JP6879844B2 - 釣り具用部材及びそれを用いた釣り用リールのドラグ装置 - Google Patents

Description

本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ガラス繊維、アラミド繊維およびフッ素樹脂からなる樹脂組成物からなる釣り具用部材であって、優れた音の発生が可能であるとともに、長期間使用しても音が劣化しない釣り具用部材及びそれを用いた釣り用リールのドラグ装置に関する。

一般的に、両軸受リールの駆動軸の周囲には、スプールの糸繰り出し方向の回転を制動するドラグ装置が設けられており、そのドラグ装置は、駆動ギアと駆動軸との間で伝達可能なトルクを調整して、釣り糸にかかる張力を抑えるように構成されている。また、ドラグ作動、つまり、スプールがドラグ力に抗して糸繰り出し方向に回転し、駆動ギアと駆動軸とが相対回転すると、そのことを報知するために発音する発音機能を有するものが従来知られている（例えば、特許文献１参照）。

ポリアリーレンスルフィド樹脂は、摺動性、耐薬品性、機械的特性などに優れるエンジニアリングプラスチックであり、該樹脂からなる音出し部材としての釣り具用部材が検討されている。

しかしながら、ポリアリーレンスルフィド樹脂自身は他の樹脂と比較し摺動特性を有するものの、単独では摺動特性や機械的特性、衝撃強度、ウエルド強度が十分ではない。一般に、釣り具部材には優れた音が求められる。さらに、長期にわたって釣り具を使用する場合、使用中の音出しにより釣り具部材に擦れが生じ、摩耗することで音が劣化するという問題があった。すなわち優れた音の発生が可能であるとともに、長期間使用しても音が劣化しない音出し部材としての釣り具用部材が必要とされている。

特許文献２には明瞭かつ大きな音を出すための両軸受けリールのドラグ装置が提案されており、ガラス繊維又は炭素繊維などのフィラーによって強化されたポリフェニレンスルフィド樹脂が選択されている。しかしながら、ガラス繊維又は炭素繊維などのフィラーで強化したポリフェニレンスルフィド樹脂では摺動性が足りず、長期で使用した場合の音の劣化は満足できるものではない。

特許文献３及び特許文献４ではポリフェニレンスルフィド樹脂を成分とする摺動性に優れた樹脂組成物が提案されているが、該組成物では本特許の釣り具用部材の音を満足できない。

特開２００２−３４４０７号公報 特開２０１５−９２８３０号公報 特許第３６１８３９８号公報 特許第３９０１２２９号公報

本発明の目的は、優れた音の発生が可能であるとともに、長期間使用しても音が劣化しない釣り具用部材及びそれを用いた釣り用リールのドラグ装置を提供することである。

本発明者は鋭意検討を重ねた結果、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ガラス繊維、アラミド繊維およびフッ素樹脂からなる樹脂組成物からなる釣り具用部材が、優れた音の発生が可能であるとともに、長期間使用しても音が劣化しないことを見出し本発明に至った。

すなわち、本発明によれば、上記課題は、（１）（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）ガラス繊維（Ｂ成分）１０〜３００重量部、（Ｃ）アラミド繊維（Ｃ成分）１〜１００重量部および（Ｄ）フッ素樹脂（Ｄ成分）５〜１００重量部を含有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる釣り具用部材により達成される。

本発明の好適な態様の１つは、（２）Ｂ成分の平均繊維径が３〜１０μｍであることを特徴とする上記構成（１）記載の釣り具用部材である。

本発明の好適な態様の１つは、（３）Ｃ成分の繊維長が０．７〜１．５ｍｍであることを特徴とする上記構成（１）または（２）記載の釣り具用部品である。

また、本発明の釣り用リールのドラグ装置は、スプールに連動する駆動ギアと駆動軸との相対回転を規制する装置である。釣り用リールのドラグ装置は、ドラグ部材と、ドラグ調整部材と、発音機構と、を備える。

発音機構は、駆動ギアまたは駆動軸のいずれかの一方と一体的に回転可能であり、音出し部を有する音出し部材と、駆動ギアまたは駆動軸のいずれかの他方と一体的に回転可能であり、駆動ギアと駆動軸との相対回転により音出し部と干渉して音を発生する発音部材と、を備えている。

音出し部材は、（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）ガラス繊維（Ｂ成分）１０〜３００重量部、（Ｃ）アラミド繊維（Ｃ成分）１〜１００重量部および（Ｄ）フッ素樹脂（Ｄ成分）５〜１００重量部を含有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる。

本発明によれば、優れた音の発生が可能であるとともに、長期間使用しても音が劣化しない釣り具用部材が提供できるとともに、それを釣り用リールのドラグ装置に用いた際、ドラグが作動した際、大きく、かつ、明瞭な音を発生させることができるようになる。

本発明の一実施形態を採用した両軸受リールの斜視図。 両軸受リールの断面図。 ドラグ装置の分解斜視図。 図２のＩＶ部断面拡大図。 駆動ギア側から見た第１ドラグ部材の正面図。 駆動ギア側から見た第２ドラグ部材の正面図。 駆動ギア及び音出しリングの打撃ピン装着部分の断面図。 図７の切断線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩによって切断した断面図。 ドラグ板の第１係合凹部の周方向長さと音出しリングの第１係合凸部と周方向長さを示す模式図。 他の実施の形態における図３に相当する図。 他の実施の形態における図４に相当する図。 音の評価に使用される中空円筒試験片の概略図である。 音の評価方法の概略図である。

図１及び図２において、本発明の一実施形態を採用した両軸受リール１００は、リール本体１と、リール本体１の側方に配置されたスプール回転用のハンドル２と、スプール１２と、ドラグ装置２３と、を備える。

＜両軸受リールの概略構成＞
リール本体１は、フレーム５と、フレーム５の両側方に装着された第１側カバー６及び第２側カバー７と、機構装着板１３と、を有する。フレーム５は、所定の間隔をあけて互いに対向するように配置された第１側板８及び第２側板９と、これらの第１側板８及び第２側板９を連結する前連結部１０ａ及び下連結部１０ｂとを有する。下連結部１０ｂには、釣り竿装着用の竿装着脚部４が一体形成される。

第１側カバー６は、スプール軸方向外側から見て略円形であり、第２側カバー７は、外径が異なる偏芯した２つの外周円で構成される。第１側カバー６は、図２に示すように、第１側板８と一体的に形成される。第２側カバー７は、たとえば３本のねじにより第２側板９に固定される。第２側カバー７は、後述するスプール軸１６を支持するための第１ボス部７ａと、後述する駆動軸３０を支持するための第２ボス部７ｂと、を有する。第１ボス部７ａは、第２ボス部７ｂよりも後方かつ上方に設けられる。機構装着板１３は、ハンドル２が一体的に回転可能に連結される駆動軸３０及びスプール軸１６を支持するために設けられる。機構装着板１３は、第２側カバー７に着脱可能に装着される。

ハンドル２は、図１に示すように、駆動軸３０（図２参照）に一体的に回転可能に装着されるハンドルアーム２ａと、ハンドルアーム２ａの先端に回転自在に装着されたハンドル把手２ｂと、を有する。ハンドルアーム２ａは、後述するスタードラグ３の軸方向外側に配置される。

図２に示すように、フレーム５内には、スプール１２と、サミングを行う場合の親指の当てとなるクラッチレバー１７と、スプール１２内に均一に釣り糸を巻くためのレベルワインド機構１８と、が配置される。フレーム５と第２側カバー７との間には、回転伝達機構１９と、クラッチ機構２１と、クラッチ制御機構２２と、ドラグ装置２３と、キャスティングコントロール機構２４と、が配置される。また、フレーム５と第１側カバー６との間には、キャスティング時のバックラッシュを抑えるための遠心ブレーキ機構２５が配置される。

回転伝達機構１９は、ハンドル２からの回転力をスプール１２及びレベルワインド機構１８に伝える。クラッチ機構２１は、回転伝達機構１９の途中に設けられ、駆動軸３０とスプール１２とを連結及び遮断する。クラッチ制御機構２２は、クラッチレバー１７の操作に応じてクラッチ機構２１の連結及び遮断を制御する。キャスティングコントロール機構２４は、スプール１２の回転時の抵抗力を調整する。

スプール１２は、その中心を貫通するスプール軸１６に一体的に回転可能に連結される。スプール１２は、釣り糸が巻き付けられる糸巻き胴部１２ａと、糸巻き胴部１２ａの両側に大径に一体的に形成された一対のフランジ部１２ｂと、を有する。スプール軸１６は、３つの軸受２９ａ，２９ｂ，２９ｃによってリール本体１に回転自在に支持される。

クラッチレバー１７は、一対の第１側板８及び第２側板９の間の後部でスプール１２の後方に配置される。クラッチレバー１７は第１側板８及び第２側板９の間で上下方向にスライドする。

レベルワインド機構１８は、スプール１２の前方で第１側板８及び第２側板９の間に配置される。レベルワインド機構１８は、外周面に交差する螺旋状溝４６ａが形成された螺軸４６と、螺軸によりスプール軸方向に往復移動する釣り糸案内部４７と、を有する。螺軸４６は、両端が第１側板８及び第２側板９に回転自在に支持される。

＜回転伝達機構の構成＞
回転伝達機構１９は、図２に示すように、駆動軸３０と、駆動軸３０に固定された駆動ギア３１と、駆動ギア３１に噛み合う筒状のピニオンギア３２と、駆動軸３０の基端部に一体的に回転可能に装着された第１ギア部材５０と、螺軸４６の図２右端に回転不能に装着された第２ギア部材５１と、を有する。

駆動軸３０は、図４に示すように、逆転防止機構５５によって糸繰り出し方向の回転（逆転）が禁止される。これによって、ドラグ装置２３が作動可能になる。逆転防止機構５５は、ローラ型の第１ワンウェイクラッチ８６と、爪式の第２ワンウェイクラッチ８８と、を有する。第１ワンウェイクラッチ８６は、駆動軸３０の中間部に配置され、リール本体１の第２側カバー７の第２ボス部７ｂと駆動軸３０との隙間に装着される。第１ワンウェイクラッチ８６は、内輪遊転型のローラクラッチである。第１ワンウェイクラッチ８６は、第２ボス部７ｂに回転不能に装着される外輪８６ａと、駆動軸３０に一体的に回転可能に連結される内輪８６ｂと、外輪８６ａと内輪８６ｂとの間に配置されるローラ８６ｃとを有する。内輪８６ｂには、図３に示すように、一対の係合突起８６ｄが設けられている。一対の係合突起８６ｄは、内輪８６ｂの駆動ギア３１側の端面から軸方向に突出して形成され、後述する第１ドラグ部材６１のドラグ板６６に一体的に回転可能に連結される。この実施形態では、内輪８６ｂは、ドラグ板６６を介して駆動軸３０と一体的に回転可能に連結される。

第２ワンウェイクラッチ８８は、図３に示すように、外周にラチェット歯９０ａを有するラチェットホイール９０と、リール本体１の機構装着板１３の外側面に揺動自在に装着されたラチェット爪９２と、を有する。ラチェットホイール９０は、駆動軸３０の第１係止部３０ｄに鍔部３０ｃに接触して配置され、駆動軸３０に一体的に回転可能である。そして、ラチェット歯９０ａにラチェット爪９２が噛み込むことによって、駆動軸３０の糸繰り出し方向の回転が禁止される。ラチェットホイール９０と駆動ギア３１との間には、ドラグ装置２３のドラグディスク６５ｄが配置される。ラチェットホイール９０は、駆動軸３０と一体的に回転可能なドラグ部材としても機能する。

駆動軸３０は、図４に示すように、軸受２８及び第１ワンウェイクラッチ８６によって第２側カバー７及びフレーム５に回転自在に支持される。駆動軸３０には、図３及び図４に示すように、基端側から先端側に向かって被支持部３０ａ、トルク規制部３０ｂ、鍔部３０ｃ、第１係止部３０ｄ、第１雄ネジ部３０ｅ、第２雄ネジ部３０ｆ（図３参照）、及び第２係止部３０ｇ（図３参照）がそれぞれ形成される。

被支持部３０ａには、駆動軸３０を回転自在に支持するための軸受２８（図４参照）が装着される。トルク規制部３０ｂは、被支持部３０ａよりも大径である。トルク規制部３０ｂは、径方向外方に付勢された一対の規制ピン３３によって許容トルク内で第１ギア部材５０を駆動軸３０に一体回転可能に連結する。鍔部３０ｃは、トルク規制部３０ｂよりも大径である。鍔部３０ｃは、ドラグ装置２３によって生じる押圧力を受けるために設けられる。第１係止部３０ｄは、ドラグ装置２３を構成する第１ドラグ部材６１、第２ドラグ部材６２、及びラチェットホイール９０（それぞれ後述）を、駆動軸３０に一体的に回転可能に連結するために設けられる。第１係止部３０ｄは、鍔部３０ｃよりも小径であり、互いに平行な２組の面取り部で構成される。第１雄ネジ部３０ｅは、ドラグ装置２３のスタードラグ３を螺合させるために設けられる。第１雄ネジ部３０ｅは、第１係止部３０ｄの先端側に第１係止部３０ｄを除く外周面に形成される。第２雄ネジ部３０ｆは、駆動軸３０の先端部に第１雄ネジ部３０ｅよりも小径に形成される。第２係止部３０ｇは、第１係止部３０ｄよりも小径であり、互いに平行な１組の面取り部によって構成される。第２係止部３０ｇは、第２雄ネジ部３０ｆが形成された駆動軸３０の外周面に形成される。第２係止部３０ｇは、ハンドル２を一体的に回転可能に連結するために設けられる。ハンドル２は、第２雄ネジ部３０ｆにねじ込まれたナット５３（図２参照）によって駆動軸３０に一体的に回転可能に固定される。

駆動ギア３１は、駆動軸３０に回転自在に装着されており、駆動軸３０とドラグ装置２３を介して連結される。駆動ギア３１は、筒状のギア部３１ａと、ギア部３１ａよりも薄肉の円板部３１ｂと、ギア部３１ａの内周面に形成された少なくとも一つの第１係合凹部３１ｃと、を有する。この実施形態では、第１係合凹部３１ｃは、ギア部３１ａの内周部に円弧状に凹んで複数（例えば、２から６つ、この実施形態では４つ）形成される。ギア部３１ａは、駆動ギア３１の外周側に形成されるギア歯３１ｄを有する。円板部３１ｂは、ギア部３１ａの内周側に一体形成され、駆動軸３０に回転自在に装着される。円板部３１ｂは、ギア部３１ａよりも薄肉である。円板部３１ｂの中心に駆動軸３０に支持される支持孔３１ｅが形成される。また円板部３１ｂは、ハンドル２側にドラグ装置２３によって押圧される被押圧側面３１ｆを有する。第１係合凹部３１ｃは、第２ドラグ部材６２を駆動ギア３１に一体回転可能に連結するために設けられる。第１係合凹部３１ｃは、駆動ギア３１の第２側カバー７から遠い面に貫通して形成され、貫通部分には、円形の装着孔３１ｇが形成される。

駆動ギア３１は、ドラグ装置２３の後述する発音部材６４が収容される収容部３５をさらに有する。収容部３５は、有底筒状の収容部本体３５ａと、収容部本体３５ａの外周面に円弧状に突出する位置決め突起３５ｂと、を有する。収容部本体３５ａは、装着孔３１ｇ及び第１係合凹部３１ｃに係合可能であり、かつ軸方向に移動自在である。収容部本体３５ａには、発音部材６４が収容される。位置決め突起３５ｂは、装着孔３１ｇに収容部本体３５ａが装着されると、軸方向に配置された背面（ハンドル２から離れた面）が装着孔３１ｇの周囲の円板部３１ｂの壁面に接触し、かつ周方向の両面がギア部３１ａの内周面に接触する。これによって、収容部本体３５ａの軸方向の位置決め及び回り止めが行われる。なお、収容部３５は、４つの装着孔３１ｇのいずれにも装着可能である。

ピニオンギア３２は、図２に示すように、第２側板９の外方から内方に延び、中心にスプール軸１６が貫通する筒状部材である。ピニオンギア３２は、軸受３４ａ及び軸受３４ｂによって軸方向移動自在かつ回転自在にリール本体１に支持される。軸受３４ａは、機構装着板１３に装着される。軸受３４ｂは、第２側カバー７の第１ボス部７ａに装着される。図４に示すように、ピニオンギア３２の図４左端部には、クラッチ機構２１の後述する係合ピン２１ａに噛み合う噛み合い溝３２ａが形成される。この噛み合い溝３２ａと、スプール軸１６に装着された係合ピン２１ａと、によってクラッチ機構２１が構成される。また、ピニオンギア３２の中間部にはくびれ部３２ｂが、右端部には軸受３４ｂに支持される支持部分３２ｃがそれぞれ形成される。くびれ部３２ｂと支持部分３２ｃとの間に、駆動ギア３１に噛み合うギア部３２ｄが形成される。

第１ギア部材５０は、前述したように駆動軸３０のトルク規制部３０ｂに装着される。第１ギア部材５０は、螺軸４６又は第２ギア部材５１が何らかの原因によって回転不能になって、許容トルク以上のトルクが第１ギア部材５０に作用すると空転する。第１ギア部材５０は、鍔部３０ｃに駆動軸３０の基端部側から当接している。螺軸４６に装着された第２ギア部材５１は、第１ギア部材５０に噛み合っている。このような構成により、レベルワインド機構１８の螺軸４６は、駆動軸３０の糸巻取方向の回転に連動して回転する。

＜ドラグ装置の構成＞
ドラグ装置２３は、スプール１２に連動する駆動ギア３１と駆動軸３０との相対回転を所定のトルク量を超えるまで規制する。また、ドラグ装置２３は、所定のトルク量を超えて駆動ギア３１と駆動軸３０とが相対回転すると、スプール１２の糸繰り出し方向の回転を制動する。ドラグ装置２３は、主として、図２に示すスタードラグ３と、図３及び図４に示す第１ドラグ部材６１、第２ドラグ部材６２、第３ドラグ部材６３、及び発音部材６４と、複数枚（例えば、４枚）のドラグディスク６５ａからドラグディスク６５ｄと、を備える。第１ドラグ部材６１は、本件発明におけるドラグ部材の一例である。

図２に示すように、スタードラグ３は、駆動軸３０の第１雄ネジ部３０ｅに螺合するナット部材３ａと、ナット部材３ａを一体回転可能かつ軸方向移動自在に支持する本体部材３ｂと、を有する。スタードラグ３は、ドラグ調整部材の一例である。スタードラグ３は、スタードラグ３よりも駆動軸３０の基端側に装着された部材（例えば、第１ワンウェイクラッチ８６の内輪８６ｂ、第１ドラグ部材６１、第２ドラグ部材６２，及び第３ドラグ部材６３などの部材）を押圧して所定のトルク量を調整するための部材である。スタードラグ３と第１ワンウェイクラッチ８６との間には複数枚（例えば２枚から６枚であり、この実施形態では、２枚）の皿バネ５７が装着される。皿バネ５７は、スタードラグ３の締め付け力を第１ドラグ部材６１に緩やかに伝えるために設けられる。皿バネ５７は、スタードラグ３と第１ワンウェイクラッチ８６の内輪８６ｂとにそれぞれワッシャを介して接触する。

スタードラグ３は、その締め具合を調節することにより、皿バネ５７を介して第２側カバー７に装着された第１ワンウェイクラッチ８６の内輪８６ｂを軸方向に移動させることができる。すなわち、スタードラグ３の調節によって、皿バネ５７の押圧力が調整される。これによって、スタードラグ３によりドラグ装置２３のドラグ力を細かく調整できる。

第１ドラグ部材６１は、図３及び図４に示すように、駆動軸３０と一体的に回転可能であり、第１ワンウェイクラッチ８６の内輪８６ｂによって駆動ギア３１に対して押圧される。第１ドラグ部材６１は、駆動ギア３１に対する押圧側面に形成された音出し部６７ａを有する。第１ドラグ部材６１は、駆動軸３０に一体的に回転可能に装着される。第１ドラグ部材６１は、駆動ギア３１を押圧可能なドラグ板６６と、音出し部６７ａを有する音出しリング６７と、を有する。
尚、音出し部６７ａを有する音出しリング６７は、本件発明における釣り具用部材の一例であり、また、発音機構の音出し部材の一例である。
ドラグ板６６は駆動軸３０の第１係止部３０ｄに一体的に回転可能に装着されている。音出しリング６７はドラグ板６６の外周側にドラグ板６６と一体的に回転可能に装着されている。

ドラグ板６６は、図３及び図５に示すように、円板状の部材である。ドラグ板６６は、外周部に形成され音出しリング６７に係合する係合部６８と、内周部に形成された非円形孔６６ａと、を有する。非円形孔６６ａは、駆動軸３０の第１係止部３０ｄ及び第１ワンウェイクラッチ８６の内輪８６ｂの一対の係合突起８６ｄに一体的に回転可能に係合する。非円形孔６６ａは、内輪８６ｂの一対の係合突起８６ｄに係合する一対の矩形凹部６６ｂと、駆動軸３０の第１係止部３０ｄに係合する一対の直線部６６ｃと、を有する。

係合部６８は、駆動ギア３１を押圧する押圧方向（駆動軸の図３左方向）に音出しリング６７と係合する第１係合部６８ａと、周方向に音出しリング６７と係合する第２係合部６８ｂと、を有する。第１係合部６８ａは、押圧方向に突出する押圧部６８ｃと、押圧部６８ｃの外周側から径方向に延出されるフランジ部６８ｄと、を有する。第２係合部６８ｂは、ドラグ板６６のフランジ部６８ｄの周方向に間隔を隔てて配置された少なくとも一つの第２係合凹部６８ｅを有する。第２係合凹部６８ｅは、第２係合部の係合凹部の一例である。

音出しリング６７は、（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）ガラス繊維（Ｂ成分）１０〜３００重量部、（Ｃ）アラミド繊維（Ｃ成分）１〜１００重量部および（Ｄ）フッ素樹脂（Ｄ成分）５〜１００重量部を含有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる材料部材である。音出しリング６７は、図３、図６、図７、及び図８に示すように、駆動ギア３１に対向可能な面に音出し部６７ａと、ドラグ板６６の係合部６８に係合する被係合部６９と、を有する。音出し部６７ａは、周方向に間隔を隔てて形成された複数の音出し凹部６７ｂを有する。音出し凹部６７ｂは、被衝突部の一例である。この実施形態では、音出し凹部６７ｂは、図７に示すように、波状に凹んで等間隔に形成される。

被係合部６９と係合部６８との間には、所定の隙間が設けられる。被係合部６９は、第１係合部６８ａと係合する第１被係合部６９ａと、第２係合部６８ｂと係合する第２被係合部６９ｂと、を有する。第１被係合部６９ａは、押圧部６８ｃが挿通可能であり、かつ、フランジ部６８ｄよりも小径の貫通孔６９ｃを有する。第２被係合部６９ｂは、ドラグ板６６の第２係合凹部６８ｅに係合する第２係合凸部６９ｄを有する。第２係合凸部６９ｄは、第２被係合部の係合凸部の一例である。

図８に示すように、押圧部６８ｃの押圧方向の長さＬ１は、貫通孔６９ｃの押圧方向の長さＬ２よりも長い。具体的には、押圧部６８ｃの長さＬ１は、貫通孔６９ｃの長さＬ２よりも、少なくとも０．１ｍｍ長い。なお、図８では、隙間をわかりやすくするために、貫通孔６９ｃの長さＬ２を実際の長さよりも短く描いている。これによって、音出しリング６７は、軸方向に長さＬ１−Ｌ２の差である両者の隙間分だけ、ドラグ板６６に対して移動可能になる。

図９に示すように、音出しリング６７の第２係合凸部６９ｄの周方向の長さＬ４は、ドラグ板６６の第２係合凹部６８ｅの周方向の長さＬ３よりも短い。具体的には、第２係合凸部６９ｄの周方向の長さＬ４は、第２係合凹部６８ｅの周方向の長さＬ３よりも、少なくとも０．１ｍｍ短い。なお、図９では、隙間をわかりやすくするために、第２係合凸部６９ｄの長さＬ４を実際の長さよりも短く描いている。これによって、音出しリング６７は、周方向に長さＬ３−Ｌ４の差である両者の周方向の隙間分だけ、ドラグ板６６に対して移動可能になる。

第２ドラグ部材６２は、図３及び図４に示すように、第１ドラグ部材６１と第３ドラグ部材６３との間に配置される。第２ドラグ部材６２は、駆動ギア３１のギア部３１ａの内周側に配置され、駆動ギア３１と一体的に回転可能に設けられる。第２ドラグ部材６２は、ドラグディスク６５ａを介して第１ドラグ部材６１のドラグ板６６の押圧部６８ｃによって押圧される。第２ドラグ部材６２は、外周部に駆動ギア３１の複数の第１係合凹部３１ｃに係合する少なくとも１つの第１係合凸部６２ａを有する。第１係合凸部６２ａは、第１係合凹部３１ｃの数よりも少ないのが好ましい。この実施形態では、第１係合凹部３１ｃの数は４つであり、第１係合凸部６２ａの数は３つである。また、第２ドラグ部材６２は、発音部材６４が通過可能な通過凹部６２ｂを外周部に有する。通過凹部６２ｂは、第１係合凸部６２ａが第１係合凹部３１ｃに係合した状態で、余った第１係合凹部３１ｃに対向可能な位置に配置される。したがって、第１係合凹部３１ｃが等間隔で配置される場合、複数の第１係合凸部６２ａと少なくとも１つの通過凹部６２ｂが等間隔に配置される。通過凹部６２ｂは、収容部３５に収容された発音部材６４が通過可能に凹んで形成される。

第３ドラグ部材６３は、第２ドラグ部材６２と駆動ギア３１の間に配置される。第３ドラグ部材６３は、ドラグ座金６５ｂを介して第２ドラグ部材６２によって押圧される。第３ドラグ部材６３は、駆動ギア３１のギア部３１ａの内周側に配置され、ドラグディスク６５を介して内周側に駆動軸３０の第１係止部３０ｄに一体的に回転可能に係合する非円形孔６３ａを有する。第３ドラグ部材６３は、ドラグディスク６５ｃを介して駆動ギア３１の円板部３１ｂを押圧する。

発音部材６４は、本発明における発音部材の一例であり、図７及び図８に示すように、打撃ピン７０と、打撃ピン７０を付勢する付勢部材７２と、を有する。打撃ピン７０は、駆動ギア３１のドラグ装置２３によって押圧される被押圧側面３１ｆに装着された収容部３５に、第１ドラグ部材６１の音出し部６７ａに対して進退自在に装着される。付勢部材７２は、打撃ピンを音出し部６７ａに向けて弾性的に付勢する。

打撃ピン７０は、金属製の部材であり、音出し部６７ａに繰り返して衝突可能である。打撃ピン７０は、先端に大径に設けられた頭部７０ａと、頭部７０ａの基端に一体で形成された軸部７０ｂと、を有する。頭部７０ａは、銃弾形状に形成され、先端部は例えば球状に丸められる。頭部７０ａは、音出し凹部６７ｂに係合可能な大きさである。具体的には、音出し凹部６７ｂに進入可能な大きさである。頭部７０ａは、収容部３５から突出して配置される。軸部７０ｂは、頭部７０ａよりも小径であり、付勢部材７２に係合して設けられる。

付勢部材７２は、打撃ピン７０の軸部７０ｂの外周側に配置されるコイルばねである。付勢部材７２は、収容部３５の底面３５ｃと、打撃ピン７０の頭部７０ａと軸部７０ｂと、の段差７０ｃの間に圧縮状態で配置される。

この発音部材６４と音出し部６７ａとによって発音機構７４が構成される。付勢部材７２によって音出し部６７ａに向けて付勢された打撃ピン７０は、組み立てられた状態で第１ドラグ部材６１をハンドル２側に付勢する。

ドラグディスク６５ａ〜ドラグディスク６５ｄは、例えば、フェルト、カーボン等の部材で構成される。

このような構成では、打撃ピン７０は駆動ギア３１に連動して回転し、駆動軸３０及び第１ドラグ部材６１は逆転防止機構５５によって逆転が禁止されている。したがって、ドラグ装置２３の作動により駆動軸３０と駆動ギア３１とが相対回転すると、打撃ピン７０が第１ドラグ部材６１の音出し部６７ａに対して衝突を繰り返して発音する。このとき、音出しリング６７が配置された第２側カバー７に近い位置で発音するので、ドラグ装置２３が作動すると、大きくかつ明瞭な音を発生できるようになる。

次に、この両軸受リールの動作を説明する。

釣り糸を巻き取るときには、ハンドル２を糸巻き取り方向に回す。ハンドル２の回転は駆動軸３０からドラグ装置２３を介して駆動軸３０に連動する駆動ギア３１及びピニオンギア３２に伝達される。ピニオンギア３２の回転は、クラッチ機構２１によりピニオンギア３２と嵌合しているスプール軸１６に伝達され、スプール１２が回転して釣り糸を巻き取る。この駆動軸３０の回転は、第１ギア部材５０及び第２ギア部材５１を介して螺軸４６にも伝達される。螺軸４６の回転によって、レベルワインド機構１８の釣り糸案内部４７がスプール軸１６に沿って往復運動する。この往復運動によって、スプール１２に釣り糸が略均一に巻き取られる。

一方、釣り糸を繰り出すときには、クラッチレバー１７を操作してクラッチ制御機構２２によりクラッチ機構２１を離脱状態（クラッチオフ状態）にする。これにより、スプール軸１６とピニオンギア３２との嵌合が解除され、釣り糸の繰り出しによりスプール１２が回転しても回転伝達機構１９及び駆動軸３０にはその回転は伝達されない。

次に、ドラグ装置２３の動作について説明する。

魚を釣り上げる際には、釣り糸にテンションがかかる。これにより、スプール１２には糸繰り出し方向に回転しようとするトルクが作用する。しかし、スタードラグ３の締め込みにより圧縮した皿バネ５７によって、駆動ギア３１がラチェットホイール９０側に押圧されているために、スプール１２に作用するトルクが小さい間は、駆動ギア３１と駆動軸３０が相対回転不能である。そして、駆動軸３０は逆転防止機構５５により糸繰り出し方向に回転しないように止められているので、駆動ギア３１と連動するスプール１２も糸繰り出し方向に回転しない。

釣り糸にかかるテンションが高くなりスプール１２にかかるトルクが大きくなると、駆動ギア３１及び第２ドラグ部材６２が、第１ドラグ部材６１、第３ドラグ部材６３及びラチェットホイール９０に対してスリップしながら糸繰り出し方向に回転する。これにより、スプール１２も糸繰り出し方向に回転する。このように、スプール１２に作用するトルクが所定の値を超えると、言い換えれば釣り糸に過大な張力がかかると、ドラグ装置２３が作動してスプール１２が糸繰り出し方向に回転し、釣り糸を過大な張力から保護する。

魚の釣り上げ時において上記のようにスプール１２が糸繰り出し方向に回転する際に、発音機構７４によって音を発生する。駆動軸３０と駆動ギア３１とが相対回転すると、駆動軸３０に連動して回転する第１ドラグ部材６１の音出し凹部６７ｂと、駆動ギア３１に連動して回転する打撃ピン７０と、が干渉してクリック音を発生する。このクリック音は、等間隔に配置された音出し凹部６７ｂに向けて付勢された打撃ピン７０の頭部７０ａが間欠的に当接することによって発生する。このため、クリック音は、リズミカルな音である。この音発生時には、音出し部６７ａを有する第１ドラグ部材６１が第２側カバー７に近い位置に配置され、両軸受リール１００の外側に近い位置で発音するため、大きな音を明瞭に発生することができる。しかも、第１ドラグ部材６１において、ドラグ板６６と音出しリング６７とが、周方向及び軸方向に隙間をあけて配置されるため、音出しリング６７が振動しやすくなり、さらに大きな音を発生できる。

このように、魚を釣り上げる際にスプール１２が糸繰り出し方向に回転すると、明瞭な音が発生するので、釣り人はスプールの回転を認識することができ、釣り人にとって便利である。さらに、ドラグ装置２３が作動しても音出しリング６７は押圧されないので、発生する音が良く響き、音量も大きい。

なお、スプール１２を回転させるトルクの大きさ、つまりドラグ力の調節は、スタードラグ３の締め具合によって皿バネ５７の押圧力を調整することにより駆動ギア３１の押圧の度合いを変えることによって行う。

（他の実施例）
図１０及び図１１を用いて、他の実施例について説明する。なお、上述の実施例との違いのみを説明し、その他の部分については、同様であるため、その説明を省略する。

上述した実施例においては、音出しリング７４は、ドラグ板６６は駆動軸３０の第１係止部３０ｄに一体的に回転可能に装着されているドラグ板６６の外周側に、ドラグ板６６と一体的に回転可能に装着されている。また、発音部材６４は、駆動ギア３１のドラグ装置２３によって押圧される被押圧側面３１ｆに装着された収容部３５に、第１ドラグ部材６１の音出し部６７ａに対して進退自在に装着されている。

つまりは、駆動軸３０と一体的に回転可能であり、音出し部６７ａを有する音出し部材としての音出しリング６７と、駆動ギア３１と一体的に回転可能であり、駆動ギア３１と駆動軸３０との相対回転により音出し部６７ａと干渉して音を発生する発音部材６４と、から発音機構７４を構成したものであるが、図１０及び図１１に示されるように、その他の実施例においては、発音機構１７４を、例えば、駆動ギア１３１に係合し一体回転可能であり、音出し凹部１６７ａを有する音だしリング１６７と、駆動軸１３０の係合部１３１ａと係合し一体回転可能なギア部材１５１に設けられ、駆動ギア１３１と駆動軸１３０との相対回転により音出し部１６７ａと干渉して音を発生する発音部材１６４を有するようにすることもできる。

以下、本発明の釣り具用部材の一実施例として用いた音出しリング６７、１６７の成分について、詳細について説明する。

（Ａ成分：ポリアリーレンスルフィド樹脂）
本発明のＡ成分として使用されるポリアリーレンスルフィド樹脂としては、ポリアリーレンスルフィド樹脂、特にポリフェニレンスルフィド樹脂と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いてもよい。

ポリアリーレンスルフィド樹脂としては、その構成単位として、例えばｐ−フェニレンスルフィド単位、ｍ−フェニレンスルフィド単位、ｏ−フェニレンスルフィド単位、フェニレンスルフィドスルホン単位、フェニレンスルフィドケトン単位、フェニレンスルフィドエーテル単位、ジフェニレンスルフィド単位、置換基含有フェニレンスルフィド単位、分岐構造含有フェニレンスルフィド単位、等よりなるものを挙げることができ、その中でも、ｐ−フェニレンスルフィド単位を７０モル％以上、特に９０モル％以上含有しているものが好ましく、さらに、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）がより好ましい。

本発明のＡ成分として使用されるポリアリーレンスルフィド樹脂の総塩素含有量は、好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは４５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５０ｐｐｍ以下である。総塩素含有量が５００ｐｐｍを超える場合には、発生ガス量が増加しウエルド強度を低下させる場合がある。

本発明のＡ成分として使用されるポリアリーレンスルフィド樹脂の総ナトリウム含有量は、好ましくは３９ｐｐｍ以下であり、より好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは８ｐｐｍ以下である。３９ｐｐｍを超える場合には、発生ガスの増加によりウエルド強度がを低下するだけではなく、高温高湿環境下において、ナトリウム金属と水分子の配位結合による樹脂の吸水量の増加によって耐湿熱性を低下させる場合がある。

本発明のＡ成分として使用されるポリアリーレンスルフィド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）で表される分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましは２．７以上、より好ましくは２．８以上、さらに好ましくは２．９以上である。分散度が２．７未満の場合は、成形時のバリ発生が多くなる場合がある。なお、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限は特に規定されないが、１０以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）はゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算で算出された値である。なお、溶媒には１−クロロナフタレンを使用し、カラム温度は２１０℃とした。

ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法としては、特に限定されるものではなく、既知の方法で重合されるが、特に好適な重合方法としては、米国登録特許第４，７４６，７５８号、第４，７８６，７１３号、特表２０１３−５２２３８５、特開２０１２−２３３２１０および特許５１６７２７６等に記載された製造方法が挙げられる。これらの製造方法は、ジヨードアリール化合物と固体硫黄を、極性溶媒なしに直接加熱して重合させる方法である。

前記製造方法はヨウ化工程および重合工程を含む。該ヨウ化工程ではアリール化合物をヨードと反応させて、ジヨードアリール化合物を得る。続く重合工程で、重合停止剤を用いてジヨードアリール化合物を固体硫黄と重合反応させてポリアリーレンスルフィド樹脂を製造する。ヨードはこの工程で気体状で発生し、これを回収して再びヨウ化工程に用いられる。実質的にヨードは触媒である。

前記製造方法で用いられる代表的な固体硫黄としては、室温で８個の原子が連結されたシクロオクタ硫黄形態（Ｓ_８）が挙げられる。しかしながら重合反応に用いられる硫黄化合物は限定されるものではなく、常温で固体または液体であればいずれの形態でも使用し得る。

前記製造方法で用いられる代表的なジヨードアリール化合物としては、ジヨードベンゼン、ジヨードナフタレン、ジヨードビフェニル、ジヨードビスフェノールおよびジヨードベンゾフェノンからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられ、またアルキル基やスルホン基が結合していたり、酸素や窒素が導入されたりしているヨードアリール化合物の誘導体も使用される。ヨードアリール化合物はそのヨード原子の結合位置によって異なる異性体に分類され、これらの異性体のうち好ましい例は、ｐ−ジヨードベンゼン、２，６−ジヨードナフタレン、及びｐ，ｐ’−ジヨードビフェニルのようにヨードがアリール化合物の分子両端に対称的に位置する化合物である。該ヨードアリール化合物の含有量は前記固体硫黄１００重量部に対し５００〜１０，０００重量部であることが好ましい。この量はジスルフィド結合の生成を考慮して決定される。

前記製造方法で用いられる代表的な重合停止剤としては、モノヨードアリール化合物、ベンゾチアゾール類、ベンゾチアゾールスルフェンアミド類、チウラム類、ジチオカルバメート類、芳香族スルフィド化合物などが挙げられる。モノヨードアリール化合物のうち好ましい例としては、ヨードビフェニル、ヨードフェノール、ヨードアニリン、ヨードベンゾフェノンからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。ベンゾチアゾール類のうち好ましい例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２，２’−ジチオビスベンゾチアゾールからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。ベンゾチアゾールスルフェンアミド類のうち好ましい例としては、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール２−スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−モルホリノチオベンゾチアゾール、ベンゾチアゾールスルフェンアミド、ジベンゾチアゾールジスルファイド、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアゾール２−スルフェンアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。チウラム類のうち好ましい例としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。ジチオカルバメート類のうち好ましい例としては、ジメチルジチオカルバメート酸亜鉛、ジエチルジチオカルバメート酸亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。芳香族スルフィド化合物のうち好ましい例としては、ジフェニルスルフィド、ジフェニルジスルフィド、ジフェニルエーテル、ビフェニル、ベンゾフェノンからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。またいずれの重合停止剤においても、共役芳香環骨格上に一つまたは複数の官能基が置換されていてもよい。前記官能基の例としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、メルカプト基、アミノ基、シアノ基、スルホ基、ニトロ基などが挙げられ、好ましい例としてはカルボキシ基、アミノ基が挙げられ、さらに好ましい例としてはＦＴ−ＩＲスペクトル上で、１６００〜１８００ｃｍ^−１または３３００〜３５００ｃｍ^−１のピークを示すカルボキシ基、アミノ基が挙げられる。重合停止剤の含有量は前記固体硫黄１００重量部に対し１〜３０重量部であることが好ましい。この量はジスルフィド結合の生成を考慮して決定される。

前記製造方法では重合反応触媒を使用しても良く、代表的な重合反応触媒としては、ニトロベンゼン系触媒が上げられる。ニトロベンゼン系触媒のうち好ましい例としては、１，３−ジヨード−４−ニトロベンゼン、１−ヨード−４−ニトロベンゼン、２，６−ジヨード−４−ニトロフェノール、ヨードニトロベンゼン、２，６−ジヨード−４−ニトロアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。重合反応触媒の含有量は前記固体硫黄１００重量部に対し０．０１〜２０重量部であることが好ましい。この量はジスルフィド結合の生成を考慮して決定される。

この重合方法を使うことにより、実質的に塩素含有量およびナトリウム含有量を低減させる必要が無く、コストパフォーマンスに優れたポリフェニレンスルフィド樹脂を得ることができる。

また本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂は、その他の重合方法によって得られたポリフェニレンスルフィド樹脂を含んでいてもよい。

（Ｂ成分：ガラス繊維）
本発明で使用されるガラス繊維は、当業者にとって周知のものであり、且つ多数の業者から入手可能である。ガラス繊維は、主として、本発明の釣り具用部材に剛性を付与することによって音質を改善するものであるが、音の劣化にも寄与していると考えられる。

本発明で使用されるガラス繊維としては、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成を特に限定するものではなく、場合によりＴｉＯ_２、ＳＯ_３、Ｐ_２Ｏ_５等の成分を含有するものであっても良い。但し、Ｅガラス（無アルカリガラス）が熱可塑性樹脂と配合する場合により好ましい。ガラス繊維は溶融ガラスを種々の方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたものである。かかる場合の急冷および延伸条件についても特に限定されるものではない。また断面の形状は真円状の他に、楕円状、マユ型、三つ葉型などの真円以外の形状ものを使用しても良い。更に真円状ガラス繊維と真円以外の形状のガラス繊維が混合したものでもよい。この中でより好ましいものは真円状のガラス繊維である。また、これらガラス繊維をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物などのカップリング剤で、膨潤性の層状珪酸塩では有機化オニウムイオンで予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。

本発明で使用されるガラス繊維の繊維径は、３〜１２μｍが好ましく、より好ましくは５〜１０μｍ、さらに好ましくは６〜９．５μｍである。なお、繊維径は以下の方法により測定される。すなわち、ガラス繊維をデッキガラスの上に載せ、メタノールにて均一に開繊させたのち、十分に溶剤を揮発させ、日本光学工業株式会社製ニコンＨＦＸ−２型顕微鏡にて、対物レンズ４０倍、接眼レンズ１０倍を使用して測定する。（ｎ＝２５）繊維径が３μｍ未満ではガラス繊維のコストが上がるため実用的ではなく、１２μｍを超えると優れた音が発生しない場合がある。

ガラス繊維の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１０〜３００重量部であり、好ましくは２０〜２００重量部、より好ましくは３０〜８０重量部である。添加量が多い場合には押出し性が著しく低下し、添加量が少ない場合は釣り具用部材の音質が低下し、長期使用時の音の劣化も進行する。

（Ｃ成分：アラミド繊維）
本発明のＣ成分として使用されアラミド繊維として、アラミド繊維と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いてもよい。本発明で使用されるアラミド繊維は、主として、本発明の釣り具用部材に摺動特性を付与することによって長期使用時の音の劣化を防ぐものであるが、音質の改善にも寄与していると考えられる。

本発明のＣ成分として使用されアラミド繊維は、全芳香族アラミド繊維であることが好ましい。アラミド繊維としては、例えばメタ系アラミド繊維、パラ系アラミド繊維などが挙げられる。

全芳香族アラミド繊維の原料である全芳香族アラミド樹脂とは、実質的に一種以上の芳香族ジアミンと一種以上の芳香族ジカルボン酸ハライドによって得られるものである。但し一種以上の芳香族ジアミンと一種以上の芳香族ジカルボン酸に、例えばトリフェニルホスファイトおよびピリジンの系に代表される縮合剤を添加することもできる。アラミドはパラ型でもメタ型でもよいがパラ型がより好ましい。好ましい芳香族ジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、ベンチジン、４，４”−ジアミノ−ｐ−ターフェニル、２，７−ジアミノフルオレン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４´−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、９，１０−ビス−（４−アミノフェニル）アントラセンなどが挙げられる。

芳香族ジカルボン酸ハライドとしては、該酸クロリドが特に好ましく、テレフタル酸クロリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸クロリド、４，４´−ジフェニルジカルボン酸クロリド、およびその芳香環に１個以上の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲノ基、ニトロ基、などの非反応性官能基を含むものなどが挙げられる。さらに芳香族ジカルボン酸を使用する場合には、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、およびその芳香環に１個以上の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲノ基、ニトロ基、などの非反応性官能基を含むものなどが挙げられる。さらに本発明で好ましいアラミドの構造は、その主骨格が下記式で表されるものである。

（但し、Ａｒ_１、Ａｒ_２は下記一般式［Ｉ］〜［ＩＶ］からなる群より選ばれる少なくとも１種類の芳香族残基を示す。なおＡｒ_１、Ａｒ_２は互いに同一であっても異なるものであってもよい。

また、これらの芳香族残基は、その水素原子の一部がハロゲン原子または低級アルキル基で置換されていてもよい。）

なかでも、前記Ａｒ_１、Ａｒ_２の合計を１００モル％としたときに、一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩ］との合計、一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩＩ］との合計、一般式［Ｉ］と一般式［ＩＶ］との合計、または一般式［Ｉ］が８０モル％以上であることが好ましい。より好ましくは一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩ］との合計、または一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩＩ］との合計が８０モル％以上である。さらに好ましくは一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩ］との合計、または一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩＩ］との合計が８０モル％以上であり、且つ一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］が１〜２０モル％のものである。

紡糸原液となるアラミドドープは、溶液重合を行ったものでも、別途得られた全芳香族アラミド樹脂を溶媒に溶解せしめたものでもよいが、溶液重合反応を行ったものが好ましい。また、溶解性を向上するために溶解助剤として無機塩を少量添加しても差し支えない。このような無機塩としては、例えば、塩化リチウム、塩化カルシウムなどが挙げられる。

重合溶媒、あるいは再溶解溶媒としては一般に公知の非プロトン性有機極性溶媒を用いるが、例を挙げるとＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ブチルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソブチルアミド、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、Ｎ−アセチルピロリジン、Ｎ−アセチルピペリジン、Ｎ−メチルピペリドン−２，Ｎ，Ｎ´−ジメチルエチレン尿素、Ｎ，Ｎ´−ジメチルプロピレン尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルマロンアミド、Ｎ−アセチルピロリドン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチル尿素、ジメチルスルホキシドなどがあり、さらに再溶解溶媒としては濃硫酸やメタンスルホン酸などの強酸が挙げられる。

全芳香族アラミド樹脂の重合度は特に制限はないが、溶媒に溶解するならば重合度は大きい方が好ましい。全芳香族アラミド樹脂を溶液重合する場合、酸成分とジアミン成分との比は実質的に等モルで反応させるが、重合度制御のためいずれかの成分を過剰に用いることもできる。また、末端封鎖剤として単官能の酸成分、アミン成分を使用してもよい。

全芳香族アラミド樹脂を繊維状に成形する場合には、通常アラミドドープを湿式成形する方法が使用され、該ドープを凝固浴の中に直接吐出する方法またはエアギャップを設けて凝固浴の中に吐出する方法がある。凝固浴には全芳香族アラミド樹脂の貧溶媒が用いられるが、アラミドドープの溶媒が急速に抜け出して全芳香族アラミド繊維に欠陥ができぬように、通常は良溶媒を添加して凝固速度を調節する。一般には貧溶媒として水、良溶媒としてアラミドドープの溶媒を用いるのが好ましい。良溶媒／貧溶媒の比は、全芳香族アラミド樹脂の溶解性や凝固性にもよるが、１５／８５〜４０／６０が好ましい。

かかる全芳香族アラミド繊維の繊維長としては０．１ｍｍ〜６ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜３ｍｍがより好ましい。最も好ましくは０．７ｍｍ〜１．５ｍｍである。６ｍｍを超えると製造時の取り扱いが困難になると共に組成物の流動性が劣り、成形性が不良となる場合がある。また、冷却時間を長く必要とするため、生産性が落ちるといった問題がある。０．１ｍｍ未満ではアラミド繊維自体の生産性が悪く現実的ではない。

またかかる全芳香族アラミド繊維は集束の有無に関係なく効果を発揮するが、集束されているものは取り扱い易く好ましい。集束のための結合剤としてはポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルスルホン樹脂などがあげられ、その中でも芳香族ポリエステルが好ましい。本発明においてかかる耐熱有機繊維は単独あるいは２種以上の混合物として使用できる。

Ｃ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、１〜１００重量部であり、好ましくは１０〜８０重量部、さらに好ましくは１０〜６０重量部である。Ｃ成分の含有量が１重量部未満では、音質が低下するとともに、長期使用の場合の音の劣化が生じ、１００重量部を超えると、混練押出時にストランド切れやサージングなどが起こり生産性が低下するという問題が生ずる。

（Ｄ成分：フッ素樹脂）
本発明のＤ成分として使用されるフッ素樹脂としては、主鎖に炭素鎖を有し、側鎖にフッ素原子の結合を有する重合体、またはそのような重合体を有する共重合体である。本発明で使用されるフッ素樹脂は、主として、本発明の釣り具用部材に摺動特性を付与することによって長期使用時の音の劣化を防ぐものであると考えられる。

本発明のＤ成分として使用されるフッ素樹脂の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−フルオロアルキルビニルエーテル−フルオロオレフィン共重合体、エチレン−トリクロロフルオロエチレン共重合体などが挙げられる。なかでも好ましくは、ポリテトラフルオロエチレンであり、焼成、未焼成のどちらのポリテトラフルオロエチレンでも使用可能であるが、ポリテトラフルオロエチレンは再凝集し易いので、再凝集し難くするために焼成処理等を施した粉末状ものが好ましく、特に焼成処理温度３６０℃以上で焼成されたポリテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。ポリテトラフルオロエチレンの融点は、再凝集し難くするためＤＳＣ法で測定して３２０〜３３５℃のものが好ましく、より好ましくは３２５〜３３０℃である。またポリテトラフルオロエチレンの粒子径は、パークロルエチレン中に分散させた分散液を光透過法により測定する方法で平均０．１〜１００μｍのものが好ましく、より好ましくは１μｍ〜２０μｍのポリテトラフルオロエチレンである。なおここでいう平均粒径はレーザー回折・散乱法（ＭＩＣＯＴＲＡＣ法）を用いて測定した重量平均粒径である。また、このポリテトラフルオロエチレンは、数平均分子量としては１０万以上のものが好ましく、より好ましくは２０万以上のものである。

このようなポリテトラフルオロエチレンの例としては、（株）喜多村よりＫＴＬ−６２０、ＫＴＬ−４５０Ａとして、ダイキン工業（株）よりルブロンＬ−５、Ｌ−２として、また旭アイシ−アイフロロポリマーズ（株）よりＬ１５０Ｊ、Ｌ１６９Ｊ、Ｌ１７０Ｊ、Ｌ１７２Ｊとして、また三井・デュポンフロロケミカル（株）よりテフロンＴＬＰ−１０Ｆ−１として市販されており容易に入手可能である。

Ｄ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、５〜１００重量であり、好ましくは５〜８０重量部、より好ましくは５〜３５重量部である。含有量が５重量部未満では、音質が低下するとともに、十分な摺動改善効果は得られないため長期使用の場合の音の劣化を招き、他方含有量が１００重量部を超えると、混練時にストランド切れやサージングなどが発生しやすくなる。

（その他の成分）
本発明の樹脂組成物は、その他の成分を含むことができる。具体的には例えば、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などのＢ成分、Ｃ成分以外の繊維状充填材、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、炭化珪素、燐酸カルシウムおよびシリカなどの非繊維状充填材が挙げられ、これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填材を２種類以上併用することも可能である。

また、これら充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物などのカップリング剤で、膨潤性の層状珪酸塩では有機化オニウムイオンで予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。

本発明の樹脂組成物に導電性を付与するために充填材として、導電性フィラーが挙げられる。導電性フィラーは、通常樹脂の導電化に用いられる導電性フィラーであれば特に制限は無く、その具体例としては、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維、金属酸化物、導電性物質で被覆された無機フィラー、カーボン粉末、黒鉛、炭素繊維、カーボンフレーク、鱗片状カーボンなどが挙げられる。金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。金属繊維の金属種の具体例としては鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、黄銅などが例示できる。かかる金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。

金属酸化物の具体例としてはＳｎＯ_２（アンチモンドープ）、Ｉｎ_２Ｏ_３（アンチモンドープ）、ＺｎＯ（アルミニウムドープ）などが例示でき、これらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。

導電性物質で被覆された無機フィラーにおける導電性物質の具体例としてはアルミニウム、ニッケル、銀、カーボン、ＳｎＯ_２（アンチモンドープ）、Ｉｎ_２Ｏ_３（アンチモンドープ）などが例示できる。また被覆される無機フィラーとしては、マイカ、ガラスビーズ、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ホウ酸アルミニウムウィスカー、酸化亜鉛系ウィスカー、チタン酸系ウィスカー、炭化珪素ウィスカーなどが例示できる。被覆方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、無電解メッキ法、焼き付け法などが挙げられる。またこれらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。

カーボン粉末はその原料、製造法からアセチレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラックなどに分類される。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、その原料、製造法は特に限定されないが、アセチレンブラック、ファーネスブラックが特に好適に用いられる。

（樹脂組成物の製造）
本発明の樹脂組成物は上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ましく、必要に応じて、任意の成分をサイドフィーダー等を用いて第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。

上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．５ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜４ｍｍである。

本発明の樹脂組成物の総塩素含有量は、好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。総塩素含有量が５００ｐｐｍを超える場合には、発生ガス量が増加しウエルド強度が低下する場合がある。

本発明の樹脂組成物の総ナトリウム含有量は、好ましくは３９ｐｐｍ以下であり、より好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは８ｐｐｍ以下である。３９ｐｐｍを超える場合には、発生ガスが増加しウエルド強度が低下するだけではなく、高温高湿環境下において、ナトリウム金属と水分子の配位結合による樹脂の吸水量の増加によって耐湿熱性を低下させる場合がある。

（成形品について）
本発明の樹脂組成物を用いてなる成形品は、上記の如く製造されたペレットを成形して得ることができる。好適には、射出成形、押出し成形により得られる。射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、多色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形等を挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また押出成形では、各種異形押出成形品、シート、フィルム等が得られる。シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により成形品とすることも可能である。

本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。

［実施例１〜１４、比較例１−６］
表１および表２記載の各成分を表記載の配合割合で、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）を使用しスクリュー根元の第１投入口からＡ成分、Ｃ成分およびＤ成分を計量器（（株）クボタ製ＣＷＦ）上に設けられた攪拌羽根式の供給機から供給した。一方、Ｂ成分は同じく計量器上に設けられた振動式の供給機を用いて所定の割合となるようサイドフィーダーに供給し、かかるフィーダーを通して押出機へ供給した。シリンダおよびダイス共に温度３２０℃にて押出を行い、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量１６ｋｇ／時、ベント吸引は６ｋＰａにて行い、ストランドを製造し、次いでペレタイザーでペレット化した。

（音の評価）
上記方法で作成したペレットを１３０℃で６時間乾燥した後、射出成形機［ＦＡＮＵＣ（株）製Ｔ−１５０Ｄ］により成形温度３２０℃、金型温度１４５℃、射出圧３０ＭＰａでＪＩＳ Ｋ７２１８に記載された中空円筒試験片を成形した。該樹脂製中空円筒試験片には摺動面にピッチ２ｍｍ、高さ０．３５ｍｍの凹凸を設けた。次に、樹脂製中空円筒試験片と同サイズのＳＵＳ３０４製中空円筒試験片の摺動面に穴をあけＳＵＳ３０４製の打撃ピン（先端ｒ＝１ｍｍ）を取付け、図１３に示すように、打撃ピンが樹脂製中空試験片の凹凸が設けられた摺動面に接するように設置した後、荷重を２００Ｎかけ、速度３２０ｍ／ｈで中空円筒試験片の摺動面の凹凸を打撃ピンではじいたときの音を評価した。

評価は１０人の審査員が各々１０点満点で採点をし、金属調の音がよく響いたものを１０点満点とし、金属調の音がするが響きが若干悪いものを８点、金属調の音が響かないものを６点、プラスチック調の音がするものを４点、プラスチック調の音が響かないものを２点、音が鳴らないものを０点とし、それぞれの中間点を含めて１１段階で採点し、１０人の平均を算出した。なお、音の評価は９点以上であることが好ましい。評価は、初期、および上記の試験を連続で５０時間にわたって行った後に行った。

（成形性の評価）
射出成型機（日精（株）製Ｐ ４０Ｔ）によりシリンダー温度３００℃、金型温度１３０℃、射出圧３０ＭＰａにて外径３５ｍｍ、内径２５ｍｍ、厚み１．３ｍｍのリングを４点ピンゲート２個取りで成形した。該成形においてスプルーがとられない最短の成形サイクルを測定した。
評価結果を表１および表２に示す。

（Ａ成分）
ＰＰＳ １：ＩＮＩＴＺ製ＰＰＳ樹脂 ＥＣＯＴＲＡＮ Ｎ０６０
ＰＰＳ ２：ＤＩＣ社製 ＭＡ−５１０
（Ｂ成分）
ＧＦ １：セントラルグラスファイバー（株）製 ＥＣＳ０３‐６３０ ３ｍｍカット 繊維径９μｍ
ＧＦ ２：日本電気硝子（株）製 Ｔ−７３２Ｈ ３ｍｍカット 繊維径１０．５μｍ
ＧＦ ３：日東紡（株）製 ３ＰＥ−９４４ ３ｍｍカット 繊維径１３μｍ
ＧＦ ４：日本電気硝子（株）製 Ｔ−７９０ＤＥ ３ｍｍカット 繊維径６μｍ
（Ｃ成分）
ＡＦ １：帝人（株）製 テクノーラＴ３２２ＥＨ １−１２ 繊維長１ｍｍ
ＡＦ ２：帝人（株）製 テクノーラＴ３２２ＥＨ ３−１２ 繊維長３ｍｍ
ＡＦ ３：帝人（株）製 コーネックスＢ ２．２×１ 繊維長１ｍｍ
（Ｄ成分）
ＰＴＦＥ １：（株）喜多村製 ＫＴＬ−６２０
ＰＴＦＥ ２：ダイキン工業（株）製 ルブロンＬ−５

表１および２から理解されるように、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）中に、ガラス繊維（Ｂ成分）、アラミド繊維（Ｃ成分）、およびフッ素樹脂（Ｄ成分）を含有している樹脂組成物からなる実施例の試験片は、初期及び５０時間後の音がいずれも良好であり、劣化も小さく、音の劣化が０．５以下であった。また、実施例で用いた樹脂組成物は、成型性が良好であった。

これに対して、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）中に、アラミド繊維（Ｃ成分）、およびフッ素樹脂（Ｄ成分）を含有しているが、ガラス繊維（Ｂ成分）を含有していない樹脂組成物からなる比較例２の試験片は、初期及び５０時間後のいずれにおいても、音が不良であった。

また、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）中に、ガラス繊維（Ｂ成分）、およびフッ素樹脂（Ｄ成分）を含有しているが、アラミド繊維（Ｃ成分）を含有していない樹脂組成物からなる比較例１の試験片、ならびにポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）中に、ガラス繊維（Ｂ成分）、およびアラミド繊維（Ｃ成分）を含有しているが、フッ素樹脂（Ｄ成分）を含有していない樹脂組成物からなる比較例３の試験片は、実施例の試験片に比べると劣るものの、初期の音が比較的良好であったが、５０時間後の音の劣化が大きく、音の劣化が１．６以上であった。

Ａ ＳＵＳ３０４製中空円筒試験片
Ｂ 中空円筒試験片
Ｃ ＳＵＳ３０４製の打撃ピン
Ｄ 中空円筒試験片の摺動面（ピッチ２ｍｍ、高さ０．３５ｍｍの凹凸あり）
３ スタードラグ
２３ ドラグ装置
３０ 駆動軸
３１ 駆動ギア
６１ 第１ドラグ部材（ドラグ部材の一例）
６４ 発音部材
６６ ドラグ板
６７、１６７ 音出しリング
６７ａ 音出し部
６７ｂ、１６７ｂ 音出し凹部
６８ 係合部
６８ａ 第１係合部
６８ｂ 第２係合部
６８ｃ 押圧部
６８ｄ フランジ部
６８ｅ 第２係合凹部（係合凹部の一例）
６９ 被係合部
６９ａ 第１被係合部
６９ｂ 第２被係合部
６９ｃ 貫通孔
６９ｄ 第２係合凸部（係合凸部の一例）
７０、１７０ 打撃ピン
７２、１７２ 付勢部材
１００ 両軸受リール
Ｌ１〜Ｌ４ 長さ

Claims (6)

1. （Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）ガラス繊維（Ｂ成分）１０〜３００重量部、（Ｃ）アラミド繊維（Ｃ成分）１〜１００重量部および（Ｄ）フッ素樹脂（Ｄ成分）５〜１００重量部を含有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる釣り用リールのドラグ装置の音出し部材。
2. Ｂ成分の繊維径が３〜１２μｍであることを特徴とする請求項１記載の釣り用リールのドラグ装置の音出し部材。
3. Ｃ成分の繊維長が０．７〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載の釣り用リールのドラグ装置の音出し部材。
4. スプールに連動する駆動ギアと駆動軸との相対回転を規制する釣り用リールのドラグ装置であって、
   前記駆動ギアまたは前記駆動軸のいずれかの一方と一体的に回転可能であり、音出し部を有する音出し部材と、
   前記駆動ギアまたは前記駆動軸のいずれかの他方と一体的に回転可能であり、前記駆動ギアと前記駆動軸との相対回転により前記音出し部と干渉して音を発生する発音部材と、
   を備えた発音機構を有し、
   前記音出し部材は、（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）ガラス繊維（Ｂ成分）１０〜３００重量部、（Ｃ）アラミド繊維（Ｃ成分）１〜１００重量部および（Ｄ）フッ素樹脂（Ｄ成分）５〜１００重量部を含有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる、
   釣り用リールのドラグ装置。
5. Ｂ成分の繊維径が３〜１２μｍであることを特徴とする請求項４記載の釣り用リールのドラグ装置。
6. Ｃ成分の繊維長が０．７〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項４または５記載の釣り用リールのドラグ装置。

Images