JP6872195B2 - コラーゲン産生抑制剤 - Google Patents

Description

本発明は、コラーゲン産生を抑制するための製剤や、皮膚線維化疾患の予防又は治療剤に関する。

皮膚線維化は、外傷、熱傷等により障害を受けた皮膚の修復反応が、何らかの理由により正常性を失った結果、過剰な皮膚修復が起こり、膠原線維（コラーゲン）が皮膚に過剰に蓄積したものである。線維化した皮膚は、著しい機能障害を伴い、強皮症、アトピー性皮膚炎、乾癬、ケロイド等の皮膚線維化疾患の原因となる。

このため、皮膚線維化疾患の治療には、コラーゲンの過剰な産生・蓄積を抑制し、皮膚線維化を抑制することが重要である。コラーゲン産生を抑制する効果を有する化合物として、例えば、ある種のピリジン誘導体（特許文献１、２）や、ある種のベンゼン誘導体（特許文献３）が知られている。

一方、４−（２，４−ジフルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソ−ブタン酸や５−（３，５−ジメトキシベンジルオキシ）−３−インドール酢酸は、ミトコンドリアの治療効果を有することや（特許文献４）、４−（２，４−ジフルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソ−ブタン酸は、ミトコンドリア病（Ｌｅｉｇｈ脳症）患者由来の線維芽細胞の酸化ストレスによる細胞死を抑制する効果を有することが報告されている（非特許文献１）。しかしながら、これらインドール誘導体が、コラーゲン産生を抑制する効果を有し、皮膚線維化疾患の治療に有用であるかどうかは不明であった。

特表２００２−５０７６０１号公報 特開２００１−８９４５０号公報 特開２００１−８９４１２号公報 国際公開第２０１４／０８０６４０号パンフレット

Tohoku J Exp Med. 2015;236(3):225-32.

本発明の課題は、コラーゲン産生を効果的に抑制（予防）する作用を有する低分子化合物を有効成分として含有するコラーゲン産生抑制剤や、皮膚線維化疾患を効果的に予防又は治療できる皮膚線維化疾患の予防又は治療剤を提供することにある。

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を続けている。その過程において、特許文献４における化合物（４−（２，４−ジフルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソ−ブタン酸；特許文献４において化合物＃５と表記）や、化合物（５−（３，５−ジメトキシベンジルオキシ）−３−インドール酢酸；特許文献４において化合物＃３５と表記）に着目し、検討した。その結果、特定のインドール誘導体は、皮膚線維化細胞におけるコラーゲン産生を低下させ、皮膚線維化疾患の予防又は治療に有用であることを見いだし、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］式（１）；

（式中、Ｒ^１、Ｒ^２は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基を表す。ｍ１は０〜５の整数を表し、ｍ２は０〜５の整数を表す。）、及び
式（２）；

（式中、Ｒ^３、Ｒ^４は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基を表す。ｍ３は０〜５の整数を表し、ｍ４は０〜４の整数を表す。）
で表される化合物、並びにそれらの塩（以下、「本件化合物類」ということがある）から選択される１種又は２種以上を含有することを特徴とするコラーゲン産生抑制剤。
［２］式（１）で表される化合物が、以下の式（１’）であることを特徴とする上記［１］に記載のコラーゲン産生抑制剤。

（式中、Ｒ^１は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子を表す。ｍ１は１〜３の整数を表す。）
［３］式（２）で表される化合物が、以下の式（２’）であることを特徴とする上記［１］に記載のコラーゲン産生抑制剤。

（式中、Ｒ^３は、同一でも異なっていてもよく、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基を表す。ｍ３は１〜３の整数を表す。）
［４］式（１）で表される化合物が、以下の式（１−１）であることを特徴とする上記［１］に記載のコラーゲン産生抑制剤。

［５］式（２）で表される化合物が、以下の式（２−１）であることを特徴とする上記［１］に記載のコラーゲン産生抑制剤。

［６］式（１）；

（式中、Ｒ^１、Ｒ^２は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基を表す。ｍ１は０〜５の整数を表し、ｍ２は０〜５の整数を表す。）、及び
式（２）；

（式中、Ｒ^３、Ｒ^４は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基を表す。ｍ３は０〜５の整数を表し、ｍ４は０〜４の整数を表す。）
で表される化合物、並びにそれらの塩から選択される１種又は２種以上を含有することを特徴とする皮膚線維化疾患の予防又は治療剤。
［７］式（１）で表される化合物が、以下の式（１’）であることを特徴とする上記［６］に記載の予防又は治療剤。

（式中、Ｒ^１は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子を表す。ｍ１は１〜３の整数を表す。）
［８］式（２）で表される化合物が、以下の式（２’）であることを特徴とする上記［６］に記載の予防又は治療剤。

（式中、Ｒ^３は、同一でも異なっていてもよく、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基を表す。ｍ３は１〜３の整数を表す。）
［９］式（１）で表される化合物が、以下の式（１−１）であることを特徴とする上記［６］に記載の予防又は治療剤。

［１０］式（２）で表される化合物が、以下の式（２−１）であることを特徴とする上記［６］に記載の予防又は治療剤。

［１１］皮膚線維化疾患が、アトピー性皮膚炎、乾癬、又は強皮症であることを特徴とする上記［６］〜［１０］のいずれかに記載の予防又は治療剤。

また本発明の実施の他の形態として、本件化合物類から選択される１種又は２種以上を含むコラーゲン産生抑制剤を、コラーゲン産生の抑制を必要とする患者に投与することにより、コラーゲン産生増加に起因する、或いはコラーゲン産生増加に伴う皮膚機能低下、皮膚障害、皮膚における炎症などの疾患を治療する方法や、コラーゲン産生抑制剤として使用するための本件化合物類から選択される１種又は２種以上や、上記コラーゲン産生抑制剤を製造するための本件化合物類から選択される１種又は２種以上の使用を挙げることができる。

また本発明の実施の他の形態として、本件化合物類から選択される１種又は２種以上を含む皮膚線維化疾患の予防又は治療剤を、皮膚線維化疾患の予防又は治療を必要とする患者に投与することにより、皮膚線維化疾患を予防又は治療する方法や、皮膚線維化疾患の予防又は治療剤として使用するための本件化合物類から選択される１種又は２種以上や、上記皮膚線維化疾患の予防又は治療剤を製造するための本件化合物類から選択される１種又は２種以上の使用を挙げることができる。

本発明によると、皮膚における膠原線維（コラーゲン）産生を抑制又は予防したり、皮膚が何らかの原因によってその機能が低下したり、障害を受けたこと等が原因で生じる、皮膚におけるコラーゲンの過剰な蓄積を抑制又は予防できるため、皮膚線維化を予防又は抑制したり、皮膚線維化に起因する、或いは皮膚線維化に伴う皮膚機能低下又は障害（皮膚線維化疾患）、例えば、強皮症（全身性強皮症、限局性強皮症）、アトピー性皮膚炎、乾癬、ケロイドを予防又は治療することができる。

強皮症由来皮膚線維芽細胞を、ＴＧＦ−β１の非存在下（図中の「−ＴＧＦβ１」）又は存在下（図中の「＋ＴＧＦβ１」）でかつ、式（１−１）の化合物（以下、便宜上「本件化合物＃１」ということがある）存在下で培養し、コラーゲン産生量を解析した結果を示す図である。縦軸のコラーゲン産生量は、ＴＧＦ−β１非存在下でかつ本件化合物＃１存在下で培養した結果（図中の「−ＴＧＦβ１のＤＭＳＯ」）の結果を１としたときの相対比で示す。 強皮症由来皮膚線維芽細胞を、ＴＧＦ−β１の非存在下（図中の「−ＴＧＦβ１」）又は存在下（図中の「＋ＴＧＦβ１」）でかつ、式（２−１）の化合物（以下、便宜上「本件化合物＃２」ということがある）存在下で培養し、コラーゲン産生量を解析した結果を示す図である。縦軸のコラーゲン産生量は、ＴＧＦ−β１非存在下でかつ本件化合物＃２存在下で培養した結果（図中の「−ＴＧＦβ１のＤＭＳＯ」）を１としたときの相対比で示す。各々のサンプルにおける左側及び右側の棒グラフは、それぞれ４８時間及び７２時間細胞培養を行った結果を示す。 アトピー性皮膚炎モデルマウスの炎症部位（耳介）に、本件化合物＃１又は＃２を塗布し、耳介膨張を計測した結果を示す図である。図３Ａ、Ｂ、及びＣは、それぞれアトピー性皮膚炎の惹起後１時間、６時間、及び２４時間後の結果を示す。縦軸は、炎症部位（耳介）の厚み（ear thickness）を示し、横軸は、局所投与に用いた各化合物（１０μＭ、１００μＭ、及び１０００μＭの本件化合物＃１や、１０μＭ、１００μＭ、及び１０００μＭの本件化合物＃２や、０．１％のＦＫ５０６）を示す。また、図中の「＃」、「＃＃」、及び「＃＃＃」は、「control」と比較したときに統計学的な有意差（それぞれ、ｐ＜０．０５、ｐ＜０．０１、ｐ＜０．００１［Dunnett multiple t-test］）があることを示し、「＊＊＊」は、「control」と比較したときに統計学的な有意差（ｐ＜０．００１［Aspin-Welch’s t-test又はStudent’s t-test)］）があることを示す。 乾癬モデルマウスの乾癬発症部位（耳介）に、本件化合物＃１又は＃２を塗布し、耳介膨張を計測した結果を示す図である。縦軸は、乾癬発症部位（耳介）の厚み（ear thickness）を示し、横軸は、局所投与に用いた各化合物（１０μＭ、１００μＭ、及び１０００μＭの本件化合物＃１や、１０μＭ、１００μＭ、及び１０００μＭの本件化合物＃２）を示す。

本発明のコラーゲン産生抑制剤や本発明の皮膚線維化疾患の予防又は治療剤としては、本件化合物類から選択される１種又は２種以上を含有するものであれば特に制限されるものではなく、本件化合物類に含まれる化合物の詳細な説明は以下に示す。

（化合物）
本件化合物類に含まれる化合物は、以下の式（１）又は式（２）で表される化合物である。

式中、Ｒ^１、Ｒ^２は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基を表す。ｍ１は０〜５の整数を表し、ｍ２は０〜５の整数を表す。

式中、Ｒ^３、Ｒ^４は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基を表す。ｍ３は０〜５の整数を表し、ｍ４は０〜４の整数を表す。

式（１）及び式（２）におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。

式（１）及び式（２）におけるＣ１〜Ｃ６のアルキル基とは、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のアルキル基を意味し、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基等を挙げることができる。

式（１）及び式（２）におけるＣ２〜Ｃ６のアルケニル基とは、置換基を有していてもよい炭素数２〜６の直鎖状または分岐状のアルケニル基を意味し、具体的には、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１，３−ブテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基等を挙げることができる。

式（１）及び式（２）におけるＣ２〜Ｃ６のアルキニル基とは、置換基を有していてもよい炭素数２〜６の直鎖状または分岐状のアルキニル基を意味し、具体的には、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、１−ヘキシニル基等を挙げることができる。

式（１）及び式（２）のＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基における、Ｒ^Ｘは、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基を表す。また、Ｒ^ＸにおけるＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基は、前記Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基と同じ定義である。

上記「置換基を有していてもよい」の置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、Ｃ６〜Ｃ１０のアリール基を挙げることができる。上記ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基は、式（１）及び式（２）におけるハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基と同じである。また、上記Ｃ６〜Ｃ１０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基を挙げることができる。

本件化合物類における式（１）で表される化合物の中でも、好ましくは、以下の式（１’）で表される化合物又はその塩である。

上記式（１’）中、Ｒ^１、ｍ１は、式（１）におけるＲ^１、ｍ１と同じ定義である。また、Ｒ^１の中でも、ハロゲン原子が好ましく、ｍ１は１〜３が好ましく、２がより好ましい。そしてまた、Ｒ^１の置換位置としては、隣接するカルボニル基に対し、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよいが、オルト位、パラ位が好ましい。

本件化合物類における式（２）で表される化合物の中でも、好ましくは、以下の式（２’）で表される化合物又はその塩である。

上記式（２’）中、Ｒ^３、ｍ３は、式（２）におけるＲ^３、ｍ３と同じ定義である。また、Ｒ^３の中でも、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基がより好ましい。上記ｍ３は１〜３が好ましく、２がより好ましい。そしてまた、Ｒ^３の置換位置としては、隣接するカルボニル基に対し、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよいが、メタ位が好ましい。

式（１）で表される化合物は、具体的には、以下に示す化合物を例示することができる。

上記化合物の中でも、好ましくは、式（１−１）の化合物（４−（２，４−ジフルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソ−ブタン酸（本件化合物＃１））である。

式（２）で表される化合物は、具体的には、以下に示す化合物を例示することができる。

上記化合物の中でも、好ましくは、式（２−１）の化合物（５−（３，５−ジメトキシベンジルオキシ）−３−インドール酢酸（本件化合物＃２））である。

本件化合物類における塩には、アルミニウム、カルシウム、リチウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム、亜鉛等から生成された金属塩や、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン、クロロプロカイン、コリン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、Ｎ−メチルグルカミン、リジン、プロカイン等から生成された有機塩などが含まれる。

（化合物の合成）
式（１）及び式（２）で表される化合物は、公知の有機化学反応を用いる有機合成手法によって得ることができる。

［式（１）で表される化合物の合成］
式（１）で表される化合物は、以下に示すように式（３）で表されるカルボン酸化合物と式（４）で表されるインドール誘導体とをマイケル反応させることにより得ることができる。

上記式（３）及び式（４）におけるＲ^１、Ｒ^２、ｍ１、ｍ２は、式（１）におけるＲ^１、Ｒ^２、ｍ１、ｍ２と同じ定義である。

上記式（３）で表されるカルボン酸化合物は、以下に示すようにベンゼン誘導体（５）と無水マレイン酸とのフリーデル−クラフツ反応により合成することができる。かかるフリーデル−クラフツ反応は、ルイス酸、リン酸、ポリリン酸等を触媒として作用させることで行い、触媒として好適には塩化アルミニウムが好適に用いられる。

上記式（５）及び式（３）におけるＲ^１、ｍ１は、式（１）におけるＲ^１、ｍ１と同じ定義である。

上記式（４）で表されるインドール誘導体は、市販品を用いることができる。市販のインドール誘導体としては、４−フルオロインドール、４−クロロインドール、４−ブロモインドール、６−フルオロインドール、６−クロロインドール、６−ブロモインドール、５−メチルインドール等を挙げることができる。

また、上記式（４）で表されるインドール誘導体は、公知の有機化学反応を用いる有機合成手法によって得ることもできる。例えば、Ｒ^２がハロゲン原子である場合、市販のインドールに、Ｎ−ブロモスクシンイミド、Ｎ−クロロスクシンイミド、Ｎ−ヨードスクシンイミド等のハロゲン化剤を作用させることにより上記式（４）で表されるインドール誘導体を得ることができる。また、Ｒ^２がＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基である場合、上述のように市販のインドールをハロゲン化した後、アルキルリチウム等の有機リチウム試薬との反応、鈴木−宮浦カップリング反応等によって、上記式（４）で表されるインドール誘導体を得ることができる。

［式（２）で表される化合物の合成］
式（２）で表される化合物は、式（６）で表される５−ヒドロキシ−３−インドール酢酸誘導体を出発原料として、合成することができる。具体的には、式（６）で表される５−ヒドロキシ−３−インドール酢酸を、メタノールやエタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール中、酸性条件下で反応させることにより、式（７）で表されるエステル体へと誘導する。
次に、上記エステル体と式（８）で表されるハロゲン化合物とを塩基の存在下反応させることで、式（９）で表される化合物を合成できる。上記の塩基としては、水素化ナトリウムや、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウムといったアルカリ金属の炭酸塩が挙げられる。
続いて、式（９）で表される化合物のエステル部分を加水分解することにより、式（２）で表される化合物が合成される。

上記式（７）、（９）中、Ｒ^Ｙは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等のＣ１〜Ｃ３アルキル基を表す。
上記式（８）中、Ｘは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子を表す。
上記式（６）、式（７）、式（８）、式（９）におけるＲ^３、Ｒ^４、ｍ３、ｍ４は、式（２）におけるＲ^３、Ｒ^４、ｍ３、ｍ４と同じ定義である。

上記式（６）で表される５−ヒドロキシ−３−インドール酢酸誘導体は、市販の５−ヒドロキシ−３−インドール酢酸等を用いてもよいが、公知の有機化学反応を用いる有機合成手法によって得ることもできる。例えば、Ｒ^４がハロゲン原子である場合、市販の５−ヒドロキシ−３−インドール酢酸に、Ｎ−ブロモスクシンイミド、Ｎ−クロロスクシンイミド、Ｎ−ヨードスクシンイミド等のハロゲン化剤を作用させることにより上記式（６）で表される５−ヒドロキシ−３−インドール酢酸誘導体を得ることができる。また、Ｒ^４がＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基である場合、上述のように市販の５−ヒドロキシ−３−インドール酢酸をハロゲン化した後、アルキルリチウム等の有機リチウム試薬との反応、鈴木−宮浦カップリング反応等によって、上記式（６）で表される５−ヒドロキシ−３−インドール酢酸誘導体を得ることができる。

上記式（８）で表されるハロゲン化合物は、市販のベンジルブロミド、４−メチルベンジルブロミド、２−メチルベンジルブロミド、３−メチルベンジルブロミド、３−クロロベンジルブロミド、２−クロロベンジルブロミド、２，６−ジクロロベンジルブロミド、３−フルオロベンジルブロミド、４−フルオロベンジルブロミド、３，５−ジメトキシ臭化ベンジル等を用いてもよいが、公知の有機化学反応を用いる有機合成手法によって得ることもできる。例えば、Ｒ^３がハロゲン原子である場合、市販のベンジルブロミドに、Ｎ−ブロモスクシンイミド、Ｎ−クロロスクシンイミド、Ｎ−ヨードスクシンイミド等のハロゲン化剤を作用させることにより上記式（８）で表されるハロゲン化合物を得ることができる。また、Ｒ^３がＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニル基、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基である場合、上記の市販のハロゲン化物を用いるか、上述のように市販のベンジルブロミドをハロゲン化した後、アルキルリチウム等の有機リチウム試薬との反応、鈴木−宮浦カップリング反応等によって、上記式（８）で表されるハロゲン化合物を得ることができる。

上記のすべての有機反応は、それぞれ溶媒中で行うことができるが、溶媒は反応温度や反応物等によって適宜選択される。また、上記有機反応の反応温度は、用いる溶媒の沸点等の条件によって適宜選択される。上記有機反応で溶媒を用いる場合、得られた反応溶液を必要に応じて濃縮した後、残渣をそのまま次の反応に使用してもよく、適宜な後処理を行った後に、式（１）で表される化合物として用いてもよい。後処理の具体的な方法としては、抽出処理及び／又は晶出、再結晶、クロマトグラフィー等の公知の精製を挙げることができる。

本件化合物類は、皮膚由来の細胞における膠原線維（コラーゲン）の産生や、皮膚由来の細胞におけるコラーゲンの過剰な蓄積（皮膚線維化）を抑制又は予防する作用を有する。このため、本件化合物類を有効成分として含有する本発明のコラーゲン産生抑制剤や本発明の皮膚線維化疾患の予防又は治療剤は、皮膚線維化や、皮膚線維化に起因する、或いは皮膚線維化に伴う皮膚機能低下又は障害（皮膚線維化疾患）の進行を抑制することができる。したがって、本発明のコラーゲン産生抑制剤や本発明の皮膚線維化疾患の予防又は治療剤は、皮膚におけるコラーゲン蓄積抑制剤や、皮膚線維化抑制剤に有利に適用することができる。

上記皮膚線維化疾患としては、具体的に、強皮症（全身性強皮症、限局性強皮症）、アトピー性皮膚炎、乾癬、ケロイド等を挙げることができ、アトピー性皮膚炎、乾癬、又は強皮症が好ましい。

本発明のコラーゲン産生抑制剤や本発明の皮膚線維化疾患の予防又は治療剤の投与形態としては、粉末、顆粒、錠剤、カプセル剤、シロップ剤、懸濁液等の剤型で投与する経口投与や、溶液、乳剤、懸濁液等の剤型を注射、又はスプレー剤の型で、線維化した皮膚への直接投与を挙げることができる。

本発明のコラーゲン産生抑制剤や本発明の皮膚線維化疾患の予防又は治療剤の投与量は、年齢、体重、性別、症状、投与形態、薬剤への感受性等に応じて適宜決定される。通常、１μｇ〜２００ｍｇ／ｄａｙの投与量の範囲で、好ましくは２μｇ〜２０００μｇ／ｄａｙの投与量の範囲で、より好ましくは３〜２００μｇ／ｄａｙの投与量の範囲で、さらに好ましくは４〜２０μｇ／ｄａｙの投与量の範囲で、一日あたり単回又は複数回（例えば、２〜４回）に分けて投与されるが、症状の改善の状況に応じて投与量を調節してよい。

本発明のコラーゲン産生抑制剤や本発明の皮膚線維化疾患の予防又は治療剤は、必要に応じて、薬学的に許容される通常の担体、結合剤、安定化剤、賦形剤、希釈剤、ｐＨ緩衝剤、崩壊剤、等張剤、添加剤、被覆剤、可溶化剤、潤滑剤、滑走剤、溶解補助剤、滑沢剤、風味剤、甘味剤、溶剤、ゲル化剤、栄養剤等の配合成分がさらに添加されたものを例示することができる。かかる配合成分としては、具体的に、水、生理食塩水、動物性脂肪及び油、植物油、乳糖、デンプン、ゼラチン、結晶性セルロース、ガム、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリアルキレングリコール、ポリビニルアルコール、グリセリンを例示することができる。

以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。

１．本件化合物類がコラーゲン産生抑制作用を有することの確認
本件化合物類がコラーゲン産生抑制作用を有することを確認するために、強皮症由来皮膚線維芽細胞を用い、コラーゲン産生量を指標とした解析を行った。なお、強皮症由来皮膚線維芽細胞（東京女子医大の川口教授より分与）は、１００Ｕ／ｍＬペニシリン（GIBCO社製）、１００μｇ／ｍＬストレプトマイシン（GIBCO社製）、１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）（GIBCO社製）を含むＲＰＭＩ１６４０（GIBCO社製）培養液（以下、「ＲＰＭＩ１６４０培養液」という）中で５％ＣＯ_２／２０％Ｏ_２、３７℃条件下で培養・維持した。
また、本件化合物＃１及び＃２は、それぞれ特許文献４に記載の化合物＃５（本件化合物＃１）及び＃３５（本件化合物＃２）の合成方法にしたがって合成した。

１−１ 方法
１２穴細胞培養プレートに１ウエルあたり３×１０^６個の強皮症由来皮膚線維芽細胞を撒いた後２４時間培養し、本件化合物＃１又は＃２を１、１０、又は１００μＭとなるようにＲＰＭＩ１６４０培養液に添加した（図１及び２の「−ＴＧＦβ１」参照）。本件化合物１又は＃２の添加の際、リコンビナントヒトＴＧＦ−β１（Transforming Growth Factor-β1）（Roche社製）を、１０ｎｇ／ｍＬとなるようにＲＰＭＩ１６４０培養液に添加し、コラーゲン産生量を促進させた条件下での実験も行った（図１及び２の「＋ＴＧＦβ１」参照）。４８時間及び７２時間培養後、培養液中に産生されたコラーゲン産生量を、ヒトI型コラーゲンＥＬＩＳＡ定量キット（ACEL社製）を用いて測定した。また、コントロールとして化合物及びＴＧＦ−β１非存在下で培養した細胞（図１及び２中の「−ＴＧＦβ１のＤＭＳＯ」）や、化合物非存在下でかつＴＧＦ−β１存在下で培養した細胞（図１及び２中の「＋ＴＧＦβ１のＤＭＳＯ」）を用いた。なお、図１の「−ＴＧＦβ１」は、ＴＧＦ−β１非存在下の細胞培養を４８時間行った結果を示し、「＋ＴＧＦβ１」は、ＴＧＦ−β１存在下の細胞培養を７２時間行ったときの結果を示す。

１−２ 結果
強皮症由来皮膚線維芽細胞を、ＴＧＦ−β１の非存在下及び存在下のいずれの条件下で培養したときも、本件化合物＃１又は＃２を加えることによりその濃度依存的にコラーゲン産生を抑制することが明らかとなった（図１及び２参照）。この結果は、本件化合物類（本件化合物＃１及び＃２）は、ＴＧＦ−β１の有無にかかわらず、皮膚におけるコラーゲン産生や、皮膚におけるコラーゲンの過剰な蓄積を抑制する効果を有することを示すとともに、皮膚線維化の予防又は抑制や、強皮症等の皮膚線維化疾患の予防又は治療に有用であることを示している。

２．本件化合物類がアトピー性皮膚炎の治療効果を有することの確認
本件化合物類はコラーゲン産生抑制作用を有することが確認されたので、コラーゲン産生増加が原因として生じる皮膚線維化疾患の治療効果の有無について、アトピー性皮膚炎モデルマウスを用いて解析を行った。

２−１ 方法
雌ＢＡＬＢ／Ｃマウスの両耳介表裏に、それぞれ０．１５％ジニトロクロロベンゼン（ＤＮＣＢ）溶液を２５μＬずつ（計１００μＬ）塗布し、かかる塗布処理を隔日にさらに４回（計５回）行うことにより、ＤＮＣＢ感作アトピー性皮膚炎モデルマウスを調製した。２週間後に、かかるモデルマウスに再度ＤＮＣＢを塗布し、アトピー性皮膚炎を惹起させた。かかる惹起当日の１時間前と、惹起２〜１０日前のそれぞれの日に、本件化合物＃１又は＃２溶液を、マウスの両耳介表裏に、それぞれ２５μＬずつ（計１００μＬ［計１０、１００、又は１０００μＭ］）塗布した。アトピー性皮膚炎の惹起から１時間、６時間、及び２４時間後に、耳介膨張を計測した（図３参照）。なお、陽性コントロールとして、アトピー性皮膚炎モデルマウスに、アトピー性皮膚炎に対する塗布剤である０．１％タクロリムス（ＦＫ５０６）含有エタノール溶液を塗布した実験を行い（図中の「ＦＫ５０６」）、また、陰性コントロールとして、正常マウスに生理食塩水を塗布した場合の実験（図中の「vehicle」）と、アトピー性皮膚炎モデルマウスに、生理食塩水を塗布した場合の実験（図中の「control」）を行った。

２−２ 結果
アトピー性皮膚炎の惹起から少なくとも６〜２４時間後において、本件化合物＃１又は＃２を投与すると、耳介膨張の有意な抑制効果が認められた。この結果は、本件化合物類（本件化合物＃１及び＃２）は、アトピー性皮膚炎の予防又は治療に有用であることを示している。

３．本件化合物類が乾癬の治療効果を有することの確認
本件化合物類が、アトピー性皮膚炎の予防又は治療効果を有することが確認されたので、アトピー性皮膚炎以外の皮膚線維化疾患である乾癬の治療効果の有無について、乾癬モデルマウスを用いて解析を行った。

３−１ 方法
雌ＢＡＬＢ／Ｃマウスの両耳介表裏に、それぞれベセルナクリーム５％（イミキモド１２．５ｍｇ／クリーム２５０ｍｇ；持田製薬社製）を塗布し、かかる塗布処理を隔日にさらに４回（計５回）行うことにより、イミキモド感作乾癬モデルマウスを調製した。２週間後に、かかるモデルマウスに再度ベセルナクリーム５％を塗布し、乾癬を惹起させた。かかる惹起当日の１時間前と、惹起２〜１０日前のそれぞれの日に、本件化合物＃１又は＃２溶液を、マウスの両耳介表裏に、それぞれ２５μＬずつ（計１００μＬ［計１０、１００、又は１０００μＭ］）塗布した。乾癬の惹起から１２及び１４日後に、耳介膨張を計測した（図４参照）。なお、陰性コントロールとして、乾癬モデルマウスに、生理食塩水を塗布した場合の実験（図中の「control」）を行った。

３−２ 結果
乾癬の惹起から少なくとも１２〜１４日後において、本件化合物＃１又は＃２を投与すると、耳介膨張の有意な抑制効果が認められ、乾癬の症状が抑制されることが確認された。この結果は、本件化合物類（本件化合物＃１及び＃２）は、乾癬の予防又は治療に有用であることを示している。

本発明によると、皮膚におけるコラーゲン産生や、皮膚におけるコラーゲンの過剰な蓄積を抑制することができるため、皮膚線維化に起因する、或いは皮膚線維化に伴う皮膚機能低下や障害（皮膚線維化疾患）、具体的には、強皮症、アトピー性皮膚炎、乾癬、ケロイドの予防又は治療薬の開発に資するものである。

Claims (7)

1. 式（１’）；
   

   

   （式中、Ｒ ^１ は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子を表す。ｍ１は２の整数を表し、２つのＲ ^１ の置換位置は、隣接するカルボニル基に対し、オルト位とパラ位である。）、及び
   式（２’）；
   

   

   （式中、Ｒ ^３ は、同一でも異なっていてもよく、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基であって、Ｒ ^Ｘ はＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表す。ｍ３は２の整数を表し、２つのＲ ^３ の置換位置は、隣接するメチレン基に対してメタ位である。）
   で表される化合物、並びにそれらの塩から選択される１種又は２種以上を含有することを特徴とするコラーゲン産生抑制剤。
2. 式（１’）で表される化合物が、以下の式（１−１）であることを特徴とする請求項１に記載のコラーゲン産生抑制剤。
   

   
3. 式（２’）で表される化合物が、以下の式（２−１）であることを特徴とする請求項１に記載のコラーゲン産生抑制剤。
   

   
4. 式（１’）；
   

   

   （式中、Ｒ ^１ は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子を表す。ｍ１は２の整数を表し、２つのＲ ^１ の置換位置は、隣接するカルボニル基に対し、オルト位とパラ位である。）、及び
   式（２’）；
   

   

   （式中、Ｒ ^３ は、同一でも異なっていてもよく、ＯＲ^Ｘで表される有機オキシ基であって、Ｒ ^Ｘ はＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表す。ｍ３は２の整数を表し、２つのＲ ^３ の置換位置は、隣接するメチレン基に対してメタ位である。）
   で表される化合物、並びにそれらの塩から選択される１種又は２種以上を含有することを特徴とする皮膚線維化疾患の予防又は治療剤。
5. 式（１’）で表される化合物が、以下の式（１−１）であることを特徴とする請求項４に記載の予防又は治療剤。
   

   
6. 式（２’）で表される化合物が、以下の式（２−１）であることを特徴とする請求項４に記載の予防又は治療剤。
   

   
7. 皮膚線維化疾患が、アトピー性皮膚炎、乾癬、又は強皮症であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の予防又は治療剤。

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