JP6886071B2 - 樹脂組成物、膜、光学フィルター、画像表示装置、固体撮像素子、及び化合物 - Google Patents

Description

本発明は、光学フィルターの構成材料として好適な樹脂組成物、この樹脂組成物を用いた膜及び光学フィルター、並びに、この光学フィルターを用いた画像表示装置及び固体撮像素子に関する。また本発明は、上記樹脂組成物の光吸収成分として好適な化合物に関する。

液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置としてその用途が広がっている。テレビ等の高品位の画像が要求される市場では解像度に加えて色再現性の向上に対する要求が高まっている。
液晶表示装置は、画像を表示する液晶パネル自体は発光をしない非発光型素子である。そのため、液晶パネルの背面にはバックライトユニットが配置されて液晶パネルに光が供給される。

近年、バックライトユニット用の光源として白色発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられるようになってきた。白色ＬＥＤを用いた発光装置としては、青色ＬＥＤから放射される青色光と、黄色蛍光体、又は緑色蛍光体及び赤色蛍光体から放射される光を混色させて白色光を作り出す方式が知られている。しかし、上記方式は次世代ディスプレイとして脚光を浴びている有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等と比較して色再現域が狭いという問題がある。これを克服するための新しい技術が求められており、バックライトユニット中の拡散フィルム上に染料を含むコーティング層を設けて、白色ＬＥＤから発せられる不要な波長の光を遮断する技術が提案されている。また、特許文献１及び２では、特定の置換基を有するスクアリリウム色素を用いた色調整フィルターが提案されている。

国際公開第２００８／０９０７５７号 特開２００８−１４５４８０号公報

しかし、本発明者らが特許文献１及び２に記載の色素について検討した結果、これらの色素を用いた光学フィルターを、例えば液晶表示装置に用いる偏光板の保護膜として用いた場合には、色素の光吸収に伴い発せられる蛍光が偏光解消を生じるなどして、偏光板の偏光性能を低下させること（高いコントラストの実現においては不利に働くこと）がわかってきた。また、上記光学フィルターは光照射により、光吸収能が経時的に低下しやすいことも明らかとなってきた。
そこで本発明は、白色ＬＥＤ等から発せられる不要な波長の光のような、目的の特定波長の光を遮断することができ、蛍光発光も効果的に抑えることができ、また耐光性にも優れる膜及び光学フィルター、これらの膜及び光学フィルターの構成材料として好適な樹脂組成物、並びに、上記光学フィルターを備えた画像表示装置及び固体撮像素子を提供することを課題とする。また本発明は、上記樹脂組成物の光吸収成分として好適な化合物を提供することを課題とする。

本発明者らが上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、下記構造の化合物、すなわち、
（ａ）特定のスクアリリウム色素構造部を有し、さらに、
（ｂ）最高被占軌道（ＨＯＭＯ）と最低空軌道（ＬＵＭＯ）のエネルギー準位差が一定以上あり、かつ、ＨＯＭＯエネルギー準位及び／又はＬＵＭＯエネルギー準位の絶対値が上記のスクアリリウム色素構造部における対応する軌道のエネルギー準位の絶対値よりも低い構造部を有し、
これら（ａ）と（ｂ）の各構造部が２価の連結基で連結された構造の化合物と、樹脂とを含む組成物により光学フィルターを形成した場合に、この光学フィルターは、目的の特定波長の光を上記化合物のスクアリリウム色素構造部が特異的に吸収して遮断でき、また、光吸収により励起されたスクアリリウム色素構造部からの蛍光発光も効果的に抑えることができ、さらに耐光性にも優れた光学フィルターが得られることを見出した。
本発明はこれらの知見に基づきさらに検討を重ね、完成されるに至ったものである。

すなわち、上記課題は、以下の手段によって解決される。
〔１〕
下記一般式（１）で表される化合物と樹脂とを含む樹脂組成物。

一般式（１）中、Ｄｙｅは下記一般式（２）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた色素構造部を示す。

一般式（２）中、Ａ及びＢはアリール基、複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
Ｑ^１は、下記(ｉ）及び（ii）を満たす構造部を示す。
（ｉ）最高被占軌道と最低空軌道とのエネルギー準位差が２．９ｅＶ以上。
（ii）最低空軌道エネルギー準位の絶対値がＤｙｅの最低空軌道エネルギー準位の絶対値よりも小さいか、又は、最高被占軌道エネルギー準位の絶対値がＤｙｅの最高被占軌道エネルギー準位の絶対値よりも小さい。
Ｌ^１は、Ｑ^１との連結部がアルキレン基で構成される２価の連結基であるか、又は、Ｑ^１が有する脂肪族環の環構成炭素原子と直接結合する２価の連結基である。
ｎ１は１〜４の整数である。
〔２〕
上記Ｑ^１が下記一般式（５）〜（１３）のいずれかで表される化合物から水素原子を１つ除いた構造部を示す、〔１〕記載の樹脂組成物。

Ｒ^５〜Ｒ^２０、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２５〜Ｒ^２７、Ｒ^３０〜Ｒ^３６、Ｒ^３７ａ〜Ｒ^３７ｅ、Ｒ^３８〜Ｒ^４２は水素原子又は置換基を示す。
Ｒ^２１及びＲ^２４は、水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を示す。ただし、Ｒ^２１及びＲ^２４として水素原子を採る場合、Ｑ^１は、この水素原子が取り除かれた窒素原子で連結基Ｌ^１と結合する。
Ｘ^１は酸素原子、硫黄原子、又は炭素原子を示し、ｎは１〜３の整数である。
〔３〕
上記一般式（２）中、Ａが複素環基である、〔１〕又は〔２〕記載の樹脂組成物。
〔４〕
上記Ｄｙｅが、下記一般式（３）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた色素構造部を示す、〔１〕〜〔３〕のいずれか記載の樹脂組成物。

Ｒ^３及びＲ^４は水素原子又は置換基を示す。Ｂは上記一般式（２）におけるＢと同じである。
〔５〕
上記樹脂が、ポリスチレン樹脂、セルロースアシレート樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂の少なくとも１種である、〔１〕〜〔４〕のいずれか記載の樹脂組成物。
〔６〕
〔１〕〜〔５〕のいずれか記載の樹脂組成物を含む膜。
〔７〕
〔１〕〜〔５〕のいずれか記載の樹脂組成物を含む光学フィルター。
〔８〕
〔７〕記載の光学フィルターを含む画像表示装置。
〔９〕
〔７〕記載の光学フィルターを含む固体撮像素子。
〔１０〕
下記一般式（１Ａ）で表される化合物。

一般式（１Ａ）中、Ｄｙｅ^１は下記一般式（２Ａ）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた色素構造部を示す。

一般式（２Ａ）中、Ａは複素環基を示す。Ｂはアリール基、複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
Ｑ^１は、下記(ｉ）及び（ii）を満たす構造部を示す。
（ｉ）最高被占軌道と最低空軌道とのエネルギー準位差が２．９ｅＶ以上。
（ii）最低空軌道エネルギー準位の絶対値がＤｙｅの最低空軌道エネルギー準位の絶対値よりも小さいか、又は、最高被占軌道エネルギー準位の絶対値がＤｙｅの最高被占軌道エネルギー準位の絶対値よりも小さい。
Ｌ^１は、Ｑ^１との連結部がアルキレン基で構成される２価の連結基であるか、又は、Ｑ^１が有する脂肪族環の環構成炭素原子と直接結合する２価の連結基である。
ｎ１は１〜４の整数である。
〔１１〕
上記Ｄｙｅ^１が、下記一般式（３）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた色素構造部を示す、〔１０〕記載の化合物。

Ｒ^３及びＲ^４は水素原子又は置換基を示す。Ｂは前記一般式（２Ａ）におけるＢと同じである。

本発明において、本明細書に記載の化学構造式で表される化合物（色素）において、カチオンは非局在化して存在しており、複数の互変異性体構造が存在する。そのため、本発明において、ある色素の少なくとも１つの互変異性体構造が各一般式で規定される化学構造式に当てはまる場合、この色素は各一般式で表される色素とする。従って、特定の一般式で表される色素とは、その少なくとも１つの互変異性体構造をこの特定の一般式で表わすことができる色素ということもできる。本発明において、一般式で表される色素は、その互変異性体構造の少なくとも１つがこの一般式に当てはまる限り、どのような互変異性体構造をとるものでもよい。

本発明において、「〜」で表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味である。

本発明において、特定の符号で表示された置換基、連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時若しくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接（特に隣接）するときにはそれらが互いに連結したり縮環したりして環を形成していてもよい意味である。

本発明において、化合物の表示については、化合物そのものの他、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、目的の効果を損なわない範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。なお、化合物の塩としては、例えば、化合物と無機酸若しくは有機酸とで形成された、化合物の酸付加塩、又は、化合物と無機塩基若しくは有機塩基とで形成された、化合物の塩基付加塩等が挙げられる。また、化合物のイオンとしては、例えば、上述の化合物の塩が水又は溶媒等に溶解して生成するイオンが挙げられる。

本明細書において、置換、無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を損なわない範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換、無置換を明記していない化合物又は繰り返し単位についても同義である。

本発明において、ある基の炭素原子数を規定する場合、この炭素原子数は、基全体の炭素原子数を意味する。つまり、この基が更に置換基を有する形態である場合、この置換基を含めた全体の炭素原子数を意味する。

本発明において、ある基が非環状骨格及び環状骨格を形成可能な場合、特段の断りがない限り、ある基は、非環状骨格の基と環状骨格の基を含む。例えば、アルキル基は、特段の断りがない限り、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状（シクロ）アルキル基を含む。ある基が環状骨格を形成する場合、環状骨格の基における炭素原子数の下限は、ある基において具体的に記載した炭素原子数の下限にかかわらず、３以上が好ましく、５以上が更に好ましい。

本発明において、「（メタ）アクリル」との用語は、メタクリル及びアクリルの両方を包含する意味に用いる。

本発明の膜及び光学フィルターは、白色ＬＥＤ等から発せられる不要な波長の光等の、目的の特定波長の光を遮断することができ、蛍光発光も効果的に抑えることができ、さらに耐光性にも優れる。また本発明の液晶表示装置及び固体撮像素子は、画像のコントラストに優れる。また本発明の樹脂組成物は、本発明の光学フィルターの形成材料として好適である。また本発明の化合物は、本発明の樹脂組成物の光吸収成分として好適である。

本発明の光学フィルターをバックライトに有する、偏光板を備えた液晶表示装置の一実施形態の概略を示す模式図である。

［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、特定構造の色素化合物と、バインダーとしての樹脂とを含有してなる。上記色素化合物は、可視光の特定波長領域に吸収をもつスクアリリウム色素の構造部と、このスクアリリウム色素構造部が光吸収により励起された際にその蛍光発光を抑制する構造部とが、特定の連結構造で連結してなる。本発明の樹脂組成物は、本発明の光学フィルター（色素化合物と樹脂を含むフィルター）の構成材料として好適である。

＜色素＞
本発明の樹脂組成物に用いる色素化合物は、下記一般式（１）で表される。

一般式（１）中、Ｄｙｅは下記一般式（２）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた色素構造部を示す。

一般式（２）中、Ａ及びＢはアリール基、複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。

Ｌ^１は、Ｑ^１との連結部がアルキレン基で構成される２価の連結基であるか、又は、Ｑ^１が有する脂肪族環の環構成炭素原子と直接結合する２価の連結基である。２価の連結基は、アルキレン基であることも好ましく、アルキレン基と、ヘテロ原子（例えば酸素原子、硫黄原子又は窒素原子）を有する基とを組み合わせてなる基であることも好ましい。Ｌ^１は分子量が１４〜３００が好ましく、１４〜１００がより好ましい。
一般式（１）においてＬ^１は、上記の通り２価の連結基であり、単結合ではない。ＤｙｅとＱ^１とが単結合で連結された形態だと、Ｑ^１がＤｙｅの色相に影響する場合があり好ましくない。

Ｌ^１として採りうる２価の連結基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、複素環から２個水素を除いた２価の複素環基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は１価の置換基を示す。）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ_２−若しくは−Ｎ＝ＣＨ−、又は、これらを複数（好ましくは２〜１０の整数個）組合せてなる２価の連結基が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−（Ｒは上記の通り。）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ_２−及び−Ｎ＝ＣＨ−からなる群から選ばれる基若しくはこの群から選ばれる２種以上（好ましくは２〜１０の整数個）の基を組合せた２価の連結基であり、特に好ましくは、炭素数１〜４のアルキレン基、フェニレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−ＳＯ_２−からなる群から選ばれる基若しくはこの群から選ばれる２種以上（好ましくは２〜１０の整数個）の基を組合せた連結基である。組合せた２価の連結基としては、具体的には、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＳＯ_２ＮＨ−、更には、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−と、アルキレン基若しくはアリーレン基とを組合せた基が挙げられる。
Ｌ^１として、又はＬ^１の一部として採りうるアルキレン基としては、炭素数が１〜２０の範囲にある基であれば特に制限されない。また、Ｌ^１として、又はＬ^１の一部として採りうるアリーレン基及び複素環基としては、一般式（２）中のＡとして採りうる炭素数が６〜２０のアリール基として例示した各基から更に水素原子を１つ除去した基、及び、上記Ａとして採りうる複素環基として例示した各基から更に水素原子を１つ除去した基が挙げられる。Ｒとして採りうる置換基は、特に制限されず、一般式（２）中のＡが有していてもよい置換基Ｘと同義である。
Ｌ^１は、置換基を１つ又は複数有していてもよい。Ｌ^１が有していてもよい置換基としては、特に制限されず、例えば上記置換基Ｘと同義である。Ｌ^１が置換基を複数有する場合、隣接する原子に結合する置換基が互いに結合して更に環構造を形成してもよい。

ｎ１は１〜４の整数である。ｎ１は１〜３が好ましく、さらに好ましくは１又は２である。

Ｑ^１は、下記(ｉ）及び（ii）を満たす構造部を示す。
（ｉ）最高被占軌道（ＨＯＭＯ）と最低空軌道（ＬＵＭＯ）とのエネルギー準位差が２．９ｅＶ以上。
（ii）ＬＵＭＯのエネルギー準位の絶対値が上記ＤｙｅにおけるＬＵＭＯのエネルギー準位の絶対値よりも小さく、及び／又は、ＨＯＭＯのエネルギー準位の絶対値が上記ＤｙｅにおけるＨＯＭＯのエネルギー準位の絶対値よりも小さい。

上記（ｉ）の条件は、Ｑ^１が可視光領域に吸収を持たない特性であることを示すものである。すなわち、Ｑ^１が上記（ｉ）を満たし、Ｌ^１を介してＤｙｅと連結する構造であれば、Ｄｙｅの色相（特異的かつ効率的な光吸収作用）には事実上影響しない。

上記（ii）の条件は、光を吸収して励起状態にある上記Ｄｙｅが基底状態に戻る際に発する蛍光を抑えるための条件である。すなわち、Ｑ^１におけるＬＵＭＯのエネルギー準位の絶対値が、上記ＤｙｅにおけるＬＵＭＯのエネルギー準位の絶対値よりも小さい場合には、Ｄｙｅの励起によりＬＵＭＯへと移動した電子は優先的に、Ｑ^１のＬＵＭＯへと移動する。つまり、Ｄｙｅの励起によりＬＵＭＯへと移動した電子がＤｙｅのＨＯＭＯへ直接移動してＤｙｅが基底状態にもどる現象を効果的に抑えることができる。結果、Ｄｙｅの蛍光発光が抑えられる。
また、Ｑ^１におけるＨＯＭＯのエネルギー準位の絶対値が、上記ＤｙｅにおけるＨＯＭＯのエネルギー準位の絶対値よりも小さい場合は、励起によって一つ電子が空いたＤｙｅのＨＯＭＯに、Ｑ^１のＨＯＭＯから電子が移動し、ＤｙｅのＨＯＭＯが埋まり安定化される。その結果、Ｄｙｅの励起によりＬＵＭＯに移動していた電子は、Ｑ^１のＬＵＭＯへと移動する。すなわち、Ｄｙｅの励起によりＬＵＭＯへと移動した電子がＤｙｅのＨＯＭＯへ直接戻る現象を効果的に抑えることができ、Ｄｙｅの蛍光発光を抑えることが可能となる。
ただし、上記の蛍光発光抑制のメカニズムはあくまで推定に過ぎず、本発明は上記メカニズムに限定されるものではない。

さらに、本発明に用いる一般式（１）の化合物は、耐光性にも優れる。通常、電子移動型の消光システム（蛍光色素と消光剤とを共存させた系）では、電子移動により色素はアニオンラジカル又はカチオンラジカルの状態を取ることになるため、一般的に耐光性が悪化するとされる。しかし、本発明で用いる一般式（１）の化合物（ＤｙｅとＱ^１とを２価の連結基で連結してＤｙｅとＱ^１とを同一分子内に組み合わせて有する化合物）は、耐光性に優れている。

一般式（１）の化合物において、Ｄｙｅは、一般式（２）の構造がＬ^１と連結することにより共役構造が途切れる部分までの構造である。例えば、化合物Ａ−１を例にとると、一般式（２）に相当するスクアリリウム構造中の右側において、スクアリリウム構造は、Ｑ^１との連結部分を構成する連結基Ｌ^１に相当するエチレン基によって共役構造が途切れている。ここで共役構造とは、交互に位置する単結合及び多重結合に非局在化電子を持つ結合ｐ軌道系を形成する構造を意味し、ｐ軌道供与基、ｐ軌道供与原子、又は、ｐ軌道供与基及びｐ軌道供与原子を含む構造も包含する。ｐ軌道供与基としては、例えば、カルボニル基、スルホニル基が挙げられる。ｐ軌道供与原子は、２つの孤立電子対を有し、そのうちの１つがｐ軌道を占有している原子をいい、ｐ軌道供与原子となりうる原子としては、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子等が挙げられる。ｐ軌道供与基とｐ軌道供与原子とを含む場合、ｐ軌道供与原子とｐ軌道供与基とを複数（好ましくは２〜１０の整数個）組合せてなる構造が挙げられ、例えば、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−ＳＯ_２−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−等で表される２価の基は、共役構造を形成する基である。但し、本発明においては、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、又は、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される２価の基がスクアリリウム構造中の芳香族環の環構成原子に直接結合している場合、これらの２価の基により芳香族環の共役構造が途切れていると解釈する。なお、この解釈において、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−及び−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−の、芳香族環の環構成原子に結合する向きは制限されない。

また、一般式（１）の化合物においてＱ^１の構造は、２つの形態に大別される（２つの形態の両方に当てはまる構造もある）。
一の形態は、Ｌ^１を挟んでＤｙｅと向き合う構造部であって、Ｌ^１が有するアルキレン基と結合し、かつ上記（ｉ）及び（ii）を満たす形態である。換言すれば、Ｌ^１を挟んでＤｙｅと向き合う構造部において、この構造部の末端からＤｙｅに向けた構造中にアルキレン基が介在し、Ｌ^１を挟んでＤｙｅと向き合う構造部の末端からこのアルキレン基の手前までの構造部全体が上記（ｉ）及び（ii）を満たす場合、このアルキレン基はＬ^１を構成することになる（すなわち、このアルキレン基の手前でＱ^１の構造は途切れる。）。
例えば、化合物Ａ−１を例にとると、右端のメトキシ基からフェニレン基、次いでエーテル基までの構造部はエチレン基（アルキレン基）と結合し、かつ上記（ｉ）及び（ii）も満たすから、Ｑ^１である。
上記説明に則れば、化合物Ａ−１においてＤｙｅ、Ｌ^１、及びＱ^１に相当する各構造は次のようになる。本明細書において＊は連結部位を示す。

Ｑ^１の別の形態は、Ｌ^１を挟んでＤｙｅと向き合う構造部が、Ｌ^１が有するアルキレン基と結合しているか否かは措いて、脂肪族環を有することが前提となる。この場合、この脂肪族環のＤｙｅ側に位置する環構成原子が炭素原子であり、かつ、Ｌ^１を挟んでＤｙｅと向き合う構造部の末端から、上記環構成炭素原子までの構造部全体が上記（ｉ）及び（ii）を満たせば、上記環構成炭素原子よりもＤｙｅ側はＬ^１となる。すなわち、Ｌ^１を挟んでＤｙｅと向き合う構造部の末端から、上記環構成炭素原子までの構造部がＱ^１となる。なお、上記環構成炭素原子はＬ^１のアルキレン基と結合していてもよく、この場合は、上述した最初の形態にも該当することになる。化合物Ａ−２においてＤｙｅ、Ｌ^１、及びＱ^１に相当する各構造は次のようになる。

同様のルールに沿って、化合物Ａ−３においてＤｙｅ、Ｌ^１、及びＱ^１に相当する各構造も以下に示す。

上記Ａ−３において、Ｑ^１末端のＯＨはアルキレン基と連結している。しかし、ＯＨは上記（ｉ）と（ii）の条件を満たさないので、このアルキレン基によりＱ^１が途切れること（ＯＨがＱ^１となること）はない。
本発明においてＱ^１の決定に当たっては、Ｌ^１を挟んでＤｙｅと向き合う構造部が脂肪族環を有する場合には、この構造部が、Ｌ^１が有するアルキレン基と結合する構造を有していても、上記の「Ｑ^１の別の形態」で説明したＱ^１の決定方法を優先するものとする。

本発明では、上記（ｉ）及び（ii）において、Ｑ^１のＨＯＭＯ及びＬＵＭＯのエネルギー準位と、ＤｙｅのＨＯＭＯ及びＬＵＭＯのエネルギー準位について規定している。ＨＯＭＯ及びＬＵＭＯのエネルギー準位は通常、化合物に対する概念である。本発明においては、上述したルールに基づいて化合物のＤｙｅ、Ｌ^１、及びＱ^１を決定し、ＤｙｅのＬ^１との連結部位をメチル基に置き換えた構造を想定し、このメチル基に置き換えた構造の化合物におけるＨＯＭＯ及びＬＵＭＯのエネルギー準位を、ＤｙｅにおけるＨＯＭＯ及びＬＵＭＯのエネルギー準位として定義する。
Ｑ^１についても同様に、Ｑ^１とＬ^１との連結部位をメチル基に置き換えた構造を想定し、このメチル基に置き換えた構造の化合物におけるＨＯＭＯ及びＬＵＭＯのエネルギー準位を、Ｑ^１におけるＨＯＭＯ及びＬＵＭＯのエネルギー準位として定義する。
なお、上記では連結部位をメチル基に置き換えるとしているが、実際は、メチル基でなくても、炭素数１〜４程度のアルキル基等であれば、ＨＯＭＯ及びＬＵＭＯの値には影響しない。すなわち、連結部位をメチル基に置き換えるのに代えて、連結部位を例えばエチル基又はプロピル基等に置き換えた化合物のＨＯＭＯ及びＬＵＭＯを、ＤｙｅないしＱ^１のＨＯＭＯ及びＬＵＭＯとしても実質的に問題はない。
本発明において、Ｄｙｅ及びＱ^１のＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネルギー準位差は、Ｄｙｅ及びＱ^１の連結部位をメチル基に置き換えた各化合物の、蛍光スペクトルと吸収スペクトルの交点から求めることができる。
また、ＤｙｅのＨＯＭＯとＬＵＭＯの各エネルギー準位は、Ｄｙｅの連結部位をメチル基に置き換えた化合物について、サイクリックボルタメトリーを用いて酸化電位を測定し、得られた値をＨＯＭＯのエネルギー準位とし、エネルギー準位差からＤｙｅのＬＵＭＯを求めることができる。
また、Ｑ^１のＨＯＭＯとＬＵＭＯの各エネルギー準位は、Ｑ^１の連結部位をメチル基に置き換えた化合物について、サイクリックボルタメトリーを用いて酸化電位又は還元電位のいずれか一方を測定し、酸化電位を測定した場合は得られた値をＨＯＭＯのエネルギー準位とし、還元電位を測定した場合は得られた値をＬＵＭＯのエネルギー準位とし、他方のエネルギー準位はエネルギー準位差から求めることができる。

以降、一般式（１）におけるＤｙｅ及びＱ^１の好ましい構造について、詳細に説明する。

（一般式（１）におけるＤｙｅ）
一般式（１）におけるＤｙｅは、下記一般式（２）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた構造からなる色素構造部を示す。水素原子が除かれた部分はＬ^１との結合部となる。
このＤｙｅから水素原子を取り除く態様は、特に制限されず、一般式（２）のＡ又はＢとして採りうるアリール基若しくは複素環基が有する水素原子（アリール基又は複素環基の環構造を構成する原子に直接結合している水素原子）であってもよく、アリール基若しくは複素環基に結合している置換基が有する水素原子であってもよい。

一般式（２）中、Ａ及びＢはアリール基、複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
一般式（２）において、ＡとＢは同一であっても、異なっていてもよい。また、Ａは複素環基であることが好ましい。こうすることによって、酸化電位がより深くなり、耐光性が良化する。

Ａ又はＢとして採りうるアリール基としては、特に制限されず、単環からなる基でも縮合環からなる基でもよい。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。アリール基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環からなる各基が挙げられ、より好ましくはベンゼン環からなる基である。

Ａ又はＢとして採りうる複素環基としては、特に制限はなく、脂肪族複素環若しくは芳香族複素環からなる基を含み、芳香族複素環からなる基が好ましい。芳香族複素環基であるヘテロアリール基としては、例えば、後述する置換基Ｘとして採りうるヘテロアリール基が挙げられる。Ａ又はＢとして採りうる芳香族複素環基は、５員環又は６員環の基が好ましく、含窒素５員環の基がより好ましい。具体的には、ピロール環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ピラゾロトリアゾール環からなる基が好適に挙げられる。中でも、ピロール環、ピラゾール環、チアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環又はピラゾロトリアゾール環からなる基が好ましい。ピラゾロトリアゾール環とは、ピラゾール環とトリアゾール環との縮合環からなり、これらの環が少なくとも１つずつ縮合してなる縮合環を意味する。

Ａ又はＢとして採りうる−ＣＨ＝Ｇ中のＧは、置換基を有していてもよい複素環基を表し、例えば、Ａ、Ｂに示されている例が好適に挙げられる。中でも、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、インドリン環からなる基等が好ましい。

Ａ、Ｂ及びＧは、それぞれ、置換基Ｘを有していてもよく、置換基Ｘを有する場合には、隣接する置換基が互いに結合して更に環構造を形成してもよい。また、置換基は複数個存在してもよい。
置換基Ｘとしては、例えば、後述する一般式（４）のＲ^１として採りうる置換基が挙げられ、具体的には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、−ＯＲ^1０ａ、−ＣＯＲ^１１ａ、−ＣＯＯＲ^１２ａ、−ＯＣＯＲ^１３ａ、−ＮＲ^１４ａＲ^１５ａ、−ＮＨＣＯＲ^１６ａ、−ＣＯＮＲ^１７ａＲ^１８ａ、−ＮＨＣＯＮＲ^１９ａＲ^２０ａ、−ＮＨＣＯＯＲ^２１ａ、−ＳＲ^２２ａ、−ＳＯ_２Ｒ^２３ａ、−ＳＯ_３Ｒ^２４ａ、−ＮＨＳＯ_２Ｒ^２５ａ又はＳＯ_２ＮＲ^２６ａＲ^２７ａが挙げられる。

Ｒ^１０ａ〜Ｒ^２７ａは、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基又はヘテロ環基を表す。Ｒ^１０ａ〜Ｒ^２７ａとして採りうる脂肪族基及び芳香族基は、特に制限されず、後述する一般式（４）のＲ^１として採りうる置換基から適宜に選択できる。中でも、脂肪族基としては、アルキル基、アルケニル基が好ましく、芳香族基としては、アリール基が好ましい。Ｒ^１０ａ〜Ｒ^２７ａとして採りうるヘテロ環基は、脂肪族でも芳香族でもよく、例えば、後述する一般式（４）のＲ^１として採りうるヘテロアリール基又はヘテロ環基から適宜に選択できる。
なお、−ＣＯＯＲ^１２ａのＲ^１２ａが水素原子である場合（すなわち、カルボキシ基）は、水素原子が解離してもよく（すなわち、カルボネート基）、塩の状態であってもよい。また、−ＳＯ_３Ｒ^２４ａのＲ^２４ａが水素原子である場合（すなわち、スルホ基）は、水素原子が解離してもよく（すなわち、スルホネート基）、塩の状態であってもよい。

Ｘとして採りうるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
Ｘとして採りうるアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が更に好ましい。アルキニル基の炭素数は、２〜４０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２５が特に好ましい。アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基は、それぞれ、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖又は分岐が好ましい。
アリール基は、単環又は縮合環の基を含む。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
アラルキル基（アルキル置換アリール基）のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。アラルキル基の炭素数は、７〜４０が好ましく、７〜３０がより好ましく、７〜２５が更に好ましい。
ヘテロアリール基は、単環又は縮合環からなる基を含み、単環、又は環数が２〜８個の縮合環からなる基が好ましく、単環又は環数が２〜４個の縮合環からなる基がより好ましい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子等が挙げられる。ヘテロアリール基は、５員環又は６員環からなる基が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。ヘテロアリール基としては、例えば、ピリジン環、ピペリジン環、フラン環基、フルフラン環、チオフェン環、ピロール環、キノリン環、モルホリン環、インドール環、イミダゾール環、ピラゾール環、カルバゾール環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、インドリン環、チアゾール環、ピラジン環、チアジアジン環、ベンゾキノリン環又はチアジアゾール環からなる各基が挙げられる。

置換基Ｘの例で挙げた、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基及びヘテロアリール基は、それぞれ、更に置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。更に有していてもよい置換基としては、特に制限はないが、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、芳香族ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、芳香族ヘテロ環チオ基、スルホニル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、及びカルボキシ基から選ばれる置換基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、芳香族ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、芳香族ヘテロ環チオ基、スルホニル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、及びカルボキシ基から選ばれる置換基がより好ましい。これらの基は、後述する一般式（４）のＲ^１として採りうる置換基から適宜に選択することができる。

上記一般式（２）で表される色素の好ましい一実施形態として、下記一般式（３）で表される色素が挙げられる。

一般式（３）中、Ｒ^３及びＲ^４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ^３及びＲ^４として採りうる置換基としては、特に制限されず、後述する一般式（４）におけるＲ^１として採りうる置換基と同じものを挙げることができる。
ただし、Ｒ^３として採りうる置換基は、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アミド基、スルホニルアミド基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はハロゲン原子が好ましく、アルキル基、アリール基又はアミノ基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
Ｒ^４として採りうる置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、アミノ基又はシアノ基が好ましく、アルキル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基又はアリール基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。

Ｒ^３及びＲ^４として採りうるアルキル基は、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよいが、直鎖状又は分岐状が好ましい。
Ｒ^３として採りうるアルキル基の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６が最も好ましい。その例として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−メチルブチル、２−エチルヘキシル、ｔ−ペンチル、ネオペンチル、３，５，５−トリメチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ヘキシル、オクチル、１−シクロヘキシルエチル、１−シクロヘキシルプロピル、ジシクロヘキシルメチル、デシル、ドデシル、ヘキシルデシル、ヘキシルオクチルなどが挙げられ、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−メチルブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル又はヘキシルが好ましい。
Ｒ^４として採りうるアルキル基の炭素数は１〜２４が好ましく、３〜１８がより好ましい。アルキル基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−メチルブチル、２−エチルヘキシル、ｔ−ペンチル、ネオペンチル、３，５，５−トリメチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ヘキシル、オクチル、１−シクロヘキシルエチル、１−シクロヘキシルプロピル、ジシクロヘキシルメチル、デシル、ドデシル、ヘキシルデシル、ヘキシルオクチルなどが挙げられ、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ネオペンチル、シクロヘキシル、ジシクロヘキシルメチル又は２−エチルヘキシルが好ましい。
更にアルキル基は置換基を有していてもよく、例えばその置換基としては、上述の置換基Ｘとして採りうる基の中から任意に選ぶことができる。

一般式（３）中、Ｂは、上記一般式（２）のＢと同義である。

上記一般式（２）ないし（３）で表される色素の好ましい１実施形態として、下記一般式（４）で表される色素が挙げられる。

一般式（４）において、Ｒ^１及びＲ^２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ^１とＲ^２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、また互いに結合して環を形成してもよい。
Ｒ^１及びＲ^２として採りうる置換基としては、特に制限はないが、例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、ヘテロ環基（複素環基とも呼び、例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、ヘテロアリールオキシ基（芳香族ヘテロ環オキシ基）、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、ヘテロアリールチオ基（芳香族ヘテロ環チオ基）、アルコキシカルボニル基（メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、ホスホリル基（ジメトキシホスホニル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基（アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アシルアミノ基（アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ブチルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基等）、アミド基（メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、スルホニルアミド基（メチルスルホニルアミノ基、オクチルスルホニルアミノ基、２−エチルヘキシルスルホニルアミノ基、トリフルオロメチルスルホニルアミノ基等）、カルバモイル基（アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルキルスルホニル基（メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、アルキルスルホニルオキシ基（メタンスルホニルオキシ）、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、ヒドロキシ基、スルホ基、カルボキシ基等が挙げられる。
中でも、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はへテロアリール基が好ましく、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。

Ｒ^１及びＲ^２として採りうる置換基は更に置換基を有していてもよい。更に有していてもよい置換基としては、Ｒ^１及びＲ^２として採りうる上記置換基が挙げられる。また、Ｒ^１とＲ^２とは、互いに、又は、Ｂ^２又はＢ^３が有する置換基と、結合して環を形成してもよい。このとき形成される環としてはヘテロ環又はヘテロアリール環が好ましく、形成される環の大きさは特に制限されないが、５員環又は６員環であることが好ましい。

一般式（４）において、Ｂ^１、Ｂ^２、Ｂ^３及びＢ^４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。Ｂ^１、Ｂ^２、Ｂ^３及びＢ^４を含む環は芳香環である。Ｂ^１〜Ｂ^４のうち、少なくとも２つ以上は炭素原子であることが好ましく、Ｂ^１〜Ｂ^４の全てが炭素原子であることがより好ましい。
Ｂ^１〜Ｂ^４として採りうる炭素原子は、水素原子又は置換基を有する。Ｂ^１〜Ｂ^４として採りうる炭素原子のうち、置換基を有する炭素原子の数は、特に制限されないが、０、１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。特に、Ｂ^１及びＢ^４が炭素原子であって、少なくとも一方が置換基を有することが好ましい。
Ｂ^１〜Ｂ^４として採りうる炭素原子が有する置換基としては、特に制限されず、Ｒ^１及びＲ^２として採りうる上記置換基が挙げられる。中でも、好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アシル基、アミド基、アシルアミノ基、スルホニルアミド基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はヒドロキシ基であり、より好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アシル基、アミド基、アシルアミノ基、スルホニルアミド基、カルバモイル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はヒドロキシ基である。

Ｂ^１及びＢ^４として採りうる炭素原子が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミド基、アシルアミノ基、スルホニルアミド基又はカルバモイル基が更に好ましく、特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミド基、アシルアミノ基、又はスルホニルアミド基が挙げられ、最も好ましくは、ヒドロキシ基、アミド基又はスルホニルアミド基である。
Ｂ^２及びＢ^３として採りうる炭素原子が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子が更に好ましく、いずれか一方の置換基が電子吸引性基（例えば、アルコキシカルボニル基、アシル基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子）であることが特に好ましい。

一般式（４）において、Ｒ^３及びＲ^４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、一般式（３）におけるＲ^３及びＲ^４と同義である。

本発明に用いるスクアリリウム化合物としては、一般式（２）、さらには一般式（３）及び（４）のいずれかで表されるスクアリリウム色素であれば、特に制限なく使用することができる。その例として、例えば、特開２００６−１６０６１８号公報、国際公開第２００４／００５９８１号、国際公開第２００４／００７４４７号、Ｄｙｅｓ ａｎｄ Ｐｉｇｍｅｎｔ，２００１，４９，ｐ．１６１−１７９、国際公開第２００８／０９０７５７号、国際公開第２００５／１２１０９８号、特開２００８−２７５７２６号公報に記載の化合物を挙げられる。

以下に、一般式（２）で表される色素の、好ましい具体例を示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記具体例において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、Ｐｈはフェニルをそれぞれ示す。

上記具体例の他に、一般式（２）で表される色素の具体例を以下に挙げる。下記表中の置換基Ｂｓは下記構造を表す。下記構造及び下記表において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、ｉ−Ｐｒはｉ−プロピル、Ｂｕはｎ−ブチル、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル、Ｐｈはフェニルをそれぞれ示す。下記構造において＊は各一般式中の炭素四員環との結合部を示す。

本発明に用いるスクアリリウム化合物としては、上記の他にも、一般式（１）で表される、後述する例示化合物中に含まれるスクアリリウム色素構造部に由来する化合物（Ｌ^１に代えて水素原子を付加した化合物）、更には、例えば特開２００２−９７３８３号公報及び特開２０１５−６８９４５号公報に記載の化合物も挙げることができる。

（一般式（１）におけるＱ^１）
一般式（１）におけるＱ^１の好ましい構造は、下記一般式（５）〜（１３）のいずれかで表される化合物から水素原子を１つ除いた構造からなる構造部位である。水素原子が除かれた部分はＬ^１との結合部となる。
下記の各一般式で表される化合物から水素原子を取り除く態様は、特に制限されず、各一般式中の符号Ｒ（Ｒ^５〜Ｒ^２０、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２５〜Ｒ^２７、Ｒ^３０〜Ｒ^３６、Ｒ^３７ａ〜Ｒ^３７ｅ、Ｒ^３８〜Ｒ^４２）として採りうる水素原子であってもよく、Ｒ^５〜Ｒ^２７、Ｒ^３０〜Ｒ^３６、Ｒ^３７ａ〜Ｒ^３７ｅ、及びＲ^３８〜Ｒ^４２がさらに有し得る各置換基が有する水素原子であってもよい。

各一般式中、Ｒ^５〜Ｒ^２０、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２５〜Ｒ^２７、Ｒ^３０〜Ｒ^３６、Ｒ^３７ａ〜Ｒ^３７ｅ、Ｒ^３８〜Ｒ^４２は、各々独立に、水素原子又は置換基を示す。Ｒ^５〜Ｒ^２０、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２５〜Ｒ^２７、Ｒ^３０〜Ｒ^３６、Ｒ^３７ａ〜Ｒ^３７ｅ、Ｒ^３８〜Ｒ^４２がそれぞれ採りうる置換基としては、特に制限されず、一般式（４）のＲ^１として採りうる置換基として説明した各基が挙げられ、好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、シアノ基、スルホ基又はカルボキシ基である。

Ｒ^２１及びＲ^２４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を示す。ただし、Ｒ^２１及びＲ^２４として水素原子を採る場合、この水素原子が取り除かれた窒素原子で連結基Ｌ^１と結合する。
Ｒ^２１及びＲ^２４として採りうるアルキル基及びアリール基は、一般式（４）のＲ^１として採りうる、アルキル基及びアリール基と同義である。Ｒ^２１及びＲ^２４として採りうる複素環基は、ヘテロアリール基及びヘテロ環基を包含し、これらの基はＲ^１として採りうるヘテロアリール基及びヘテロ環基と同義である。

一般式（１３）中、Ｘ^１は酸素原子、硫黄原子又は炭素原子を示す。一般式（１３）で表される化合物において、−Ｘ^１とＮとを結ぶ曲線は、−Ｘ^１−Ｃ＝Ｎ−とともに環を形成する原子群を示す。この原子群は、特に制限されないが、炭素原子、窒素原子、硫黄原子等を環構成原子とし、これら原子に結合する水素原子等からなる。一般式（１３）で表される化合物において、−Ｘ^１−Ｃ＝Ｎ−基を含んで構成される環としては、脂肪族ヘテロ環及び芳香族ヘテロ環を含み、単環であってもよく縮合環であってもよい。この環として採りうる単環、又は縮合環を形成する環の環員数は、特に制限されないが、例えば５〜７員であり、５員又は６員が好ましい。−Ｘ^１−Ｃ＝Ｎ−基を含んで構成される環としては、特に制限されず、例えば、一般式（４）のＲ^１として採りうる、ヘテロ環基を形成する環、及びヘテロアリール基を形成する環が挙げられ、ヘテロアリール基を形成する環が好ましく、２−ベンゾチアゾール環がより好ましい。
ｎは１〜３の整数であり、好ましくは１である。

Ｒ^５〜Ｒ^２７、Ｒ^３０〜Ｒ^３６、Ｒ^３７ａ〜Ｒ^３７ｅ、及びＲ^３８〜Ｒ^４２は、互いに隣接する場合、結合して環を形成してもよい。

以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記具体例において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチルをそれぞれ示す。

一般式（１）で表される化合物は、公知の方法を用いて合成することができ、例えば、後述する実施例において説明する合成方法等に準じて、合成することができる。
本発明の樹脂組成物に用いる、一般式（１）で表される化合物の含有量は、後述するバインダー樹脂１００質量部に対して０．００５質量部以上５質量部以下が好ましく、０．０１質量部以上３質量部以下がより好ましく、さらに好ましくは０．１質量部以上１．５質量部以下である。
光学フィルターが色素を２種以上含む場合は、上記含有量はこれらの合計含有量とする。
なお、本発明の光学フィルターが後述する、偏光板保護フィルム又は粘着剤層を兼ねる場合においての、一般式（１）で表される化合物の含有量も上記範囲であればよい。

＜樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂（バインダー）を含有する（バインダーはポリマーに加えて任意の慣用成分を含んでいてもよい。以下、「バインダー樹脂」ということがある）。本発明で用いる樹脂は透明であることが好ましい。ここで樹脂が透明であるとは、厚み１ｍｍの試験片を形成して測定した全光線透過率が、通常７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である樹脂をいう。本発明の樹脂組成物のバインダーとして用いられる樹脂としてはポリスチレン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、セルロースアシレート樹脂、及びアクリル樹脂を挙げることができ、これは光学フィルターとして用いられる通常のものを適用することができる。その中でも、蛍光量子収率をより低減する観点から、ポリスチレン樹脂又はシクロオレフィン系樹脂が好ましく、ポリスチレン樹脂が特に好ましい。
本発明に用いる樹脂として好ましい、ポリスチレン樹脂とシクロオレフィン系樹脂について、好ましい形態を説明する。

（ポリスチレン樹脂）
ポリスチレン樹脂に含まれるポリスチレンとしては、スチレン成分を５０質量％以上含む樹脂を意味する。本発明には、ポリスチレンを１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ここで、スチレン成分とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体由来の構成単位である。
ポリスチレンは、樹脂組成物ないし光学フィルターを好ましい光弾性係数に制御し、且つ好ましい吸湿性に制御する目的で、スチレン成分を７０質量％以上含むことがより好ましく、８５質量％以上含むことがさらに好ましい。また、ポリスチレンはスチレン成分のみから構成されていることも好ましい。

ポリスチレンは、スチレン化合物の単独重合体、２種以上のスチレン化合物の共重合体が挙げられる。ここで、スチレン化合物とは、その構造中にスチレン骨格を有する化合物であり、スチレンの他、スチレンのエチレン性不飽和結合以外の部分に置換基を導入した化合物を含む意味である。スチレン化合物として、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレンのようなアルキルスチレン；ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのようなスチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシ基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。中でも、入手しやすさ、材料価格などの観点から、本発明に用いるポリスチレンは、スチレンの単独重合体（すなわちポリスチレン）が好ましい。

また、上記ポリスチレンに含まれるスチレン成分以外の構成成分としては、特に限定されない。すなわち、ポリスチレンは、スチレン−ジエン共重合体、又はスチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体であってもよい。また、ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物を用いることもできる。また、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）も好ましい。また、スチレン成分を含む重合体（例えば、スチレン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、上記ゴム状弾性体に上記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）も好ましい。さらに、いわゆるスチレン系エラストマーも好適に用いることができる。
また、上記ポリスチレンは水素添加されていてもよい（水添ポリスチレンであってもよい）。上記水添ポリスチレンとしては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。

本発明で使用されるポリスチレンの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、テトラヒドロフラン溶液（重合体ポリマーが溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定した質量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であることが好ましい。上記範囲の分子量を有するポリマーは、成形体の機械的強度、及び成形加工性とを高い水準でバランスよく両立できる。

ポリスチレンとして、組成、分子量等が異なる複数種類のものを併用することができる。
ポリスチレン樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化又は溶液重合方法により得ることができる。また、ポリスチレン樹脂においては、共役ジエンやスチレン単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
ポリスチレン樹脂としては、市販品を用いても良く、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン ５３０Ｌ」、「クリアレン ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン １２６Ｓ」、「アサプレン Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス Ｓ」、「スタイロルクス Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス ８４０」、「アサフレックス ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ−１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）などが挙げられる。水添ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。また、変性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」などが挙げられる。

（シクロオレフィン系樹脂）
シクロオレフィン系樹脂に含まれるシクロオレフィン系ポリマー（環状ポリオレフィンともいう。）を形成する環状オレフィン化合物としては、炭素−炭素二重結合を含む環構造を持つ化合物であれば特に制限されず、例えば、ノルボルネン化合物、ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物、環状共役ジエン化合物又はビニル脂環式炭化水素化合物等が挙げられる。
シクロオレフィン系樹脂に含まれるシクロオレフィン系ポリマーとしては、例えば、（１）ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（２）ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（３）環状共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、（１）〜（４）の各化合物に由来する構造単位を含む重合体の水素化物等が挙げられる。本発明において、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体には、各化合物の開環重合体を含む。

シクロオレフィン系樹脂に含まれるシクロオレフィン系ポリマーとしては、特に制限されないが、下記一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を有する重合体が好ましい。下記一般式（Ａ−ＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の付加重合体であり、下記一般式（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の開環重合体である。

一般式中、ｍは０〜４の整数であり、０又は１が好ましい。
Ｒ^３〜Ｒ^６は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
本発明において、炭化水素基は、炭素原子と水素原子からなる基であれば特に制限されず、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基（芳香族炭化水素基）等が挙げられる。中でも、アルキル基又はアリール基が好ましい。
Ｘ^２及びＸ^３、Ｙ^２及びＹ^３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ_２）ｎＣＯＯＲ^１１、−（ＣＨ_２）ｎＯＣＯＲ^１２、−（ＣＨ_２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ_２）ｎＮＯ_２、−（ＣＨ_２）ｎＣＮ、−（ＣＨ_２）ｎＣＯＮＲ^１３Ｒ^１４、−（ＣＨ_２）ｎＮＲ^１３Ｒ^１４、−（ＣＨ_２）ｎＯＺ、−（ＣＨ_２）ｎＷ、又は、Ｘ^２とＹ^２若しくはＸ^３とＹ^３が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）_２Ｏ若しくは（−ＣＯ）_２ＮＲ^１５を表す。
ここで、Ｒ^１１〜Ｒ^１５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ^１６）_ｐＤ_{（３−ｐ）}（Ｒ^１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ^１７又は−ＯＲ^１７（Ｒ^１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは、０〜１０の整数であり、０〜８が好ましく、０〜６がより好ましい。

一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）において、Ｒ^３〜Ｒ^６は、それぞれ、水素原子又は−ＣＨ_３が好ましく、透湿度の点で、水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ^２及びＸ^３は、それぞれ、水素原子、−ＣＨ_３、−Ｃ_２Ｈ_５が好ましく、透湿度の点で、水素原子が更に好ましい。
Ｙ^２及びＹ^３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子（特に塩素原子）又は−（ＣＨ_２）ｎＣＯＯＲ^１１（特に−ＣＯＯＣＨ_３）が好ましく、透湿度の点で、水素原子が更に好ましい。
その他の基は、適宜に選択される。

一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、更に下記一般式（Ａ−Ｉ）で表される構造単位を少なくとも１種以上含んでもよい。

一般式中、Ｒ^１及びＲ^２は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ^１及びＹ^１は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ_２）ｎＣＯＯＲ^１１、−（ＣＨ_２）ｎＯＣＯＲ^１２、−（ＣＨ_２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ_２）ｎＮＯ_２、−（ＣＨ_２）ｎＣＮ、−（ＣＨ_２）ｎＣＯＮＲ^１３Ｒ^１４、−（ＣＨ_２）ｎＮＲ^１３Ｒ^１４、−（ＣＨ_２）ｎＯＺ、−（ＣＨ_２）ｎＷ、又は、Ｘ^１とＹ^１が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）_２Ｏ若しくは（−ＣＯ）_２ＮＲ^１５を表す。
ここで、Ｒ^１１〜Ｒ^１５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ^１６）_ｐＤ_{（３−ｐ）}（Ｒ^１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ^１７又は−ＯＲ^１７（Ｒ^１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは０〜１０の整数を示す。

偏光子に対する密着性の観点から、一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する環状ポリオレフィンは、上述のノルボルネン化合物に由来する構造単位を、環状ポリオレフィンの全質量に対して９０質量％以下含有することが好ましく、３０〜８５質量％含有することがより好ましく、５０〜７９質量％含有することが更に好ましく、６０〜７５質量％含有することが最も好ましい。ここで、ノルボルネン化合物に由来する構造単位の割合は環状ポリオレフィン中の平均値を表す。

ノルボルネン化合物の付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国公開特許公開第２００４／２２９１５７Ａ１、又は、国際公開第２００４／０７０４６３号等に記載されている。
ノルボルネン化合物の重合体としては、ノルボルネン化合物（例えば、ノルボルネンの多環状不飽和化合物）同士を付加重合することによって得られる。

また、ノルボルネン化合物の重合体として、必要に応じ、ノルボルネン化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン、ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン、エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル又は塩化ビニル等のエチレン性不飽和化合物とを付加共重合して得られる共重合体が挙げられる。中でも、エチレンとの共重合体が好ましい。
このようなノルボルネン化合物の付加（共）重合体としては、三井化学社よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）が互いに異なる、例えば、ＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１１Ｔ（Ｔｇ１０５℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）、又は、ＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）等が挙げられる。また、ポリプラスチック社より、ＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５等のペレットが市販されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が市販されている。

上述の、ノルボルネン化合物の重合体は、市販品を使用することができる。例えば、ＪＳＲ社からアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ又はアートンＦという商品名で市販されており、また日本ゼオン社からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０又はゼオネックス２８０という商品名で市販されている。

ノルボルネン化合物の重合体の水素化物は、ノルボルネン化合物等を付加重合又はメタセシス開環重合した後、水素添加することにより、合成できる。合成方法は、例えば、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１５９７６７号又は特開２００４−３０９９７９号等の各公報に記載されている。

本発明で使用されるシクロオレフィン系ポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体ポリマーが溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の質量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であることが好ましい。上記範囲の分子量を有するポリマーは、成形体の機械的強度、及び成形加工性とを高い水準でバランスよく両立できる。

本発明の樹脂組成物は、バインダー樹脂を５０質量％以上含むことが吸収波形の先鋭性および耐光性の観点から好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。
バインダー樹脂は２種以上であってもよく、組成比及び／又は分子量が異なるバインダー同士を併用してもよい。この場合、各バインダー樹脂の合計含有量が上記範囲内となる。

＜添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含んでいてもよい。例えば、必要に応じて、プラスチックフィルムに一般的に配合することができる添加剤を含有していてもよい。そのような添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、及び充填剤などが挙げられ、その含有量は本発明の目的を損ねない範囲で選択することができる。また、添加剤としては、公知の可塑剤、有機酸、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤又はマット剤などが例示される。これらについては、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落番号［００６２］〜［００９７］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、添加剤としては、剥離促進剤、有機酸、多価カルボン酸誘導体を挙げることもできる。これらについては、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０２１２］〜［０２１９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。更に、添加剤として、後述する、ラジカル捕捉剤、劣化防止剤なども挙げることができる。
添加剤の含有量（樹脂組成物が二種以上の添加剤を含有する場合には、それらの合計含有量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが更に好ましい。

（酸化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、酸化防止剤を挙げることもできる。酸化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［０１４３］〜［０１６５］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。

（ラジカル捕捉剤）
好ましい添加剤の１つとしては、ラジカル補捉剤を挙げることもできる。ラジカル補捉剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０１６６］〜［０１９９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。

（劣化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、劣化防止剤を挙げることもできる。劣化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０２０５］〜［０２０６］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。

（紫外線吸収剤）
本発明においては光学フィルターに劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を加えてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ク
レゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールなどが挙げられる。

［光学フィルター］
本発明の樹脂組成物を用いて形成した膜は、光学フィルターとして好適である。すなわち本発明の光学フィルターは、本発明の樹脂組成物を含む膜である。光学フィルター及び膜中の各成分の含有量は本発明の樹脂組成物におけるものと同じである。
以下に、光学フィルターの製造方法を説明する。

＜光学フィルターの製造方法＞
光学フィルターの製造方法は、本発明の樹脂組成物を用いること以外は特に限定されず、通常の成形法により、適宜に製造できる。

本発明の光学フィルターは、例えば、溶液流延製膜方法により製造することができる。溶液流延製膜方法では、少なくとも一般式（１）で表される化合物とバインダー樹脂とを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ、本発明の樹脂組成物の一形態）を用いてフィルムを製造する。

有機溶媒は、一般式（１）で表される化合物とバインダー樹脂を溶解できれば特に制限はない。例えば、炭素原子数が１〜４のアルコール、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を用いることができる。
上記エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。また、上記エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及びＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、上記有機溶媒として用いることができる。上記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。

溶液中におけるバインダー樹脂の含有量は、１０〜４０質量％に調整することが好ましく、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、上述の任意の添加剤を添加しておいてもよい。

溶液流延製膜方法における乾燥方法については、米国特許第２，３３６，３１０号、同
２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号の各公報を参考にすることができる。バンド上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行うことができる。

調製した溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。ドープは、バンド上に流延され、溶媒を蒸発させてフィルムに形成されることが好ましい。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。バンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。

２層以上の複数のシクロオレフィン系樹脂溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からシクロオレフィン系樹脂を含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、及び特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からシクロオレフィン系樹脂溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、及び、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。更に特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度樹脂溶液の流れを低粘度の樹脂溶液で包み込み、その高・低粘度の樹脂溶液を同時に押し出す樹脂フィルムの流延方法を用いることもできる。

また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。

流延する溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なる溶液を２種以上用いてもよい。複数の層に機能をもたせるために、その機能に応じた溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。更に溶液流延製膜は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延する形態とすることもできる。

上記溶液への一般式（１）で表される化合物（色素）の添加は、例えば、ドープ調製時に、バインダー樹脂とともに有機溶媒中に混合することができる。

（乾燥処理）
ドープの流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明の光学フィルターの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。

（延伸処理）
上記光学フィルターには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により光学フィルターに所望のレターデーションを付与することが可能である。光学フィルターの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。

フィルム（延伸処理前の光学フィルター）の延伸は、加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。

光学フィルターの成形方法は格別な限定はなく、上述の方法のように作成でき、更には、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、更に詳細に、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。ポリマー温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、ポリマー温度が過度に高いとポリマーの熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。

（光学フィルターの物性又は特性）
本発明の光学フィルターの好ましい物性又は特性について説明する。

光学フィルターの厚みは、積層時の取り扱い性、及び乾燥時間の短縮による生産性の向上を考慮すると、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。

光学フィルターは、その表面の濡れ張力が、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が上記範囲にあると、光学フィルターと偏光子との接着強度が向上する。表面の濡れ張力を調整するために、例えば、コロナ放電処理、オゾンの吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他公知の表面処理を施すことができる。

本発明の光学フィルターの位相差(レターデーション)について説明する。本発明の光学フィルターの５８９ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏは０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。また、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは−２０〜５０ｎｍであることが好ましく、−１０〜２０ｎｍであることがより好ましい。

一般に、レターデーションは、延伸前のフィルムのレターデーションと延伸倍率、延伸温度、延伸配向フィルムの厚さにより制御することができる。延伸前のフィルムが一定の厚さの場合、延伸倍率が大きいフィルムほどレターデーションの絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望のレターデーションの延伸配向フィルムを得ることができる。

光学フィルターを延伸処理する場合、延伸前の光学フィルターは厚さが５０〜５００μｍ程度の厚さが好ましく、厚さムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内である。
延伸倍率は、１．１〜１０倍が好ましく、より好ましくは１．３〜８倍であり、この範囲で所望のレターデーションとなるようにすればよい。
この様にして得た光学フィルターは、延伸により分子が配向されて、所望の大きさのレターデーションを持たせることができる。

レターデーションのバラツキは小さいほど好ましく、本発明に係る光学フィルターは、面内及び厚さ方向のレターデーションのいずれについても、波長５８９ｎｍのレターデーションのバラツキが通常±５０ｎｍ以内、好ましくは±３０ｎｍ以下、より好ましくは±２０ｎｍ以下の小さなものである。

レターデーションの面内及び厚さ方向でのバラツキや光学フィルターの厚さムラは、それらの小さな延伸前のフィルムを用いるほか、延伸時にフィルムに応力が均等にかかるようにすることにより、小さくすることができる。そのためには、均一な温度分布下、好ましくは±５℃以内、更に好ましくは±２℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内に温度を制御した環境で延伸することが望ましい。

［画像表示装置］
本発明の画像表示装置として、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置が挙げられる。本発明の画像表示装置について、好ましい形態である液晶表示装置（「本発明の液晶表示装置」とも称す。）を例にして説明する。
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルターを少なくとも１枚含むことを特徴とする。本発明の光学フィルターは、後述のとおり偏光板保護フィルム及び／又は粘着剤層として使用されてもよく、液晶表示装置に用いるバックライトユニットに含まれていてもよい。

液晶表示装置は、光学フィルターと、偏光子及び偏光板保護フィルムを含む偏光板と、粘着剤層と、液晶セルとを含むことが好ましく、偏光板は粘着剤層を介して液晶セルに張り合わされていることが好ましい。この液晶表示装置において、光学フィルターは、偏光板保護フィルム又は粘着剤層を兼ねていてもよい。すなわち、液晶表示装置は、偏光子及び光学フィルター（偏光板保護フィルム）を含む偏光板と、粘着剤層と、液晶セルとを含む場合と、偏光子及び偏光板保護フィルムを含む偏光板と、光学フィルター（粘着剤層）と、液晶セルとを含む場合とに分けられる。

図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３及び液晶セル下電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１及び下側偏光板８からなる。上電極基板３又は下電極基板６にカラーフィルター層が積層されていてもよい。上記液晶表示装置１０の背面にはバックライトを配置する。バックライトの光源は特に制限されない。例えば白色ＬＥＤを用いた発光装置を用いることができる。

上側偏光板１及び下側偏光板８は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の光学フィルターを含む偏光板であることが好ましい。
また、本発明の液晶表示装置１０において、上記液晶セルと偏光板（上側偏光板１及び／又は下側偏光板８）とが粘着剤層（図示せず）を介して張り合わされていてもよい。この場合、本発明の光学フィルターは、前述の粘着剤層を兼ねていてもよい。
液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型又は光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
本発明の光学フィルターがバックライトユニットに含まれている場合には、液晶表示装置の偏光板は、通常の偏光板（本発明の光学フィルターを含まない偏光板）でもよく、本発明の光学フィルターを含む偏光板でもよい。また、粘着剤層は、通常の粘着剤層（本発明の光学フィルターでないもの）でもよく、本発明の光学フィルターによる粘着剤層でもよい。

特開２０１０−１０２２９６号公報の段落１２８〜１３６に記載のＩＰＳモードの液晶表示装置は本発明の液晶表示装置として好ましい。

＜偏光板＞
本発明に用いる偏光板は、偏光子、及び少なくとも１枚の偏光板保護フィルムを含む。
本発明に用いる偏光板は、偏光子と、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを有するものであることが好ましく、少なくとも一方の面に、本発明の光学フィルターを偏光板保護フィルムとして含むことが好ましい。偏光子の本発明の光学フィルター（偏光板保護フィルム）を有する面とは反対の面には、通常の偏光板保護フィルムを有してもよい。
本発明に用いる偏光板保護フィルムの膜厚は、５μｍ以上１２０μｍ以下であり、１０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。薄いフィルムの方が液晶表示装置に組み込んだ際に高温高湿経時後の表示ムラが発生しにくく好ましい。一方、薄すぎるとフィルム製造及び偏光板作製時に安定に搬送させることが難しくなる。本発明の光学フィルターが偏光板保護フィルムを兼ねる場合には、光学フィルターの厚さが上記範囲を満たすことが好ましい。

−形状、構成−
本発明に用いる偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上又は３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。

本発明に用いる偏光板は、偏光子及び少なくとも１枚の偏光板保護フィルムで構成されているが、更に偏光板の一方の面に表面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。

（偏光子）
本発明に用いる偏光板に用いられる偏光子について説明する。
本発明に用いる偏光板に用いることができる偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡ、ポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。

−偏光子の膜厚−
偏光子の延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、５〜２００μｍが特に好ましい。また、特開２００２−２３６２１２号に記載されているように水中において４〜６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。

−偏光子の製造方法−
偏光子の製造方法としては、特に制限はないが、例えば、上記ＰＶＡをフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕〜〔０２３７〕に記載の方法、特許第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。

（偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法）
本発明に用いる偏光板は、上記偏光子の少なくとも一方の面に、少なくとも１枚の偏光板保護フィルム（好ましくは、本発明の光学フィルター）を接着（積層）して製造される。
偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
上記偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。

本発明に用いる偏光板の偏光板保護フィルムの上記偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と上記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行、直交又は４５°となるように貼り合せることが好ましい。
遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡＤＨ、王子計測機器社製）を用いて行うことができる。
ここで、実質的に平行であるとは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが、そのずれが±５°以内の角度で交わっていることをいい、±１°以内の角度で交わっていることが好ましく、±０．５°以内の角度で交わっていることがより好ましい。交わる角度が１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
主屈折率ｎｘの方向と透過軸の方向とが直交又は４５°となるとは、主屈折率ｎｘの方向と透過軸の方向との交わる角度が、直交及び４５°に関する厳密な角度から±５°の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、±１°の範囲内が好ましく、±０．５°の範囲内がより好ましい。

（偏光板の機能化）
本発明に用いる偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、防汚層、帯電防止層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。

（粘着剤層）
本発明の液晶表示装置において、偏光板は粘着剤層を介して液晶セルと貼り合わされていることが好ましい。本発明の光学フィルターは上記粘着剤層を兼ねていてもよい。本発明の光学フィルターが粘着剤層を兼ねていない場合には、粘着剤層は通常の粘着剤層を用いることができる。
粘着剤層としては、偏光板と液晶セルとを貼り合せることができる限り特に限定されないが、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリイソブチレン等が好ましい。
本発明の光学フィルターが粘着剤層を兼ねる場合、この粘着剤層は、上記色素と上記バインダーとを含み、さらに架橋剤、カップリグ剤等を含有して粘着性を付与されている。
光学フィルターが粘着剤層を兼ねる場合、粘着剤層は上記バインダーを９０〜１００質量％含むことが好ましく、９５〜１００質量％含むことが好ましい。色素の含有量は、上述したとおりである。
粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、例えば、１〜５０μｍが好ましく、３〜３０μｍがより好ましい。

（液晶セル）
液晶セルは、特に限定されず、通常のものを使用することができる。

［固体撮像素子］
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の光学フィルターを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の光学フィルターを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に制限されない。本発明の固体撮像素子は、耐候性、コントラストに優れる本発明の光学フィルター（カラーフィルタ）を備えるため、長期使用に亘って画像の色調、色再現性に優れる。

固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え固体撮像素子として機能する構成であれば特に制限はない。例えば、支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる受光素子を有し、支持体の受光素子形成面側（例えば、受光部以外の部分や色調整用画素部、等）又はこの形成面の反対側に本発明のカラーフィルタが備えられた構成が挙げられる。

以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。

［合成例１］化合物Ａ−１の合成

Ｎ−エチル−Ｎ−２−エタノールアニリン２０質量部をクロロホルム３００質量部に溶解した溶液に、塩化チオニル２８．８質量部を加え、２時間加熱還流した。その後、飽和炭酸カリウム水溶液３００ｍｌに反応液を加えた後、クロロホルム層を抽出し、次いで濃縮した。その後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、中間体１ａを１４．５質量部得た。
続いて、得られた中間体１ａを１質量部、炭酸カリウムを０．８３質量部、ヨウ化カリウムを０．０９質量部、及び４−メトキシフェノールを０．７質量部、量り取り、ジメチルホルムアミド２０質量部中で、温度８５℃で２４時間、次いで温度１０５℃で６時間、加熱攪拌した。反応終了後、水及び酢酸エチルを加えて分液精製し、有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、中間体１を０．４質量部得た。
得られた中間体１を０．３質量部、またＷＯ２００８／０９０７５７などを参考に合成して得た化合物Ｃを０．３質量部、量り取り、トルエン２０質量部及びブタノール２０質量部の混合溶媒中で、３時間加熱還流した。反応終了後、０℃まで冷やし、析出した固体をろ過して粗体を得た。得られた粗体をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、目的の化合物Ａ−１を０．１６質量部得た。
^１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ_３）：δ １．２６−１．３１（ｍ，９Ｈ），１．６４（ｓ，３Ｈ），３．５０−３．５６（ｍ，４Ｈ），３．６２−３．６８（ｍ，２Ｈ），３．８６（ｔ，２Ｈ），４．１５（ｔ，２Ｈ），６．７５（ｄ，２Ｈ），６．８１（ｄ，２Ｈ），８．３７−８．４０（ｍ，４Ｈ）。

化合物Ａ−２〜Ａ−１９についても、上記合成例１に準じて合成した。

［合成例２］化合物Ｂ−３の合成
下記スキームに従い化合物Ｂ−３を合成した。

３’−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］アセトアニリド２５質量部に、イソプロパノールを７６．５質量部、３５％ＨＣｌを１３２．５質量部加え、１２時間加熱還流した。その後、反応液を濃縮した後、得られた液体にＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド９７．５質量部、トリエチルアミン９．０質量部、２，２−ジメチルブチリルクロリド１２．０質量部を０℃の温度下で加え、室温に戻して１時間撹拌した。得られた反応液を濃縮しし、次いでシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、中間体２を２５質量部得た。続いて、得られた中間体２の３．４質量部に、テトラヒドロフランを１２．８質量部、ｔｒｏｌｏｘを８．７質量部、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩を６．６質量部、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジンを０．４２質量部加え、室温で８時間攪拌した。反応終了後、飽和重曹水、酢酸エチルを加えて分液精製し、有機層を濃縮し、次いでシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、中間体３を７．８質量部得た。得られた中間体３の２．１質量部に、トルエンを１７．３質量部、ｎ−ブタノールを１６．２質量部、化合物Ｄを０．７０質量部加え、２時間加熱還流した。その後、反応液を濃縮し、次いでシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、Ｂ−３を０．２５質量部得た。
^１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ_３）：δ １１．０６（１Ｈ，ｓ），１０．５７（１Ｈ，ｓ），８．０１（２Ｈ，ｓ），６．１６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．０７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），５．１６（１Ｈ，ｓ），４．１２（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），３．８７（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），３．１５−２．７４（４Ｈ，ｍ），２．５０（３Ｈ，ｓ），２．４４−２．２６（４Ｈ，ｍ），２．１９（３Ｈ，ｓ），２．１６（３Ｈ，ｓ），２．１０（３Ｈ，ｓ），２．０５（３Ｈ，ｓ），２．００（３Ｈ，ｓ），１．９５（３Ｈ，ｓ），１．５９（６Ｈ，ｓ），１．５７（６Ｈ，ｓ），１．３６（９Ｈ，ｓ），１．２６（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），０．９０（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ）

化合物Ｂ−１、Ｂ−２、及びＢ−４〜Ｂ−２３についても、上記合成例２に準じて合成した。

上記で合成した化合物Ａ−１〜Ａ−１９及びＢ−１〜Ｂ−２３の、ＤｙｅとＱ^１の各構造部について、ＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネルギー準位を下表に示す。エネルギー準位の単位はｅＶである。また、下表中、例えば「＜−２．２９」は、−２．２９ｅＶより小さいこと（絶対値としての数値は２．２９より大きくなること）を意味する。

［実施例１］
＜材料＞
（樹脂１）
市販のポリスチレン（ＰＳジャパン社製、ＳＧＰ−１０、Ｔｇ：１００℃）を１１０℃で加熱し、常温（２３℃）に戻してから用いた。
（基材フィルム１）
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム、ルミラー（Ｒ）Ｓ１０５（膜厚３８μｍ、東レ（株）製）を基材１として用いた。

＜樹脂溶液の調製＞
下記に示す成分を混合し、樹脂溶液Ｓ−１（樹脂組成物）を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
樹脂溶液Ｓ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
樹脂１ １００質量部
上記色素Ａ−１ ０．４４４質量部
酢酸エチル（溶媒） ５７４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――

続いて、得られた樹脂溶液Ｓ−１を絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙社製）により濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）により濾過した。

（光学フィルターの作製）
上記濾過処理後の樹脂溶液Ｓ−1を、基材フィルム１上に、乾燥後の膜厚が５．０μｍとなるようにバーコーターを用いて塗布し、１００℃で乾燥し、光学フィルター１０１を作製した。

［実施例２〜２１、比較例１〜５］
実施例１において用いる色素とその量を下表の通りとしたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１２及び比較例１〜５の各光学フィルターを作製した。各光学フィルターの厚みも実施例１と同じとした。比較例で用いた色素を以下に示す。

［試験例１］光学フィルターの耐光性（吸光度変化率、％）の評価
上記各実施例及び比較例の光学フィルターを、スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度６０％の環境下において１０万ルックスで９０時間光を照射した後に、吸収極大波長における吸光度差を測定し、以下の式により吸光度変化率を算出した。
（吸光度変化率）（％）＝（９０時間照射後の吸光度差）／（照射前の吸光度差）×１００
結果を下表に示す。
ここで、光学フィルターの吸収極大波長は、次のように決定した。
島津製作所(株)製ＵＶ３１５０分光光度計により各実施例及び比較例の光学フィルターの、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲における吸光度を１ｎｍごとに測定した。光学フィルターの各波長における吸光度と、色素を含有しないフィルターの吸光度との吸光度差を算出し、吸光度差が最大となる波長を吸収極大波長と定義した。

［試験例２］偏光度を指標にした蛍光発光抑制試験

［偏光板の作製］
＜光学フィルター（偏光板保護膜）の表面処理＞
上記の各実施例及び比較例で作製した光学フィルター（基材フィルム付）について、基材フィルムとは反対側の面にコロナ処理を行い、表面処理した光学フィルターを作製した。

＜偏光子（偏光層）の作製＞
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み１２μｍのポリビニルアルコール樹脂を含む偏光層を作製した。

＜フロント側偏光板保護膜（アウター偏光板保護膜）の作製＞
（アクリル樹脂の調製）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２０００ｇおよび重合溶媒としてトルエン１００００ｇを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０７℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１０ｇを添加するとともに、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０ｇとトルエン１００ｇとからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の環流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。重合反応率は９５％、得られた重合体におけるＭＨＭＡの含有率（重量比）は２０％であった。

次に、得られた重合溶液に、環化触媒として１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８）を加え、約８０〜１００℃の環流下において５．５時間、環化縮合反応を進行させた。

次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、押出機内で環化縮合反応および脱揮を行った。次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、（メタ）アクリル樹脂Ａを得た。アクリル樹脂Ａはラクトン環構造を有する。この樹脂の重量平均分子量は１１００００、ガラス転移温度は１２５℃であった。

（アウター偏光板保護膜の作製）
上記（メタ）アクリル樹脂Ａの１００質量部とゴム質弾性体Ｃ−１の１０質量部とを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ４０μｍの長尺状のアウター偏光板保護膜を作製した。なお、ゴム質弾性体Ｃ−１としては、カネエースＭ−２１０（株式会社カネカ製）を用いた。

（貼り合せ）
偏光層と、上記表面処理した光学フィルターを、この光学フィルターのコロナ処理面が偏光層側になるように、ポリビニルアルコール（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を用いて、偏光層の吸収軸と光学フィルターの長手方向とが平行になるようにロールツーロールで積層した。
つぎに、アウター偏光板保護膜に下記組成の接着剤Ｍを、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００，回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ５μｍになるように塗工し、接着剤付きフロント用偏光板保護膜とした。次いで、この接着剤付きフロント用偏光板保護膜と上記偏光層を、接着剤付きフロント用偏光板保護膜の接着剤が付いている側の面と、上記偏光層の、光学フィルターがついていない面を貼り合わせ、光学フィルターの側から紫外線を照射して、偏光板を作製した。なお、ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、紫外線の積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２とした。ここで、偏光子の透過軸とアウター偏光板保護膜の搬送方向とが直交するように配置した。
−接着剤Ｍの組成−
２−ヒドロキシエチルアクリレート１００質量部
トリレンジイソシアネート１０質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ製）３質量部

続けて、７０℃で乾燥した後、光学フィルターの基材フィルムを、剥離ローラーを有するセパレータの剥離装置と同様の装置を用いて連続剥離し、剥離面に市販のアクリレート系粘着剤を塗工して偏光板（粘着剤／光学フィルター／偏光層／アウター偏光板保護膜）を作製した。

得られた偏光板（５ｃｍ×５ｃｍ）の偏光度を測定した。光学フィルターがガラス側になるようにガラス上に偏光板を、粘着剤を介して貼り付けた。このサンプルを、日本分光社製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０にサンプルのガラス側を光源に向けてセットし、３８０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲の直交透過率および平行透過率を測定した。上記直交透過率および平行透過率の測定値から以下の式により偏光度スペクトルを算出し、さらに光源（補助イルミナントＣ）とＣＩＥ視感度（Ｙ）の重み付け平均を計算することにより、偏光度を算出した。結果を表１に示した。
偏光度（％）＝［（平行透過率−直交透過率）／（直交透過率＋平行透過率）］^１／２×１００
結果を下表に示す。

［試験例３］４５０ｎｍ相対吸光度
各実施例及び比較例の光学フィルターにおいて、吸収極大波長における吸光度を１としたときの、波長４５０ｎｍの吸光度の相対値（４５０ｎｍ相対値）を算出し、下記評価基準に基づき評価した。
＜４５０ｎｍ吸光度評価基準＞
Ａ：吸収極大波長における吸光度１に対する４５０ｎｍ吸光度の相対値が０．０１未満
Ｂ：吸収極大波長における吸光度１に対する４５０ｎｍ吸光度の相対値が０．０１以上０．０３未満
Ｃ：吸収極大波長における吸光度１に対する４５０ｎｍ吸光度の相対値が０．０３以上
結果を下表に示す。

［試験例４］面状評価
各実施例及び比較例で作製した光学フィルターの表面（基材フィルムとは反対側の面）を、光学顕微鏡（ＭＸ−６１Ｌ、オリンパス社製）を用いて明視野２００倍で観察した。観察した表面状態を、下記評価基準に基づき評価した。
＜面状評価基準＞
Ａ：ムラが観察されない。
Ｂ：ムラが観察される。
「ムラ」とは表面が均一ではなく荒れている状態である。より詳細には、色に濃淡が出ている状態である。
結果を下表に示す。

まず表３の結果について説明する。比較例１で用いたスクアリリウム色素Ｅ−１は、実施例１〜９で用いた色素化合物のＤｙｅに相当する構造の化合物である。この比較例１のフィルターは、偏光板の偏光度を低下させることがわかる。これは、Ｅ−１が光吸収により蛍光を発し、偏光解消が生じたためである。また、色素Ｅ−１は耐光性にも劣り、色素Ｅ−１を用いて形成したフィルター表面は、ムラが認められた。また、この傾向は、色素Ｅ−１に加えてＱ^１相当の化合物を配合しても、大きな改善は認められなかった（比較例２）。
これに対し、本発明で規定する色素化合物を用いた実施例１〜１０のフィルターは、比較例１に比べて高い偏光度を実現でき、耐光性にも優れ、また、ムラや結晶の析出が観察されず優れた面状を示した。

同様の結果は表４にも示されている。比較例３で用いた色素化合物Ｅ−２は、実施例１１〜２０で用いた色素化合物のＤｙｅに相当する構造の化合物である。この比較例３のフィルターは、偏光板の偏光度を低下させることがわかる。また、色素Ｅ−２は耐光性にも劣り、色素Ｅ−２を用いて形成したフィルター表面は、ムラが認められた。また、この傾向は、色素Ｅ−２に加えてＱ^１相当の化合物を配合しても、大きな改善は認められなかった（比較例４）。また、Ｑ１相当の化合物がＤｙｅに単結合で結合している場合も、偏光板の偏光度は低下し、耐光性も低いことがわかった（比較例５）。
これに対し、本発明で規定する色素化合物を用いた実施例１１〜２１のフィルターは、比較例３〜５に比べて高い偏光度を実現でき、耐光性にも優れ、また、ムラや結晶の析出が観察されず優れた面状を示した。

本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。

本願は、２０１８年２月２８日に日本国で特許出願された特願２０１８−０３５０２２に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。

１ 上側偏光板
２ 上側偏光板吸収軸の方向
３ 液晶セル上電極基板
４ 上基板の配向制御方向
５ 液晶層
６ 液晶セル下電極基板
７ 下基板の配向制御方向
８ 下側偏光板
９ 下側偏光板吸収軸の方向
Ｂ バックライトユニット
１０ 液晶表示装置

Claims (11)

1. 下記一般式（１）で表される化合物と樹脂とを含む樹脂組成物。
   

   

   一般式（１）中、Ｄｙｅは下記一般式（２）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた色素構造部を示す。
   

   

   一般式（２）中、Ａ及びＢはアリール基、複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
   Ｑ^１は、下記(ｉ）及び（ii）を満たす構造部を示す。
   （ｉ）最高被占軌道と最低空軌道とのエネルギー準位差が２．９ｅＶ以上。
   （ii）最低空軌道エネルギー準位の絶対値がＤｙｅの最低空軌道エネルギー準位の絶対値よりも小さいか、又は、最高被占軌道エネルギー準位の絶対値がＤｙｅの最高被占軌道エネルギー準位の絶対値よりも小さい。
   Ｌ^１は、Ｑ^１との連結部がアルキレン基で構成される２価の連結基であるか、又は、Ｑ^１が有する脂肪族環の環構成炭素原子と直接結合する２価の連結基である。
   ｎ１は１〜４の整数である。
2. 前記Ｑ^１が下記一般式（５）〜（１３）のいずれかで表される化合物から水素原子を１つ除いた構造部を示す、請求項１記載の樹脂組成物。
   

   

   
   Ｒ^５〜Ｒ^２０、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２５〜Ｒ^２７、Ｒ^３０〜Ｒ^３６、Ｒ^３７ａ〜Ｒ^３７ｅ、Ｒ^３８〜Ｒ^４２は水素原子又は置換基を示す。
   Ｒ^２１及びＲ^２４は、水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を示す。ただし、Ｒ^２１及びＲ^２４として水素原子を採る場合、Ｑ^１は、この水素原子が取り除かれた窒素原子で連結基Ｌ^１と結合する。
   Ｘ^１は酸素原子、硫黄原子、又は炭素原子を示し、ｎは１〜３の整数である。
3. 前記一般式（２）中、Ａが複素環基である、請求項１又は２記載の樹脂組成物。
4. 前記Ｄｙｅが、下記一般式（３）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた色素構造部を示す、請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
   

   

   
   Ｒ^３及びＲ^４は水素原子又は置換基を示す。Ｂは前記一般式（２）におけるＢと同じである。
5. 前記樹脂が、ポリスチレン樹脂、セルロースアシレート樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂の少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物。
6. 請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂組成物を含む膜。
7. 請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂組成物を含む光学フィルター。
8. 請求項７記載の光学フィルターを含む画像表示装置。
9. 請求項７項記載の光学フィルターを含む固体撮像素子。
10. 下記一般式（１Ａ）で表される化合物。
    

    

    一般式（１Ａ）中、Ｄｙｅ^１は下記一般式（２Ａ）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた色素構造部を示す。
    

    

    一般式（２Ａ）中、Ａは複素環基を示す。Ｂはアリール基、複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
    Ｑ^１は、下記(ｉ）及び（ii）を満たす構造部を示す。
    （ｉ）最高被占軌道と最低空軌道とのエネルギー準位差が２．９ｅＶ以上。
    （ii）最低空軌道エネルギー準位の絶対値がＤｙｅの最低空軌道エネルギー準位の絶対値よりも小さいか、又は、最高被占軌道エネルギー準位の絶対値がＤｙｅの最高被占軌道エネルギー準位の絶対値よりも小さい。
    Ｌ^１は、Ｑ^１との連結部がアルキレン基で構成される２価の連結基であるか、又は、Ｑ^１が有する脂肪族環の環構成炭素原子と直接結合する２価の連結基である。
    ｎ１は１〜４の整数である。
11. 前記Ｄｙｅ^１が、下記一般式（３）で表される化合物から水素原子をｎ１個除いた色素構造部を示す、請求項１０記載の化合物。
    

    

    
    Ｒ^３及びＲ^４は水素原子又は置換基を示す。Ｂは前記一般式（２Ａ）におけるＢと同じである。

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