JP6896155B2 - インクジェットインク組成物及びその製造方法、並びに画像形成方法 - Google Patents

Description

本開示は、インクジェットインク組成物及びその製造方法、並びに画像形成方法に関する。

従来より、水と、ポリマーを含む粒子と、を含有するインクジェットインク組成物が知られている。
例えば、特許文献１には、分散性、及び固化が発生した場合の再分散性に優れ、かつ、高感度に硬化し、膜強度に優れた膜（例えば、画像）が得られるゲル粒子として、重合性基を有し、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有し、光重合開始剤を内包しているゲル粒子が開示されており、更に、このゲル粒子と水とを含有するインク組成物が開示されている。
また、特許文献２には、良好な定着性と吐出性を有する水性インク組成物として、ａ）水系媒体と、ｂ）エチレン性不飽和結合を有する化合物と、ｃ）水不溶性ビニルポリマーおよび水不溶性光開始剤を含む開始剤含有樹脂粒子と、を含む水性インク組成物が開示されている。
また、特許文献３には、インクの保存安定性、及び画像の定着性に優れた水性インクとして、コアとシェルを有する樹脂粒子、及び多価金属イオンを含有し、相対的にｐＨが低い記録媒体に画像を記録するための水性インクで、コアを構成する樹脂（Ｃ）における、アニオン性基を有するエチレン性不飽和モノマーに由来するユニットの占める割合（質量％）が、樹脂全質量を基準として、５．００質量％以下であり、シェルを構成する樹脂（Ｓ）が、アニオン性基を有するエチレン性不飽和モノマーに由来するユニットを有し、その割合（質量％）が、樹脂全質量を基準として、１０．００質量％以上であり、シェルの膜厚が、３．０〜１５．０ｎｍであり、樹脂粒子のアニオン性基の一部が、多価金属イオンと錯体を形成しており、樹脂粒子及び錯体のアニオン性基の量、及び樹脂粒子の体積平均粒径が５０．０〜４００．０ｎｍである水性インクが開示されている。

特許文献１：国際公開第２０１６／０５２０５３号
特許文献２：特開２０１１−５７７９１号公報
特許文献３：特開２０１７−１０１１７８号公報

しかし、液体成分として水を含む、水性のインクジェットインク組成物によって形成された画像について、画像の精細さをより向上させることが求められる場合がある。また、上記画像の精細さを向上させようとした場合に、水性のインクジェットインク組成物の吐出安定性（詳細には、インクジェットノズルからの吐出安定性。以下同じ。）が低下する場合がある。

本開示の一態様の課題は、精細さに優れた画像を形成でき、かつ、吐出安定性に優れるインクジェットインク組成物を提供することである。
本開示の別の一態様の課題は、上記インクジェットインク組成物を製造できるインクジェットインク組成物の製造方法を提供することである。
本開示の更に別の一態様の課題は、精細さに優れた画像を形成でき、かつ、インクの吐出安定性に優れる画像形成方法を提供することである。

上記課題を解決するための具体的手段は以下の態様を含む。
＜１＞ 水と、
アニオン基を有するポリマー、光酸発生剤、及び増感剤を含む粒子と、
を含有し、
粒子１ｇ当たりのアニオン基のミリモル数を粒子中アニオン価Ａとし、粒子１ｇ当たりの光酸発生剤のミリモル数を粒子中光酸発生剤量Ｇとした場合に、粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値が、−０．２０以上０．２０以下であり、
増感剤が、下記式（Ｓ１）で表される化合物、下記式（Ｓ２）で表される化合物、及び下記式（Ｓ３）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であるインクジェットインク組成物。

式（Ｓ１）、式（Ｓ２）、及び式（Ｓ３）中、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^２１、Ｒ^３３、及びＲ^３４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、又はスルホ基を表し、ｎ１１、ｎ１２、ｎ２１、ｎ３３、及びｎ３４は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＲ^１１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ１２が２〜４の整数である場合、複数のＲ^１２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ２１が２〜４の整数である場合、複数のＲ^２１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ３３が２〜４の整数である場合、複数のＲ^３３は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ３４が２〜４の整数である場合、複数のＲ^３４は、同一であっても異なっていてもよい。
式（Ｓ２）中、Ｒ^２２及びＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は水酸基を表す。
式（Ｓ３）中、Ｒ^３１及びＲ^３２は、それぞれ独立に、アルキル基を表す。

＜２＞ アニオン基が、カルボキシラト基である＜１＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜３＞ 光酸発生剤が、下記式（Ｇ１）で表される化合物及び下記式（Ｇ２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェットインク組成物。

式（Ｇ１）及び式（Ｇ２）中、Ｒ^４１、Ｒ^４２、Ｒ^５１、Ｒ^５２、及びＲ^５３は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はトリフルオロメチル基を表し、ｎ４１、ｎ４２、ｎ５１、ｎ５２、及びｎ５３は、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｎ４１が２〜５の整数である場合、複数のＲ^４１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ４２が２〜５の整数である場合、複数のＲ^４２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ５１が２〜５の整数である場合、複数のＲ^５１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ５２が２〜５の整数である場合、複数のＲ^５２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ５３が２〜５の整数である場合、複数のＲ^５３は、同一であっても異なっていてもよい。
式（Ｇ１）中のＸ⁻及び式（Ｇ２）中のＸ⁻は、それぞれ独立に、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、パラトルエンスルホン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドイオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、過塩素酸イオン、又はヘキサフルオロヒ酸イオンを表す。

＜４＞ 光酸発生剤が、式（Ｇ２）で表される化合物を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜５＞ 式（Ｇ２）中のＸ⁻が、トリフルオロメタンスルホン酸イオン又はヘキサフルオロリン酸イオンである＜４＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜６＞ 増感剤が、式（Ｓ１）で表される化合物を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜７＞ 粒子が、更に、式（ＳＡ）で表される化合物を含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。

式（ＳＡ）中、Ｒ^６１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ^６２は、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、又はトリフルオロメチル基を表し、ｎ６２は、０〜４の整数を表す。ｎ６２が２〜４の整数である場合、複数のＲ^６２は同一であっても異なっていてもよい。

＜８＞ 粒子が、更に、ラジカル重合性モノマーを含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜９＞ ポリマーが、更に、ラジカル重合性基を有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜１０＞ 粒子が、更に、ラジカル重合開始剤を含む＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜１１＞ 基材上にインクジェット法によってインクを付与することによりインク膜を形成する工程と、形成されたインク膜に、光を照射する工程と、光が照射されたインク膜を加熱乾燥させて画像を得る工程と、を含む画像形成方法におけるインクとして用いられる、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜１２＞ ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物を製造する方法であって、
有機溶剤、酸基を有するポリマー、光酸発生剤、及び増感剤を含む油相成分と、水及び中和剤を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、粒子を形成する工程を有するインクジェットインク組成物の製造方法。
＜１３＞ 基材上に、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物をインクジェット法によって付与することによりインク膜を形成する工程と、
形成されたインク膜に、光を照射する工程と、
光が照射されたインク膜を加熱乾燥させて画像を得る工程と、
を含む画像形成方法。

本開示の一態様によれば、精細さに優れた画像を形成でき、かつ、吐出安定性に優れるインクジェットインク組成物が提供される。
本開示の別の一態様によれば、上記インクジェットインク組成物を製造できるインクジェットインク組成物の製造方法が提供される。
本開示の更に別の一態様の課題は、精細さに優れた画像を形成でき、かつ、インクの吐出安定性に優れる画像形成方法が提供される。

実施例における画像の精細さの評価に用いた文字画像を示す図である。

本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、化学式中の「＊」は、結合位置を表す。

本明細書において、「画像」の概念には、パターン画像（例えば、文字、記号、又は図形）だけでなく、ベタ画像も包含される。
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線等の活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
本明細書において、「（メタ）アクリルポリマー」は、アクリルポリマー及びメタクリルポリマーの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
本明細書において、ポリオキシアルキレン基、アミド基、ウレア基、及びウレタン基は、それぞれ、ポリオキシアルキレン結合、アミド結合、ウレア結合、及びウレタン結合を意味する。

〔インクジェットインク組成物〕
本開示のインクジェットインク組成物（以下、単に「インク」ともいう）は、水と、アニオン基を有するポリマー、光酸発生剤、及び増感剤を含む粒子（以下、「特定粒子」ともいう）と、を含有し、特定粒子１ｇ当たりのアニオン基のミリモル数を粒子中アニオン価Ａとし、特定粒子１ｇ当たりの光酸発生剤のミリモル数を粒子中光酸発生剤量Ｇとした場合に、粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値が、−０．２０以上０．２０以下である。
上記増感剤は、下記式（Ｓ１）で表される化合物、下記式（Ｓ２）で表される化合物、及び下記式（Ｓ３）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である。

式（Ｓ１）、式（Ｓ２）、及び式（Ｓ３）中、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^２１、Ｒ^３３、及びＲ^３４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、又はスルホ基を表し、ｎ１１、ｎ１２、ｎ２１、ｎ３３、及びｎ３４は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＲ^１１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ１２が２〜４の整数である場合、複数のＲ^１２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ２１が２〜４の整数である場合、複数のＲ^２１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ３３が２〜４の整数である場合、複数のＲ^３３は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ３４が２〜４の整数である場合、複数のＲ^３４は、同一であっても異なっていてもよい。
式（Ｓ２）中、Ｒ^２２及びＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は水酸基を表す。
式（Ｓ３）中、Ｒ^３１及びＲ^３２は、それぞれ独立に、アルキル基を表す。

一般に、液体成分として水を含有するインクを用いて形成された画像では、液体成分として重合性モノマー及び／又は有機溶剤を含有するインクを用いて形成された画像と比較して、画像の精細さに劣る傾向がある。この理由は、液体成分として水を含有するインクを用いて形成されたインク滴では、インク滴から液体成分を除去しにくいために、基材上において、インク滴の滲み等が起こる場合があるためと考えられる。
そこで、液体成分として水を含む、水性のインクジェットインク組成物によって形成された画像について、画像の精細さをより向上させることが求められる場合がある。

画像の精細さを向上させる方法としては、基材上に付与されたインク滴（以下、「インク膜」ともいう）に光を照射し、光が照射されたインク膜を加熱乾燥させて画像を得る方法が用いられる場合がある。この方法における光の照射は、インク膜を加熱乾燥させる前に行われる。光の照射の目的は、主として、基材上のインク膜を増粘させることである。
しかし、上記光の照射によっても、インク膜を十分に増粘させることができず、インク滴の滲み等が生じ、その結果、精細さに優れた画像が得られない場合がある。
また、インク膜の増粘は、インク膜中に分散している成分の分散状態が破壊されることによって生じる現象である。このため、基材上のインク膜の増粘性能を向上させた場合、基材上に付与される前のインクにおいても、インク中に分散している成分の分散状態が悪くなってしまう場合があり、その結果、インクジェットノズルからの吐出安定性が低下する場合がある。

上述した問題に関し、本開示のインクは、精細さに優れた画像を形成でき、かつ、吐出安定性に優れる。
かかる効果が奏される理由は以下のように推測されるが、本開示のインクは以下の理由によって限定されることはない。

本開示のインクは、特定粒子を含有する。特定粒子は、アニオン基を有するポリマーを含む。即ち、特定粒子はアニオン基を有している。
本開示のインクでは、特定粒子が有するアニオン基による電荷反発により、インク中における特定粒子の分散安定性が向上し、これにより、インクの吐出安定性が向上すると考えられる。

一方、本開示のインクに含有される光酸発生剤及び増感剤は、インク膜に対して光が照射された際に、インク膜を効果的に増粘させる機能を有すると考えられる。詳細には、インク膜に対して光が照射された場合、この光によりインク膜中の増感剤が電子励起し、電子励起した増感剤から光酸発生剤への電子の移動が起こると考えられる。この電子の移動により、光酸発生剤が分解して酸を発生させ、発生した酸に起因し、特定粒子中のアニオン基（例えば−ＣＯＯ⁻基）が酸基（例えば−ＣＯＯＨ基）に変化すると考えられる（弱酸遊離反応）。その結果、インク膜中において、アニオン基による電荷反発の効果が損なわれ、特定粒子が凝集する（即ち、インクが増粘する）と考えられる。

本開示のインクでは、粒子１ｇ当たりのアニオン基のミリモル数を粒子中アニオン価Ａとし、粒子１ｇ当たりの光酸発生剤のミリモル数を粒子中光酸発生剤量Ｇとした場合に、粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値（以下、「差〔Ａ−Ｇ〕」ともいう）が、−０．２０以上０．２０以下に制限されている。これにより、アニオン基によるインクの吐出安定性向上の効果と、光酸発生剤及び増感剤によるインクの増粘効果と、のバランスが保たれると考えられる。その結果、本開示のインクでは、インクの吐出安定性と形成される画像の精細さとが、効果的に両立されると考えられる。

本開示のインクは、光が照射されるインクではあるが、光重合性モノマー及び／又は光重合性基を含む光硬化性インクには限定されない。
本開示のインクが、光硬化性インクである場合、及び、光硬化性インクでない場合のいずれである場合においても、光が照射されることにより増粘する。これにより、画像の精細さが向上する。
本開示のインクの態様としては、
光重合性モノマー及び／又は光重合性基を含有する光硬化性インク、
熱重合性モノマー及び／又は熱重合性基を含有する熱硬化性インク、及び、
光硬化性も熱硬化性も有しないインクのいずれであってもよい。
光硬化性インク及び熱硬化性インクの各々の詳細については後述する。

以下、本開示のインクに含有され得る各成分について説明する。

＜特定粒子＞
本開示のインクは、特定粒子を少なくとも１種含有する。
特定粒子は、アニオン基を有するポリマー（以下、「特定ポリマー」ともいう）、光酸発生剤、及び増感剤を含む。
特定粒子において、差〔Ａ−Ｇ〕（即ち、粒子中光酸発生剤量Ｇから光酸発生剤量Ｇを差し引いた値）は、−０．２０以上０．２０以下である。

（アニオン基）
特定ポリマーは、アニオン基を有する。
本開示において、アニオン基とは、酸基が解離して生成される、負電荷を有する基を意味する。
酸基としては、カルボキシ基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基等が挙げられる。
アニオン基としては、カルボキシラト基、スルホナト基、スルフィナト基、ホスホナト基、ホスフィナト基等が挙げられる。

アニオン基としては、本開示によるインクの効果がより効果的に奏される点で、カルボキシラト基（−ＣＯＯ⁻基）が好ましい。
カルボキシラト基（−ＣＯＯ⁻基）は、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ基）が解離して生成される、負電荷を有する基である。

（差〔Ａ−Ｇ〕）
本開示のインクにおいて、差〔Ａ−Ｇ〕（即ち、粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値）は、−０．２０以上０．２０以下である。
差〔Ａ−Ｇ〕が−０．２０以上であることにより、インクの吐出安定性が向上する。
差〔Ａ−Ｇ〕が０．２０以下であることにより、形成される画像の精細さが向上する。
差〔Ａ−Ｇ〕は、インクの吐出安定性をより向上させる観点から、好ましくは−０．１５以上であり、より好ましくは−０．１０以上である。
差〔Ａ−Ｇ〕は、形成される画像の精細さをより向上させる観点から、０．１５以下であり、より好ましくは０．１０以下である。

（粒子中アニオン価Ａ）
粒子中アニオン価Ａは、特定粒子１ｇ当たりのアニオン基のミリモル数である。
粒子中アニオン価Ａは、差〔Ａ−Ｇ〕が−０．２０以上０．２０以下を満足する限り、特に制限はないが、好ましくは０．０５ｍｍｏｌ／ｇ〜０．３０ｍｍｏｌ／ｇである。
粒子中アニオン価Ａが０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上である場合、インクの吐出安定性がより向上する。
粒子中アニオン価Ａが０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以下である場合、形成される画像の精細さがより向上する。

（粒子中光酸発生剤量Ｇ）
粒子中光酸発生剤量Ｇは、特定粒子１ｇ当たりの光酸発生剤のミリモル数である。
インク中の光酸発生剤は、基材上のインクに光が照射された際に、特定の増感剤と協働して、基材上のインクを増粘させ、画像の精細さを向上させる。
粒子中光酸発生剤量Ｇは、差〔Ａ−Ｇ〕が−０．２０以上０．２０以下を満足する限り、特に制限はないが、好ましくは０．０５ｍｍｏｌ／ｇ〜０．３０ｍｍｏｌ／ｇである。
光酸発生剤の好ましい態様については後述する。

（増感剤）
特定粒子は、増感剤（以下、「特定増感剤」ともいう）を含む。
特定増感剤は、下記式（Ｓ１）で表される化合物、下記式（Ｓ２）で表される化合物、及び下記式（Ｓ３）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である。
特定増感剤の機能は、インク膜に対して光が照射された際に電子励起し、光酸発生剤に電子を渡すことである。

式（Ｓ１）、式（Ｓ２）、及び式（Ｓ３）中、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^２１、Ｒ^３３、及びＲ^３４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、又はスルホ基を表し、ｎ１１、ｎ１２、ｎ２１、ｎ３３、及びｎ３４は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＲ^１１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ１２が２〜４の整数である場合、複数のＲ^１２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ２１が２〜４の整数である場合、複数のＲ^２１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ３３が２〜４の整数である場合、複数のＲ^３３は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ３４が２〜４の整数である場合、複数のＲ^３４は、同一であっても異なっていてもよい。
式（Ｓ２）中、Ｒ^２２及びＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は水酸基を表す。
式（Ｓ３）中、Ｒ^３１及びＲ^３２は、それぞれ独立に、アルキル基を表す。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１は、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、又はスルホ基を表す。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子がより好ましく、フッ素原子又は塩素原子が更に好ましい。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよいし、分岐アルキル基であってもよいし、環状アルキル基であってもよい。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキル基は、置換基を有していてもよい。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、より好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子、更に好ましくは、フッ素原子又は塩素原子）、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、スルホ基、等が挙げられる。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキル基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が更に好ましく、１又は２が特に好ましい。
ここで、Ｒ^１１で表されるアルキル基の炭素数は、総炭素数（即ち、置換基を有する場合には置換基の炭素数も含めた総炭素数）を意味する。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアリール基は、置換基を有していてもよい。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアリール基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、より好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子、更に好ましくは、フッ素原子又は塩素原子）、アルキル基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、スルホ基、等が挙げられる。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアリール基の炭素数は、６〜１０が好ましく、６〜８がより好ましい。
ここで、Ｒ^１１におけるアリール基の炭素数は、総炭素数（即ち、置換基を有する場合には置換基の炭素数も含めた総炭素数）を意味する。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアリール基として、好ましくは置換又は無置換のフェニル基である。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキルスルファニル基は、直鎖アルキルスルファニル基であってもよいし、分岐アルキルスルファニル基であってもよいし、環状アルキルスルファニル基であってもよい。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキルスルファニル基は、置換基を有していてもよい。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキルスルファニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、より好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子、更に好ましくは、フッ素原子又は塩素原子）、アルキル基、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、スルホ基、等が挙げられる。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキルスルファニル基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が更に好ましく、１又は２が特に好ましい。
ここで、Ｒ^１１で表されるアルキルスルファニル基の炭素数は、総炭素数（即ち、置換基を有する場合には置換基の炭素数も含めた総炭素数）を意味する。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキルアミノ基は、モノアルキルアミノ基であってもよいし、ジアルキルアミノ基であってもよい。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキルアミノ基の構造中に含まれるアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよいし、分岐アルキル基であってもよいし、環状アルキル基であってもよい。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキルアミノ基は、置換基を有していてもよい。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキルアミノ基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、より好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子、更に好ましくは、フッ素原子又は塩素原子）、アルキル基、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、スルホ基、等が挙げられる。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルキルアミノ基の炭素数は、１〜１６が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜４が特に好ましい。
ここで、Ｒ^１１で表されるアルキルアミノ基の炭素数は、総炭素数（即ち、置換基を有する場合には置換基の炭素数も含めた総炭素数）を意味する。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルコキシ基は、直鎖アルコキシ基であってもよいし、分岐アルコキシ基であってもよいし、環状アルコキシ基であってもよい。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルコキシ基は、置換基を有していてもよい。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルコキシ基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、より好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子、更に好ましくは、フッ素原子又は塩素原子）、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、スルホ基、等が挙げられる。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルコキシ基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が更に好ましく、１又は２が特に好ましい。
ここで、Ｒ^１１で表されるアルコキシ基の炭素数は、総炭素数（即ち、置換基を有する場合には置換基の炭素数も含めた総炭素数）を意味する。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルコキシカルボニル基は、直鎖アルコキシカルボニル基であってもよいし、分岐アルコキシカルボニル基であってもよいし、環状アルコキシカルボニル基であってもよい。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルコキシカルボニル基は、置換基を有していてもよい。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルコキシカルボニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、より好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子、更に好ましくは、フッ素原子又は塩素原子）、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、スルホ基、等が挙げられる。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアルコキシカルボニル基の炭素数は、１〜９が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜４が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
ここで、Ｒ^１１におけるアルコキシカルボニル基の炭素数は、総炭素数（即ち、置換基を有する場合には置換基の炭素数も含めた総炭素数）を意味する。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアシルオキシ基は、置換基を有していてもよい。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアシルオキシ基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、より好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子、更に好ましくは、フッ素原子又は塩素原子）、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、スルホ基、等が挙げられる。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアシルオキシ基の炭素数は、１〜９が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜４が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
ここで、Ｒ^１１で表されるアシルオキシ基の炭素数は、総炭素数（即ち、置換基を有する場合には置換基の炭素数も含めた総炭素数）を意味する。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアシル基は、置換基を有していてもよい。
Ｒ^１１で表されるアシル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、より好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子、更に好ましくは、フッ素原子又は塩素原子）、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、スルホ基、等が挙げられる。
式（Ｓ１）中、Ｒ^１１で表されるアシル基の好ましい炭素数は、前述した、Ｒ^１１で表されるアシルオキシ基の好ましい炭素数と同様である。

式（Ｓ１）中のＲ^１１として、好ましくは、ハロゲン原子、炭素数１〜８（より好ましくは１〜４）のアルキル基、又は水酸基である。

式（Ｓ１）中、ｎ１１は、０〜４の整数を表す。
ｎ１１としては、０〜２の整数が好ましく、０又は１がより好ましい。
ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数存在するＲ^１１は、同一であっても異なっていてもよい。

式（Ｓ１）中、Ｒ^１２及びｎ１２は、それぞれ、式（Ｓ１）中のＲ^１１及びｎ１１と同義であり、好ましい態様も同様である。

式（Ｓ２）中、Ｒ^２１及びｎ２１は、それぞれ、式（Ｓ１）中のＲ^１１及びｎ１１と同義であり、好ましい態様も同様である。

式（Ｓ２）中、Ｒ^２２及びＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は水酸基を表す。

式（Ｓ２）中、Ｒ^２２で表されるハロゲン原子は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるハロゲン原子と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｓ２）中、Ｒ^２２で表されるアルキル基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｓ２）中、Ｒ^２３で表されるハロゲン原子は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるハロゲン原子と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｓ２）中、Ｒ^２３で表されるアルキル基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。

式（Ｓ３）中、Ｒ^３１及びＲ^３２は、それぞれ独立に、アルキル基を表す。
式（Ｓ３）中、Ｒ^３１で表されるアルキル基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｓ３）中、Ｒ^３２で表されるアルキル基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。

式（Ｓ３）中、Ｒ^３３及びｎ３３は、それぞれ、式（Ｓ１）中のＲ^１１及びｎ１１と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｓ３）中、Ｒ^３４及びｎ３４は、それぞれ、式（Ｓ１）中のＲ^１１及びｎ１１と同義であり、好ましい態様も同様である。

特定増感剤は、式（Ｓ１）で表される化合物を含むことが好ましい。これにより、画像の精細さがより向上する。
特定増感剤に占める式（Ｓ１）で表される化合物の割合は、好ましくは５０質量％であり、より好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは８０質量％以上である。

以下、式（Ｓ１）で表される化合物、式（Ｓ２）で表される化合物、及び式（Ｓ３）で表される化合物の具体例を示すが、式（Ｓ１）で表される化合物、式（Ｓ２）で表される化合物、及び式（Ｓ３）で表される化合物は、以下の具体例には限定されない。

式（Ｓ１）で表される化合物の具体例としては、上記以外にも、高分子型チオキサントン系増感剤も挙げられる。
高分子型チオキサントン系増感剤の市販品としては、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ（登録商標）７０１０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）が挙げられる。

特定粒子における特定増感剤の含有量は、特定粒子の全固形分量に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１０質量％であることが更に好ましく、１質量％〜５質量％であることが更に好ましい。

（光酸発生剤）
特定粒子は、光酸発生剤を少なくとも１種含む。
特定粒子に含まれる光酸発生剤の機能は、インク膜に対して光が照射された際、電子励起した増感剤から電子を受け取って分解し、酸を発生させることである。
光酸発生剤としては、上記機能を有する限り、特に制限はない。
光酸発生剤は、上記機能において、酸だけでなくラジカルも発生させる機能を備えていてもよい。即ち、光酸発生剤は、ラジカル重合開始剤としての機能を備えていてもよい。

光酸発生剤は、好ましくは、式（Ｇ１）で表される化合物及び式（Ｇ２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である。
式（Ｇ１）で表される化合物は、以下の化学構造を有するヨードニウム塩であり、式（Ｇ２）で表される化合物は、以下の化学構造を有するスルホニウム塩である。
これらの化合物は、光酸発生剤としての機能に加え、ラジカル重合開始剤としての機能も兼ね備えている。

式（Ｇ１）及び式（Ｇ２）中、Ｒ^４１、Ｒ^４２、Ｒ^５１、Ｒ^５２、及びＲ^５３は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はトリフルオロメチル基を表し、ｎ４１、ｎ４２、ｎ５１、ｎ５２、及びｎ５３は、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｎ４１が２〜５の整数である場合、複数のＲ^４１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ４２が２〜５の整数である場合、複数のＲ^４２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ５１が２〜５の整数である場合、複数のＲ^５１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ５２が２〜５の整数である場合、複数のＲ^５２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ５３が２〜５の整数である場合、複数のＲ^５３は、同一であっても異なっていてもよい。
式（Ｇ１）中のＸ⁻及び式（Ｇ２）中のＸ⁻は、それぞれ独立に、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、パラトルエンスルホン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドイオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、過塩素酸イオン、又はヘキサフルオロヒ酸イオンを表す。

式（Ｇ１）中、Ｒ^４１で表されるハロゲン原子は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるハロゲン原子と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｇ１）中、Ｒ^４１で表されるアルキル基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｇ１）中、Ｒ^４１で表されるアリール基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアリール基と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｇ１）中、Ｒ^４１で表されるアルコキシ基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアルコキシ基と同義であり、好ましい態様も同様である。

式（Ｇ１）中、Ｒ^４１で表されるアリールオキシ基の構造中のアリール基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアリール基と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｇ１）中、Ｒ^４１で表されるアルキルチオ基の構造中のアルキル基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｇ１）中、Ｒ^４１で表されるアリールチオ基の構造中のアリール基は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアリール基と同義であり、好ましい態様も同様である。

式（Ｇ１）中、Ｒ^４１としては、
ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はトリフルオロメチル基が好ましく、
ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールチオ基、又はトリフルオロメチル基がより好ましい。

式（Ｇ１）中、ｎ４１は、０〜５の整数を表す。
ｎ４１としては、０〜２の整数が好ましく、０又は１がより好ましい。
ｎ４１が２〜５の整数である場合、複数存在するＲ^４１は、同一であっても異なっていてもよい。

式（Ｇ１）中、Ｒ^４２及びｎ４２は、それぞれ、Ｒ^４１及びｎ４１と同義であり、好ましい態様も同様である。

式（Ｇ１）中のＸ⁻は、塩化物イオン（Ｃｌ⁻）、臭化物イオン（Ｂｒ⁻）、ヨウ化物イオン（Ｉ⁻）、パラトルエンスルホン酸イオン（ＣＨ_３Ｃ_６Ｈ_４ＳＯ_３ ⁻）、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ_４ ⁻）、トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ_３ＳＯ_３ ⁻）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドイオン（（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ⁻）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ_６ ⁻）、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン（ＳｂＦ_６ ⁻）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ_４ ⁻）、又はヘキサフルオロヒ酸イオン（ＡｓＦ_６ ⁻）を表す。

式（Ｇ１）中のＸ⁻としては、
パラトルエンスルホン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、又はヘキサフルオロリン酸イオンが好ましく、
テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、又はヘキサフルオロリン酸イオンがより好ましく、
トリフルオロメタンスルホン酸イオン又はヘキサフルオロリン酸イオンが更に好ましい。

式（Ｇ２）中のＲ^５１及びｎ５１は、それぞれ、式（Ｇ１）中のＲ^４１及びｎ４１と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｇ２）中のＲ^５２及びｎ５２は、それぞれ、式（Ｇ１）中のＲ^４１及びｎ４１と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｇ２）中のＲ^５３及びｎ５３は、それぞれ、式（Ｇ１）中のＲ^４１及びｎ４１と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（Ｇ２）中のＸ⁻は、式（Ｇ２）中のＸ⁻と同義であり、好ましい態様も同様である。

光酸発生剤は、式（Ｇ２）で表される化合物を含むことが好ましい。これにより、画像の精細さがより向上する。
この場合、特定粒子に含まれる光酸発生剤中に占める式（Ｇ２）で表される化合物の割合は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは８０質量％以上である。

以下、光酸発生剤の具体例を示すが、光酸発生剤は、以下の具体例には限定されない。

特定粒子における光酸発生剤の含有量は、特定粒子の全固形分量に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、１質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。

（増感助剤）
特定粒子は、更に、下記式（ＳＡ）で表される化合物である増感助剤を少なくとも１種含むことが好ましい。
これにより、画像の精細さがより向上する。
この理由は、光酸発生剤の分解効率がより向上するためと考えられる。

式（ＳＡ）中、Ｒ^６１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ^６２は、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、又はトリフルオロメチル基を表し、ｎ６２は、０〜４の整数を表す。ｎ６２が２〜４の整数である場合、複数のＲ^６２は同一であっても異なっていてもよい。

式（ＳＡ）中、Ｒ^６１で表される炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアリール基が好ましく、アルキル基又はアリール基がより好ましく、アルキル基が特に好ましい。
Ｒ^６１で表される炭素数１〜２０の炭化水素基における炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましい。

式（ＳＡ）中のＲ^６２で表されるハロゲン原子の好ましい態様は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるハロゲン原子の好ましい態様と同様である。
式（ＳＡ）中のＲ^６２で表されるアルキル基の好ましい態様は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアルキル基の好ましい態様と同様である。
式（ＳＡ）中のＲ^６２で表されるアリール基の好ましい態様は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアリール基の好ましい態様と同様である。
式（ＳＡ）中のＲ^６２で表されるアルコキシ基の好ましい態様は、式（Ｓ１）中のＲ^１１で表されるアルコキシ基の好ましい態様と同様である。

式（ＳＡ）中、ｎ６２は、０〜４の整数を表す。
ｎ６２としては、０〜２の整数が好ましく、０又は１がより好ましい。
ｎ６２が２〜４の整数である場合、複数存在するＲ^４１は、同一であっても異なっていてもよい。

以下、式（ＳＡ）で表される化合物の具体例を示すが、式（ＳＡ）で表される化合物は、以下の具体例には限定されない。

特定粒子が増感助剤を含有する場合、増感助剤の含有量は、特定粒子の全固形分量に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１０質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜５質量％であることが更に好ましく、０．３質量％〜３質量％であることが更に好ましい。

（特定ポリマー）
特定粒子は、特定ポリマー（即ち、アニオン基を有するポリマー）を少なくとも１種含む。
アニオン基の好ましい態様については前述のとおりである。
特定ポリマーが有するアニオン基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

特定粒子１ｇ当たりのアニオン基のミリモル数（即ち、粒子中アニオン価Ａ）の好ましい範囲は前述のとおりである。
粒子中アニオン価Ａは、中和滴定、構造解析等の公知の方法によって求めることができる。
以下に、測定方法の一例として、中和滴定の１種である電位差滴定法による粒子中アニオン価Ａの測定方法を示す。
測定装置としては特に制限されず、例えば、京都電子工業（株）の電位差自動滴定装置（型番：ＡＴ−５１０）を好適に用いることができる。以下では、アニオン基がカルボキシラト基（−ＣＯＯ⁻基）である場合を例に挙げて説明する。
まず、粒子中アニオン価Ａの測定対象であるインクから、特定粒子及び水以外の成分を取り除き、特定粒子の水分散物を準備する。
準備した水分散物５０ｇに対し、８００００ｒｐｍ（revolutions per minute；以下同じ）、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液を除去し、沈殿物（特定粒子）を回収する。
容器に、回収した特定粒子を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗａ（ｇ）を記録する。次いで、酢酸６０ｍＬを添加し、秤量した特定粒子を希釈することにより、粒子中アニオン価Ａの測定用試料を得る。
得られた測定用試料に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）過塩素酸酢酸溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦａ（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値をＦａとする。Ｆａ（ｍＬ）と過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、特定粒子中に含まれるアニオン基（即ち、−ＣＯＯ⁻基）の量に相当する。
Ｆａ（ｍＬ）、過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）、及び秤量値Ｗａ（ｇ）に基づき、下記式により、粒子中アニオン価Ａ（ｍｍｏｌ／ｇ）を求めることができる。
粒子中アニオン価Ａ（ｍｍｏｌ／ｇ）
＝特定粒子１ｇ当たりに含まれる−ＣＯＯ⁻基の量（ｍｍｏｌ／ｇ）
＝Ｆａ（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗａ（ｇ）

特定ポリマー１ｇ当たりのアニオン基のミリモル数を特定ポリマーのアニオン価とした場合、特定ポリマーのアニオン価は、差〔Ａ−Ｇ〕が上述した範囲となるように適宜設定される。
特定ポリマーのアニオン価は、例えば０．１０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．００ｍｍｏｌ／ｇであり、好ましくは０．２０ｍｍｏｌ／ｇ〜０．６０ｍｍｏｌ／ｇである。

特定ポリマーは、酸基を有していてもよい。
酸基としては、カルボキシ基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基等が挙げられる。
酸基を有する態様の特定ポリマー（即ち、酸基及びアニオン基を有するポリマー）は、例えば、特定ポリマーの原料としての酸基を有するポリマー（以下、「原料ポリマー」ともいう）が中和されることによって形成される。原料ポリマーの中和により、原料ポリマーの酸基（例えば−ＣＯＯＨ基）の一部が中和され、中和された酸基であるアニオン基（例えば−ＣＯＯ⁻基）と、中和されていない酸基（例えば−ＣＯＯＨ基）と、を有する態様の特定ポリマーが形成される（後述の実施例参照）。

原料ポリマーの中和は、例えば、中和剤を用いて行う。
中和剤としては、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、有機アミン（例えば、トリエチルアミン等）等が挙げられる。
原料ポリマーの中和（即ち、アニオン基を有する特定ポリマーの形成）は、特定粒子の形成過程で行ってもよいし（後述の実施例参照）、特定粒子を形成する前に行ってもよい。

原料ポリマー（即ち、特定ポリマーの原料としての酸基を有するポリマー）において、原料ポリマー１ｇ当たりの酸基のミリモル数を「原料ポリマーの酸価」とした場合、原料ポリマーの酸価は、例えば０．１０ｍｍｏｌ／ｇ〜２．００ｍｍｏｌ／ｇであり、好ましくは０．２０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．００ｍｍｏｌ／ｇである。

特定ポリマーにおいて、アニオン基及び酸基の総モル数に対するアニオン基のモル数の割合（％）を「特定ポリマーの中和度」とした場合、特定ポリマーの中和度は、好ましくは２０％〜１００％であり、より好ましくは３０％〜９５％であり、更に好ましくは３０％〜９０％であり、更に好ましくは３０％〜８０％である。

また、特定粒子において、アニオン基及び酸基の総モル数に対するアニオン基のモル数の割合（％）を「特定粒子の中和度」とした場合、特定粒子の中和度は、好ましくは２０％〜１００％であり、より好ましくは３０％〜９５％であり、更に好ましくは３０％〜９０％であり、更に好ましくは３０％〜８０％である。
原料ポリマーの中和（即ち、アニオン基を有する特定ポリマーの形成）を、特定粒子の形成過程で行う場合（例えば後述の実施例参照）、特定粒子の中和度は、特定ポリマーの中和度と一致するとみなすことができる。

特定粒子の中和度は、中和滴定、構造解析等の公知の方法によって求めることができる。
特定粒子の中和度の測定方法の一例として、粒子中アニオン価Ａの測定方法の一例として説明した、中和滴定（詳細には電位差滴定法）による測定方法が挙げられる。以下では、アニオン基がカルボキシラト基（−ＣＯＯ⁻基）であり、酸基がカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）である場合を例に挙げて説明する。

まず、特定粒子の中和度の測定対象であるインクから、特定粒子及び水以外の成分を取り除き、特定粒子の水分散物を準備する。
準備した水分散物５０ｇに対し、８００００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液を除去し、沈殿物（特定粒子）を回収する。
容器１に、回収した特定粒子を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ１（ｇ）を記録する。次いで、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５４ｍＬ及び蒸留水６ｍＬの混合液を添加し、秤量した特定粒子を希釈することにより中和度測定用試料１を得る。
得られた中和度測定用試料１に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ１（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値を、Ｆ１（ｍＬ）とする。Ｆ１（ｍＬ）と水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、特定粒子中に含まれる酸基（即ち、−ＣＯＯＨ基）の量に相当する。
また、容器２に、回収した特定粒子を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ２（ｇ）を記録する。次いで、酢酸６０ｍＬを添加し、秤量した特定粒子を希釈することにより中和度測定用試料２を得る。
得られた中和度測定用試料２に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）過塩素酸酢酸溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ２（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値を、Ｆ２（ｍＬ）とする。Ｆ２（ｍＬ）と過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、特定粒子中に含まれるアニオン基（即ち、−ＣＯＯ⁻基）の量に相当する。
「Ｆ１（ｍＬ）」及び「Ｆ２（ｍＬ）」の測定値に基づき、下記の式に従って、特定粒子の中和度（％）を求める。
Ｆ１（ｍＬ）×水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ１（ｇ）＋Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ） ＝ 特定粒子１ｇ当たりに含まれる、−ＣＯＯＨ基及び−ＣＯＯ⁻基の総量（ｍｍｏｌ／ｇ） … （１）
Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ） ＝ 特定粒子１ｇ当たりに含まれる−ＣＯＯ⁻基の量（ｍｍｏｌ／ｇ） … （２）
特定粒子の中和度（％） ＝ （２）／（１）×１００

なお、上記（２）で求められる、特定粒子１ｇ当たりに含まれる−ＣＯＯ⁻基の量（ｍｍｏｌ／ｇ）は、前述した粒子中アニオン価Ａである。

−特定ポリマーの構造−
特定ポリマーは、アニオン基を有する限りにおいて特に制限はなく、どのような構造を有するポリマーであってもよい。
特定ポリマーとして、好ましくは、ウレタンポリマー、ウレアポリマー、又は（メタ）アクリルポリマーである。
これらのポリマーは、いずれも強固な構造を有する。
従って、特定ポリマーが、ウレタンポリマー、ウレアポリマー、又は（メタ）アクリルポリマーである場合には、画像の硬度及び引っかき耐性がより向上する。

本明細書において、ウレタンポリマーとは、ウレタン基を含むポリマー（但し、（メタ）アクリルポリマーに該当するポリマーを除く）を意味する。
本明細書において、ウレアポリマーとは、ウレア基を含むポリマー（但し、前述のウレタンポリマー又は（メタ）アクリルポリマーに該当するポリマーを除く）を意味する。
本明細書において、（メタ）アクリルポリマーとは、１種の（メタ）アクリレートの単独重合体、２種以上の（メタ）アクリレートの共重合体、又は、１種以上の（メタ）アクリレートと１種以上の他のモノマーとの共重合体を意味する。
ウレタンポリマーの概念には、ウレタン基とウレア基との両方を含むポリマー（いわゆるウレタンウレアポリマー）も包含される。
（メタ）アクリルポリマーの概念には、ウレタン基及びウレア基の少なくとも一方を含む（メタ）アクリルポリマーも包含される。
特定ポリマーは、画像の硬度及び引っかき耐性をより向上させる観点から、ウレタンポリマー又はウレアポリマーであることが好ましい。

特定ポリマーは、架橋構造を有しない鎖状ポリマーであってもよいし、架橋構造（例えば、三次元架橋構造）を有する架橋ポリマーであってもよい。
特定ポリマーが、三次元架橋構造を有する架橋ポリマーである場合には、特定粒子がより強固となり、その結果、画像の硬度及び引っかき耐性がより向上する。
架橋ポリマーが有し得る三次元架橋構造については、国際公開第２０１６／０５２０５３号に記載の三次元架橋構造を参照してもよい。

鎖状ポリマーは、主鎖中に、脂肪族環、芳香族環、複素環等の環状構造を含むことが好ましい。これにより、鎖状ポリマーである特定ポリマーを含む態様の特定粒子がより強固なり、その結果、画像の硬度及び引っかき耐性がより向上する。

−鎖状ポリマー−
鎖状ポリマーは、
２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と２つの活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種との反応生成物であるか、又は、
２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と２つの活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種とその他の化合物との反応生成物であることが好ましい。

２つの活性水素基を有する化合物としては、ジオール化合物、ジアミン化合物、及びジチオール化合物が挙げられる。
例えば、２官能のイソシアネート化合物とジオール化合物との反応により、ウレタン基が形成される。
また、２官能のイソシアネート化合物とジアミン化合物との反応により、ウレア基が形成される。
また、２官能のイソシアネート化合物と水との反応により、ウレア基が形成される。

また、上記その他の化合物としては、
後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物；
後述する重合性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物；
後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物；
後述する親水性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物；
等が挙げられる。

鎖状ポリマーを形成するための２官能のイソシアネート化合物としては、以下の化合物（１−１）〜（１−２０）が挙げられる。

鎖状ポリマーを形成するための、２つの活性水素基を有する化合物としては、以下の化合物（２−１）〜（２−２４）が挙げられる。

また、鎖状ポリマーを形成するための、２つの活性水素基を有する化合物としては、後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を２つ含む化合物、後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を２つ含む化合物、等も挙げられる。

−架橋ポリマー
架橋ポリマーは、３官能以上のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と２つ以上の活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種との反応生成物の構造を含むことが好ましい。
この場合において、架橋ポリマーは、更に、３官能以上のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と２つ以上の活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種とその他の化合物との反応生成物の構造を含んでいてもよい。

上記その他の化合物としては、
後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物；
後述する重合性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物；
後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物；
後述する親水性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物；
等が挙げられる。

特定粒子が架橋ポリマーを含む場合、特定粒子は、架橋ポリマーからなるシェルと、コアと、を含むマイクロカプセル（以下、「ＭＣ」）を含むことが好ましい。

架橋ポリマーを形成するための２つ以上の活性水素基を有する化合物としては、上述した鎖状ポリマーを形成するための２つの活性水素基を有する化合物と同様に、ジオール化合物、ジアミン化合物、及びジチオール化合物が挙げられる。
また、架橋ポリマーを形成するための２つ以上の活性水素基を有する化合物としては、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物も挙げられる。

架橋ポリマーを形成するための３官能以上のイソシアネート化合物は、２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、３つ以上の活性水素基を有する化合物（例えば、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物）からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物であることが好ましい。
３つ以上の活性水素基を有する化合物と反応させる２官能のイソシアネート化合物のモル数（分子数）は、３つ以上の活性水素基を有する化合物における活性水素基のモル数（活性水素基の当量数）に対し、０．６倍以上が好ましく、０．６倍〜５倍がより好ましく、０．６倍〜３倍が更に好ましく、０．８倍〜２倍が更に好ましい。

３官能以上のイソシアネート化合物を形成するための２官能のイソシアネート化合物としては、上述した鎖状ポリマーを形成するための２官能のイソシアネート化合物と同様のものが挙げられる。

３官能以上のイソシアネート化合物を形成するための、３つ以上の活性水素基を有する化合物としては、下記（Ｈ−１）〜（Ｈ−１３）で表される構造の化合物が挙げられる。なお、下記の構造において、ｎは、１〜１００から選択される整数を表す。

架橋ポリマーの形成に用いられる３官能以上のイソシアネート化合物としては、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物、イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物、ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物、等が挙げられる。
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、Ｄ−１０３、Ｄ−１０３Ｈ、Ｄ−１０３Ｍ２、Ｐ４９−７５Ｓ、Ｄ−１１０Ｎ、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（以上、三井化学（株））、デスモジュール（登録商標）Ｌ７５、ＵＬ５７ＳＰ（住化バイエルウレタン（株））、コロネート（登録商標）ＨＬ、ＨＸ、Ｌ（日本ウレタンポリマー（株））、Ｐ３０１−７５Ｅ（旭化成（株））等が挙げられる。
イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１２７Ｎ、Ｄ−１７０Ｎ、Ｄ−１７０ＨＮ、Ｄ−１７２Ｎ、Ｄ−１７７Ｎ（以上、三井化学（株））、スミジュールＮ３３００、デスモジュール（登録商標）Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｚ４４７０ＢＡ（以上、住化バイエルウレタン（株））、コロネート（登録商標）ＨＸ、ＨＫ（以上、日本ウレタンポリマー（株））、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＬＡ−１００、ＴＳＥ−１００（以上、旭化成（株））等が挙げられる。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１６５Ｎ、ＮＰ１１００（以上、三井化学（株））、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株））、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成（株））等が挙げられる。

また、特定粒子が、架橋ポリマーからなるシェルと、コアと、を含むＭＣ（即ち、マイクロカプセル）を含む場合、特定粒子は、ＭＣに対する分散剤として、前述した鎖状ポリマーのうち親水性基を有する態様の鎖状ポリマーを含有していてもよい。この態様におけるインクでは、ＭＣのシェルの周囲の少なくとも一部を、分散剤としての鎖状ポリマーが被覆している状態となり得る。この態様の場合の特定粒子は、分散剤によって被覆されたＭＣ（即ち、ＭＣと分散剤との複合体）である。この態様では、ＭＣのシェルが有するウレタン基及び／又はウレア基と、分散剤（鎖状ポリマー）が有するウレタン基及び／又はウレア基と、の相互作用、並びに、分散剤の親水性基による分散作用が相まって、特定粒子の分散安定性がより向上する。
この態様において、ＭＣの全固形分量に対する分散剤の量の比（以下、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕ともいう）としては、０．００５〜１．０００であることが好ましく、０．０５〜０．７であることがより好ましい。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が０．００５以上であると、特定粒子の分散安定性がより向上する。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が１．０００以下であると、画像の硬度がより向上する。

−特定ポリマーの好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）−
特定ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、インクの分散安定性（即ち、特定粒子の分散安定性）の観点から、５０００以上であることが好ましく、７０００以上であることがより好ましく、８０００以上であることが更に好ましい。
特定ポリマーのＭｗの上限には特に制限はない。特定ポリマーのＭｗの上限としては、例えば、１５００００、１０００００、７００００、５００００が挙げられる。

本明細書中において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値を指す。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。

特定ポリマーの含有量は、特定粒子の全固形分量に対し、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましい。
特定ポリマーの含有量が、特定粒子の全固形分量に対して１０質量％以上であると、インクの分散安定性（即ち、特定粒子の分散安定性）がより向上する。
特定ポリマーの含有量は、特定粒子の全固形分量に対し、１００質量％となることもあり得るが、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが特に好ましい。

−重合性基−
特定ポリマーは、重合性基を少なくとも１種有していてもよい。
特定ポリマーが重合性基を有する場合には、特定増感剤及び光酸発生剤の作用によってインク膜を増粘させた後、増粘したインク膜を、重合性基の作用によって硬化させることができる。
これにより、画像の硬度及び引っかき耐性が更に向上する。

重合性基としては、光重合性基又は熱重合性基が好ましい。
光重合性基としては、ラジカル重合性基が好ましく、エチレン性二重結合を含む基がより好ましく、（メタ）アクリロイル基、アリル基、スチリル基、又はビニル基が更に好ましい。ラジカル重合性基としては、ラジカル重合反応性及び形成される膜の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
熱重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、アジリジニル基、アゼチジニル基、ケトン基、アルデヒド基、又はブロックイソシアネート基が好ましい。
特定ポリマーは、重合性基を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
特定ポリマーが重合性基を有することは、例えば、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）分析によって確認することができる。

−重合性基導入用化合物−
特定ポリマーが重合性基を有する場合、特定ポリマーへの重合性基の導入は、重合性基導入用化合物を用いて行うことができる。
重合性基導入用化合物としては、重合性基及び活性水素基を有する化合物を用いることができる。
重合性基導入用化合物としては、１つ以上の重合性基及び２つ以上の活性水素基を有する化合物を用いることが好ましい。

特定ポリマーへの重合性基の導入方法には特に制限はないが、特定ポリマーを合成する際に、２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、水、ジオール化合物、ジアミン化合物及びジチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、（必要に応じ親水性基導入用化合物の少なくとも１種と、）を反応させる方法が特に好ましい。
重合性基導入用モノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

重合性基導入用化合物としては、例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００７５〜００８９に記載の化合物を用いることもできる。

重合性基導入用化合物としては、下記式（ｍａ）で表される化合物が好ましい。
Ｌ^１Ｌｃ_ｍＺ_ｎ （ｍａ）

式（ｍａ）において、Ｌ^１は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｃは１価のエチレン性不飽和基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ^１は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ_２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｌｃで表される１価のエチレン性不飽和基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を挙げることができる。
Ｚで表される活性水素基は、水酸基又は１級アミノ基であることがより好ましく、水酸基であることがさらに好ましい。

以下、重合性基導入用化合物の例を示すが、重合性基導入用化合物は以下の例には限定されない。なお、化合物（ａ−３）及び（ａ−１４）におけるｎは、例えば、１〜９０から選ばれる整数を表す。

−重合性基を導入したイソシアネート化合物−
特定ポリマーが重合性基を有する場合、特定ポリマーへの重合性基の導入は、重合性基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
重合性基を導入したイソシアネート化合物としては、
上述した重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、３官能以上のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物；
等が挙げられる。

−酸基導入用化合物−
前述した原料ポリマー（即ち、中和されて特定ポリマーとなる、酸基を有するポリマー）は、酸基導入用化合物を用いて形成することができる。
酸基導入用化合物としては、酸基及び活性水素基を有する化合物を用いることができる。
酸基導入用化合物としては、１つ以上の酸基及び２つ以上の活性水素基を有する化合物を用いることが好ましい。

酸基導入用化合物としては、α−アミノ酸（具体的には、リシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン）等のアミノ酸が挙げられる。
酸基導入用化合物としては、上記のα−アミノ酸以外にも、以下の具体例も挙げられる。

酸基導入用化合物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；トリエチルアミンなどの有機塩基；等を用い、酸基の少なくとも一部を中和して用いてもよい。

酸基の少なくとも一部が中和された酸基導入用化合物は、アニオン基を有する化合物であるため、特定ポリマーに対するアニオン基導入用化合物として用いることもできる。
即ち、アニオン基導入用化合物を用いることにより、原料モノマーを経由せず、特定モノマー（アニオン基を有するポリマー）を直接的に製造することもできる。

−酸基を導入したイソシアネート化合物−
原料モノマーへの酸基の導入は、酸基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
酸基を導入したイソシアネート化合物としては、
上述した酸基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した酸基導入用化合物の少なくとも１種と、３官能以上のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した酸基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物；
等が挙げられる。

−アニオン基を導入したイソシアネート化合物−
特定モノマーへの酸基の導入は、アニオン基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
アニオン基を導入したイソシアネート化合物としては、
上述したアニオン基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述したアニオン基導入用化合物の少なくとも１種と、３官能以上のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述したアニオン基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物；
等が挙げられる。

−ノニオン性基−
特定ポリマー又は原料ポリマーは、ノニオン性基を有していてもよい。
ノニオン性基としては、ポリエーテル構造を有する基が挙げられ、ポリアルキレンオキシ基を含む１価の基が好ましい。

特定ポリマー又は原料ポリマーへのノニオン性基の導入は、ノニオン性基導入用化合物を用いて行うことができる。
ノニオン性基導入用化合物としては、ポリエーテル構造を有する化合物が好ましく、ポリオキシアルキレン基を有する化合物がより好ましい。

特定ポリマー又は原料ポリマーへのノニオン性基の導入は、ノニオン性基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
ノニオン性基を導入したイソシアネート化合物の具体例としては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ）との付加物（例えば、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ）が挙げられる。

（重合性モノマー）
特定粒子は、重合性モノマーを含んでもよい。
特定粒子が重合性モノマーを含む場合には、特定増感剤及び光酸発生剤の作用によってインク膜を増粘させた後、増粘したインク膜を、重合性モノマーの作用によって硬化させることができる。
これにより、画像の硬度及び引っかき耐性が更に向上する。
特定粒子が重合性モノマーを含む場合、特定粒子に含まれる重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

特定粒子に含まれる重合性モノマーとしては、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００９７〜０１０５に記載された化合物を用いてもよい。

特定粒子に含まれ得る重合性モノマーとしては、光重合性モノマー又は熱重合性モノマーが好ましい。
光重合性モノマーは、光の照射によって重合する性質を有する。光重合性モノマーとしては、ラジカル重合性モノマーが好ましい。
熱重合性モノマーは、加熱又は赤外線の照射によって重合する性質を有する。

本明細書では、特定粒子が光重合性モノマーを含むこと、及び、特定ポリマーが光重合性基を有することの少なくとも一方を満足する態様のインクを、「光硬化性のインク」と称することがあり、特定粒子が熱重合性モノマーを含むこと、及び、特定ポリマーが熱重合性基を有することの少なくとも一方を満足する態様のインクを、「熱硬化性のインク」と称することがある。
本開示のインクによって形成されたインク膜の硬化は、本開示のインクが光硬化性のインクである場合には、インク膜に対して光照射を施すことによって行うことができ（後述の硬化工程Ａ参照）、本開示のインクが熱硬化性のインクである場合には、インク膜に対して加熱又は赤外線照射を施すことによって行うことができる（後述の加熱工程又は硬化工程Ｂ参照）。

光硬化性のインクの特に好ましい態様は、特定粒子がラジカル重合性モノマーを含むこと、及び、特定ポリマーがラジカル重合性基を有することの少なくとも一方（より好ましくは両方）を満足する態様である。
これにより、光の照射による画像の硬化性がより向上するので、画像の引っ掻き耐性がより向上する。

特定粒子が、重合性モノマーとして光重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、更に、後述の光重合開始剤を含むことが好ましい。
また、特定粒子が、重合性モノマーとして熱重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、更に、後述する、光熱変換剤及び熱硬化促進剤の少なくとも一方を含んでもよい。

特定粒子に含まれる重合性モノマーの含有量（２種以上含む場合には合計量）は、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点から、特定粒子の全固形分量に対して、１質量％〜８０質量％が好ましく、５質量％〜７０質量％がより好ましく、１０質量％〜５０質量％が更に好ましい。

本明細書において、特定粒子の全固形分量とは、特定粒子が溶媒を含まない場合には、特定粒子の全量を意味し、特定粒子が溶媒を含む場合には、特定粒子から溶媒を除いた全量を意味する。

重合性モノマーの分子量としては、好ましくは１００〜４０００であり、更に好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。

−光重合性モノマー−
光重合性モノマーとしては、ラジカル重合性モノマー及びカチオン重合性モノマーが挙げられ、ラジカル重合性モノマーが好ましい。
ラジカル重合性モノマーは、分子構造中にラジカル重合性基を有する。
ラジカル重合性モノマーのラジカル重合性基の好ましい態様は、前述の、特定ポリマーが有し得るラジカル重合性基の好ましい態様と同様である。

ラジカル重合性モノマーの例としては、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、スチレン化合物、ビニルナフタレン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、及び不飽和ウレタンが挙げられる。
ラジカル重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
特定粒子がラジカル重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、ラジカル重合性モノマーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。

アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルヒドロフタル酸、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビニルエーテルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシフタル酸、２−アクリロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性アクリレート、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、置換アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、及びジアセトンアクリルアミド）等の単官能のアクリレート化合物；

ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート等の２官能のアクリレート化合物；

トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能以上のアクリレート化合物などが挙げられる。

メタクリレート化合物としては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等の単官能のメタクリレート化合物；

ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、テトラエチレングリコールジメタクリレート等の２官能のメタクリレート化合物などが挙げられる。

スチレン化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等が挙げられる。

ビニルナフタレン化合物としては、１−ビニルナフタレン、メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等が挙げられる。

Ｎ−ビニル複素環化合物としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルコハク酸イミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。

その他のラジカル重合性のモノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、Ｎ−ビニルホルムアミド等のＮ−ビニルアミドが挙げられる。

これらのラジカル重合性モノマーの中でも、２官能以下のラジカル重合性モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。

特定粒子は、２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性モノマーとの組合せを含んでもよい。この場合、２官能以下のラジカル重合性モノマーが、画像と基材との密着性に寄与し、３官能以上のラジカル重合性モノマーが、画像の硬度向上に寄与する。
２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性モノマーとの組合せとしては、２官能のアクリレート化合物と３官能のアクリレート化合物との組合せ、２官能のアクリレート化合物と５官能のアクリレート化合物との組み合わせ、単官能のアクリレート化合物と４官能のアクリレート化合物との組み合わせなどが挙げられる。

画像と基材との密着性をより向上させる観点から、特定粒子に含まれ得るラジカル重合性モノマーの少なくとも１種は、環状構造を有するラジカル重合性モノマー（以下、「環状ラジカル重合性モノマー」ともいう）であることが好ましい。
環状ラジカル重合性モノマーとしては、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、等が挙げられる。
また、以下で説明する、２官能以上の環状ラジカル重合性モノマーも挙げられる。

画像と基材との密着性を更に向上させる観点から、特定粒子に含まれ得るラジカル重合性モノマーの少なくとも１種は、一分子中に、１つ以上の環状構造と、２つ以上の（メタ）アクリロイル基と、を含む重合性モノマー（以下、「２官能以上の環状ラジカル重合性モノマー」ともいう）であることが好ましい。
２官能以上の環状ラジカル重合性モノマーとしては、
トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

特定粒子がラジカル重合性モノマーを含む場合、このラジカル重合性モノマー全体に占める２官能以上の環状ラジカル重合性モノマーの割合は、１０質量％〜１００質量％が好ましく、３０質量％〜１００質量％がより好ましく、４０質量％〜１００質量％が特に好ましい。

上記に挙げたラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品、並びに業界で公知のラジカル重合性及び架橋性のモノマーを用いることができる。

カチオン重合性モノマーの例としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物が挙げられる。
カチオン重合性モノマーとしては、少なくとも１つのオレフィン、チオエーテル、アセタール、チオキサン、チエタン、アジリジン、Ｎ複素環、Ｏ複素環、Ｓ複素環、Ｐ複素環、アルデヒド、ラクタム、又は環状エステル基を有する化合物が好ましい。
カチオン重合性モノマーとしては、J. V. Crivelloらの「Advances in Polymer Science」, 62, pages 1 to 47 (1984)、Leeらの「Handbook of Epoxy Resins」, McGraw Hill Book Company, New York (1967) 、及びP. F. Bruinsらの「Epoxy Resin Technology」,(1968)に記載の化合物を用いてもよい。

また、光重合性モノマーとしては、特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報、特開平９−１３４０１１号公報、特表２００４−５１４０１４号公報等の各公報に記載の光重合性組成物に用いられる光硬化性の重合性モノマーが知られており、これらも特定粒子に含まれ得る重合性モノマーとして適用することができる。

光重合性モノマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。
光重合性モノマーの市販品の例としては、ＡＨ−６００（２官能）、ＡＴ−６００（２官能）、ＵＡ−３０６Ｈ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｔ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｉ（６官能）、ＵＡ−５１０Ｈ（１０官能）、ＵＦ−８００１Ｇ（２官能）、ＤＡＵＡ−１６７（２官能）、ライトアクリレートＮＰＡ（２官能）、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ（２官能）（以上、共栄社化学（株））、ＳＲ３３９Ａ（ＰＥＡ、単官能）、ＳＲ５０６（ＩＢＯＡ、単官能）、ＣＤ２６２（２官能）、ＳＲ２３８（ＨＤＤＡ、２官能）、ＳＲ３４１（３ＭＰＤＤＡ、２官能）、ＳＲ５０８（２官能）、ＳＲ３０６Ｈ（２官能）、ＣＤ５６０（２官能）、ＳＲ８３３Ｓ（２官能）、ＳＲ４４４（３官能）、ＳＲ４５４（３官能）、ＳＲ４９２（３官能）、ＳＲ４９９（３官能）、ＣＤ５０１（３官能）、ＳＲ５０２（３官能）、ＳＲ９０２０（３官能）、ＣＤ９０２１（３官能）、ＳＲ９０３５（３官能）、ＳＲ４９４（４官能）、ＳＲ３９９Ｅ（５官能）（以上、サートマー社）、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ（ＮＤＤＡ、２官能）、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ（ＤＤＤＡ、２官能）、Ａ−２００（２官能）、ＡＰＧ−４００（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−１０（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−２０（２官能）、Ａ−９３００（３官能）、Ａ−９３００−１ＣＬ（３官能）、Ａ−ＴＭＰＴ（３官能）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（３官能）、Ａ−ＴＭＭＴ（４官能）、ＡＤ−ＴＭＰ（４官能）（以上、新中村化学工業（株））、ＵＶ−７５１０Ｂ（３官能）（日本合成化学（株））、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０（６官能）、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＥＡ−１２（６官能）（以上、日本化薬（株））等が挙げられる。
その他、重合性モノマーとしては、ＮＰＧＰＯＤＡ（ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート）、ＳＲ５３１、ＳＲ２８５、ＳＲ２５６（以上、サートマー社）、Ａ−ＤＨＰ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業（株））、アロニックス（登録商標）Ｍ−１５６（東亞合成（株））、Ｖ−ＣＡＰ（ＢＡＳＦ社）、ビスコート＃１９２（大阪有機化学工業（株））等の市販品を好適に用いることができる。
これらの市販品の中でも、特に環状構造を有する光重合性モノマーである、ＳＲ５０６、ＳＲ８３３Ｓ、Ａ−９３００、又はＡ−９３００−ＣＬが好ましく、ＳＲ８３３Ｓが特に好ましい。

−熱重合性モノマー−
熱重合性モノマーは、加熱もしくは赤外線の照射によって重合可能な重合性モノマーの群から選択できる。熱重合性モノマーとしては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物、アジリジン化合物、アゼチジン化合物、ケトン化合物、アルデヒド化合物、ブロックイソシアネート化合物、等が挙げられる。

エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、脂環式ジエポキシド等の２官能以下のエポキシ化合物；
多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、ポリエポキシポリブタジエン等の３官能以上のエポキシ化合物などが挙げられる。
エポキシ化合物の市販品としては、ＥＰＩＣＬＯＮ（登録商標）８４０（ＤＩＣ社）が挙げられる。

オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタン等が挙げられる。

ブロックイソシアネート化合物としては、イソシアネート化合物をブロック化剤（活性水素含有化合物）で不活性化した化合物が挙げられる。
イソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルイルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体、トリメチルへキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、タケネート（登録商標；三井化学社）、デュラネート（登録商標；旭化成社）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；バイエルＡＧ社）などの市販のイソシアネート、又はこれらを組み合わせた二官能以上のイソシアネートが好ましい。

ブロック化剤としては、ラクタム［例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等］、オキシム［例えばアセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（ＭＥＫオキシム）、メチルイソブチルケトオキシム（ＭＩＢＫオキシム）、シクロヘキサノンオキシム等］、アミン［例えば脂肪族アミン（ジメチルアミン、ジイソピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソブチルアミン等）、脂環式アミン（メチルヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等）、芳香族アミン（アニリン、ジフェニルアミン等）］、脂肪族アルコール［例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール等］、フェノール及びアルキルフェノール［例えばフェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、キシレノール、ジイソプロピルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール等］、イミダゾール［例えばイミダゾール、２−メチルイミダゾール等］、ピラゾール［例えばピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等］、イミン［例えばエチレンイミン、ポリエチレンイミン等］、活性メチレン［例えばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等］、特開２００２−３０９２１７号公報及び特開２００８−２３９８９０号公報に記載のブロック化剤、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。中でも、ブロック化剤としては、オキシム、ラクタム、ピラゾール、活性メチレン、又はアミンが好ましい。

ブロックイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｔｒｉｘｅｎｅ（登録商標）ＢＩ７９８２、ＢＩ７６４１，ＢＩ７６４２、ＢＩ７９５０、ＢＩ７９６０、ＢＩ７９９１等（Ｂａｘｅｎｄｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＬＴＤ）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；Ｂａｙｅｒ ＡＧ社）が好適に用いられる。また、国際公開第２０１５／１５８６５４号の段落００６４に記載の化合物群も好適に用いられる。

上述した特定ポリマー及び上述した重合性モノマーを含む特定粒子は、例えば、特定ポリマー及び重合性モノマーを含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。

（ラジカル重合開始剤）
特定粒子は、ラジカル重合開始剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
本明細書において、ラジカル重合開始剤とは、光を吸収してラジカルを生成する化合物を意味する。
但し、光を吸収してラジカルを生成する化合物であって、かつ、前述の光酸発生剤にも該当する化合物は、本明細書にいうラジカル重合開始剤の概念には含まれない。

本開示のインクにおいて、特定粒子がラジカル重合性モノマーを含むこと、及び、特定ポリマーがラジカル重合性基を有することの少なくとも一方を満足する場合には、特定粒子がラジカル重合開始剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。これにより、形成された画像の硬度及び引っかき耐性がより向上する。
詳細には、特定粒子がラジカル重合性モノマーを含むこと、及び、特定ポリマーがラジカル重合性基を有することの少なくとも一方を満足し、かつ、特定粒子がラジカル重合開始剤を含む場合、１つの特定粒子が、ラジカル重合性基（詳細には、ラジカル重合性モノマー中のラジカル重合性基及び又は特定ポリマー中のラジカル重合性基）と、ラジカル重合開始剤と、の両方を有することとなる。このため、ラジカル重合性基とラジカル重合開始剤との距離が近くなるので、従来の光硬化性組成物を用いた場合と比較して、膜の硬化感度（以下、単に「感度」ともいう。）が向上する。このため、形成された画像の硬度及び引っかき耐性がより向上する。

また、特定粒子がラジカル重合開始剤を含む場合、従来、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかったラジカル重合開始剤（例えば、水への溶解度が２５℃において１．０質量％以下であるラジカル重合開始剤）を用いることができる。これにより、使用するラジカル重合開始剤の選択の幅が広がり、ひいては、用いられる光源の選択の幅も広がる。このため、従来よりも硬化感度が向上し得る。
上述の、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかったラジカル重合開始剤として、具体的には、後述のカルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物が挙げられ、アシルホスフィンオキシド化合物が好ましい。
このように、本開示のインクは、水に対する溶解性が低い物質を特定粒子に含ませることにより、水系の組成物である本開示のインク中に含有させることができる。このことも本開示のインクの利点の一つである。

また、特定粒子がラジカル重合開始剤を含む態様のインクは、従来の光硬化性組成物と比較して、保存安定性にも優れる。この理由は、ラジカル重合開始剤が特定粒子に含まれていることにより、ラジカル重合開始剤の凝集又は沈降が抑制されるためと考えられる。

ラジカル重合開始剤としては、例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００９１〜００９４の記載を適宜参照できる。

ラジカル重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン等のカルボニル化合物又は（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物がより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２−（ジメチルアミン）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製））などが挙げられる。
これらの中でも、感度向上の観点及びＬＥＤ光への適合性の観点等から、内包光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。
ＬＥＤ光の波長としては、３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、又は４０５ｎｍが好ましい。

ラジカル重合開始剤を含む特定粒子は、例えば、特定ポリマー、光酸発生剤、特定増感剤、ラジカル重合性モノマー、及び光重合開始剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。

ラジカル重合開始剤の含有量は、特定粒子の全固形分量に対して、好ましくは０．１質量％〜１５質量％であり、より好ましくは０．５質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは１質量％〜６質量％である。

（光熱変換剤）
特定粒子が重合性モノマーとして熱重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、光熱変換剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
光熱変換剤は、赤外線等を吸収して発熱し、熱重合性モノマーを重合硬化させる化合物である。光熱変換剤としては、公知の化合物を用いることができる。

光熱変換剤としては、赤外線吸収剤が好ましい。赤外線吸収剤としては、例えば、ポリメチルインドリウム、インドシアニングリーン、ポリメチン色素、クロコニウム色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素、カルコゲノピリロアリリデン色素、金属チオレート錯体色素、ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン色素、オキシインドリジン色素、ビスアミノアリルポリメチン色素、インドリジン色素、ピリリウム色素、キノイド色素、キノン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、アゾメチン色素、カーボンブラック等が挙げられる。

（熱硬化促進剤）
特定粒子が重合性モノマーとして熱重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、熱硬化促進剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
熱硬化促進剤は、熱重合性モノマーの熱硬化反応を触媒的に促進する化合物である。

熱硬化促進剤としては、公知の化合物を使用することができる。熱硬化促進剤としては、酸もしくは塩基、又は加熱により酸もしくは塩基を発生させる化合物が好ましく、例えば、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、脂肪族アルコール、フェノール、脂肪族アミン、芳香族アミン、イミダゾール（例えば、フェニルイミダゾール、２−メチルイミダゾール）、ピラゾール等が挙げられる。

本開示のインクにおいて、特定粒子の全固形分量は、インクの全固形分量に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。
これにより、吐出安定性がより向上し、かつ、画像と基材との密着性がより向上する。

本開示のインクにおいて、特定粒子の全固形分量は、インクの全量に対して、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜４０質量％であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
特定粒子の全固形分量がインクの全量に対して１質量％以上であると、画像と基材との密着性がより向上する。
また、特定粒子の全固形分量がインクの全量に対して５０質量％以下であると、インクの分散安定性がより向上する。

特定粒子の体積平均分散粒子径は特に制限はないが、分散安定性の観点から、０．０１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜５μｍであることがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであることが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．３μｍが更に好ましい。
本明細書中において、「体積平均分散粒子径」は、光散乱法によって測定された値を指す。光散乱法による特定粒子の体積平均分散粒子径の測定は、例えば、ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所）を用いて行う。

＜水＞
本開示のインクは、水を含有する。
水は、特定粒子（分散質）に対する分散媒である。
本開示のインク中の水の含有量には特に制限はないが、水の含有量は、インクの全量に対し、好ましくは１０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは２０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。

＜色材＞
本開示のインクは、色材を少なくとも１種含有するインク（いわゆる「着色インク」）であってもよいし、色材を含有しないインク（いわゆる「クリアインク」）であってもよい。
インクが色材を含有する場合、色材は、特定粒子の外部に含有されること（即ち、特定粒子が色材を含まないこと）が好ましい。
色材としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。

顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。

色材として顔料を用いる場合には、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい。
また、色材として顔料を用いる場合には、顔料として、顔料粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料を用いてもよい。
色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落０１８０〜０２００、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１２２〜０１２９を適宜参照することができる。

本開示のインクが色材を含有する場合、色材の含有量は、インク全量に対し、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が特に好ましい。

＜その他の成分＞
本開示のインクは、必要に応じて、上記で説明した以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分は、特定粒子に含まれていてもよいし、特定粒子に含まれていなくてもよい。

（有機溶剤）
本開示のインクは、有機溶剤を含有していてもよい。
本開示のインクが有機溶剤を含有すると、画像と基材との密着性がより向上し得る。
本開示のインクが有機溶剤を含有する場合、有機溶剤の含有量は、インクの全量に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
有機溶剤の具体例は、以下のとおりである。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）
・アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン等）
・スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）
・スルホン類（例えば、スルホラン等）
・その他（尿素、アセトニトリル、アセトン等）

本開示のインクは、特定粒子に含まれていてもよいし、特定粒子に含まれていなくてもよい成分として、界面活性剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤等を含有してもよい。
また、本開示のインクは、画像の硬度、画像と基材との密着性、及びインクの吐出安定性の観点から、必要に応じ、特定粒子の外部に、重合性モノマー、光重合開始剤、樹脂等を含有していてもよい。
これらの成分については、例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１３４〜０１５７を参照することができる。

＜インクの好ましい物性＞
本開示のインクは、インクを２５℃〜５０℃とした場合に、粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。特に、本開示のインクは、インクを２５℃とした場合における粘度が、５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。インクの粘度が上記の範囲であると、より高い吐出安定性を実現できる。
なお、インクの粘度は、粘度計を用いて測定される値である。
粘度計としては、例えば、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（東機産業（株））を用いることができる。

本開示のインクが光硬化性のインク又は熱硬化性のインクである場合の特に好ましい形態として、以下の形態１〜４が挙げられる。

＜形態１＞
形態１は、光硬化性のインクであって、特定粒子が光重合性モノマー（好ましくはラジカル重合性モノマー。以下同じ。）を含み、特定ポリマーが鎖状ポリマーである形態である。
形態１において、鎖状ポリマーのＭｗは５０００以上であることが好ましい。鎖状ポリマーのＭｗのより好ましい範囲については、前述の特定ポリマーの分子量の好ましい範囲を参照できる。
形態１において、光重合性モノマーの分子量は、１００〜４０００であることが好ましい。光重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲については、前述の重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲を参照できる。

＜形態２＞
形態２は、光硬化性のインクであって、特定粒子が光重合性モノマー（好ましくはラジカル重合性モノマー。以下同じ。）を含み、特定ポリマーが架橋ポリマーである形態である。
形態２としては、特定粒子が、三次元架橋構造を有する架橋ポリマーからなるシェルと、光重合性モノマーを含むコアと、を含むマイクロカプセルであることが好ましい。
形態２において、光重合性モノマーの分子量は、１００〜４０００であることが好ましい。光重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲については、前述の重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲を参照できる。

＜形態３＞
形態３は、熱硬化性のインクであって、特定粒子が熱重合性モノマーを含み、特定ポリマーが鎖状ポリマーである形態である。
形態３において、鎖状ポリマーのＭｗは５０００以上であることが好ましい。鎖状ポリマーのＭｗのより好ましい範囲については、前述の特定ポリマーの分子量の好ましい範囲を参照できる。
形態３において、熱重合性モノマーの分子量は、１００〜４０００であることが好ましい。熱重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲については、前述の重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲を参照できる。

＜形態４＞
形態４は、熱硬化性のインクであって、特定粒子が熱重合性モノマーを含み、特定ポリマーが架橋ポリマーである形態である。
形態４としては、特定粒子が、三次元架橋構造を有する架橋ポリマーからなるシェルと、熱重合性モノマーを含むコアと、を含むマイクロカプセルであることが好ましい。
形態４において、熱重合性モノマーの分子量は、１００〜４０００であることが好ましい。熱重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲については、前述の重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲を参照できる。

〔インクの製造方法の一例（製法Ａ）〕
本開示のインクを製造する方法には特に制限はないが、以下の一例（製法Ａ）が挙げられる。
製法Ａは、有機溶剤、酸基を有するポリマー（原料ポリマー）、光酸発生剤、及び特定増感剤を含む油相成分と、水及び中和剤を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、特定粒子を形成する工程を有する。

特定粒子を形成する工程では、上述した油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を乳化させることにより、特定粒子が形成される。形成された特定粒子は、製造されるインクにおいて分散質として機能する。
詳細には、特定粒子を形成する工程では、原料ポリマーの酸基の一部が中和されてアニオン基が生成されることにより、アニオン基を有するポリマー（即ち、特定ポリマー）が形成され、かつ、形成された特定ポリマーと光酸発生剤と特定増感剤とを含む特定粒子が形成される。
水相成分中の水は、製造されるインクにおける分散媒として機能する。

油相成分に含まれる有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
有機溶剤は、特定粒子の形成過程において、また、特定粒子の形成後において、その少なくとも一部が除去されることが好ましい。

油相成分は、上記各成分以外にも、例えば、増感助剤、重合性モノマー、ラジカル重合開始剤、重合性基導入用化合物（好ましくは、重合性基及び活性水素基を有する化合物）、重合性基を導入したイソシアネート化合物、等を含むことができる。
製法Ａにより光硬化性のインクを製造する場合には、油相成分に、例えば、
ラジカル重合開始剤と、
ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合性基を有する原料モノマー、及びラジカル重合性基を有する特定モノマーからなる群から選択される少なくとも１種と、
を含ませる。
製法Ａにより熱硬化性のインクを製造する場合には、油相成分に、例えば、熱重合性モノマーを含ませる。

水相成分は、水及び中和剤を含むこと以外には特に制限はない。
中和剤の好ましい態様は、前述したとおりである。
水相成分は、水及び中和剤以外の成分を含んでもよい。

製法Ａにおける、油相成分及び水相成分から有機溶剤及び水を除いた全量が、製造されるインクにおける、特定粒子の全固形分量に対応する。
製法Ａに用いられ得る各成分の使用量の好ましい範囲については、既述の「インク」の項を参照できる。この参照の際、既述の「インク」の項における、「含有量」及び「特定粒子の全固形分量」は、それぞれ、「使用量」及び「油相成分及び水相成分から有機溶剤及び水を除いた全量」と読み替える。

特定粒子を形成する工程において、油相成分と水相成分との混合の方法には特に限定はないが、例えば、撹拌による混合が挙げられる。

特定粒子を形成する工程において、乳化の方法には特に限定はないが、例えば、ホモジナイザー等の乳化装置（例えば、分散機等）による乳化が挙げられる。
乳化における分散機の回転数は、例えば、５０００ｒｐｍ〜２００００ｒｐｍであり、好ましくは１００００ｒｐｍ〜１５０００ｒｐｍである。
乳化における回転時間は、例えば、１分間〜１２０分間であり、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、更に好ましくは５分間〜１５分間である。

特定粒子を形成する工程における乳化は、加熱下で行ってもよい。
乳化を加熱下で行うことにより、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、乳化を加熱下で行うことにより、油相成分中の有機溶剤の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
乳化を加熱下で行う場合の加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。

また、特定粒子を形成する工程は、混合物を（例えば３５℃未満の温度で）乳化させる乳化工程と、乳化工程によって得られた乳化物を（例えば３５℃以上の温度で）加熱する加熱工程と、を含んでいてもよい。
特定粒子を形成する工程が乳化工程と加熱工程とを含む態様では、特に加熱工程において、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、特定粒子を形成する工程が乳化工程と加熱工程とを含む態様では、特に加熱工程において、油相成分中の有機溶剤の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
加熱工程における加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
加熱工程における加熱時間は、６時間〜５０時間が好ましく、１２時間〜４０時間がより好ましく、１５時間〜３５時間が更に好ましい。

また、製法Ａは、必要に応じて、特定粒子を形成する工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、特定粒子を形成する工程後において、その他の成分（顔料等）を添加する工程が挙げられる。
添加されるその他の成分（顔料等）については、インクに含有され得るその他の成分として既に説明したとおりである。

〔インクの製造方法の別の一例（製法Ｂ）〕
架橋ポリマーを含む特定粒子を含有する態様のインクを製造する方法としては、以下に示す、製法Ｂも好適である。
製法Ｂは、油相成分を以下のように変更すること以外は製法Ａと同様であり、好ましい態様も同様である。

製法Ｂにおける油相成分は、有機溶剤と、３官能以上のイソシアネート化合物と、酸基を導入したイソシアネート化合物及び／又は酸基導入用化合物と、光酸発生剤と、特定増感剤と、を含む。
製法Ｂにより光硬化性のインクを製造する場合には、油相成分に、例えば、
ラジカル重合開始剤と、
ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合性基導入用化合物、及び、ラジカル重合性基を導入したイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、
を含ませる。
製法Ｂにより熱硬化性のインクを製造する場合には、油相成分に、更に、例えば、熱重合性モノマーを含ませる。

製法Ｂにおける特定粒子を形成する工程では、油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を乳化させることにより、以下の全ての反応が起こると考えられる。
・３官能以上のイソシアネート化合物と、酸基を導入したイソシアネート化合物及び／又は酸基導入用化合物と、水と、の反応による、三次元架橋構造を有しかつ酸基を有する架橋ポリマー（即ち、マイクロカプセルのシェル）の形成反応。
・酸基を導入したイソシアネート化合物、酸基導入用化合物、又は、三次元架橋構造を有しかつ酸基を有する架橋ポリマーにおける酸基の中和反応（即ち、アニオン基の生成反応）。
・三次元架橋構造を有しかつ酸基を有する架橋ポリマー又は三次元架橋構造を有しかつアニオン基を有する架橋ポリマーを含むシェルと、光酸発生剤及び特定増感剤を含むコアと、を含むマイクロカプセルの形成反応。

製法Ｂにおける特定粒子を形成する工程では、以上の反応が、どのような順序で起こってもよいが、要するに、特定粒子として、三次元架橋構造を有しかつアニオン基を有する架橋ポリマーを含むシェルと、光酸発生剤及び特定増感剤を含むコアと、を含むマイクロカプセルが形成される。
製法Ｂにおける油相成分は、マイクロカプセルを分散させるための分散剤を含んでもよい。この場合には、製法Ｂにおける特定粒子を形成する工程では、特定粒子として、分散剤によって被覆されたマイクロカプセル（即ち、分散剤とマイクロカプセルとの複合体）が形成される。

〔画像形成方法〕
上述した本開示のインクを用いた画像形成方法の好ましい態様（以下、「画像形成方法Ｘ」ともいう）は以下のとおりである。
画像形成方法Ｘは、基材上に、本開示のインクをインクジェット法によって付与することによりインク膜を形成する工程（以下、「付与工程」ともいう）と、
形成されたインク膜に、光を照射する工程（以下、「光照射工程」ともいう）と、
光が照射されたインク膜を加熱乾燥させて画像を得る工程（以下、「加熱乾燥工程」ともいう）と、
を含む。
画像形成方法Ｘは、必要に応じその他の工程を有していてもよい。
画像形成方法Ｘによれば、精細さに優れた画像が形成される。
また、画像形成方法Ｘによれば、インクの優れた吐出安定性が確保される。

（付与工程）
付与工程は、基材上に、本開示のインクをインクジェット法によって付与することによりインク膜を形成する工程である。

基材としては、特に制限はなく、例えば、支持体及び記録媒体として提供されている公知の基材を適宜選択して使用することができる。
基材としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：Polyvinyl Chloride）樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene Terephthalate）、ポリエチレン（ＰＥ：Polyethylene）、ポリスチレン（ＰＳ：Polystyrene）、ポリプロピレン（ＰＰ：Polypropylene）、ポリカーボネート（ＰＣ：Polycarbonate）、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルム）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。

また、基材としては、テキスタイル基材も挙げられる。
テキスタイル基材の素材としては、例えば、綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維；ビスコースレーヨン、レオセル等の化学繊維；ポリエステル、ポリアミド、アクリル等の合成繊維；天然繊維、化学繊維、及び合成繊維からなる群から選択される少なくとも２種である混合物；等が挙げられる。テキスタイル基材としては、国際公開第２０１５／１５８５９２号の段落００３９〜００４２に記載されたテキスタイル基材を用いてもよい。

基材としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）基材、ポリスチレン（ＰＳ）基材、ポリカーボネート（ＰＣ）基材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材、ポリプロピレン（ＰＰ）基材、アクリル樹脂基材等のプラスチック基材が好ましい。

インクジェット法によるインクの付与は、公知のインクジェット記録装置を用いて行うことができる。
インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本開示のインクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（dot per inch）×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。

（光照射工程）
光照射工程は、形成されたインク膜に、光を照射する工程である。
これにより、前述のとおり、光酸発生剤及び特定増感剤の作用によってインク膜が効果的に増粘する。増粘したインク膜を、後述の加熱乾燥工程にて加熱乾燥させることにより、精細さに優れた画像が形成される。

光照射工程において、インク膜に照射する光のピーク波長は、前述の特定増感剤を効果的に電子励起させる観点から、好ましくは３８０ｎｍ〜４００ｎｍであり、特に好ましくは３８５ｎｍ又は３９５ｎｍである。
光照射工程では、インク膜を効果的に増粘させる観点から、インク膜に対し、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から照射された紫外線（ＵＶ光）を照射することが好ましい。
光照射工程において、インク膜に照射される光のエネルギーは、好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ^２〜３００ｍＪ／ｃｍ^２であり、より好ましくは１５ｍＪ／ｃｍ^２〜２００ｍＪ／ｃｍ^２であり、更に好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ^２〜１００ｍＪ／ｃｍ^２である。

（加熱乾燥工程）
加熱乾燥工程は、前述の光照射工程にて光が照射されたインク膜を、加熱乾燥させて画像を得る工程である。
本開示の画像形成方法において、本開示のインクとして、前述の熱硬化性のインクを用いる場合には、加熱乾燥工程における加熱により、インク膜の硬化（即ち、熱重合性モノマーによる熱重合）を行ってもよい。言い換えれば、本開示のインクとして、前述の熱硬化性のインクを用いる場合には、加熱乾燥工程が、後述の硬化工程Ｂを兼ねていてもよい。

加熱乾燥工程における加熱の態様としては、基材上に付与されたインクを加熱手段によって加熱する態様が挙げられる。
加熱乾燥のための加熱手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、赤外線ＬＥＤ、赤外線ヒーター、熱オーブン、ヒート板、赤外線レーザー、赤外線ドライヤー等が挙げられる。

加熱乾燥における加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜２００℃がより好ましく、４５℃〜１００℃が更に好ましく、５０℃〜８０℃が更に好ましく、５５℃〜７０℃が更に好ましい。
加熱温度は、基材上のインクの温度を指し、赤外線サーモグラフィ装置Ｈ２６４０（日本アビオニクス株式会社製）を用いたサーモグラフで測定することができる。
加熱時間は、加熱温度、インクの組成、印刷速度等を加味し、適宜設定することができる。加熱時間は、５秒以上が好ましく、５秒〜５分がより好ましく、１０秒〜１分がより好ましく、２０秒〜１分が更に好ましい。

（硬化工程）
画像形成方法Ｘにおいて、硬化性（光硬化性又は熱硬化性）のインクを用いる場合、画像形成方法Ｘは、加熱乾燥工程で得られた画像を硬化させる硬化工程を有していてもよい。
この硬化工程により、インク膜中において、重合性モノマー及び／又はポリマーの重合性基による重合反応（即ち、架橋反応）が進行する。
従って、画像形成方法Ｘが硬化工程を有する場合には、画像の硬度及び引っかき耐性をより向上させることができる。

画像形成方法Ｘにおいて、光硬化性のインクを用いる場合、硬化工程として、加熱乾燥工程で得られた画像に対して光を照射することにより、画像を光硬化させる硬化工程（以下、「硬化工程Ａ」）を設けることができる。

画像形成方法Ｘにおいて、熱硬化性のインクを用いる場合、硬化工程として、加熱乾燥工程で得られた画像に対し、加熱又は赤外線の照射を施すことにより画像を熱硬化させる硬化工程（以下、「硬化工程Ｂ」）を設けることができる。
但し、熱硬化性のインクを用いる場合、この硬化工程Ｂを設けず、前述の加熱乾燥工程により、熱硬化を行ってもよい。
即ち、画像形成方法Ｘにおいて、熱硬化性のインクを用いる場合は、インク膜の加熱乾燥を行う加熱乾燥工程と、画像の熱硬化を行う硬化工程Ｂと、を別個に設けてもよいし、インク膜の加熱乾燥及び熱硬化を両方行う１回の加熱乾燥工程を設けてもよい。

−硬化工程Ａ−
硬化工程Ａは、加熱乾燥工程で得られた画像に対して光を照射することにより、画像を光硬化させる工程である。
硬化工程Ａでは、画像に対して光を照射することにより、画像中の特定粒子の光架橋反応（即ち、光重合反応）が進行し、これにより画像の強度が高められる。

硬化工程Ａで用いることができる光としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等を挙げられ、これらの中でも、ＵＶ光が好ましい。

硬化工程Ａで用いることができる光のピーク波長は、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
また、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることも好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることも好ましい。

硬化工程Ａにおいて、画像に照射される光のエネルギーは、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ^２〜４０００ｍＪ／ｃｍ^２であり、より好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ^２〜３０００ｍＪ／ｃｍ^２であり、更に好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ^２〜２５００ｍＪ／ｃｍ^２である。

硬化工程Ａにおける光が照射される際の露光面照度は、例えば１０ｍＷ／ｃｍ^２〜２０００ｍＷ／ｃｍ^２、好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ^２〜１０００ｍＷ／ｃｍ^２である。

硬化工程Ａにおける光を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。

硬化工程Ａおいて、画像に対する光の照射時間は、例えば０．０１秒間〜１２０秒間であり、好ましくは０．１秒間〜９０秒間である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。
光の照射方式として、具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニット及び光源を走査する方式、又は、駆動を伴わない別光源によって光の照射を行う方式が好ましい。
硬化工程Ａの光の照射は、インク膜の加熱乾燥後、一定時間（例えば０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行うことが好ましい。

−硬化工程Ｂ−
硬化工程Ｂは、加熱乾燥工程で得られた画像に対し、加熱又は赤外線の照射を施すことによりインク膜を熱硬化させる工程である。
硬化工程Ｂでは、画像に対し、加熱又は赤外線の照射を施すことにより、画像中の特定粒子の熱架橋反応（即ち、熱重合反応）が進行し、これにより画像の強度が高められる。
硬化工程Ｂの好ましい態様は、加熱工程の好ましい態様と同様である。

以下、本開示の実施例を示すが、本開示は以下の実施例に限定されることはない。

以下において、「部」は、特に断りが無い限り、質量部を表す。

＜原料ポリマーの合成＞
原料ポリマー（即ち、特定ポリマーの原料である、酸基を有するポリマー）として、以下に示すポリマーＰ−１〜Ｐ−３及びポリマーＰ−ａを合成した。
ポリマーＰ−１〜Ｐ−３及びポリマーＰ−ａは、いずれも鎖状ポリマーである。
詳細には、ポリマーＰ−１〜Ｐ−３は、ウレタンポリマーであり、ポリマーＰ−ａは、アクリルポリマーである。
これらポリマーＰ−１〜Ｐ−３及びポリマーＰ−ａ中の酸基（具体的にはカルボキシ基）の一部は、後述する、油相成分と水相成分とを混合する段階で中和され、アニオン基（具体的にはカルボキシラト基）となる。この中和により、特定ポリマー（即ち、アニオン基であるカルボキシラト基を有するポリマー）が形成される。

（ポリマーＰ−１の合成）
下記反応スキームに従い、酸基及び光重合性基を有するポリマーＰ−１を合成した。
なお、ポリマーＰ−１は、粒子の原料としてだけでなく、実施例３０７におけるマイクロカプセルに対する分散剤としても用いた。

三口フラスコに、ジシクロヘキシルメタン−４，４’―ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）（１３７．４ｇ）、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）（２５．４８ｇ）、トリシクロデカンジメタノール（化合物（２−５））（１９．６ｇ）、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（化合物（ａ−２１））（１０１．７ｇ）、及び酢酸エチル（１８２．５ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．３６ｇ添加し、７０℃で５時間撹拌した。
次に、そこに、末端封止剤であるイソプロピルアルコール（１９９ｇ）と、酢酸エチル（４４４．７ｇ）と、を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマーＰ−１の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ポリマーＰ−１の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であり、酸価は０．６５ｍｍｏｌ／ｇであった。

（ポリマーＰ−２の合成）
下記反応スキームに従い、酸基及び光重合性基を有するポリマーＰ−２を合成した。

三口フラスコに、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）（１１６．４ｇ）、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）（２５．４８ｇ）、トリシクロデカンジメタノール（化合物（２−５））（２４．１ｇ）、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（化合物（ａ−２１））（１０１．７ｇ）、及び酢酸エチル（１６１．４ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．３２ｇ添加し、７０℃で５時間撹拌した。
次に、そこに、末端封止剤であるイソプロピルアルコール（１８４．３ｇ）と、酢酸エチル（４１０．４４ｇ）と、を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマーＰ−２の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ポリマーＰ−２の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であり、酸価は０．６５ｍｍｏｌ／ｇであった。

（ポリマーＰ−３の合成）
下記反応スキームに従い、酸基を有し、かつ、光重合性基を有しないポリマーＰ−３を合成した。

三口フラスコに、ジシクロヘキシルメタン−４，４’―ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）（１３７．４ｇ）、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）（２０．８ｇ）、トリシクロデカンジメタノール（化合物（２−５））（６０．８ｇ）、及び酢酸エチル（２１９．１ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、Ｕ−６００を０．４３ｇ添加し、７０℃で５時間撹拌した。
次に、そこに、末端封止剤としてのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（１６５．２ｇ）と、酢酸エチル（３２４．６ｇ）と、を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマーＰ−３の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ポリマーＰ−３の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であり、酸価は０．６５ｍｍｏｌ／ｇであった。

（ポリマーＰ−ａの合成）
酸基を有し、かつ、光重合性基を有しない下記ポリマーＰ−ａを合成した。

三口フラスコに、１―メトキシ−２−プロパノール（９３．０ｇ）を仕込み、１０ｍＬ／ｍｉｎの窒素気流下、７５℃で３０分撹拌した。ここに、メタクリル酸（８．７ｇ）、メタクリル酸メチル（３０．０ｇ）、イソボルニルメタクリレート（１１１．３ｇ）、Ｖ−６０１（和光純薬工業製、ジメチル ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸））（４．１５ｇ）、ドデシルメルカプタン（０．９１ｇ）及び１―メトキシ−２−プロパノール（５７．７ｇ）の混合液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、７５℃でさらに２時間撹拌した。得られた反応液を室温まで放冷した後、水２００ｍＬ／アセトン２０ｍＬの混合液に注いだ。析出した粉体をろ取し、オーブンにて６０℃で６時間乾燥した。得られた粉体に酢酸エチルを加えて濃度調整を行うことにより、ポリマーＰ−ａ（メタクリル酸／メタクリル酸メチル／イソボルニルメタクリレート（＝５．８／２０／７４．２［質量比］）共重合体）の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ポリマーＰ−ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００であり、酸価は０．６５ｍｍｏｌ／ｇであった。

＜増感剤の準備＞
以下の増感剤を準備した。
ここで、
ＩＴＸは、式（Ｓ１）で表される化合物の一例であり（表１及び表２では、分類「Ｓ１」と表記した）、
ＴＣは、式（Ｓ２）で表される化合物の一例であり（表１及び表２では、分類「Ｓ２」と表記した）、
ＤＢＡは、式（Ｓ３）で表される化合物の一例である（表１及び表２では、分類「Ｓ３」と表記した）。

＜光酸発生剤の準備＞
以下の光酸発生剤を準備した。
以下において、
ＰＡＧ−２は、式（Ｇ１）で表される化合物の一例であり（表１及び表２では、分類「Ｇ１」と表記した）、
ＰＡＧ−５、ＰＡＧ−７、ＰＡＧ−９、及びＰＡＧ−１１は、式（Ｇ２）で表される化合物の一例であり（表１及び表２では、分類「Ｇ２」と表記した）、
ＰＡＧ−１３は、式（Ｇ１）で表される化合物及び式（Ｇ２）で表される化合物以外のその他の光酸発生剤の一例である（表１及び表２では、分類「その他」と表記した）。
また、各化合物におけるＸ⁻の種類は、表１〜表５に示すとおりである。

＜増感助剤の準備＞
一部の実施例の粒子の原料である、以下の増感助剤を準備した。
ここで、ＭＮＴは、式（ＳＡ）で表される化合物の一例である。

〔実施例１０１〕（光硬化性のインク）
＜水分散物の調製＞
−油相成分の調製−
酢酸エチル及びエタノールの混合溶液（酢酸エチル：エタノール（質量比）＝１０：１）と、
ポリマーＰ−１（原料ポリマー）の３０質量％溶液（ポリマーＰ−１の量として５０部）と、
サートマー社製のラジカル重合性モノマーＳＲ８３３Ｓ（２１部；以下、「Ｓ８３３」ともいう）と、
サートマー社製のラジカル重合性モノマーＳＲ３９９Ｅ（１８．５部；以下、「Ｓ３９９」ともいう）と、
ＢＡＳＦ社製のラジカル重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（３部；以下、「ＩＲＧ８１９」ともいう）と、
増感剤としてのＩＴＸ（２．５部）と、
光酸発生剤としてのＰＡＧ−１３（５部）と、
を混合し、１５分間撹拌することにより、固形分３６質量％の油相成分４４ｇを得た。

Ｓ８３３は、環状構造を有する２官能のラジカル重合性モノマーであり、具体的にはトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（分子量３０４）である。
Ｓ３９９は、環状構造を有しない５官能のラジカル重合性モノマーであり、具体的にはジペンタエリスリトールペンタアクリレート（分子量５２５）である。
ＩＲＧ８１９は、アシルホスフィンオキシド系ラジカル重合開始剤であり、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドである。

−水相成分の調製−
蒸留水（４５ｇ）と、中和剤としての水酸化ナトリウムと、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を調製した。
中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、特定ポリマー（詳細には、ポリマーＰ−１が中和されることによって形成される特定ポリマー）の中和度が５０％となるように調整した。

上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を２５℃でホモジナイザーを用いて１８０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。得られた乳化物を蒸留水（２５ｇ）に添加し、得られた液体を室温で３０分撹拌した。次に、この液体を５０℃に加熱し、５０℃で６時間撹拌することにより、上記液体から酢酸エチル及びエタノールを留去した。
酢酸エチル及びエタノールが留去された液体を、更に、５０℃で２４時間撹拌することにより、液体中に特定粒子を形成させた。
次に、この特定粒子を含む液体を、固形分含有量が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、特定粒子の水分散物を得た。

原料ポリマーであるポリマーＰ−１は、粒子の形成過程（詳細には、油相成分と水相成分との混合以降の過程）で中和される。
特定粒子中には、ポリマーＰ−１が中和されて形成された特定ポリマー（アニオン基としてのカルボキシラト基を有する鎖状ポリマー）が含まれている。
原料ポリマーであるポリマーＰ−１及び中和よって形成された鎖状ポリマーは、いずれも、鎖状のウレタンポリマーである。

＜光硬化性のインクの調製＞
下記組成の各成分を混合し、光硬化性のインクを作製した。
−光硬化性のインクの組成−
・上記水分散物 … ８２部
・顔料分散液（Ｐｒｏ−ｊｅｔ Ｃｙａｎ ＡＰＳ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％） … １３部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ ＦＳ−３１、固形分２５質量％） … ０．３部
・２−メチルプロパンジオール … ４．７部

得られたインクにおける、特定粒子１ｇ当たりのアニオン基のミリモル数である粒子中アニオン価Ａ（ｍｍｏｌ／ｇ）、特定粒子１ｇ当たりの光酸発生剤のミリモル数である粒子中光酸発生剤量Ｇ（ｍｍｏｌ／ｇ）、及び、粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値（即ち、「差〔Ａ−Ｇ〕」）は、表１に示すとおりである。

＜評価＞
上記で得られた光硬化性のインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表１に示す。

（吐出安定性）
調製後室温で１日以内保管した上記光硬化性のインクをインクジェットプリンタ（ローランド ディー．ジー．社製、ＳＰ−３００Ｖ）のヘッドから３０分間吐出し、次いで吐出を停止した。
吐出の停止から所定の時間（詳細には、５分間、８分間、及び１０分間のそれぞれの時間）経過した後、基材上に、再び上記ヘッドから上記インクを吐出させ、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成した。
基材としては、ＤＵＲＯｐｌａｓｔｉｃ社製のポリプロピレン（ＰＰ）基板であるＣＯＲＲＥＸを用いた。
これらの画像を目視で観察し、不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの有無を確認し、下記評価基準に従ってインクの吐出安定性を評価した。
下記評価基準において、インクの吐出安定性が最も優れるものは、Ａである。

−吐出安定性の評価基準−
Ａ：吐出の停止から１０分経過後の吐出評価時にも不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られた。
Ｂ：吐出の停止から８分経過後の吐出評価時には不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られたが、１０分経過後の吐出評価時には不吐出ノズルが発生し、ドット欠けの発生が認められた。
Ｃ：吐出の停止から５分経過後の吐出評価時には不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られたが、８分経過後の吐出評価時には不吐出ノズルが発生し、ドット欠けの発生が認められた。
Ｄ：吐出の停止から５分経過後の吐出評価時に不吐出ノズルが発生し、ドット欠けの発生が認められた。

（画像の精細さ）
上記基材に対し、上記光硬化性のインクを上記インクジェットプリンタのヘッドから吐出し、図１に示す文字画像を、５ポイント、６ポイント、７ポイント、８ポイント、及び１０ポイントの各サイズにて形成した。
形成された各サイズの文字画像に対し、ＬＥＤ光源からの波長３８５ｎｍの紫外光（ＵＶ光）を照射した。
ＬＥＤ光源としては、実験用３８５ｎｍＵＶ−ＬＥＤ照射器（ＣＣＳ（株）製）を用いて行った。照射するＵＶ光のエネルギー（露光エネルギー）は、５０ｍＪ／ｃｍ^２とした。
次に、上記ＵＶ光が照射された各サイズの文字画像を、６０℃で３分間加熱乾燥させた。加熱乾燥の方法は、温風乾燥とした。

加熱乾燥後の各サイズの図１に示す文字画像を、倍率１０倍のクラフトルーペ（エツミ社製）によって観察した。観察した結果に基づき、下記評価基準にて、画像の精細さを評価した。下記評価基準において、画像の精細さが最も優れるものは、Ａである。

−画像の精細さの評価基準−
Ａ：５ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れ及びにじみ無く形成された。
Ｂ：６ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れ及びにじみ無く形成された（但し、Ａに該当する場合を除く）。
Ｃ：７ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れ及びにじみ無く形成された（但し、Ａ及びＢに該当する場合を除く）。
Ｄ：８ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れ及びにじみ無く形成された（但し、Ａ〜Ｃに該当する場合を除く）。
Ｅ：１０ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れ及びにじみ無く形成された（但し、Ａ〜Ｄに該当する場合を除く）。
Ｆ：１０ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れて、又は、にじんで形成された。

（硬化膜の鉛筆硬度）
各サイズの文字画像に変えてベタ画像を形成したこと以外は画像の精細さの評価と同様にして、ＬＥＤ光源からのＵＶ光の照射、及び、加熱乾燥がこの順に施されたベタ画像を得た。
加熱乾燥後のベタ画像に対し、メタルハライドランプ光源からのＵＶ光を照射することにより、ベタ画像を硬化させ、硬化膜を得た。
メタルハライドランプ光源からのＵＶ光の照射は、光源としてオゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード３５ｍ／分、露光強度（ＵＶ光の強度）１．０Ｗ／ｃｍ^２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ製）を用いて行った。
メタルハライドランプ光源から照射されるＵＶ光のエネルギーは、１０００ｍＪ／ｃｍ^２とした。

上記硬化膜について、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９年）に基づき、鉛筆硬度を測定した。
鉛筆硬度の測定に用いる鉛筆としては、三菱鉛筆（株）製のＵＮＩ（登録商標）を使用した。

（硬化膜の引っかき耐性）
鉛筆硬度の評価と同様にして形成した硬化膜に対し、以下の条件の引っかき試験を実施した。

−引っかき試験の条件−
・装置 … ハイドン社製の往復摩耗試験機「ＴＹＰＥ３０Ｓ」
・引っかき針 … 先端の曲率半径が１．０ｍｍであるＳＵＳ（ステンレス）製の引っ掻き針
・加重 … １００ｇ及び２００ｇの２条件
・引っかき速度 … ３０００ｍｍ／ｍｉｎ．
・引っかき回数 … ５往復

引っかき試験の実施後、硬化膜の表面を目視で観察し、下記評価基準に従って、硬化膜の引っかき耐性を評価した。
下記評価基準において、硬化膜の引っかき耐性が最も優れるものは、Ａである。

−硬化膜の引っかき耐性の評価基準−
Ａ：５往復後において、荷重１００ｇ及び荷重２００ｇのいずれの条件においても、硬化膜に引っかき跡は見られなかった。
Ｂ：５往復後において、荷重１００ｇの条件では硬化膜に引っ掻き跡は見られなかったが、荷重２００ｇの条件では、硬化膜にわずかに引っかき跡が見られた。
Ｃ：５往復後において、荷重１００ｇの条件で、硬化膜にわずかに引っかき跡が見られた。
Ｄ：５往復後において、荷重１００ｇの条件で、硬化膜にはっきりと引っかき跡が見られた。

〔実施例１０２〜１０７〕（光硬化性のインク）
水分散物の調製において、光酸発生剤の種類（Ｘ⁻の種類を含む）と増感剤の種類との組み合わせを、表１に示すように変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。

〔実施例１０８〕（光硬化性のインク）
水分散物の調製において、更に、表１に示す種類及び量の増感助剤を加え、かつ、ラジカル重合性モノマーＳ８３３の量を表１に示すように変更したこと以外は実施例１０５と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。

〔実施例１０９〕（光硬化性のインク）
水分散物の調製において、増感剤の種類を表１に示すように変更したこと以外は実施例１０８と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。

〔実施例１１０、１１１、及び１１６〕（光硬化性のインク）
水分散物の調製において、原料ポリマーの種類を表１に示すように変更したこと以外は実施例１０８と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。

〔実施例１１２〕（光硬化性のインク）
水分散物の調製において、ラジカル重合開始剤を用いず、かつ、ラジカル重合性モノマーＳ８３３の量を表１に示すように変更したこと以外は実施例１０８と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。

〔実施例１１３〜１１５〕（光硬化性のインク）
水分散物の調製において、光酸発生剤の種類（Ｘ⁻の種類を含む）を表１に示すように変更したこと以外は実施例１０８と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。

〔実施例１１７〜１２６、及び、比較例１０１〜１０２〕（光硬化性のインク）
水分散物の調製において、原料ポリマーの量、特定ポリマーの中和度、光酸発生剤の量、及びラジカル重合性モノマーの量の組み合わせを、表２に示すように変更することにより、差〔Ａ−Ｇ〕（粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値）を、表２に示すように変更したこと以外は実施例１０８と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。

−表１〜表５の説明−
「ポリマー」欄における「種類」は、原料ポリマーの種類を示す。
「ポリマー」欄における「酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）」は、原料ポリマー１ｇあたりの酸基（具体的にはカルボキシ基）のミリモル数を示す。
「ポリマー」欄における「中和度」は、特定ポリマーの中和度（即ち、特定ポリマーにおける、アニオン基及び酸基の総モル数に対するアニオン基のモル数の割合；％）を示す。
「ポリマー」欄における「アニオン価（ｍｍｏｌ／ｇ）」は、特定ポリマーのアニオン価（即ち、特定ポリマー１ｇあたりのアニオン基のミリモル数）を示す。
光酸発生剤の分類における「Ｇ１」は、光酸発生剤が、式（Ｇ１）で表される化合物に該当することを意味する。
光酸発生剤の分類における「Ｇ２」は、光酸発生剤が、式（Ｇ２）で表される化合物に該当することを意味する。
光酸発生剤の分類における「その他」は、光酸発生剤が、式（Ｇ１）で表される化合物にも式（Ｇ２）で表される化合物にも該当しないことを意味する。
光酸発生剤のＸ⁻における「ＢＦ４」は、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ_４ ⁻）を意味する。
光酸発生剤のＸ⁻における「ＣＦ３ＣＯ３」は、トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ_３ＣＯ_３ ⁻）を意味する。
光酸発生剤のＸ⁻における「ＰＦ６」は、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ_６ ⁻）を意味する。
増感剤の分類における「Ｓ１」は、増感剤が、式（Ｓ１）で表される化合物に該当することを意味する。
増感剤の分類における「Ｓ２」は、増感剤が、式（Ｓ２）で表される化合物に該当することを意味する。
増感剤の分類における「Ｓ３」は、増感剤が、式（Ｓ３）で表される化合物に該当することを意味する。
「粒子中アニオン価Ａ（ｍｍｏｌ／ｇ）」は、特定粒子１ｇあたりのアニオン基（具体的にはカルボキラト基）のミリモル数を示す。
「粒子中光酸発生剤量Ｇ（ｍｍｏｌ／ｇ）」は、特定粒子１ｇあたりの光酸発生剤のミリモル数を示す。

表１及び表２に示すように、水と、アニオン基を有するポリマー（即ち、特定ポリマー）、光酸発生剤、及び増感剤を含む粒子（即ち、特定粒子）と、を含有し、粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値（差〔Ａ−Ｇ〕）が、−０．２０以上０．２０以下である光硬化性のインクを用いた実施例１０１〜１２６では、形成された画像の精細さに優れ、かつ、インクの吐出安定性に優れていた。
これに対し、差〔Ａ−Ｇ〕が０．２０を超える比較例１０１は、画像の精細さに劣っていた。
また、差〔Ａ−Ｇ〕が−０．２０未満である比較例１０２は、インクの吐出安定性に劣っていた。

上述した実施例１０１〜１２６の各々における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子の体積平均分散粒子径を測定した。
その結果、いずれの例においても、特定粒子の体積平均分散粒子径は、０．１０μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。

実施例１０１〜１０３の結果から、光酸発生剤が、式（Ｇ１）で表される化合物又は式（Ｇ２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である場合（実施例１０２及び１０３）、画像の精細さがより向上することがわかる。

実施例１０２及び１０３の結果から、光酸発生剤が、式（Ｇ２）で表される化合物を含む場合（実施例１０３）、画像の精細さがより向上することがわかる。

実施例１０３〜１０５の結果から、光酸発生剤が式（Ｇ２）で表される化合物を含む場合において、式（Ｇ２）中のＸ⁻が、トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ_３ＣＯ_３ ⁻）又はヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ_６ ⁻）である場合（実施例１０４及び１０５）、画像の精細さがより向上することがわかる。

実施例１０５〜１０７の結果から、増感剤が、式（Ｓ１）で表される化合物を含む場合（実施例１０５）、画像の精細さがより向上することがわかる。

実施例１０５及び１０８の結果から、粒子が、更に、増感助剤（式（ＳＡ）で表される化合物に該当するＭＮＴ）を含む場合（実施例１０８）、画像の精細さがより向上することがわかる。

実施例１０８、０１１０、及び１１１の結果から、特定ポリマーが、ラジカル重合性基を有する場合〔実施例１０８（ポリマーＰ−１）及び１１０（ポリマーＰ−２）〕、画像の鉛筆硬度及び引っかき耐性がより向上することがわかる。

実施例１０８及び１１２の結果から、特定粒子が、ラジカル重合開始剤を含む場合（実施例１０８）、画像の鉛筆硬度及び引っかき耐性がより向上することがわかる。

〔実施例２０１〕（熱硬化性のインク）
＜熱硬化性のインクの調製＞
水分散物の調製において、原料ポリマーの種類を表３に示すように変更し、かつ、Ｓ８３３、Ｓ３９９、及びＩＲＧ８１９を、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅ^ＴＭＢＩ７９８２（熱重合性モノマー；ブロックイソシアネート；Ｂａｘｅｎｄｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）（以下、「ＢＩ７９８２」ともいう；量は表３に示すとおり；分子量７９３）に変更したこと以外は実施例１０５と同様にして、熱硬化性のインクを調製した。

＜評価＞
上記で得られた熱硬化性のインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表３に示す。

（インクの吐出安定性）
実施例１０１におけるインクの吐出安定性の評価と同様にして実施した。

（画像の精細さ）
実施例１０１における画像の精細さの評価と同様にして実施した。

（硬化膜の鉛筆硬度）
ベタ画像に対して、加熱乾燥（ＬＥＤ光源からのＵＶ光の照射後の加熱乾燥）及びＵＶ光照射（メタルハライドランプ光源）を施す操作を、ベタ画像を１２０℃のオーブンで５分加熱する操作に変更したこと以外は実施例１０１における硬化膜の鉛筆硬度の評価と同様にして、硬化膜の鉛筆硬度の評価を実施した。

（硬化膜の引っかき耐性）
ベタ画像に対して、加熱乾燥（ＬＥＤ光源からのＵＶ光の照射後の加熱乾燥）及びＵＶ光照射（メタルハライドランプ光源）を施す操作を、ベタ画像を１２０℃のオーブンで５分加熱する操作に変更したこと以外は実施例１０１における硬化膜のひっかき耐性の評価と同様にして、硬化膜の引っかき耐性の評価を実施した。

〔実施例２０２〕（熱硬化性のインク）
水分散物の調製において、更に、表３に示す種類及び量の増感助剤を加え、かつ、熱重合性モノマーＢＩ７９８２の量を表３に示すように変更したこと以外は実施例２０１と同様の操作を行った。

〔比較例２０１〕（熱硬化性のインク）
特定ポリマーの中和度を表３に示すように変更し、これにより、差〔Ａ−Ｇ〕（粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値）が表３に示す値となるように変更したこと以外は実施例２０２と同様の操作を行った。
結果を表３に示す。

表３に示すように、熱硬化性のインクに関する実施例２０１及び２０２においても、光硬化性のインクに関する実施例１０５及び１０８と同様の結果が得られた。

上述した実施例２０１及び２０２の各々における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子の体積平均分散粒子径を測定した。
その結果、いずれの例においても、特定粒子の体積平均分散粒子径は、０．１０μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。

〔実施例３０１〕（ＭＣを含有する光硬化性のインク）
＜マイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物の調製＞
以下のようにして、三次元架橋構造を有する架橋ポリマーであるウレタンポリマーからなるシェルと、ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合開始剤、光酸発生剤、及び増感剤を含むコアと、を含むマイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物を調製した。
この例では、マイクロカプセル（ＭＣ）が特定粒子に該当する。

−油相成分の調製−
酢酸エチルと、
三井化学社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１２０Ｎ（固形分である３官能イソシアネート化合物の量として４３．５部；以下、この固形分を「Ｄ１２０」ともいう）と、
下記ＮＣＯ１の溶液（固形分であるＮＣＯ１の量として２５部）と、
ラジカル重合性モノマーである前述のＳ８３３（２１部）と、
ラジカル重合開始剤である前述のＩＲＧ８１９（３部）と、
光酸発生剤である前述のＰＡＧ−９（Ｘ⁻はＣＦ_３ＣＯ_３ ⁻）（５部）と、
増感剤である前述のＩＴＸ（２．５部）と、
を混合し、１５分間撹拌することにより、固形分３０質量％の油相成分４５．７ｇを得た。

タケネートＤ−１２０Ｎは、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）と１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）との付加物（３官能イソシアネート化合物である「Ｄ１２０」）の７５質量％酢酸エチル溶液である。

ＮＣＯ１は、カルボキシ基を導入したイソシアネート化合物であり、具体的には、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）とＩＰＤＩとの付加物（ＤＭＰＡ／ＩＰＤＩ＝１／３（モル比））である。
ＮＣＯ１の酸価（１ｇのＮＣＯ１当たりのカルボキシ基のミリモル数）は、１．２４ｍｍｏｌ／ｇである。
上述のＮＣＯ１の溶液は、ＮＣＯ１の３５質量％酢酸エチル溶液である。
ＮＣＯ１の溶液は、三口フラスコに、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）１６．５ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８２ｇ、及び酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）１８６ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにネオスタンＵ−６００を０．３ｇ添加し、３時間反応させることによって調製した。

−水相成分の調製−
蒸留水（４３．１ｇ）と、中和剤としての水酸化ナトリウムと、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を調製した。
また、中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、製造されるＭＣのシェル（架橋ポリマー）の中和度が５０％となるように調整した。

上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を室温でホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。得られた乳化物を蒸留水（１５．３ｇ）に添加し、得られた液体を５０℃に加熱し、５０℃で５時間撹拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。残った液体を、固形分含有量が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、マイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物を得た。

このマイクロカプセル（ＭＣ）のシェルである架橋ポリマーは、３官能イソシアネート化合物であるＤ１２０と、カルボキシ基を導入したイソシアネート化合物であるＮＣＯ１と、水と、の反応によって形成された、三次元架橋構造を有するウレタンポリマーである。
架橋ポリマーは、ＮＣＯ１中のカルボキシ基の一部が中和されて生成したカルボキシラト基（アニオン基）を有する。

＜光硬化性のインクの調製＞
下記組成の各成分を混合し、光硬化性のインクを作製した。
−光硬化性のインクの組成−
・上記水分散物 … ８２部
・顔料分散液（Ｐｒｏ−ｊｅｔ Ｃｙａｎ ＡＰＳ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％） … １３部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ ＦＳ−３１、固形分２５質量％） … ０．３部
・２−メチルプロパンジオール … ４．７部

＜評価＞
得られた光硬化性のインクを用い、実施例１０１で実施した評価と同様の評価を行った。
結果を表４に示す。

〔実施例３０２〜３０４〕（ＭＣを含有する光硬化性のインク）
光酸発生剤におけるＸ⁻の種類及び増感剤の種類の組み合わせを、表４に示すように変更したこと以外が実施例３０１と同様の評価を行った。
結果を表４に示す。

〔実施例３０５〕（ＭＣを含有する光硬化性のインク）
水分散物の調製において、更に、表４に示す種類及び量の増感助剤を加え、かつ、ラジカル重合性モノマーＳ８３３の量を表４に示すように変更したこと以外は実施例３０２と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。

〔実施例３０６〕（ＭＣを含有するインク）
水分散物の調製において、ラジカル重合性モノマーＳ８３３及び光重合開始剤ＩＲＧ８１９を用いず、かつ、タケネートＤ−１２０Ｎの使用量を、固形分であるＤ１２０の量が表４に示す量となるように変更したこと以外は実施例３０５と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。

〔実施例３０７〕（ＭＣを含有する光硬化性のインク）
実施例３０７は、実施例１０１等で用いたポリマーＰ−１を、マイクロカプセルの分散剤として用いた例である。
この例では、マイクロカプセルと分散剤との複合体が、特定粒子に該当する。
具体的には、油相成分の調製において、ＮＣＯ１の溶液（固形分であるＮＣＯ１の量として２５部）を、ポリマーＰ−１の３０質量％溶液（固形分であるポリマーＰ−１の量として５０部）に変更し、かつ、タケネートＤ−１２０Ｎの使用量を、固形分であるＤ１２０の量が表４に示す量となるように変更したこと以外は実施例３０５と同様の操作を行った。
この例では、中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、分散剤であるポリマーＰ−１の中和度が５０％となるように調整した。
結果を表４に示す。

〔比較例３０１〕
架橋ポリマーの中和度を表４に示す値となるように変更し、これにより、差〔Ａ−Ｇ〕（粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値）が表４に示す値となるように変更したこと以外は実施例３０５と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。

表４に示すように、ＭＣを含有する光硬化性のインクに関する実施例３０１〜３０７においても、インクの吐出安定性及び画像の精細さに優れる効果が得られることが確認された。

また、実施例３０５及び３０６の結果から、特定粒子が、ラジカル重合性モノマーを含む場合（実施例３０５）、画像の引っかき耐性がより向上することがわかる。

上述した実施例３０１〜３０７におけるＭＣの水分散物を用い、ＭＣの体積平均分散粒子径を測定したところ、ＭＣの体積平均分散粒子径は０．１０μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。

〔実施例４０１〕（ＭＣを含有する熱硬化性のインク）
＜熱硬化性のインクの調製＞
以下のようにして、三次元架橋構造を有する架橋ポリマーであるウレタンポリマーからなるシェルと、熱重合性モノマー、光酸発生剤、及び増感剤を含むコアと、を含むマイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物を調製した。
この例では、マイクロカプセル（ＭＣ）が特定粒子に該当する。

詳細には、Ｓ８３３、ＩＲＧ８１９、及びＩＴＸを、ＢＩ７９８２（量は表５に示すとおり）に変更し、かつ、Ｄ１２０の量を表５に示す量に変更したこと以外は実施例３０２における光硬化性のインクの調製と同様にして、熱硬化性のインクを調製した。
熱硬化性のインク中、ＭＣのシェルを形成する架橋ポリマーの構造は、実施例３０１におけるＭＣのシェルを形成するポリマーの構造と同様である。

＜評価＞
上記で得られた熱硬化性のインクを用い、熱硬化性のインクに関する実施例２０１と同様の評価を行った。
結果を表５に示す。

〔実施例４０２〕（ＭＣを含有する熱硬化性のインク）
水分散物の調製において、更に、表５に示す種類及び量の増感助剤を加え、かつ、熱重合性モノマーＢＩ７９８２の量を表５に示すように変更したこと以外は実施例４０１と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。

〔比較例４０１〕（ＭＣを含有する熱硬化性のインク）
特定ポリマーの中和度を表５に示すように変更し、これにより、差〔Ａ−Ｇ〕（粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値）が表５に示す値となるように変更したこと以外は実施例４０２と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。

表５に示すように、ＭＣを含有する熱硬化性のインクに関する実施例４０１及び４０２においても、インクの吐出安定性及び画像の精細さに優れる効果が得られることが確認された。

上述した実施例４０１及び４０２におけるＭＣの水分散物を用い、ＭＣの体積平均分散粒子径を測定したところ、ＭＣの体積平均分散粒子径は、０．１０μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。

２０１８年３月２７日に出願された日本国特許出願２０１８−０６０７１４号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。

Claims (13)

1. 水と、
   アニオン基を有するポリマー、光酸発生剤、及び増感剤を含む粒子と、
   を含有し、
   前記粒子１ｇ当たりのアニオン基のミリモル数を粒子中アニオン価Ａとし、前記粒子１ｇ当たりの光酸発生剤のミリモル数を粒子中光酸発生剤量Ｇとした場合に、粒子中アニオン価Ａから粒子中光酸発生剤量Ｇを差し引いた値が、−０．２０以上０．２０以下であり、
   前記増感剤が、下記式（Ｓ１）で表される化合物、下記式（Ｓ２）で表される化合物、及び下記式（Ｓ３）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であるインクジェットインク組成物。
   

   

   
   式（Ｓ１）、式（Ｓ２）、及び式（Ｓ３）中、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^２１、Ｒ^３３、及びＲ^３４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アミノ基、アルキルスルファニル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基、又はスルホ基を表し、ｎ１１、ｎ１２、ｎ２１、ｎ３３、及びｎ３４は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＲ^１１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ１２が２〜４の整数である場合、複数のＲ^１２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ２１が２〜４の整数である場合、複数のＲ^２１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ３３が２〜４の整数である場合、複数のＲ^３３は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ３４が２〜４の整数である場合、複数のＲ^３４は、同一であっても異なっていてもよい。
   式（Ｓ２）中、Ｒ^２２及びＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は水酸基を表す。
   式（Ｓ３）中、Ｒ^３１及びＲ^３２は、それぞれ独立に、アルキル基を表す。
2. 前記アニオン基が、カルボキシラト基である請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
3. 前記光酸発生剤が、下記式（Ｇ１）で表される化合物及び下記式（Ｇ２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載のインクジェットインク組成物。
   

   

   
   式（Ｇ１）及び式（Ｇ２）中、Ｒ^４１、Ｒ^４２、Ｒ^５１、Ｒ^５２、及びＲ^５３は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はトリフルオロメチル基を表し、ｎ４１、ｎ４２、ｎ５１、ｎ５２、及びｎ５３は、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｎ４１が２〜５の整数である場合、複数のＲ^４１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ４２が２〜５の整数である場合、複数のＲ^４２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ５１が２〜５の整数である場合、複数のＲ^５１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ５２が２〜５の整数である場合、複数のＲ^５２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎ５３が２〜５の整数である場合、複数のＲ^５３は、同一であっても異なっていてもよい。
   式（Ｇ１）中のＸ⁻及び式（Ｇ２）中のＸ⁻は、それぞれ独立に、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、パラトルエンスルホン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドイオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、過塩素酸イオン、又はヘキサフルオロヒ酸イオンを表す。
4. 前記光酸発生剤が、前記式（Ｇ２）で表される化合物を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
5. 前記式（Ｇ２）中のＸ⁻が、トリフルオロメタンスルホン酸イオン又はヘキサフルオロリン酸イオンである請求項４に記載のインクジェットインク組成物。
6. 前記増感剤が、前記式（Ｓ１）で表される化合物を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
7. 前記粒子が、更に、式（ＳＡ）で表される化合物である増感助剤を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
   

   

   
   式（ＳＡ）中、Ｒ^６１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ^６２は、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、又はトリフルオロメチル基を表し、ｎ６２は、０〜４の整数を表す。ｎ６２が２〜４の整数である場合、複数のＲ^６２は同一であっても異なっていてもよい。
8. 前記粒子が、更に、ラジカル重合性モノマーを含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
9. 前記ポリマーが、更に、ラジカル重合性基を有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
10. 前記粒子が、更に、ラジカル重合開始剤を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
11. 基材上にインクジェット法によってインクを付与することによりインク膜を形成する工程と、形成された前記インク膜に、光を照射する工程と、光が照射された前記インク膜を加熱乾燥させて画像を得る工程と、を含む画像形成方法における前記インクとして用いられる、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
12. 請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物を製造する方法であって、
    有機溶剤、酸基を有するポリマー、前記光酸発生剤、及び前記増感剤を含む油相成分と、水及び中和剤を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、前記粒子を形成する工程を有するインクジェットインク組成物の製造方法。
13. 基材上に、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物をインクジェット法によって付与することによりインク膜を形成する工程と、
    形成された前記インク膜に、光を照射する工程と、
    光が照射された前記インク膜を加熱乾燥させて画像を得る工程と、
    を含む画像形成方法。

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