝熱層８０ｃは、０番の伝熱層８０と比べて、絶縁体１０のうちの空間Ｖ１の近傍の部分が過度に冷却されることを、抑制できる。この結果、サイクル数Ｎｃ、ひいては、耐汚損性能が、向上する。

また、１１番から１３番のサンプルでは、角度ＡＧは、ゼロ度である。また、サンプルの番号の順番に、割合Ｌ１／Ｌ３は、０．５、０．６５、０．７５であり、サイクル数Ｎｃは、１６、１５、１３であった。割合Ｌ１／Ｌ３が０．６５以下から０．７５へ増大すると、サイクル数Ｎｃは、減少した。サイクル数Ｎｃの減少量は、２以上であった。このように、割合Ｌ１／Ｌ３が０．６５以下から０．７５へ増大すると、耐汚損性能が低下した。この理由は、以下の通りである。割合Ｌ１／Ｌ３が大きい場合には、絶縁体１０の先部分１８の伝熱層８０ｃによる冷却が促進されるので、先部分１８の温度が低くなる。この結果、絶縁体１０の先部分１８の外面上にカーボンが蓄積し易くなる。

１４番、１５番のサンプルでは、角度ＡＧは、９０度である。サンプルの番号の順番に、割合Ｌ１／Ｌ３は、０．５、０．６５であり、サイクル数Ｎｃは、１３、１２であった。１６番、１７番のサンプルでは、角度ＡＧは、１８０度である。サンプルの番号の順番に、割合Ｌ１／Ｌ３は、０．５、０．６５であり、サイクル数Ｎｃは、１３、１１であった。角度ＡＧが９０、１８０（度）のいずれかである場合、角度ＡＧが０度である場合と比べて、サイクル数Ｎｃは少なかった（すなわち、耐汚損性能が低かった）。このように、伝熱層８０ｃの先部分８４ｃは、ゼロ度の角度ＡＧを基準とする特定範囲Ｒ９００（図７（Ｃ））内に設けられることが、好ましい。

また、１１番から１３番のサンプルのように、伝熱層８０ｃ（図７（Ｃ））の先部分８４ｃは、ゼロ度の角度ＡＧを基準とする特定範囲Ｒ９００内のみに設けられてよい。この場合、１５以上の良好なサイクル数Ｎｃを実現した割合Ｌ１／Ｌ３は、０．５、０．６５であった。割合Ｌ１／Ｌ３の好ましい範囲を、これら２個の値を用いて定めてもよい。具体的には、２個の値のうちの任意の値を、割合Ｌ１／Ｌ３の好ましい範囲の上限として採用してよい。例えば、割合Ｌ１／Ｌ３は、０．６５以下であってよく、また、０．５以下であってよい。なお、図３（Ｃ）で説明したように、割合Ｌ１／Ｌ３は、０．５よりも更に小さくてよい。また、誤着火を抑制するためには、割合Ｌ１／Ｌ３は、大きいことが好ましい。割合Ｌ１／Ｌ３は、例えば、ゼロ以上であってよく、また、ゼロよりも大きい値であってよい。

Ｈ．別の実施形態：
図１０、図１１は、点火プラグの別の実施形態を示す説明図である。以下、主に、各実施形態の点火プラグと上記の実施形態の点火プラグとの間の差異について、説明する（対応する部分と同じ部分には、同じ符号を付して、説明を省略する）。図１０（Ａ）〜図１０（Ｆ）、図１１（Ａ）には、図２と同様に、筒部材と端子金具と中心電極とのそれぞれの外観と、主体金具５０の断面（具体的には、軸線ＣＬを含む平らな断面）と、が示されている（接地電極３０の図示は、省略されている）。

図１０（Ａ）の点火プラグ１００ｄの構成は、図２の点火プラグ１００において、伝熱層８０のうち、先部分８４を、先部分８４ｄに置換して得られる構成と同じである。筒部材９０ｄは、絶縁体１０と伝熱層８０ｄとを含んでいる。筒部材９０ｄの縮外径部９６の構成は、図２の縮外径部９６の構成と、同じである。伝熱層８０ｄのうち支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である先部分８４ｄは、筒部材９０ｄの支持部分９７を形成する環状の部分である環状部分８３ｄと、環状部分８３ｄから前方向Ｄｆ側に向かって延びる棒状の部分である棒部分８１ｄと、で構成されている。伝熱層８０ｄの先端８０ｄ１（ここでは、棒部分８１ｄの前方向Ｄｆ側の端８０ｄ１）は、支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側に位置している。図中の第１長Ｌａは、先部分８４ｄのうちの棒部分８１ｄを含む部分の軸線ＣＬに平行な方向の長さである。第２長Ｌｂは、先部分８４ｄのうちの棒部分８１ｄを含まない部分（すなわち、環状部分８３ｄ）の軸線ＣＬに平行な方向の長さである（Ｌａ＞Ｌｂ）。

図中には、角度ＡＧを示す３本の線Ｌ０、Ｌｐ、Ｌｍ（図７（Ｃ））が示されている。これらの線Ｌ０、Ｌｐ、Ｌｍは、脚部１９の外周面上の位置の角度ＡＧを示している。線Ｌ０は、ＡＧ＝０度の位置、すなわち、軸線ＣＬから接地電極３０の基端部３３の中心位置３３ｃに向かう電極方向Ｄ３０の位置を示している。線Ｌｐは、ＡＧ＝＋４５度の位置を示し、線Ｌｍは、ＡＧ＝−４５度の位置を示している。線Ｌｐ、Ｌｍの間の範囲は、０度の角度ＡＧを基準とする±４５度の特定範囲Ｒ９００である。図示するように、棒部分８１ｄは、特定範囲Ｒ９００内に、配置されている。

このように、伝熱層８０ｄの先部分８４ｄは、特定範囲Ｒ９００の内の部分と、この特定範囲Ｒ９００の外の部分と、を含んでいる。具体的には、環状部分８３ｄの一部分と棒部分８１ｄとが、特定範囲Ｒ９００の内であり、環状部分８３ｄの残りの部分が、特定範囲Ｒ９００の外である。そして、特定範囲Ｒ９００内における先部分８４ｄの軸線ＣＬに平行な方向の最大長Ｌａは、特定範囲Ｒ９００外における先部分８４ｄの軸線ＣＬに平行な方向の最大長Ｌｂよりも、長い。従って、本実施形態の伝熱層８０ｄは、伝熱方向Ｄ８０の角度ＡＧがゼロ度である場合の伝熱層８０ｃ（図７（Ｃ））と同様に、点火プラグ１００ｄの耐熱性を向上でき、また、耐汚損性能を向上できる。

図１０（Ｂ）の点火プラグ１００ｅの構成は、図２の点火プラグ１００において、伝熱層８０のうち、後部分８９よりも前方向Ｄｆ側の部分を、後部分８９から前方向Ｄｆ側に向かって延びる棒状の部分である棒部分８１ｅに置換して得られる構成と同じである。筒部材９０ｅは、絶縁体１０と伝熱層８０ｅとを含んでいる。筒部材９０ｅの縮外径部９６ｅは、絶縁体１０の縮外径部１６に対応する部分である。縮外径部９６ｅの外周面のうち、周方向の一部の範囲内の部分は、絶縁体１０の縮外径部１６上に設けられた伝熱層８０ｅの棒部分８１ｅによって形成される。筒部材９０ｅのうちのパッキン８に支持される支持部分９７ｅは、絶縁体１０の外周面によって形成される部分と、伝熱層８０ｅの棒部分８１ｅによって形成される部分と、を含む。伝熱層８０ｅの先部分８４ｅは、伝熱層８０ｅのうち、支持部分９７ｅの後端である支持後端９７ｅｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である。本実施形態では、先部分８４ｅは、棒部分８１ｅのうちの前方向Ｄｆ側の一部分であり、棒状の部分である。伝熱層８０ｅの先端８０ｅ１（ここでは、棒部分８１ｅの前方向Ｄｆ側の端８０ｅ１）は、支持後端９７ｅｒよりも前方向Ｄｆ側に位置している。伝熱層８０ｅの棒部分８１ｅ（すなわち、先部分８４ｅ）は、特定範囲Ｒ９００内のみに、設けられている。従って、伝熱層８０ｅは、伝熱方向Ｄ８０の角度ＡＧがゼロ度である場合の伝熱層８０ｃ（図７（Ｃ））と同様に、点火プラグ１００ｄの耐熱性を向上でき、また、耐汚損性能を向上できる。

また、図中の第１長Ｌａは、先部分８４ｅの軸線ＣＬに平行な方向の長さ、すなわち、特定範囲Ｒ９００内における先部分８４ｅの軸線ＣＬに平行な方向の最大長である。第２長Ｌｂは、特定範囲Ｒ９００外における先部分８４ｅの軸線ＣＬに平行な方向の最大長である。本実施形態では、先部分８４ｅは、特定範囲Ｒ９００外には設けられていない。この場合、第２長Ｌｂはゼロである、といえる。このように、先部分８４ｅが特定範囲Ｒ９００内のみに設けられている場合、特定範囲Ｒ９００内の先部分８４ｅの最大長Ｌａは、特定範囲Ｒ９００外の先部分８４ｅの最大長Ｌｂ（＝ゼロ）よりも、長い、と言える。

図１０（Ｃ）の点火プラグ１００ｆの構成は、図１０（Ｂ）の点火プラグ１００ｅにおいて、伝熱層８０ｅに、パッキン８に接触する環状の部分である環状部分８３ｄを追加して得られる構成と同じである。この環状部分８３ｄは、図１０（Ａ）に示す環状部分８３ｄと同じである。筒部材９０ｆは、絶縁体１０と伝熱層８０ｆとを含んでいる。筒部材９０ｆの縮外径部９６ｆの外周面は、図１０（Ａ）の縮外径部９６と同様に、絶縁体１０の縮外径部１６上に設けられた伝熱層８０ｄの環状部分８３ｄによって形成される。筒部材９０ｆのうちのパッキン８に支持される支持部分９７ｆは、伝熱層８０ｆの環状部分８３ｄによって形成される。伝熱層８０ｆは、周方向の全範囲（すなわち、３６０度）に亘って、先端側パッキン８に接触している。従って、伝熱層８０ｆは、パッキン８を介して、適切に、主体金具５０へ熱を伝達できる。これにより、点火プラグの耐熱性が、向上する。

伝熱層８０ｆの先部分８４ｆは、伝熱層８０ｆのうち、支持部分９７ｆの後端である支持後端９７ｆｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である。先部分８４ｆは、図１０（Ｂ）で説明した棒状の先部分８４ｅと同じ棒状の部分８２ｅと、環状部分８３ｄと、を含んでいる。図中の第１長Ｌａは、先部分８４ｆのうちの棒状の部分８２ｅを含む部分の軸線ＣＬに平行な方向の長さである。第２長Ｌｂは、先部分８４ｆのうちの棒状の部分８２ｅを含まない部分（すなわち、環状部分８３ｄ）の軸線ＣＬに平行な方向の長さである（Ｌａ＞Ｌｂ）。

図示するように、伝熱層８０ｆの先部分８４ｆの棒状の部分８２ｅは、特定範囲Ｒ９００内に、配置されている。このように、先部分８４ｆは、図１０（Ａ）の実施形態と同様に、特定範囲Ｒ９００の内の部分（棒状の部分８２ｅ）と、この特定範囲Ｒ９００の外の部分（環状部分８３ｄ）と、を含んでいる。そして、特定範囲Ｒ９００内における先部分８４ｆの軸線ＣＬに平行な方向の最大長Ｌａは、特定範囲Ｒ９００外における先部分８４ｆの軸線ＣＬに平行な方向の最大長Ｌｂよりも、長い。従って、本実施形態の伝熱層８０ｆは、伝熱方向Ｄ８０の角度ＡＧがゼロ度である場合の伝熱層８０ｃ（図７（Ｃ））と同様に、点火プラグ１００ｆの耐熱性を向上でき、また、耐汚損性能を向上できる。

図１０（Ｄ）の点火プラグ１００ｇの構成は、図１０（Ａ）の点火プラグ１００ｄにおいて、環状部分８３ｄを、前方向Ｄｆ側に延長して得られる構成と同じである。筒部材９０ｇは、絶縁体１０と伝熱層８０ｇとを含んでいる。伝熱層８０ｇのうち支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である先部分８４ｇは、筒部材９０ｇの支持部分９７を形成する環状の部分である環状部分８３ｇと、環状部分８３ｇから前方向Ｄｆ側に向かって延びる棒状の部分である棒部分８１ｇと、で構成されている。伝熱層８０ｇの先端８０ｇ１（ここでは、棒部分８１ｇの前方向Ｄｆ側の端８０ｇ１）は、支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側に位置している。図中の第１長Ｌａは、先部分８４ｇのうちの棒部分８１ｇを含む部分の軸線ＣＬに平行な方向の長さである。第２長Ｌｂは、先部分８４ｇのうちの棒部分８１ｇを含まない部分（すなわち、環状部分８３ｇ）の軸線ＣＬに平行な方向の長さである（Ｌａ＞Ｌｂ）。環状部分８３ｇの第２長Ｌｂは、図１０（Ａ）の環状部分８３ｄの第２長Ｌｂよりも、大きい。このように、本実施形態では、伝熱層８０ｇの環状部分８３ｇは、支持部分９７から、更に、空間Ｖ１に近い部分まで、延びている。従って、伝熱層８０ｇは、適切に、絶縁体１０の先部分１８を冷却できる。この結果、点火プラグ１００ｇの耐熱性を、向上できる。

図１０（Ｅ）の点火プラグ１００ｈの構成は、図１０（Ａ）の点火プラグ１００ｄにおいて、棒部分８１ｄを、２本の棒部分８５ｈ、８６ｈに置換して得られる構成と、同じである。２本の棒部分８５ｈ、８６ｈは、それぞれ、環状部分８３ｄから前方向Ｄｆ側に向かって延びる棒状の部分であり、周方向の互いに異なる位置に配置されている。筒部材９０ｈは、絶縁体１０と伝熱層８０ｈとを含んでいる。伝熱層８０ｈのうち支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である先部分８４ｈは、環状部分８３ｄと２本の棒部分８５ｈ、８６ｈで構成されている。２本の棒部分８５ｈ、８６ｈの前方向Ｄｆ側の端である２つの先端８０ｈ１、８０ｈ２の間で、軸線ＣＬに平行な方向の位置は、同じである。従って、これらの２つの端８０ｈ１、８０ｈ２が、伝熱層８０ｈの前方向Ｄｆ側の端である先端を形成する。伝熱層８０ｈの先端８０ｈ１、８０ｈ２は、支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側に位置している。第１長Ｌａは、先部分８４ｈのうち棒部分８５ｈ、８６ｈを含む部分の軸線ＣＬに平行な方向の長さである。第１長Ｌａは、先部分８４ｈのうちの棒部分８５ｈ、８６ｈを含まない部分（すなわち、環状部分８３ｄ）の軸線ＣＬに平行な方向の長さＬｂよりも、大きい。

図示するように、伝熱層８０ｈの先部分８４ｈの棒部分８５ｈ、８６ｈは、特定範囲Ｒ９００内に、配置されている。このように、先部分８４ｈは、図１０（Ａ）の実施形態と同様に、特定範囲Ｒ９００の内の部分（棒状の部分８５ｈ、８６ｈ）と、この特定範囲Ｒ９００の外の部分（環状部分８３ｄ）と、を含んでいる。そして、特定範囲Ｒ９００内における先部分８４ｈの軸線ＣＬに平行な方向の最大長Ｌａは、特定範囲Ｒ９００外における先部分８４ｈの軸線ＣＬに平行な方向の最大長Ｌｂよりも、長い。従って、本実施形態の伝熱層８０ｈは、伝熱方向Ｄ８０の角度ＡＧがゼロ度である場合の伝熱層８０ｃ（図７（Ｃ））と同様に、点火プラグ１００ｆの耐熱性を向上でき、また、耐汚損性能を向上できる。

図１０（Ｆ）の点火プラグ１００ｉの構成は、図１０（Ｂ）の点火プラグ１００ｅにおいて、後部分８９を、周方向の一部の範囲のみに設けられた後部分８９ｉに置換して得られる構成と同じである。筒部材９０ｉは、絶縁体１０と伝熱層８０ｉとを含んでいる。伝熱層８０ｉは、図１０（Ｂ）の棒部分８１ｅと同じ棒部分８１ｅと、棒部分８１ｅの後方向Ｄｆｒ側に接続された後部分８９ｉと、を含んでいる。このように、伝熱層８０ｉの後部分８９ｉは、周方向の全範囲（すなわち、３６０度）ではなく、周方向の一部の範囲のみに設けられてもよい。この場合も、後部分８９ｉからの放熱により、絶縁体１０の先部分１８の昇温が抑制されるので、点火プラグ１００ｉの耐熱性を向上できる。なお、伝熱層８０ｉの後端８０ｉ９は、主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側に、位置している。露出面８９ｉｓは、伝熱層８０ｉの外面のうち、後部分８９ｉによって形成される部分である。伝熱層８０ｉの後端８０ｉ９は、露出面８９ｉｓの後方向Ｄｆｒ側の端と、同じである。

図１１（Ａ）の点火プラグ１００ｊの構成は、図１０（Ａ）の棒部分８１ｄを、前方向Ｄｆ側に向かって徐々に細くなるテーパ状の棒部分８１ｊに置換して得られる構成と同じである。筒部材９０ｊは、絶縁体１０と伝熱層８０ｊとを含んでいる。伝熱層８０ｊのうち支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である先部分８４ｊは、環状部分８３ｄと棒部分８１ｊとで構成されている。伝熱層８０ｊの先端８０ｊ１（ここでは、棒部分８１ｊの前方向Ｄｆ側の端８０ｊ１）は、支持後端９７ｒよりも前方向Ｄｆ側に位置している。本実施形態のように、伝熱層８０ｊの先部分８４ｊの棒部分８１ｊの周方向の幅は、軸線ＣＬに平行な方向の位置に応じて、変化してもよい。この場合も、伝熱層８０ｊは、先部分８４ｊを通じて、絶縁体１０の先部分１８を冷却できる。この結果、点火プラグ１００ｊの耐熱性が向上する。

なお、先部分８４ｊのうち棒部分８１ｊを含む部分の軸線ＣＬに平行な方向の長さＬａは、先部分８４ｈのうちの棒部分８１ｊを含まない部分（すなわち、環状部分８３ｄ）の軸線ＣＬに平行な方向の長さＬｂよりも、大きい。そして、棒部分８１ｊは、特定範囲Ｒ９００内に、配置されている。このように、先部分８４ｊは、図１０（Ａ）の実施形態と同様に、特定範囲Ｒ９００の内の部分（棒状の部分８１ｊ）と、この特定範囲Ｒ９００の外の部分（環状部分８３ｄ）と、を含んでいる。そして、特定範囲Ｒ９００内における先部分８４ｊの軸線ＣＬに平行な方向の最大長Ｌａは、特定範囲Ｒ９００外における先部分８４ｊの軸線ＣＬに平行な方向の最大長Ｌｂよりも、長い。従って、本実施形態の伝熱層８０ｊは、図１０（Ａ）の伝熱層８０ｄと同様に、点火プラグ１００ｊの耐熱性を向上でき、また、耐汚損性能を向上できる。

図１１（Ｂ）には、図４と同様に、点火プラグの軸線ＣＬを含む平らな断面が示されている（接地電極３０の図示は、省略されている）。図１１（Ｂ）の点火プラグ１００ｋの構成は、図４の点火プラグ１００ａにおいて、伝熱部８０ａの先端部８１ａを、絶縁体１０ｋの外周側に露出する先端部８１ｋに置換し、そして、後部分８９ａを、広い露出面８９ａｓを形成する後部分８９ｋに置換して得られる構成と、同じである。筒部材９０ｋは、絶縁体１０ｋと伝熱部８０ｋとを含んでいる。筒部材９０ｋの外形は、図４の筒部材９０ａの外形と、同じである。

図１１（Ｃ）には、図１１（Ｂ）の断面のうち、筒部材９０ｋの縮外径部９６ｋと、主体金具５０の張り出し部５６とを含む一部分の拡大図が示されている。筒部材９０ｋの縮外径部９６ｋは、図４の筒部材９０ａの縮外径部９６ａに対応する部分である。この拡大図では、筒部材９０ｋの縮外径部９６ｋのうちの支持部分９７ｋが、太線で示されている。支持部分９７ｋは、図２の支持部分９７に対応する部分である。支持後端９７ｋｒは、支持部分９７ｋの後方向Ｄｆｒ側の端である。絶縁体１０ｋの先部分１８ｋは、絶縁体１０ｋのうち、支持後端９７ｋｒよりも前方向Ｄｆ側の部分である。

伝熱部８０ｋの先端部８１ｋは、絶縁体１０ｋの脚部１９ｋの外周側に露出するように、形成されている。伝熱部８０ｋの先端８０ｋ１（ここでは、先端部８１ｋの前方向Ｄｆ側の端８０ｋ１）は、支持後端９７ｋｒよりも前方向Ｄｆ側に位置している。先端部８１ｋの後方向Ｄｆｒ側には、絶縁体１０ｋの内部から外周面まで延びる部分８２ｋが設けられている。この部分８２ｋは、絶縁体１０ｋの外周側に露出する露出面８２ｋｓを形成している。露出面８２ｋｓは、筒部材９０ｋの縮外径部９６ｋの外周面の一部を形成している。この露出面８２ｋｓは、先端側パッキン８に接触している。伝熱部８０ｋのうちの部分８２ｋよりも後方向Ｄｆｒ側の部分の構成は、図４の伝熱部８０ａの部分８２ａよりも後方向Ｄｆｒ側の部分の構成と、同じである。本実施形態においても、伝熱部８０ｋは、周方向の一部の範囲のみに設けられている。

このように、伝熱部８０ｋの先端部８１ｋは、絶縁体１０ｋの脚部１９ｋに接続されている。従って、伝熱部８０ｋは、絶縁体１０ｋのうちの空間Ｖ１に近い部分（例えば、脚部１９ｋ）の昇温を、抑制できる。さらに、伝熱部８０ｋの先端部８１ｋは、脚部１９ｋの外周側に露出している。すなわち、伝熱部８０ｋの先端部８１ｋは、空間Ｖ１内のガスに、直接接触し得る。従って、伝熱部８０ｋは、空間Ｖ１内のガスの昇温を、適切に、抑制できる。これらにより、点火プラグ１００ｋの耐熱性が、向上する。

また、後部分８９ｋは、図４の後部分８９ａと同様に、絶縁体１０ｋの内部から絶縁体１０ｋの外周面に向かって延び、そして、絶縁体１０ｋの外周側に露出する露出面８９ｋｓを形成している。後部分８９ｋのうちの露出面８９ｋｓを形成する部分は、図４の露出面８９ａｓを形成する部分と比べて、後方向Ｄｆｒ側に向かって延長されている。伝熱部８０ｋの後端８０ｋ９は、露出面８９ｋｓの後方向Ｄｆｒ側の端である。このように、露出面８９ｋｓが拡大されているので、伝熱部８０ｋの後部分８９ｋは、適切に、放熱できる。これにより、誤着火が、更に、抑制される。

Ｉ．変形例：
（１）伝熱部の構成は、上記の伝熱層８０、８０ｃ〜８０ｊと伝熱部８０ａ、８０ｂ、８０ｋとの構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、図４、図５、図１１（Ｂ）の実施形態において、伝熱部８０ａ、８０ｂ、８０ｋは、図７（Ｃ）で説明した特定範囲Ｒ９００内のみに設けられてもよい。また、伝熱部８０ａ、８０ｂ、８０ｋは、周方向の全範囲に亘って設けられた筒状の部材であってよい。また、伝熱部のうちの支持後端から前方向Ｄｆ側の部分は、省略されてもよい。すなわち、伝熱部の前方向Ｄｆ側の端である先端の軸線ＣＬに平行な方向の位置は、支持後端の軸線ＣＬに平行な方向の位置と同じであってよい。

（２）図３（Ｃ）で説明した割合Ｌ１／Ｌ３の好ましい範囲（例えば、ゼロより大きく、０．７５以下の範囲）は、図２の点火プラグ１００に限らず、他の種々の構成の点火プラグに適用されてよい。例えば、上記の点火プラグ１００ａ〜１００ｋにおいて、割合Ｌ１／Ｌ３が、上記の好ましい範囲内であってよい。ここで、図１０（Ｂ）の伝熱層８０ｅの先部分８４ｅのように、伝熱部の軸線ＣＬに平行な方向の長さは、周方向の位置に応じて、変化してよい。この場合、伝熱部の先端と支持後端との間の軸線ＣＬに平行な方向の距離Ｌ１、すなわち、伝熱部の先部分の軸線ＣＬに平行な方向の長さＬ１としては、先部分の軸線ＣＬに平行な方向の最大長が採用される。

いずれの場合も、割合Ｌ１／Ｌ３が大きいほど、伝熱部は、絶縁体のうちの空間Ｖ１に近い部分を、容易に冷却できる。この結果、誤着火が抑制される。また、割合Ｌ１／Ｌ３が過度に大きい場合には、伝熱部は、燃焼室内の高温のガスから、絶縁体のうちの空間Ｖ１に近い部分へ、熱を伝達し得る。割合Ｌ１／Ｌ３が上記の好ましい範囲内である場合（例えば、割合Ｌ１／Ｌ３が、０．７５以下である場合）、そのような不具合を抑制できる。ただし、割合Ｌ１／Ｌ３は、ゼロであってよく、また、０．７５を超えていてもよい。

（３）図７、図１０（Ｂ）、図１０（Ｆ）の実施形態のように、伝熱部のうちの支持後端よりも前方向Ｄｆ側の部分である先部分（例えば、先部分８４ｃ、８４ｅ）は、特定範囲Ｒ９００（図７（Ｃ））内のみに設けられてよい。ここで、伝熱部の先部分は、絶縁体の外周側に露出せずに、絶縁体の内部に埋め込まれていてもよい。例えば、図４、図５、図１１（Ｂ）の伝熱部８０ａ、８０ｂ、８０ｋの先部分８４ａ、８４ｂ、８４ｋが、特定範囲Ｒ９００内に設けられてもよい（すなわち、先部分８４ａ、８４ｂ、８４ｋの周方向の位置が、特定範囲Ｒ９００内）。いずれの場合も、伝熱部の先部分が特定範囲Ｒ９００内のみに設けられる場合、割合Ｌ１／Ｌ３は、図９で説明した好ましい範囲（例えば、ゼロより大きく、０．６５以下の範囲）内であってよい。この構成によれば、伝熱部は、絶縁体のうちの空間Ｖ１に近い部分を、容易に冷却できる。この結果、誤着火が抑制される。また、絶縁体のうちの空間Ｖ１に近い部分の過度の冷却が抑制されるので、汚損が抑制される。ただし、割合Ｌ１／Ｌ３は、ゼロであってよく、また、０．６５を超えていてもよい。

また、伝熱部の先部分は、特定範囲Ｒ９００内の部分に加えて、特定範囲Ｒ９００外の部分を含んでよい。また、伝熱部の先部分は、特定範囲Ｒ９００内には設けられずに、特定範囲Ｒ９００外のみに設けられてもよい。また、特定範囲Ｒ９００外における先部分の軸線ＣＬに平行な方向の最大長が、特定範囲Ｒ９００内における先部分の軸線ＣＬに平行な方向の最大長よりも、大きくてもよい。

（４）図２、図３（Ｅ）で説明した距離Ｌ４の好ましい範囲（例えば、１５ｍｍ以上の範囲）は、図２の点火プラグ１００に限らず、他の種々の構成の点火プラグに適用されてよい。例えば、上記の点火プラグ１００ａ〜１００ｋにおいて、距離Ｌ４が、上記の好ましい範囲内であってよい。一般的に、端子金具４０の露出部分４５と、伝熱部の後部分の露出面と、の間の意図しない放電が生じる可能性は、端子金具４０の露出部分４５の先端４５ｆと伝熱部の後部分の露出面の後端との間の軸線ＣＬに平行な方向の距離Ｌ４が大きいほど、小さい。そして、その可能性が、点火プラグの他の部分の構成から受ける影響は、小さいと推定される。従って、距離Ｌ４の上記の好ましい範囲は、種々の構成の点火プラグに適用されてよい。なお、距離Ｌ４は、絶縁体のうちの主体金具５０の後端５０ｒよりも後方向Ｄｆｒ側に位置する部分の軸線ＣＬに平行な方向の長さよりも小さい種々の値であってよい。

（５）伝熱部の構成は、上記の構成に代えて、他の種々の構成であってよい。上記各実施形態では、伝熱部と絶縁体とは、一体に成形されている。そして、絶縁体と伝熱部とによって構成される筒部材に、主体金具５０が固定されている。これに代えて、伝熱部は、絶縁体１０の外周面上で軸線ＣＬの周りを０．５周以上周回するバンドなどの固定具を用いて、絶縁体１０に固定されてよい。また、伝熱部は、接着剤を用いて、絶縁体１０に固定されてよい。いずれの場合も、伝熱部が絶縁体に固定されている場合、絶縁体に対する伝熱部の位置のずれが抑制される。また、伝熱部は、絶縁体には固定されずに、絶縁体の外周面と、主体金具の内周面と、の間に挟まれてもよい。いずれの場合も、伝熱部の少なくとも一部は、絶縁体に接触していることが好ましい。そして、貫通孔を有する絶縁体と、絶縁体に接触する伝熱部と、の全体が、筒状の主体金具の内周側に配置される筒部材として、利用されてよい。

筒部材と主体金具との固定のための構成としては、以下の構成が採用されてよい。筒部材は、先端側に向かって外径が小さくなる段部（例えば、図２の縮外径部９６）を有する。主体金具は、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する（例えば、図２の張り出し部５６）。ここで、段部の外周面は、図２の縮外径部９６の外周面のように、伝熱部のみによって形成されてよい。また、段部の外周面は、図１０（Ｂ）の縮外径部９６ｅの外周面のように、絶縁体によって形成される部分と、伝熱部によって形成される部分と、を含んでもよい。また、伝熱部は、筒部材の段部のうちの主体金具の支持部によって直接的または間接的に支持される支持部分（すなわち、筒部材の段部のうちの主体金具またはパッキンに接触する部分）のうちの少なくとも一部を形成してよい。これにより、伝熱部のうちの支持部分を形成する部分は、主体金具またはパッキンに接触するので、伝熱部は、主体金具へ、適切に、熱を伝達できる。ただし、段部の外周面は、絶縁体のみによって形成されてもよい。

伝熱部の後端の軸線ＣＬに平行な方向の位置は、主体金具の後端（例えば、図２の後端５０ｒ）の軸線ＣＬに平行な方向の位置よりも後方向Ｄｆｒ側に位置していることが好ましい。そして、伝熱部の先端の軸線ＣＬに平行な方向の位置は、筒部材の段部のうち主体金具の支持部に直接的または間接的に支持される部分の後端である支持後端（例えば、図２の支持後端９７ｒ）の軸線の方向の位置と同じ、または、支持後端の軸線の方向の位置よりも先端側に位置することが好ましい。この構成によれば、伝熱部は、支持後端の近傍から、主体金具の後端よりも後端側へ、熱を伝達できるので、点火プラグの耐熱性を向上できる。ここで、絶縁体の先部分（例えば、図２の先部分１８）の昇温を抑制するためには、伝熱部のうち、軸線ＣＬに平行な方向の位置が支持後端と同じ部分の少なくとも一部と、支持後端よりも前方向Ｄｆ側の部分の少なくとも一部と、のうちの少なくとも一方が、絶縁体に接触していることが好ましい。そして、伝熱部は、伝熱部の先端から伝熱部の後端まで連続する部材であることが好ましい。

いずれの場合も、伝熱部は、主体金具の内周面よりも内周側、かつ、絶縁体の内周面よりも外周側の、任意の位置に、配置されてよい。例えば、伝熱部のうちの支持後端よりも前方向Ｄｆ側の部分である先部分は、絶縁体の外周側に露出する露出面を形成してよく、また、先部分の全体が絶縁体の内部に埋め込まれていてもよい。

また、伝熱部のうちの主体金具の後端よりも後方向Ｄｆｒ側の部分である後部分（例えば、図２の後部分８９）は、絶縁体の外周側に露出する露出面を形成してよく、また、後部分の全体が絶縁体の内部に埋め込まれていてもよい。伝熱部の後部分が露出面を形成する場合に、後部分のうちの前方向Ｄｆ側の一部分のみが、露出面を形成してもよい。例えば、図４の実施形態において、伝熱部８０ａの後部分８９ａのうちの露出面８９ａｓよりも内周側の部分（すなわち、絶縁体１０ａの内部に埋め込まれた部分）は、露出面８９ａｓの後端８０ａ９よりも後方向Ｄｆｒ側まで延びていてもよい。このように、後部分のうちの絶縁体の内部に埋め込まれた部分の後方向Ｄｆｒ側の端が、後部分の露出面の後方向Ｄｆｒ側の端よりも、後方向Ｄｆｒ側に配置されてもよい。このように、後部分の露出面の後端は、伝熱部の後端よりも前方向Ｄｆ側に配置されてもよい。いずれの場合も、距離Ｌ４は、後部分の露出面の後端を用いて特定される。そして、距離Ｌ２は、後部分の後端、すなわち、伝熱部の後端を用いて、特定される。

（６）伝熱部の材料（すなわち、伝熱部を形成する物質）は、絶縁体よりも熱伝導率が高い任意の材料であってよい。伝熱部の材料は、例えば、白金、ニッケルなどの金属であってよく、金属やカーボンなどの導電体を含む導電フィラーと樹脂（例えば、エポキシ樹脂）との混合物であってよい。このように、伝熱部は、導電体であってよい。また、伝熱部の材料は、炭化珪素、窒化アルミなどのセラミックであってよい。このように、伝熱部は、非導電体であってよい。ここで、電気抵抗率（electrical resistivity（単位は「Ωｍ」））が、１０^−６Ωｍ以下の伝熱部は、導電体であるといえる。また、電気抵抗率が１０^６Ωｍ以上の伝熱部は、非導電体であるといえる。伝熱部が導電体である場合、中心電極と伝熱部とは、主体金具に接続されたキャパシタを形成する。このようなキャパシタは、端子金具４０と主体金具５０との間に放電用の電圧が印加される場合に、ギャップｇでの放電を遅延させ得る。また、伝熱部が導電体である場合、伝熱部の後部分と端子金具４０の露出部分４５との間の意図しない放電が、生じ易い。伝熱部が非導電体である場合には、そのような不具合が抑制される。

（７）点火プラグの構成は、図１で説明した構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、先端側パッキン８は、省略されてよい。この場合、筒部材の段部（例えば、図２の筒部材９０の縮外径部９６は、直接的に、主体金具５０の張り出し部５６の後面５６ｒに支持される。この場合、筒部材の段部のうち、主体金具５０の張り出し部５６によって支持される支持部分は、筒部材の段部のうち張り出し部５６に接触する部分である。そして、この支持部分の後方向Ｄｆｒ側の端が、支持後端として利用される。ここで、筒部材の段部の支持部分の外周面の少なくとも一部が、伝熱部によって形成され、伝熱部が、直接的に、主体金具５０の張り出し部５６に接触してよい。この構成によれば、伝熱部は、直接的に、主体金具５０に熱を伝達できる。これにより、絶縁体のうちの空間Ｖ１の近傍の部分（例えば、図２の絶縁体１０の先部分１８）の昇温が抑制される。この結果、誤着火が抑制される。ただし、伝熱部は、主体金具５０の張り出し部５６と、パッキン８と、のいずれからも離れた位置に配置されてよい。

また、中心電極の先端面（例えば、図１の第１チップ２９の前方向Ｄｆ側の面）に代えて、中心電極の側面（軸線ＣＬに垂直な方向側の面）と、接地電極とが、放電用のギャップを形成してもよい。放電用のギャップの総数が２以上であってもよい。抵抗体７３が省略されてもよい。絶縁体の貫通孔内の中心電極と端子金具との間に、磁性体が配置されてもよい。また、接地電極３０が省略されてもよい。この場合、点火プラグの中心電極２０と、燃焼室内の他の部材と、の間で、放電が生じてよい。

以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。

８…先端側パッキン、９…ガスケット、１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｆ、１０ｋ、１０ｔ…先端部、１１…縮内径部、１２…貫通孔（軸孔）、１３…後端側胴部、１４…大径部、１５…先端側胴部、１６…縮外径部、１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｋ…先部分、１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｋ…脚部、２０…中心電極、２０ｔ…部分、２１…外層、２２…芯部、２３…鍔部、２４…頭部、２７…軸部、２８…棒部、２９…第１チップ、３０…接地電極、３１…外層、３２…内層、３３…基端部、３３ｃ…中心位置、３３ｓ…基端、３４…先端部、３７…本体部、４０…端子金具、４１…軸部、４５…露出部分、４５ｆ…先端、４８…鍔部、４９…キャップ装着部、５０…主体金具、５０ｒ…後端、５１…工具係合部、５２…先端側胴部、５３…後端部、５４…中胴部、５４ｆ…座面、５５…先端面、５６…張り出し部、５６ｒ…後面、５７…ネジ部、５８…接続部、５９…貫通孔、６１…リング部材、７０…タルク、７２…第１シール部、７３…抵抗体、７４…第２シール部、８０、８０ｃ〜８０ｊ…伝熱層、８０ａ、８０ｂ、８０ｋ…伝熱部、８０１、８０ａ１、８０ｃ１、８０ｄ１、８０ｅ１、８０ｇ１、８０ｈ１、８０ｈ２、８０ｊ１、８０ｋ１…先端、８０９、８０ａ９、８０ｃ９、８０ｉ９、８０ｋ９…後端、８１ａ、８１ｋ…先端部、８１ｄ、８１ｅ、８１ｇ、８１ｊ…棒部分、８２ａ、８２ｅ、８２ｋ…部分、８２ａｓ、８２ｋｓ…露出面、８９ｓ、８９ａｓ、８９ｃｓ、８９ｉｓ、８９ｋｓ…露出面、８３ｄ、８３ｇ…環状部分、８４、８４ａ〜８４ｊ…先部分、８４ｃｃ…中心位置、８５ｈ…棒部分、８９、８９ａ、８９ｃ、８９ｉ、８９ｋ…後部分、９０…、９０ａ〜９０ｋ…筒部材、９６、９６ａ〜９６ｃ、９６ｅ、９６ｆ、９６ｋ…縮外径部、９７、９７ａ〜９７ｃ、９７ｅ、９７ｆ、９７ｋ…支持部分、９７ｒ、９７ａｒ、９７ｂｒ、９７ｃｒ、９７ｅｒ、９７ｆｒ、９７ｋｒ…支持後端、９９…脚部、１００、１００ａ〜１００ｋ…点火プラグ、ｇ…放電ギャップ、Ｒ９００…特定範囲、Ｒ９０…範囲、Ｖ１…空間、ＣＬ…中心軸（軸線）、Ｌ１…距離、Ｌ２…距離、Ｌ４…距離、ＡＧ…角度、ＯＰ…開口（隙間）、Ｌａ…第１長、Ｌｂ…第２長、Ｄｆ…先端方向（前方向）、Ｄｆｒ…後端方向（後方向）、Ｄ３０…電極方向、Ｄ８０…伝熱方向

Claims (8)

1. 軸線の方向に延びる貫通孔を有する絶縁体を含む筒部材と、前記絶縁体の前記貫通孔の先端側に配置される中心電極と、前記筒部材の外周側に配置される筒状の主体金具と、を備え、前記筒部材は、先端側に向かって外径が小さくなる段部を有し、前記主体金具は、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに前記段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する、点火プラグであって、
   前記筒部材は、前記主体金具の内周面よりも内周側、かつ、前記絶縁体の内周面よりも外周側に、配置され、前記絶縁体よりも熱伝導率の高い部分である伝熱部を含み、
   前記伝熱部の後端の前記軸線の方向の位置は、前記主体金具の後端の前記軸線の方向の位置よりも後端側に位置し、
   前記伝熱部の先端の前記軸線の方向の位置は、前記段部のうち前記主体金具の前記支持部に直接的または間接的に支持される部分の後端である支持後端の前記軸線の方向の位置と同じ、または、前記支持後端の前記軸線の方向の位置よりも先端側に位置し、
   前記伝熱部の先端の前記軸線の方向の位置は、前記支持後端の前記軸線の方向の位置よりも先端側に位置し、
   前記絶縁体のうちの前記支持後端よりも先端側の部分の前記軸線の方向の長さに対する、前記伝熱部のうちの前記支持後端よりも先端側の部分の前記軸線の方向の長さの割合は、ゼロより大きく、０．７５以下である、
   点火プラグ。
2. 請求項１に記載の点火プラグであって、
   前記点火プラグは前記筒部材の前記段部と前記主体金具の前記支持部との間に配置されるパッキンを備える、または、前記主体金具の前記支持部は前記パッキンを介さずに前記筒部材の前記段部を支持し、
   前記伝熱部は、前記主体金具の前記支持部または前記パッキンに、接触する、
   点火プラグ。
3. 請求項１または２に記載の点火プラグであって、
   前記絶縁体の前記貫通孔の後端側の部分に一部が挿入された端子金具を備え、
   前記伝熱部は、導電体であり、
   前記伝熱部のうちの前記主体金具の前記後端よりも後端側の部分は、前記絶縁体の外周側に露出する露出面を形成し、
   前記端子金具のうちの前記貫通孔の後端側に露出する部分の先端と、前記伝熱部の前記露出面の後端と、の間の前記軸線の方向の距離は、１５ｍｍ以上である、
   点火プラグ。
4. 請求項１または２に記載の点火プラグであって、
   前記伝熱部は、非導電体である、点火プラグ。
5. 請求項１から４のいずれかに記載の点火プラグであって、
   一方の端部である基端部が前記主体金具の先端面に接合され、他方の端部が前記中心電極に対向して放電ギャップを形成する棒状の接地電極を備え、
   前記伝熱部のうちの前記支持後端よりも先端側の部分である先部分は、前記軸線を中心とする周方向の位置が、前記軸線から前記接地電極の前記基端部の中心へ向かう方向を基準として±４５度の範囲である特定範囲内である部分を含む、
   点火プラグ。
6. 請求項５に記載の点火プラグであって、
   前記伝熱部の前記先部分の前記特定範囲内における前記軸線の方向の最大長は、前記伝熱部の前記先部分の前記特定範囲外における前記軸線の方向の最大長よりも、長い、
   点火プラグ。
7. 請求項５または６に記載の点火プラグであって、
   前記伝熱部の前記先部分は、前記特定範囲内のみに、設けられている、
   点火プラグ。
8. 請求項７に記載の点火プラグであって、
   前記絶縁体のうちの前記支持後端よりも先端側の部分の前記軸線の方向の長さに対する、前記伝熱部の前記先部分の前記軸線の方向の長さの割合は、ゼロより大きく、０．６５以下である、
   点火プラグ。

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