JP6889075B2 - 外科装置および使用方法 - Google Patents

Description

[0001]本開示は、概して、骨の障害の治療のための医療デバイスに関し、より詳細には、膨張式骨タンプ（ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ ｂｏｎｅ ｔａｍｐ）抜き取りおよび長手方向伸長制御機構に関する。

[0002]身長低下は、通常、脊椎骨折、例えば椎骨圧迫骨折、に付随する。脊椎骨折は骨粗しょう症患者の多くのセグメントに影響する。例えば、毎年、骨粗しょう症から約７００，０００件の脊椎骨折が起こっていると見積もられる。脊椎骨折を治療するための処置が開発されてきた。そのような処置の一つは、椎骨形成術（ｋｙｐｈｏｐｌａｓｔｙ）である。椎骨形成術は、例えば、骨折した椎体の内側に膨張式骨タンプを挿入することよって椎骨圧迫骨折などの脊椎骨折を治療するために使用される、低侵襲性の処置である。膨張式骨タンプの１つまたは複数のバルーンは、椎体の格子状の骨が椎体の皮質壁（ｃｏｒｔｉｃａｌ ｗａｌｌ）に向かって押しやられて椎体内に空洞を形成するように、骨折した椎体内で膨張される。そして、空洞は、例えば骨セメントなどの材料によって少なくとも部分的に充填される。

[0003]しかしながら、従来の膨張式骨タンプは、１つまたは複数のバルーンの長手方向への拡張を制御する手段を欠いている。１つまたは複数のバルーンの長手方向への拡張は、１つまたは複数のバルーンによって生成される空洞の大きさを少なくとも部分的に決定するので、空洞の大きさを制御することが難しくなる。すなわち、１つまたは複数のバルーンによって生成される空洞の大きさが、所望の大きさよりも小さかったり、大きかったりすることがある。空洞が小さすぎる場合には、最初の空洞の大きさを増すために、最初の空洞に重なる第２の空洞が必要になり得る。空洞が大きすぎる場合には、空洞は実際に必要とされるよりも多くの骨セメントによって充填される。当業者には明らかであるように、どちらの状況も望ましいものではない。

[0004]更には、従来の膨張式骨タンプは、しばしば、膨張式骨タンプが患者から取り出されるときの患者への外傷または損傷を防止または減少させるのに十分なほどにバルーンの外形を減少させることができない。すなわち、しぼんだときであってもバルーンの外形は、患者への外傷または損傷を防止するためには大きすぎるのである。本開示は、これらの従来技術に対する改善を説明する。

[0005]骨の障害の治療のための新しい装置および手段が提供され、より詳細には、例えば椎骨圧迫骨折などの脊椎の障害を治療するための装置および方法が提供される。いくつかの実施形態において、装置は、膨張式骨タンプの抜き取りおよび長手方向の伸長の制御のための機構を備える。

[0006]一実施形態において、本開示による外科装置が提供される。外科装置は、長手軸に沿って延在する本体部を含む。第１の部材は、本体部内に回転可能に配置され、第１のネジ面を含む。第２の部材は、本体部内に配置され、第１のネジ面に係合する第２のネジ面を含む。第２の部材は本体部に対して回転不能である。第３の部材は第１の部材内に配置される。膨張式骨タンプは、本体部に結合された外側シャフトと、外側シャフトに結合されたバルーンと、第３の部材およびバルーンに結合された内側シャフトとを含む。第１の部材は、第３の部材を長手軸に沿って並進させてバルーンを第１の長さから第２の長さに変化させるように、本体部に対して回転可能である。

[0007]様々な実施形態の更なる特徴および利点は、部分的には以下の説明において述べられ、部分的には説明から明らかであり、または様々な実施形態を実施することによって理解可能であろう。様々な実施形態の目的および他の利点は、説明および添付の特許請求の範囲において詳細に示される要素および組み合わせによって実現および獲得されよう。

[0008]本開示は、以下の図面を伴う具体的な説明から、より容易に明らかになるであろう。

[0009]本開示の原理による外科装置の構成要素の側面図である。 [0010]デバイスが分離された状態の、図１に図示された装置の側面図である。 [0011]部品が分離された状態の、図１に図示された装置のデバイスの側面図である。 [0012]図３に図示されたデバイスの構成要素の透視図である。 [0013]図３に図示されたデバイスの構成要素の上面図である。 [0014]図３に図示されたデバイスの構成要素の底面図である。 [0015]図３に図示されたデバイスの側面図である。 [0016]図３に図示されたデバイスの側面図である。 [0017]図３に図示されたデバイスの構成要素の透視図である。 [0018]図３に図示されたデバイスの構成要素の上面図である。 [0019]図３に図示されたデバイスの構成要素の底面図である。 [0020]図３に図示されたデバイスの構成要素の側面図である。 [0021]図３に図示されたデバイスの構成要素の上面図である。 [0022]図１４Ａは、図３に図示されたデバイスの構成要素の側面図である。 [0023]図１４Ｂは、図３に図示されたデバイスの一部分の側面拡大図である。 [0024]図３に図示されたデバイスの構成要素の透視図である。 [0025]図３に図示されたデバイスの構成要素の上面図である。 [0026]図３に図示されたデバイスの構成要素の透視図である。 [0027]図３に図示されたデバイスの構成要素の透視図である。 [0028]図３に図示されたデバイスの構成要素の上面図である。 [0029]図３に図示されたデバイスの構成要素の底面図である。 [0030]図１に図示された装置のデバイスの側面図である。 [0031]図２１に図示されたデバイスの構成要素の側面図である。 [0032]図２１に図示された構成要素の端面図である。 [0033]図２１に図示された構成要素の端面図である。 [0034]図２２Ａは、図２１に図示されたデバイスの一部分の側面拡大図である。 [0035]図２２Ｂは、図２１に図示されたデバイスの一部分の側面拡大図である。 [0036]図２１に図示されたデバイスの上面図である。 [0037]図２１に図示されたデバイスの上面図である。 [0038]図２５Ａは、図１に図示された装置の側面図である。 [0039]図２５Ｂは、図１に図示された装置の側面図である。 [0040]図２５Ｃは、図１に図示された装置の側面図である。 [0041]図２５Ｄは、図１に図示された装置の側面図である。

[0042]本明細書と添付の特許請求の範囲のために、他に示されなければ、本明細書および特許請求の範囲において使用される、成分量、材料の百分率または比率、および他の数値を表す全ての数字は、全ての場合において「約」という用語によって調整されているものと理解されたい。それ故、それと反対のことが示さなければ、以下の明細書および添付の特許請求の範囲に述べられる数的パラメータは、本発明により獲得されようとする所望の特性に応じて変動し得る近似である。少なくとも、特許請求の範囲への均等論の適用を制限しようとする意図ではなく、各数的パラメータは、少なくとも、報告される有効数字の数に照らして、そして通常の端数計算方法を適用することによって解釈されるべきである。

[0043]本明細書および本発明の広範な範囲において述べられる数的範囲およびパラメータは近似であるが、具体的な例に述べられる数値は可能な限り正確に報告される。しかしながら、何れの数値も、本質的に、それら各々の試験測定値に見られる標準偏差から必然的に生じる一定の誤差を含んでいる。更に、本明細書において開示される全ての範囲は、そこに包含されるありとあらゆる部分範囲を含むものと理解されたい。例えば、「１から１０」という範囲は、最小値の１と最大値の１０との間の（それらも含めた）ありとあらゆる部分範囲、すなわち、１以上の最小値と１０以下の最大値とを有するありとあらゆる部分範囲、例えば５．５から１０、を含む。

[0044]次に、添付の図面にその例が示される本発明の特定の実施形態を詳細に参照する。本発明は、示された実施形態に関連して説明されるが、それらは本発明をそれらの実施形態に限定すると意図されるものではないことは理解されよう。むしろ、本発明は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明に含まれ得る全ての代替物、修正、および等価物を含むと意図される。

[0045]本開示は、例えば外科装置３０などの外科装置を対象とする。いくつかの実施形態において、外科装置３０の構成要素は、特定の用途および／または医師の好みに応じて、金属、合成重合体、セラミックおよび骨材料、および／またはそれらの複合材料を含む、医療用途に適した生物学的に許容される材料から製造され得る。例えば、外科装置３０の構成要素は、個別にまたは集合的に：ステンレス合金鋼；商業的に純粋なチタン；チタン合金；グレード５チタン；超弾性チタン合金；コバルト−クロム合金；ステンレス合金鋼；超弾性金属合金（例えば、Ｎｉｔｉｎｏｌ、日本のＴｏｙｏｔａ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄによって製造されるＧＵＭ ＭＥＴＡＬ（登録商標）などの超弾性可塑性金属）；セラミックおよびリン酸カルシウムなどのその複合材料（例えば、Ｂｉｏｌｏｇｉｘ Ｉｎｃ．によって製造されるＳＫＥＬＩＴＥ（商標））；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）およびポリエーテルケトン（ＰＥＫ）を含むポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）などの熱可塑性樹脂；炭素−ＰＥＥＫ複合材料；ＰＥＥＫ−ＢａＳＯ_４の重合体ゴム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；織物；シリコーン；ポリウレタン；シリコーン−ポリウレタン共重合体；重合体ゴム；ポリオレフィンゴム；ヒドロゲル；準剛性および剛性材料；エラストマ；ゴム；熱可塑性エラストマ；熱硬化性エラストマ；エラストマ複合材料；ポリフェニレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエチレン、エポキシを含む剛性重合体；自己移植片、同種移植片、異種移植片もしくは形質転換皮質（ｔｒａｎｓｇｅｎｉｃ ｃｏｒｔｉｃａｌ）および／または皮質海綿骨（ｃｏｒｔｉｃｏｃａｎｃｅｌｌｏｕｓ ｂｏｎｅ）、および組織成長因子または組織分化因子を含む骨材料；例えば、金属とカルシウムベースのセラミックとの複合材料、ＰＥＥＫとカルシウムベースのセラミックとの複合材料、ＰＥＥＫと再吸収可能な重合体との複合材料などの部分的に再吸収可能な材料；例えば、リン酸カルシウム、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）、水酸化リン灰石（ＨＡ）−ＴＣＰ、硫酸カルシウムなどのカルシウムベースのセラミック、または、ポリアエチド（ｐｏｌｙａｅｔｉｄｅ）、ポリグリコライド、ポリチロシンカーボネート（ｐｏｌｙｔｙｒｏｓｉｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリカロプラエトーヘ（ｐｏｌｙｃａｒｏｐｌａｅｔｏｈｅ）などの他の再吸収可能な重合体などの、全体的に再吸収可能な材料；ならびに、それらの組み合わせ、などの材料から製造され得る。

[0046]外科装置３０の様々な構成要素は、強度、剛性、弾性、コンプライアンス、生体力学的性能、耐久性、および放射線透過性、または、画像化選好などの、様々な所望の特性を達成するために、上記の材料を含む材料の合成物を有してよい。また、外科装置３０の構成要素は、個別にまたは集合的に、上述の材料のうちの２つ以上の材料の組み合わせなどの異種の材料から製造されてもよい。外科装置３０の構成要素は、本明細書において説明されるように、一体的に形成されてよく、一体に接続されてよく、あるいは、要素および／または器具を固着することを含んでよい。

[0047]外科装置３０は、例えば膨張式骨タンプ抜き取りおよび長手方向伸長機構３２などのデバイスと、例えば膨張式骨タンプ３４などのデバイスとを備える。本明細書において論じられるように、機構３２は、膨張式骨タンプ３４のバルーンの長さを制御するように構成される。詳細には、機構３２は、バルーンの拡張に際してバルーンが選択された長さを有するように、バルーンの長さを選択的に減少および／または増加させるために使用される。すなわち、医師は、機構３２を使用して、例えばバルーンが患者内に挿入されて拡張される前に、骨内に生成されるべき空洞の大きさに基づいて、バルーンの長さを選択することができる。機構３２は、拡張に際してバルーンが選択された長さを有することを確実なものとし、バルーンの拡張不足または過剰な拡張を防止する。

[0048]機構３２は、例えば、図１〜図８に図示されるように、例えば本体部３６などの主本体部を備える。本体部３６は、長手軸Ｌに沿って端部３８と反対側の端部４０との間に延在する。本体部３６は、端部３８から端部４０まで連続的に延在する空洞４４を画定する内側面４２を備える中空の筒である。本体部３６は、端部３８の端面を貫通して延在する開口４４ａと、端部４０の端面を貫通して延在する開口４４ｂとを備える。開口４４ａ、４４ｂは、空洞４４と連通する。本体部３６は、図５に図示されるように、端部３８にフランジ４６を備え、図６に図示されるように、端部４０にフランジ４８を備える。フランジ４６、４８は、内側面４２によって互いに対して接続される。フランジ４６は、空洞４４と連通する開孔４６ａ（図５）を含み、フランジ４８は、空洞４４と連通する開孔４８ａを含む。

[0049]いくつかの実施形態において、空洞４４は、フランジ４６からフランジ４８までの第１の直径と、フランジ４６から端部３８の端面までおよびフランジ４８から端部４０の端面までの第２の直径とを有し、第２の直径は第１の直径よりも大きい。すなわち、空洞４４は、フランジ４６、４８の間に減少された直径を有する。いくつかの実施形態において、空洞４４の減少された直径は、開孔４６ａ、４６ｂの直径に等しい。いくつかの実施形態において、空洞４４、開口４４ａ、開口４４ｂ、開孔４６ａおよび／または開孔４８ａは、例えば円形、広楕円形、長楕円形、三角形、長方形、正方形、多角形、不規則な形、均一な形、不均一な形、可変形、管状および／または先細り状などの様々な断面構成を有してよい。

[0050]本体部３６は、本体部３６の内側面４２および反対側の外側面５２を貫通して延在するスロット５０を含む。スロット５０は、フランジ４６、４８の間に配置される。スロット５０は、例えば、図１〜図４、図１４Ａおよび図１４Ｂに図示されるように、長細形および／または長楕円形を有する。スロット５０は、本明細書において論じられるように、ピンを移動可能に設置するために構成される。図４、図７および図８に図示されるように、本体部３６は、例えば端部３８の穴５４ａ、５４ｂ、端部４０の側壁の穴５６ａ、５６ｂなどの複数のピン穴も含む。本明細書において論じられるように、穴５４ａ、５４ｂ、５６ａ、５６ｂは各々、例えばピン５８などのピンを固定的に設置するために構成される。穴５４ａ、５４ｂは互いに対して同軸であり、穴５６ａ、５６ｂは互いに対して同軸である。いくつかの実施形態において、穴５４ａ、５４ｂ、５６ａ、５６ｂは各々、長手軸Ｌに対して垂直に延在する。いくつかの実施形態において、スロット５０、穴５４ａ、穴５４ｂ、穴５６ａおよび／または穴５６ｂは、例えば円形、広楕円形、長楕円形、三角形、長方形、正方形、多角形、不規則な形、均一な形、不均一な形、可変形、管状および／または先細り状などの様々な断面構成を有してよい。

[0051]例えば鍔部６０（図９〜図１１）などの第１の部材は、鍔部６０が長手軸Ｌの周りで本体部３６に対して回転可能であるように、空洞４４の近位端部内に配置される。鍔部６０は、例えば部分６２などの近位端部と、例えば部分６４などの反対側の遠位端部とを備える。部分６２は、鍔部６０に固定される。いくつかの実施形態において、部分６２、６４は、一体的に形成され、および／または鍔部６０は一体式である。図９および図１１に図示されるように、部分６２は、部分６４の直径よりも大きい直径を有する。いくつかの実施形態において、本明細書において論じられるように、部分６４は、開口４４ａを通って空洞４４内部に部分６４が挿入され得るように、本体部３６のフランジ４６と端部３８の端面との間の空洞４４の直径よりもわずかに小さい直径を有する。

[0052]部分６２は、鍔部６０を長手軸Ｌの周りで本体部３６に対して回転させるための把持のために構成された例えば溝６６ａなどの複数の離間された凹部を有する側壁６６を備える。いくつかの実施形態において、溝６６ａは各々、互いに対して平行に延在する。いくつかの実施形態において、側壁６６は、長手軸Ｌに対して平行に延在する。いくつかの実施形態において、溝６６ａは各々、長手軸Ｌに対して平行に延在する。部分６２は、長手軸Ｌに対して横向きに延在する端面６８を備える。いくつかの実施形態において、端面６８は、長手軸Ｌに対して垂直に延在する。いくつかの実施形態において、例えば、図９に図示されるように、溝６６ａは、端面６８を貫通して延在する。いくつかの実施形態において、溝６６ａは、長手軸Ｌに対して、例えば横向き、垂直および／または鋭角もしくは鈍角など他の角度の向き、同軸などの別の向きに設置されてよく、および／またはオフセットもしくは互い違いにされてよい。

[0053]部分６２は、端面６８を貫通して延在する１つまたは複数の凹部７０を含む。いくつかの実施形態において、部分６２は、図９および図１０に図示されるように、互いから離間された２つの凹部７０を含む。いくつかの実施形態において、凹部７０は各々、弓状または弧状の構成を有する。いくつかの実施形態において、凹部７０は、各々が端面６８を貫通して延在するが反対側の部分６２の端面７２を貫通して延在しない止まり穴である。側壁６６は、端面６８と端面７２との間に延在し、それらを接続する。いくつかの実施形態において、凹部７０は、例えば広楕円形、長楕円形、三角形、正方形、多角形、不規則な形、均一な形、不均一な形、オフセットされた形、互い違いの形、蛇行した形、弓状、可変形、および／または先細り状などの様々な形状に作られてよい。

[0054]部分６２は、通路７６を画定する内側面７４を含む。通路７６は、凹部７０から離間される。すなわち、通路７６は凹部７０と流体連通しない。内側面７４は、滑らかで、ネジ部または任意の他の凹部もしくは凸部を有さない。フランジ７８は、外向きに内側面７４から通路７６内に延在する。フランジ７８は、通路７６と連通する開口８０を含む。図１０に図示されるように、開口８０は、通路７６の直径よりも小さな直径を有する。通路７６は、フランジ７８から端面６８まで均一な直径を有する。いくつかの実施形態において、通路７６および／または開口８０は、例えば円形、広楕円形、長楕円形、三角形、長方形、正方形、多角形、不規則な形、均一な形、不均一な形、可変形、管状および／または先細り状などの様々な断面構成を有してよい。

[0055]部分６４は筒状であり、ネジ付き孔８４を画定する例えばネジ付き内側面８２（図１１）などの第１のネジ面と、内側面８２の反対側の外側面８６とを含む。いくつかの実施形態において、ネジ付き内側面８２は、左巻きのネジ部を備える。本明細書において論じられるように、孔８４は、例えばボルト９０などの第２の部材が孔８４および開口８０を貫通して通路７６内に延在し得るように、開口８０および通路７６と連通する。

[0056]部分６４は、外側面８６内に延在する外周溝８８を含む。部分６４は、本体部３６の開口４４ａを通って挿入され、部分６４が空洞４４内で回転可能であるような形で部分６４の外側面８６が本体部３６の内側面４２に係合するように、部分６４を空洞４４内に位置決めする。いくつかの実施形態において、部分６４が空洞４４内に配置されたとき、部分６２の反対側の部分６４の端面は、本体部３６のフランジ４６に係合し、鍔部６０が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ａに移動することを防止する。いくつかの実施形態において、部分６４が空洞４４内に配置されたとき、部分６２の端面７２は、本体部３６の端部３８の端面に係合し、鍔部６０が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ａに移動することを防止する。いくつかの実施形態において、ピン５８は穴５４ａ、５４ｂを通って溝８８内に挿入され、部分６４が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ａまたは方向Ｂに移動することを防止する一方、部分６４が長手軸Ｌの周りで本体部３６に対して回転することは許容する。

[0057]ボルト９０は、ヘッド９２と、ヘッド９２から延在する軸部９４とを含む。軸部９４はヘッド９２に固定される。ヘッド９２は、長手軸Ｌに対して横向きに延在する端面９６を含む。ソケット９８は端面９６内に延在する。いくつかの実施形態において、ソケット９８は、例えば六角形、ヘクサローブ（ｈｅｘａｌｏｂｅ）、三角形、長方形、正方形、多角形、不規則な形、均一な形、不均一な形、可変形、管状および／または先細り状などの様々な断面構成を有してよい。ヘッド９２は、端面９６に対して横向きに延在する側面１００を含む。本明細書において論じられるように、開孔１０２は側面１００内に延在し、ピン５８のうちの１つを設置するために構成される。軸部９４は、鍔部６０のネジ付き内側面８２に係合してボルト９０を鍔部６０に結合する、例えばネジ付き外側面１０４などの第２のネジ面を含む。いくつかの実施形態において、本明細書において論じられるように、ネジ付き外側面１０４は、鍔部６０の回転に際してボルト９０を長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して移動させるように、ネジ付き内側面８２と噛み合うように構成された左巻きのネジ部を備える。ボルト９０はカニューレ状である。すなわち、本明細書において論じられるように、ボルト９０の内側面は、膨張式骨タンプ３４の一部分を設置するために構成されたチャネル１０６を画定する。チャネル１０６は、チャネル１０６がソケット９８と連通するように、軸部９４およびヘッド９２を貫通して延在する。チャネル１０６は、ソケット９８の直径よりも小さい直径を有する。いくつかの実施形態において、チャネル１０６は、均一な直径を有する。いくつかの実施形態において、ボルト９０は、例えばソケット９８などのソケットを含まず、チャネル１０６はボルト９０の全体的な長さにわたって延在する。すなわち、チャネル１０６はヘッド９２の端面９６および反対側の軸部９４の端面を貫通して延在する。いくつかの実施形態において、チャネル１０６は、例えば円形、広楕円形、長楕円形、三角形、長方形、正方形、多角形、不規則な形、均一な形、不均一な形、可変形、管状および／または先細り状などの様々な断面構成を有してよい。

[0058]図１４Ａに図示されるように、ボルト９０のネジ付き外側面１０４は、鍔部６０のネジ付き内側面８２に係合してボルト９０を鍔部に結合する。ボルト９０と鍔部６０の部分６４とは、次いで、ボルト９０および部分６４を、ボルト９０のヘッド９２を先頭にして本体部３６の開口４４ａを通って挿入することによって、空洞４４内に配置される。図１４Ｂに図示されるように、ヘッド９２は、ヘッド９２がフランジ４６、４８の間に配置され、本体部３６のスロット５０を通して目視できるように、開口４４ａとフランジ４６の開孔４６ａとを通って移動する。ヘッド９２は、ヘッド９２が空洞４４内で長手軸Ｌに沿って移動するときにヘッド９２が空洞４４内でぐらつくことを防止するために、フランジ４６、４８の間の空洞４４の直径よりもわずかに小さい直径を有する。

[0059]ピン５８のうちの１つは、ピン５８がヘッド９２に固定されるように、スロット５０を通ってヘッド９２の開孔１０２内に配置される。ピン５８が開孔１０２内に配置されたとき、ピン５８はスロット５０を貫通して延在し、ボルト９０の本体部３６に対する長手軸Ｌ周りの回転を防止する。溝５０内に延在する穴４６ａ、４６ｂ内のピン５８によって、鍔部６０は長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して移動することが防止され、スロット５０を貫通して延在するヘッド９２内のピン５８によって、ボルト９０は本体部３６に対して回転することが防止される。ボルト９０は、長手軸Ｌに沿って、例えば図７に図示される方向Ａなどの第１の方向に、本体部３６および鍔部６０に対して並進する。鍔部６０は、本体部３６に対して、例えば反時計回りなどの第１の回転方向に回転され、長手軸Ｌに沿って例えば図７に図示される方向Ｂなどの第２の方向に、本体部３６および鍔部６０に対して並進する。そして、鍔部６０は、本明細書において論じられるように、本体部３６に対して、例えば時計回りなどの第２の回転方向に回転される。これにより、軸部９４の先端部または端面がネジ付き孔８４内に配置され得るように、または通路７６内で上下に移動され得るように、軸部９４が鍔部６０に対して選択的に移動されることが可能になる。すなわち、軸部９４の先端部がネジ付き孔８４を出たとき、鍔部６０を本体部３６に対して第１の回転方向または第２の回転方向に回転させることによって、軸部９４の先端部は、通路７６内で選択的に上下に移動され得る。ネジ付き外側面１０４およびネジ付き内側面８２の両者が、右巻きのネジ部を含むことも想定される。その場合、鍔部６０が本体部３６に対して反時計回りに回転されたとき、鍔部６０は長手軸Ｌに沿って方向Ｂに並進し、鍔部６０が本体部３６に対して時計回りに回転されたとき、長手軸Ｌに沿って方向Ａに並進する。

[0060]例えばスタイレット（ｓｔｙｌｅｔ）ノブ１０８などの第３の部材は、近位端部１１０から遠位端部１１２まで延在する。端部１１２は、端部１１０に対して固定される。いくつかの実施形態において、端部１１０は端部１１２と一体的に形成され、および／またはノブ１０８は一体式である。端部１１２は、鍔部６０の通路７６内に配置されるように構成される。端部１１０は、ノブ１０８を本体部３６および鍔部６０に対して回転させるための把持のために構成された例えば溝１１４ａなどの複数の離間された凹部を有する側壁１１４を備える。いくつかの実施形態において、溝１１４ａは各々、互いに対して平行に延在する。いくつかの実施形態において、側壁１１４は、長手軸Ｌに対して平行に延在する。いくつかの実施形態において、溝１１４ａは各々、長手軸Ｌに対して平行に延在する。端部１１２は、均一な直径を有する筒状のシャフト１１６と、シャフト１１６の直径よりも大きい直径を有する拡径部分１１８とを含む。部分１１８の直径は、ノブ１０８が通路７６内で長手軸Ｌに沿って移動するときにノブ１０８がぐらつくことを防止するために、通路７６の直径よりもわずかに小さい。

[0061]本明細書において論じられるように、ノブ１０８は、膨張式骨タンプ３４の構成要素を設置するために構成されたルーメン（換言すれば、内腔）１２２を画定する内側面１２０を含む。ルーメン１２２は、端部１１０の端面および反対側の部分１１８の端面を貫通して延在する。ルーメン１２２は、ボルト９０がルーメン１２２内に挿入されることを防止するために、ボルト９０の軸部９４の直径よりも小さい直径を有する。いくつかの実施形態において、ルーメン１２２は、部分１１８の端面を貫通して延在するが端部１１０の端面を貫通して延在しない。いくつかの実施形態において、ノブ１０８は、側壁１１４を貫通して延在する開孔１２４を含む。本明細書において論じられるように、開孔１２４はルーメン１２２と連通し、例えばセットスクリューなどの固定具を設置するために構成され、セットスクリューはルーメン１２２内で膨張式骨タンプ３４の構成要素に係合し、構成要素をノブ１０８に対して固定する。

[0062]いくつかの実施形態において、図１７に図示されるキャップ１２６は、ノブ１０８の端部１１０を鍔部６０の通路７６内に維持するために使用される。いくつかの実施形態において、キャップ１２６は、各々が切り欠き部１３０と凸部１３２とを含む個別の半体１２８によって作られる。凸部１３２は各々、弓状の構成を有し、鍔部６０の凹部７０のうちの１つの内部に設置されるように構成される。半体１２８が凹部７０内に配置されたとき、切り欠き部１３０は通路７６と整列した開口を画定する。すなわち、切り欠き部１３０によって画定された開口は、通路７６と同軸であり、ノブ１０８の部分１１８が通路７６内に配置されたときにノブ１０８のシャフト１１６が切り欠き部１３０によって画定された開口を貫通して延在することを可能にする。切り欠き部１３０によって画定された開口は、ノブ１０８が長手軸Ｌに沿って本体部３６および鍔部６０に対して移動するときにノブ１０８がぐらつくことを防止するために、シャフト１１６の直径よりもわずかに大きい。いくつかの実施形態において、部分１１８の直径は、部分１１８が切り欠き部１３０によって画定された開口を通って鍔部６０の通路７６から外れることを防止するために、切り欠き部１３０によって画定された開口の直径よりも大きい。キャップ１２６が、キャップ１２６を鍔部６０に結合するために、凸部１３２に代わる、またはそれに追加される特徴を含み得ることも想定される。例えば、いくつかの実施形態において、キャップ１２６は、例えば一体式、一体的な接続、摩擦係合、ネジ部による係合、相互の溝、ネジ、接着剤、釘、返し（ｂａｒｂ）および／または隆起した要素などの様々なやり方で鍔部６０に接続され得る。

[0063]いくつかの実施形態において、キャップ１２６は１つの部品である。すなわち、キャップ１２６は一体式に形成される。いくつかの実施形態において、キャップ１２６がノブ１０８の部分１１８を越えて移動されるときにキャップ１２６の開口が拡張し得、次いでキャップ１２６の開口がノブ１０８のシャフト１１６の周りに配置されたときに収縮するように、キャップ１２６は柔軟性および／または弾力性の材料から作られる。いくつかの実施形態において、キャップ１２６は、剛性の材料から作られてよい。いくつかの実施形態において、ノブ１０８は、２つの部品から作られ得る。例えば、ノブ１０８の部分１１８は、ノブ１０８のシャフト１１６から取り外され得る。このようにして、キャップ１２６は、キャップ１２６の開口がシャフト１１６の周りに配置されるように、シャフト１１６を覆うように配置され得る。そして、部分１１８はシャフト１１６に結合され得る。いくつかの実施形態において、部分１１８をシャフト１１６に結合するために、シャフト１１６は部分１１８のネジ部に係合するネジ部を備える。

[0064]いくつかの実施形態において、機構３２は、例えば図１８〜図２０に図示される第２の鍔部１３４などの第４の部材を含む。鍔部１３４は、近位端部１３６と遠位端部１３８とを含む。端部１３６は、鍔部１３４が本体部３６に対して回転可能であるように、空洞４４の遠位端部内に配置されるように構成される。端部１３６は、端部１３８に固定される。いくつかの実施形態において、端部１３６、１３８は、一体的に形成され、および／または鍔部１３４は一体式である。図１８および図１９に図示されるように、端部１３８は、端部１３６の直径よりも大きい直径を有する。いくつかの実施形態において、本明細書において論じられるように、端部１３６は、開口４４ｂを通って空洞４４内部に端部１３６が挿入され得るように、本体部３６のフランジ４８と端部４０の端面との間の空洞４４の直径よりもわずかに小さい直径を有する。

[0065]端部１３６は筒状であり、外側面１４０と、外側面１４０内に延在する外周溝１４２とを含む。端部１３６は、本体部３６の開口４４ｂを通って挿入され、端部１３６が空洞４４内で長手軸Ｌの周りで回転可能であるような形で端部１３６の外側面１４０が本体部３６の内側面４２に係合するように、端部１３６を空洞４４内に位置決めする。いくつかの実施形態において、端部１３６が空洞４４内に配置されたとき、端部１３８の反対側の端部１３６の端面は、本体部３６のフランジ４８に係合し、鍔部１３４が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ｂに移動することを防止する。いくつかの実施形態において、ピン５８は穴５６ａ、５６ｂを通って溝１４２内に挿入され、端部１３６が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ａまたは方向Ｂに移動することを防止する一方、端部１３６が長手軸Ｌの周りで本体部３６に対して回転することは許容する。

[0066]端部１３８は、鍔部１３４を本体部３６に対して回転させるための把持のために構成された例えば溝１４４ａなどの複数の離間された凹部を有する側壁１４４を備える。いくつかの実施形態において、溝１４４ａは各々、互いに対して平行に延在する。いくつかの実施形態において、側壁１４４は、長手軸Ｌに対して平行に延在する。いくつかの実施形態において、溝１４４ａは各々、長手軸Ｌに対して平行に延在する。端部１３８は、端面１４６と、反対側の端面１４８とを備える。端面１４６、１４８は各々、長手軸Ｌに対して横向きに延在する。いくつかの実施形態において、端面１４６、１４８は各々、長手軸Ｌに対して垂直に延在する。いくつかの実施形態において、端部１３６が空洞４４内に配置されたとき、端面１４６は本体部３６の端部４０の端面と係合し、鍔部１３４が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ｂに移動することを防止する。いくつかの実施形態において、溝１４４ａは、端面１４６、１４８を貫通して延在する。側壁１４４は、端面１４６と端面１４８との間に延在し、それらを接続する。いくつかの実施形態において、溝１４４ａは、長手軸Ｌに対して、例えば横向き、垂直および／または鋭角もしくは鈍角など他の角度の向き、同軸などの別の向きに設置されてよく、および／またはオフセットもしくは互い違いにされてよい。図１８および図２０に図示されるように、側壁１４４は、ソケット１５２を画定する内側面１５０を含む。内側面１５０は、隙間１５６だけ互いから離間された複数の刻み目１５４を含む。本明細書において論じられるように、端部１３６はソケット１５２と連通する開口１５８を含み、アダプタ１６０がソケット１５２内に配置されたときに、膨張式骨タンプ３４の構成要素は開口１５８を貫通して延在し得る。

[0067]アダプタ１６０は、例えば図２１〜図２２Ａに図示される。いくつかの実施形態において、アダプタ１６０はＴｕｏｈｙ ｂｏｒｓｔである。アダプタ１６０は、本体部１６２と、本体部１６２に対して回転可能な取付具１６４とを含む。本体部１６２は、本体部１６２内に配置された弁１６６を含む。弁１６６は、取付具１６４の本体部１６２に対する長手軸Ｌ周りの回転に際して、開閉する。いくつかの実施形態において、取付具１６４のネジ部は本体部１６２のネジ部に係合し、取付具１６４を本体部１６２に対して例えば時計回りなどの第１の回転方向に回転させると、取付具１６４は本体部１６２に対して図２１Ａに図示される方向Ｃに並進する。取付具１６４を本体部１６２に対して例えば反時計回りなどの第２の回転方向に回転させると、取付具１６４は本体部１６２に対して図２１Ａに図示される方向Ｄに並進する。取付具１６４を本体部１６２に対して方向Ｃに移動させると、弁１６６は、図２１Ｂに図示される通気または開位置から、図２１Ｃに図示される封止または閉位置に移動する。いくつかの実施形態において、取付具１６４を方向Ｃに移動させると、取付具１６４のワッシャまたはガスケットが弁１６６を押し、それにより弁１６６は例えば本体部１６２の先細り状の面などの面に係合し、弁１６６を開位置から閉位置へと移動させる。いくつかの実施形態において、弁１６６は開位置に向かって付勢され、それにより、取付具１６４を方向Ｄに移動させると、取付具１６４のワッシャまたはガスケットが弁１６６から離間し、弁１６６を閉位置から開位置へと移動させる。

[0068]取付具１６４は、取付具１６４を鍔部１３４に固定するように鍔部１３４のソケット１５２内に設置されるように構成され、それにより、鍔部１３４を長手軸Ｌの周りで回転させると取付具１６４も長手軸Ｌの周りで回転する。取付具１６４は、取付具１６４の外側面１７０から延在する複数の離間された隆起部１６８を含む。取付具１６４がソケット１５２内に配置されたとき、隆起部１６８がソケット１５２の隙間１５６に設置されるように取付具１６４の外側面１７０は刻み目１５４に係合し、取付具１６４の鍔部１３４に対する回転を防止する。本体部１６２は、取付具１６４がソケット１５２内に配置されたときに鍔部１３４の開口１５８と整列されるチャネル１７２を含み、弁１６６が開位置にあるときに膨張式骨タンプ３４の構成要素がチャネル１７２および開口１５８を通って挿入され得るようになっている。本明細書において論じられるように、弁１６６を開位置から閉位置に移動させることによって、構成要素は機構３２および／または膨張式骨タンプ３４に対して固定される。

[0069]コネクタ１７４はアダプタ１６０に結合される。図２２Ａに図示されるように、コネクタ１７４は、内部を貫通して延在する流路１７８を有する基部１７６を含む。基部１７６は、流路１７８がチャネル１７２と連通するようにアダプタ１６０の本体部１６２に結合される。いくつかの実施形態において、流路１７８はチャネル１７２と同軸である。いくつかの実施形態において、基部１７６は、本体部１６２内に配置され、接着剤または他の接合材料を使用して本体部１６２に固定されて、例えば基部１７６が本体部１６２に対して移動することを防止する。コネクタ１７４は、基部１７６に接続されたポート１８０を含む。ポート１８０は、流路１７８と連通するルーメン１８２（図２２Ａ）を含み、例えば膨張材料などの材料がルーメン１８２を通って流路１７８に注入され得るようになっている。いくつかの実施形態において、コネクタ１７４は、ポート１８０に装着された継手１８４を含む。継手１８４は、第１の管路１８６ａと、第２の管路１８６ｂと、弁１８８とを含む。弁１８８は、管路１８６ａがルーメン１８２と連通し、管路１８６ｂは弁１８８によってルーメン１８２から遮断される第１の形態と、管路１８６ｂがルーメン１８２と連通し、管路１８６ａは弁１８８によってルーメン１８２から遮断される第２の形態との間で、ポート１８０に対して回転可能である。

[0070]膨張式骨タンプ３４の外側シャフト１９０は、外側シャフト１９０がコネクタ１７４に固定されるようにコネクタ１７４に結合される。外側シャフト１９０は中空の管である。いくつかの実施形態において、外側シャフト１９０は、接着剤または他の接合材料を使用してコネクタ１７４に結合される。いくつかの実施形態において、外側シャフト１９０が破損することなしに屈曲し得ないように外側シャフト１９０は剛性であり、外側シャフト１９０に強度を提供する。いくつかの実施形態において、外側シャフト１９０が破損することなしに屈曲し得るように外側シャフト１９０は柔軟性であり、外側シャフト１９０が患者の解剖学的構造を通って誘導されるときに外側シャフト１９０が屈曲されることを可能にする。いくつかの実施形態において、外側シャフト１９０は放射線不透過性の材料からなる。例えば図２２Ｂに図示されるように、例えばバルーン１９４などの拡張可能部材の近位端部１９２は、外側シャフト１９０の遠位端部１９６に結合される。例えば内側シャフト１９８などのスタイレットは、バルーン１９４の遠位端部２００が内側シャフト１９８の遠位端部２０２に結合されるように、外側シャフト１９０を貫通して延在する。いくつかの実施形態において、図２２Ｂに図示されるように、内側シャフト１９８の遠位端部２０２は、バルーン１９４の遠位端部２００を越えて延在する。いくつかの実施形態において、内側シャフト１９８は、近位端部１９２から内側シャフト１９８の遠位端部２０２の先端部２０４まで均一な直径を有する。先端部２０４は、先端部２０４が外側シャフト１９０内に挿入されることを防止するために、外側シャフト１９０の中空部分よりも大きい直径を有する。いくつかの実施形態において、先端部２０４は、外側シャフト１９０の直径に等しいかまたはそれよりも大きい直径を有する。先端部２０４の一部分は、バルーン１９４の充填可能な空洞２０６内に配置される。

[0071]内側シャフト１９８は、外側シャフト１９０、ポート１８０のルーメン１８２、アダプタ１６０のチャネル１７２、鍔部１３４の開口１５８、ボルト９０のチャネル１０６、鍔部６０の通路７６、およびノブ１０８のルーメン１２２を貫通して延在する。いくつかの実施形態において、内側シャフト１９８は、内側シャフト１９８が長手軸Ｌに沿って並進可能な第１の形態と、内側シャフト１９８が機構３２、アダプタ１６０、コネクタ１７４、および外側シャフト１９０に対して固定される第２の形態との間で変化可能である。アダプタ１６０の取付具１６４をアダプタ１６０の本体部１６２に対して第１の回転方向または第２の回転方向に回転させて取付具１６４を本体部１６２に対して方向Ｃに移動させることで弁１６６を図２１Ｂおよび図２３に図示される通気または開位置から図２１Ｃおよび図２４に図示される封止または閉位置に移動させることによって、内側シャフト１９８は第１の形態から第２の形態に変化する。弁１６６が閉位置にあるとき、図２４に図示されるように、弁１６６は内側シャフト１９８に係合し、内側シャフト１９８が、長手軸Ｌに沿って、機構３２、アダプタ１６０、コネクタ１７４、および外側シャフト１９０に対して移動することを防止する。いくつかの実施形態において、内側シャフト１９８がルーメン１２２内に配置されたとき、セットスクリューがノブ１０８の開孔１２４内に配置され、内側シャフト１９８をノブ１０８に対して固定する。これにより、本明細書において論じられるように、ノブ１０８が方向Ａまたは方向Ｂに移動したときに、バルーン１９４が長手軸Ｌに沿って方向Ａまたは方向Ｂに移動することを可能にし、ノブ１０８が長手軸Ｌの周りで回転されたとき、長手軸Ｌの周りで回転することが可能になる。

[0072]いくつかの実施形態において、図１４Ａに図示されるように、装置３０は、ボルト９０のネジ付き外側面１０４を鍔部６０のネジ付き内側面８２に係合してボルト９０を鍔部６０に結合することによって組み付けられる。鍔部６０およびボルト９０は、本体部３６の開口４４ａを通って本体部３６の空洞４４内へと、鍔部６０の部分６４の端面が本体部３６のフランジ４６に係合するまで挿入され、鍔部６０が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ａに移動することを防止する。本明細書において論じられるように、ボルト９０のヘッド９２は、本体部３６のフランジ４６、４８の間で本体部３６の空洞４４内に配置される。ピン５８のうちの１つは、ピン５８がヘッド９２に固定されるように、本体部３６のスロット５０を通ってボルト９０のヘッド９２の開孔１０２内に配置される。ピン５８が開孔１０２内に配置されたとき、ピン５８はスロット５０を貫通して延在し、ボルト９０の本体部３６に対する長手軸Ｌ周りの回転を防止する。ピン５８は本体部３６の穴５４ａ、５４ｂを通って鍔部６０の溝８８内に挿入され、鍔部６０が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ａまたは方向Ｂに移動することを防止する一方、鍔部６０が長手軸Ｌの周りで本体部３６に対して回転することは許容する。

[0073]ノブ１０８は鍔部６０の通路７６内に、ノブ１０８の部分１１８が鍔部６０のフランジ７８に係合するまで挿入される。キャップ１２６の凸部１３２は、ノブ１０８のシャフト１１６がキャップ１２６の切り欠き部１３０によって画定された開口を貫通して延在するように、鍔部６０の凹部７０内に配置される。いくつかの実施形態において、凸部１３２が凹部７０内に挿入される前に、キャップ１２６を鍔部６０に接合するために接着剤または他の接合材料が凹部７０内に入れられる。

[0074]鍔部１３４は、鍔部１３４の端部１３６を本体部３６の開口４４ｂを通って移動させることによって本体部３６の空洞４４内に挿入されて、端部１３６を、端部１３６の外側面１４０が本体部３６の内側面４２に係合し、端部１３６の端面が本体部３６のフランジ４８に係合するように、空洞４４内に位置決めし、鍔部１３４が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ｂに移動することを防止する。ピン５８は穴５６ａ、５６ｂを通って溝１４２内に挿入され、端部１３６が長手軸Ｌに沿って本体部３６に対して図７に図示される方向Ａまたは方向Ｂに移動することを防止する一方、端部１３６が長手軸Ｌの周りで本体部３６に対して回転することは許容する。

[0075]内側シャフト１９８は、外側シャフト１９０、ポート１８０のルーメン１８２、アダプタ１６０のチャネル１７２、鍔部１３４の開口１５８、ボルト９０のチャネル１０６、鍔部６０の通路７６、およびノブ１０８のルーメン１２２を通って移動される。本明細書において論じられるように、内側シャフト１９８がルーメン１２２内に配置されたとき、セットスクリュー２０８がノブ１０８の開孔１２４内に配置され、内側シャフト１９８をノブ１０８に対して固定する。アダプタ１６０の取付具１６４は、鍔部１３４のソケット１５２内に配置され、取付具１６４の外側面１７０が刻み目１５４に係合し、隆起部１６８がソケット１５２の隙間１５６に設置されて、取付具１６４の鍔部１３４に対する長手軸Ｌ周りの回転を防止する。

[0076]動作および使用において、例えば脊椎骨折などの骨の障害を治療するために、医師は、例えば骨折した椎骨などの少なくとも１つの椎骨を含む対象箇所に、組織の切開および退縮によってなどの任意の適切なやり方でアクセスする。装置３０は、例えばオープン手術、ミニオープン手術、経皮的外科移植などの低侵襲手術といった任意の既存の外科的方法または技術において使用され得、それにより、微小切開（ｍｉｃｒｏ−ｉｎｃｉｓｉｏｎ）を介して、またはその領域までの保護された通路を提供するスリーブを介して、椎骨Ｖがアクセスされることが想定される。手術部位へのアクセスが得られると、骨の障害を治療するために特定の外科処置が実施され得る。

[0077]バルーン１９４が骨折した椎骨の椎体内に配置されるように、膨張式骨タンプ３４は切開部を通って移動され、位置決めされる。バルーン１９４が椎体内に配置されたとき、機構３２、アダプタ１６０およびコネクタ１７４は、患者の外に配置され、本明細書において論じられるように、医師が機構３２、アダプタ１６０およびコネクタ１７４を操作することを可能にする。いくつかの実施形態において、バルーン１９４が図２５Ｂに図示される非膨張構成のときに、バルーン１９４は椎体内に移動される。バルーン１９４は、例えば空気、生理食塩水、対照液などの膨張材料を、膨張材料がポート１８０のルーメン１８２および外側シャフト１９０を通ってバルーン１９４の空洞２０６に移動するように管路１８６ａ、１８６ｂの１つから注入することによって、非膨張構成から膨張構成（図２５Ｃ）に変化可能である。いくつかの実施形態において、弁１８８が上述の第１の形態にあるとき、管路１８６ａを通って膨張材料を移動させることによって、バルーン１９４は非膨張構成から膨張構成に変化させられる。いくつかの実施形態において、弁１８８が上述の第２の形態にあるとき、管路１８６ｂを通って膨張材料を移動させることによって、バルーン１９４は非膨張構成から膨張構成に変化させられる。いくつかの実施形態において、バルーン１９４を膨張構成に維持するために、弁１６６は、図２１Ｂに図示される通気または開位置から図２１Ｃに図示される封止または閉位置に移動され、膨張材料が流出することを防止する。

[0078]バルーン１９４が非膨張構成から膨張構成に変化すると、バルーン１９４は椎体内に空洞を生成する。機構３２は、バルーン１９４によって生成される空洞の大きさを制御するために操作され得る。例えば、機構は、鍔部６０を長手軸Ｌの周りで本体部３６に対して回転させてバルーン１９４の長さを図２５Ａに図示される第１の長さから図２５Ｂに図示される第２の長さに増加させることで、バルーン１９４が膨張構成にあるときに、医師がバルーン１９４の長さを選択することを可能にするために使用され得る。

[0079]バルーン１９４が第１の長さを有するとき、ボルト９０の近位先端部は鍔部６０の通路７６内に配置され、ノブ１０８の部分１１８はキャップ１２６に係合する。鍔部６０を本体部３６に対して、例えば時計回りなどの第１の回転方向に回転させると、ボルト９０が通路７６内で方向Ａに移動するように、ボルト９０は鍔部６０および本体部３６に対して方向Ａに並進する。これにより、ノブ１０８は、鍔部６０の通路７６内で鍔部６０に対して方向Ａに移動する。ノブ１０８は方向Ａに移動し、内側シャフト１９８の遠位先端部は外側シャフト１９０から離間するように移動して、バルーン１９４の長さを図２５Ａに図示される第１の長さから図２５Ｂに図示される第２の長さに増加させる。いくつかの実施形態において、バルーン１９４が第２の長さを有するとき、ボルト９０の近位先端部は、鍔部６０のネジ付き孔８４内に配置され、ノブ１０８の部分１１８はフランジ７８に係合する。当業者には明らかなように、機構３２は、上述のやり方で鍔部６０を本体部３６に対して回転させることによって、バルーン１９４が第１の長さよりも大きく第２の長さよりも小さい任意の長さを有するように、バルーン１９４を操作するために使用され得る。いくつかの実施形態において、図２５Ｃに図示されるように、バルーン１９４が、例えば第２の長さなど、第１の長さよりも大きい長さを有するとき、バルーン１９４は、非膨張構成から膨張構成に変化させられる。

[0080]バルーン１９４を第１の長さから第２の長さに変化させるように機構３２が操作されると、ボルト９０の開孔１０２内に配置されたピン５８は、図２５Ａおよび図２５Ｂに図示されるように、スロット５０の近位端部からスロット５０の遠位端部へと移動する。いくつかの実施形態において、本体部３６は、バルーン１９４の長さを示す、スロット５０に沿った目盛線２１０を含む。従って、スロット５０を貫通して延在するピン５８の位置は、ピン５８の位置を目盛線２１０と比べることによって、バルーン１９４の長さを判定するために使用され得る。これにより、バルーン１９４が患者内に配置されたときに、医師がバルーン１９４の長さを視覚的に確認することが可能になり、従って、バルーン１９４の長さを判定するためにバルーン１９４を患者から取り出す必要がなくなる。

[0081]いくつかの実施形態において、患者への損傷または外傷の可能性を防止しおよび／または減少させるために、バルーン１９４を患者から取り出す前に、バルーン１９４は膨張構成から非膨張構成に変化させられる。いくつかの実施形態において、弁１６６は図２１Ｃに図示される封止または閉位置から図２１Ｂに図示される通気または開位置に移動されて膨張材料が流出することを可能にし、それによってバルーン１９４を膨張構成から非膨張構成に変化させる。ノブ１０８は、鍔部６０および／または本体部３６に対して第１の回転方向または第２の回転方向に回転され、それによってバルーン１９４を、図２５Ｄに図示されるように、内側シャフト１９８の周りで捩れるようにし、バルーン１９４の外形を減少させる。そして、バルーン１９４は患者から取り出される。いくつかの実施形態において、バルーン１９４によって生成された空洞は、例えば骨セメントなどの材料で充填される。

[0082]いくつかの実施形態において、バルーン１９４は、ノブ１０８を鍔部６０に対して回転させることなしにバルーン１９４が内側シャフト１９８の周りで捩れるように構成される。これにより、例えばノブ１０８を鍔部６０に対して回転させるなどのいかなる外力も加えることなしに、バルーン１９４が内側シャフト１９８の周りで捩れた状態で膨張式骨タンプ３４が配送されることを可能にする。そのような実施形態において、バルーン１９４が内側シャフト１９８の周りで捩れた状態でバルーン１９４が骨折した椎骨の椎体内に配置されるように、バルーン１９４は切開部を通って移動され得、位置決めされ得る。これにより、バルーン１９４が第１の外形を有した状態でバルーン１９４が患者内に挿入されることが可能になる。バルーン１９４が非膨張構成から膨張構成に変化させられると、ノブ１０８が鍔部６０に対して回転し、バルーン１９４を、バルーン１９４が捩れ、第１の外形を有する第１の形態から、バルーン１９４が捩れておらず、第１の外形よりも大きな第２の外形を有する第２の形態に変化させる。バルーン１９４を膨張構成から非膨張構成に変化させることによって、ノブ１０８は鍔部６０に対して回転し、バルーン１９４を第２の形態から第１の形態に変化させる。そして、バルーン１９４が患者から取り出されるときの患者への損傷または外傷を最小限にするために、バルーン１９４は、減少された第１の外形を有する第１の形態の状態で、患者から取り出され得る。いくつかの実施形態において、バルーン１９４に外力が加えられることがなくても、バルーン１９４が捩れた構成に戻るように、バルーン１９４は、いかなる外力（例えば、ノブ１０８の鍔部６０に対する回転）もバルーン１９４に加えることなしにバルーン１９４が内側シャフト１９８の周りで捩れることを可能にする記憶を有する材料からなる。

[0083]本明細書において開示される実施形態に対して様々な修正がなされ得ることは理解されよう。従って、上記の説明は限定的であると解釈されるべきではなく、様々な実施形態の単なる例示として解釈されるべきである。当業者は、本明細書に添付の特許請求の範囲の範囲および趣旨の内で他の修正を想定するであろう。

Ｌ 長手軸
３０ 外科装置
３２ 膨張式骨タンプ抜き取りおよび長手方向伸長機構
３４ 膨張式骨タンプ
３６ 本体部
３８ 端部
４０ 端部
４２ 内側面
４４ 空洞
４４ａ 開口
４４ｂ 開口
４６ フランジ
４６ａ 開孔
４８ フランジ
４８ａ 開孔
５０ スロット
５２ 外側面
５４ａ 穴
５４ｂ 穴
５６ａ 穴
５６ｂ 穴
５８ ピン
６０ 鍔部
６２ 部分
６４ 部分
６６ 側壁
６６ａ 溝
６８ 端面
７０ 凹部
７２ 端面
７４ 内側面
７６ 通路
７８ フランジ
８０ 開口
８２ ネジ付き内側面
８４ ネジ付き孔
８６ 外側面
８８ 外周溝
９０ ボルト
９２ ヘッド
９４ 軸部
９６ 端面
９８ ソケット
１００ 側面
１０２ 開孔
１０４ ネジ付き外側面
１０６ チャネル
１０８ スタイレットノブ
１１０ 近位端部
１１２ 遠位端部
１１４ 側壁
１１４ａ 溝
１１６ シャフト
１１８ 拡径部分
１２０ 内側面
１２２ ルーメン
１２４ 開孔
１２６ キャップ
１２８ 半体
１３０ 切り欠き部
１３２ 凸部
１３４ 鍔部
１３６ 近位端部
１３８ 遠位端部
１４０ 外側面
１４２ 外周溝
１４４ 側壁
１４４ａ 溝
１４６ 端面
１４８ 端面
１５０ 内側面
１５２ ソケット
１５４ 刻み目
１５６ 隙間
１５８ 開口
１６０ アダプタ
１６２ 本体部
１６４ 取付具
１６６ 弁
１６８ 隆起部
１７０ 外側面
１７２ チャネル
１７４ コネクタ
１７６ 基部
１７８ 流路
１８０ ポート
１８２ ルーメン
１８４ 継手
１８６ａ 第１の管路
１８６ｂ 第２の管路
１８８ 弁
１９０ 外側シャフト
１９２ 近位端部
１９４ バルーン
１９６ 遠位端部
１９８ 内側シャフト
２００ 遠位端部
２０２ 遠位端部
２０４ 先端部
２０６ 空洞
２０８ セットスクリュー
２１０ 目盛線

Claims (20)

1. 外科装置であって、前記外科装置は、
   長手軸に沿って延在する本体部と、
   前記本体部内に回転可能に配置され、第１のネジ面を備える第１の部材と、
   前記本体部内に配置され、前記第１のネジ面に係合する第２のネジ面を備える第２の部材であって、前記第２の部材は前記本体部に対して回転不能である、第２の部材と、
   前記第１の部材内に配置される第３の部材と、
   膨張式骨タンプであって、
   前記本体部に結合された外側シャフトと、
   前記外側シャフトに結合されたバルーンと、
   前記第３の部材および前記バルーンに結合された内側シャフトと
   を備える膨張式骨タンプと
   を備え、
   前記第１の部材は、前記第３の部材を前記長手軸に沿って並進させて前記バルーンを第１の長さから第２の長さに変化させるように、前記本体部に対して回転可能である、外科装置。
2. 前記内側シャフトは、前記第１および前記第２の部材を貫通して延在し、前記内側シャフトの近位端部は前記第３の部材に固定され、前記内側シャフトの遠位端部は前記バルーンに固定される、請求項１に記載の外科装置。
3. 前記第３の部材は、ルーメンを備え、前記内側シャフトは前記ルーメン内に配置される、請求項１に記載の外科装置。
4. 前記本体部は、空洞およびフランジを画定する内側面を備え、前記第１の部材の遠位端部は、前記第１の部材の前記遠位端部が前記フランジに係合して前記第１の部材が前記長手軸に沿って一の方向に並進することを防止するように前記空洞内に配置される、請求項１に記載の外科装置。
5. 前記バルーンは、前記バルーンが前記内側シャフトの周りで捩れている第１の形態と、前記バルーンが捩れていない第２の形態との間で変化可能である、請求項１に記載の外科装置。
6. 前記第１の部材は、通路およびフランジを画定する内側面を備え、前記第３の部材の遠位端部は、前記第３の部材の前記遠位端部が前記フランジに係合して前記第３の部材が前記長手軸に沿って一の方向に並進することを防止し、前記バルーンの拡張を制限するように前記通路内に配置される、請求項１に記載の外科装置。
7. 前記第２のネジ面は、前記第２の部材の軸部から延在し、前記軸部は、ヘッドに結合され、前記本体部は、空洞を画定する内側面を備え、前記第２の部材は、前記ヘッドの外側面が前記内側面に係合するように前記空洞内に配置される、請求項１に記載の外科装置。
8. 前記第３の部材は、前記バルーンが前記内側シャフトの周りで捩れている第１の形態と、前記バルーンが捩れていない第２の形態との間で前記バルーンを変化させるように、前記第１の部材に対して回転可能である、請求項１に記載の外科装置。
9. 前記本体部は、スロットと、前記スロットを貫通して前記第２の部材内に延在するピンであって、前記第３の部材が前記長手軸に沿って並進すると、前記スロット内で前記長手軸に沿って移動するピンとを備える、請求項１に記載の外科装置。
10. 前記第３の部材は、前記バルーンが前記内側シャフトの周りで捩れ、第１の外形を有する第１の形態と、前記バルーンが捩れておらず、前記第１の外形よりも大きな第２の外形を有する第２の形態との間で前記バルーンを変化させるように前記第１の部材に対して回転可能である、請求項１に記載の外科装置。
11. 前記本体部内に回転可能に配置された第４の部材と、アダプタであって、前記アダプタの近位端部が前記第４の部材に対して固定されるように前記第４の部材に結合されたアダプタとを更に備え、前記外側シャフトは、前記アダプタに結合されたコネクタの遠位端部に固定される、請求項１に記載の外科装置。
12. 前記アダプタの前記近位端部は、前記第４の部材のソケット内に配置される、請求項１１に記載の外科装置。
13. 前記アダプタの遠位端部は弁を備え、前記弁を前記内側シャフトの周りで開閉させるように、前記アダプタの前記近位端部は前記アダプタの前記遠位端部に対して回転される、請求項１１に記載の外科装置。
14. 前記アダプタの遠位端部は弁を備え、前記内側シャフトが前記外側シャフトに対して固定される第１の位置と、前記内側シャフトが前記長手軸に沿って前記外側シャフトに対して並進可能である第２の位置との間で前記弁を移動させるように、前記アダプタの前記近位端部は前記アダプタの前記遠位端部に対して回転される、請求項１１に記載の外科装置。
15. 外科装置であって、前記外科装置は、
    長手軸に沿って延在し、空洞を備える本体部と、
    前記空洞内に回転可能に配置された遠位端部を備え、前記遠位端部はネジ付き内側面を備える鍔部と、
    前記空洞内に配置され、前記ネジ付き内側面に係合するネジ付き外側面を備えるボルトであって、前記ボルトは前記本体部に対して回転不能である、ボルトと、
    前記鍔部内に配置される遠位端部を有するスタイレットノブと、
    膨張式骨タンプであって、
    前記本体部に結合された外側シャフトと、
    前記外側シャフトに結合されたバルーンと、
    前記スタイレットノブに固定された近位端部と、前記バルーンに固定された遠位端部とを有する内側シャフトと
    を備える膨張式骨タンプと
    を備え、
    前記鍔部は、前記スタイレットノブを前記長手軸に沿って並進させて前記バルーンの長手方向の伸長を制御するように、前記本体部に対して回転可能である、外科装置。
16. 前記スタイレットノブが前記長手軸に沿って第１の方向に並進すると、前記バルーンの長さが増加し、前記スタイレットノブが前記長手軸に沿って前記第１の方向とは反対の第２の方向に並進すると、前記バルーンの長さが減少する、請求項１５に記載の外科装置。
17. 前記スタイレットノブは前記鍔部に対して回転可能であり、前記バルーンの遠位端部は、前記スタイレットノブを前記鍔部に対して回転させることで前記バルーンが前記内側シャフトの周りで捩れるように、前記外側シャフトに固定される、請求項１５に記載の外科装置。
18. 前記空洞内に回転可能に配置された近位端部を有する第２の鍔部と、アダプタであって、前記アダプタの近位端部が前記第２の鍔部に対して固定されるように前記第２の鍔部の遠位端部に結合されたアダプタとを更に備え、前記外側シャフトは、前記アダプタの遠位端部に結合されたコネクタに固定される、請求項１５に記載の外科装置。
19. 前記アダプタの前記遠位端部は弁を備え、前記内側シャフトが前記外側シャフトに対して固定される第１の位置と、前記内側シャフトが前記長手軸に沿って前記外側シャフトに対して並進可能である第２の位置との間で前記弁を移動させるように、前記第２の鍔部の前記遠位端部は前記本体部および前記アダプタの前記遠位端部に対して回転可能である、請求項１８に記載の外科装置。
20. 外科装置であって、前記外科装置は、
    長手軸に沿って延在し、空洞を備える本体部と、
    前記空洞内に回転可能に配置された遠位端部を備え、前記遠位端部はネジ付き内側面を備える鍔部と、
    前記鍔部の近位端部内に配置される遠位端部を有するスタイレットノブと、
    前記空洞内に配置され、前記ネジ付き内側面に係合するネジ付き外側面を備えるボルトと、
    前記本体部のスロットを貫通して前記ボルト内に延在し、前記本体部に対する前記ボルトの回転を防止するピンと、
    前記空洞内に回転可能に配置された近位端部を有する第２の鍔部と
    アダプタであって、前記アダプタの近位端部が前記第２の鍔部に対して固定されるように前記第２の鍔部の遠位端部に結合されたアダプタと
    膨張式骨タンプであって、
    前記アダプタに係合するコネクタの遠位端部に結合された外側シャフトと、
    前記外側シャフトに結合されたバルーンと、
    内側シャフトであって、前記内側シャフトを前記スタイレットノブおよび前記バルーンに固定するように、前記スタイレットノブに係合する近位端部と、前記バルーンの内側面に係合する遠位端部とを有する内側シャフトと
    を備える膨張式骨タンプと
    を備え、
    前記アダプタの遠位端部は弁を備え、前記内側シャフトが前記外側シャフトに対して固定される第１の位置と、前記内側シャフトが前記長手軸に沿って前記外側シャフトに対して並進可能である第２の位置との間で前記弁を移動させるように、前記第２の鍔部の前記遠位端部は前記本体部および前記アダプタの前記遠位端部に対して回転可能であり、
    前記スタイレットノブを前記長手軸に沿って並進させて前記外側シャフトの遠位端部と前記内側シャフトの遠位端部との間の距離を変化させ、前記バルーンの長手方向の伸長を制御するように、前記鍔部の前記近位端部は前記本体部に対して回転可能である、外科装置。

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