JP6868681B1 - エレベータの非常止め装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 部品数を多くしないで、摩擦係数にばらつきがあるガイドレールに使用できるエレベータの非常止め装置を提供する。【解決手段】 エレベータの非常止め装置は、エレベータのガイドレールの長手方向に対して、端部が傾斜して配置された板ばねと、前記ガイドレールに進出するように引き上げられ、前記ガイドレールに押し付けられる可動楔と、前記板ばねより押力を受けて前記可動楔をガイドレールに押し付けるガイド楔と、前記可動楔の上方に設けられ、引き上げられた前記可動楔を受ける荷重受け板と、を具備し、前記荷重受け板の端部は、前記板ばねの上端部と非接触に近接している。【選択図】図２

Description

本発明の実施形態は、エレベータの非常止め装置に関する。

エレベータは、例えば乗りかごが定格速度を超過した速度で下降した場合に、乗りかごを強制的に制止させる非常止め装置を備えている。非常止め装置は、ガイドレールを挟むように配置された一対の可動楔を有し、当該可動楔のガイドレールと向かい合う面に夫々ブレーキシューが取り付けられている。

乗りかごの下降速度が定格速度を超過すると、ガバナ装置が作動し、当該ガバナ装置に連動するセフティリンク機構を介して非常止め装置の可動楔がガイドレールに沿って引き上げられる。これにより、可動楔がガイドレールに向けて進出するとともに、ブレーキシューがガイドレールに押し付けられる。この結果、ブレーキシューとガイドレールとの間に摩擦に基づく制動力が発生し、乗りかごが緊急停止する。

特開２０１８−１００１４６号公報 特許２００１−１９２１８４号公報 特許第２７２６６０４号公報

従来、エレベータの非常止め装置のブレーキ力は、ガイドレールの摩擦係数に依存するところが大きく、新規にガイドレールを使用する場合には、落下試験等で摩擦係数の確認を行っていた。そして、ガイドレールの摩擦係数のばらつきが大きい場合には、エレベータ非常止め装置が使えないという問題があった。また、当該問題を克服しようとすると、複雑で、部品数が多くなる、コストが増加するという問題があった。

本発明が解決しようとする課題は、部品数を多くしないで、摩擦係数にばらつきがあるガイドレールに使用できるエレベータの非常止め装置を提供することである。

上記課題を解決するため、実施形態のエレベータの非常止め装置は、エレベータのガイドレールの長手方向に対して、端部が傾斜して配置された板ばねと、前記ガイドレールに進出するように引き上げられ、前記ガイドレールに押し付けられる可動楔と、前記板ばねより押力を受けて前記可動楔をガイドレールに押し付けるガイド楔と、前記可動楔の上方に設けられ、引き上げられた前記可動楔を受ける荷重受け板と、を具備し、前記荷重受け板の端部は、前記板ばねの上端部と非接触に近接している。

ガバナ装置と非常止め装置との位置関係を示すエレベータの正面図。 実施形態に係る非常止め装置の通常時における正面図。 ガイドレールと非常止め装置との相対的な位置関係を示す平面図。 実施形態に係る非常止め装置の拡大図。 実施形態に係る非常止め装置の制動時における正面図。 実施形態に係る非常止め装置の通常時および制動時の拡大図。 実施形態に係る非道止め装置の荷重受け板と板ばねとの相関図。

以下、図面を参照して実施形態を説明する。以下の説明において、略または実質的に同一の機能及び構成要素については、同一符号を付し、必要に応じて説明を行う。

（第１の実施形態）
図１は、ガバナ装置と非常止め装置との位置関係を示すエレベータの正面図を示している。図１に示すように、エレベータ１は、建屋２に設けられた昇降路３を有している。乗りかご４および釣合錘５が昇降路３に配置されている。乗りかご４および釣合錘５は、夫々昇降体の一例である。乗りかご４は、昇降路３に固定した一対の第１のガイドレール６を介して昇降路３に昇降動可能に支持されている。釣合錘５は、昇降路３に固定した一対の第２のガイドレール７（一方のみを図示）を介して昇降路３に昇降動可能に支持されている。

第１のガイドレール６および第２のガイドレール７は、夫々昇降路３の高さ方向に沿って一直線状に延びているとともに、昇降路３内で互いに間隔を存して平行に配置されている。さらに、第１のガイドレール６および第２のガイドレール７は、夫々脚部８および刃部９を備えている。刃部９は、脚部８と直交するように脚部８の表面の中央部から突出されている。

図１に示すように、乗りかご４は、かご枠１１およびかご本体１２を備えている。かご枠１１は、下梁１３、上梁１４および左右の縦桟１５ａ，１５ｂを有している。下梁１３は、かご本体１２の下を通して縦桟１５ａ，１５ｂの下端部の間に跨っている。上梁１４は、かご本体１２の上を通して縦桟１５ａ，１５ｂの上端部の間に跨っている。縦桟１５ａ，１５ｂは、夫々第１のガイドレール６の直前に位置するとともに、第１のガイドレール６に沿って起立している。

かご本体１２は、四角い箱形の要素であって、かご枠１１に支持されている。かご本体１２は、かご枠１１の下梁１３、上梁１４および縦桟１５ａ，１５ｂによって囲まれている。

下部案内装置１７ａ，１７ｂが下梁１３の左端部および右端部に取り付けられている。同様に、上部案内装置１８ａ，１８ｂが上梁１４の左端部および右端部に取り付けられている。下部案内装置１７ａ，１７ｂおよび上部案内装置１８ａ，１８ｂは、夫々複数のローラを有する。ローラは、第１のガイドレール６の刃部９に対し三方から転がり接触することで、乗りかご４を第１のガイドレール６に沿って昇降動可能に案内する。

巻上機２０が昇降路３の上端の機械室２２に設置されている。巻上機２０は、メインロープ２３を介して乗りかご４および釣合錘５を昇降路３に吊り下げている。メインロープ２３を巻き上げたり、巻き戻す方向に巻上機２０を運転することで、乗りかご４および釣合錘５が昇降路３に沿ってつるべ式に駆動される。

図１に示すように、エレベータ１は、乗りかご４および釣合錘５のような昇降体が予め規定された定格速度を超過した速度で下降した時に、昇降体を強制的に制止させる安全装置２５を装備している。安全装置２５は、ガバナ装置２６および一対の非常止め装置２７ａ，２７ｂを備えている。安全装置２５は、乗りかご４および釣合錘５のいずれにも適用可能であるが、本実施形態では、乗りかご４に適用された安全装置２５について説明する。

ガバナ装置２６は、一対のフライウエイトを有するガバナシーブ３０、ラチェットホイール３１、ロープ掴み３２、テンショナシーブ３３、ガバナロープ３４およびガバナスイッチ３５を主要な要素として備えている。

ガバナシーブ３０、ラチェットホイール３１、ロープ掴み３２およびガバナスイッチ３５は、巻上機２０と共に機械室２２に収容されている。テンショナシーブ３３は、昇降路３の底に設置されている。ガバナロープ３４は、ガバナシーブ３０とテンショナシーブ３３との間に無端状に巻き掛けられている。そのため、ガバナロープ３４は、乗りかご４が昇降動する範囲の全域に亘るように昇降路３に沿って鉛直方向に延びている。

ガバナロープ３４は、ガバナシーブ３０とテンショナシーブ３３との間の中間部がセフティリンク機構３６に連結されている。セフティリンク機構３６は、起立された一対のリフトレバー３７ａ，３７ｂを含む。リフトレバー３７ａ，３７ｂは、乗りかご４に設けられた一対の非常止め装置２７ａ，２７ｂに個々に連結されている。

これにより、ガバナロープ３４は、乗りかご４が昇降動する方向に乗りかご４と同じ速度で走行するようになっている。

ロープ掴み３２は、固定シュー３８および可動シュー３９を有している。固定シュー３８は、機械室２２内でガバナシーブ３０から下向きに繰り出されたガバナロープ３４と向かい合っている。可動シュー３９は、固定シュー３８に対しガバナロープ３４を間に挟んだ反対側に位置されている。さらに、可動シュー３９は、固定シュー３８の上側に退避した第１の位置と、固定シュー３８と協働してガバナロープ３４を挟み込む第２の位置との間で回動可能となっている。

第１の位置では、可動シュー３９がガバナロープ３４から離れているとともに、ラチェットホイール３１に引っ掛かっている。そのため、可動シュー３９は、乗りかご４の下降速度が定格速度を超過しない限り第１の位置に保持されている。

さらに、ガバナスイッチ３５は、乗りかご４の下降速度が定格速度を超過した状態において、巻上機２０の電源を遮断するとともに、巻上機２０が有する電磁ブレーキを作動させる。

図１では、機械室のあるエレベータを図示しているが、本実施形態は機械室の無いエレベータ（機械室レスエレベータ）について適用してもよい。この場合、巻上機２０は昇降路３の上部に設置された梁の上に設置されている。

図１に示すように、非常止め装置２７ａ，２７ｂは、第１のガイドレール６の直前に位置するようにかご枠１１の下梁１３に取り付けられている。非常止め装置２７ａ，２７ｂは、互いに共通の構成を有するため、一方の非常止め装置２７ａを用いて説明する。

図２は実施形態に係る非常止め装置の通常時の正面図である。非常止め装置２７ａは、装置本体４１、ガイド楔４２ａ，４２ｂ、板ばね４３、一対の可動楔６０ａ，６０ｂ、荷重受け板６１を備えている。

図３はガイドレールと非常止め装置との相対的な位置関係を示す平面図である。装置本体４１は、上部端板４６、下部端板４７および柱４８を備えている。上部端板４６は、方形上の板であり、かご枠１１の下梁１３の下面に固定されている。下部端板４７は、上部端板４６と略同じ大きさの方形上の板であり、上部端板４６の下方に位置されている。柱４８は、上部端板４６と下部端板４７との間を一体的に結合するように上部端板４６と下部端板４７との間に介在されている。そのため、上部端板４６および下部端板４７は、昇降路３の高さ方向に互いに間隔を存して平行に配置されている。

上部端板４６の前端中央部には、第１のガイドレール６の刃部９が入り込む凹部が形成されている。同様に、下部端板４７の前端中央部には、第１のガイドレール６の刃部９を避ける凹部が形成されている。

一対のガイド楔４２ａ，４２ｂは、上部端板４６の前端両側部と下部端板４７の前端両側部との間に配置されている。ガイド楔４２ａ，４２ｂは、第１のガイドレール６の刃部９を間に挟んで向かい合うように並んでいるとともに、夫々刃部９に近づいたり遠ざかったり方向に移動可能に装置本体４１に支持されている。

ガイド楔４２ａ，４２ｂは、夫々ガイド面５２およびばね受け部５３を有している。ガイド面５２は、第１のガイドレール６の刃部９の側面と向かい合うように形成されている。ガイド面５２は、ガイド楔４２ａ，４２ｂの下端から上端の方向に進むに従い刃部９の側面に近づくように傾斜されている。

ばね受け部５３は、ガイド面５２の反対側に位置するようにガイド楔４２ａ，４２ｂの外側部に形成されている。ばね受け部５３は、板ばね４３の傾斜方向に対向するように設けられている。

図３に示すように、板ばね４３は、略Ｕ形に湾曲されている。本実施形態によると、板ばね４３の両端部は互いに近づく方向に付勢する初期圧が板ばね４３に付与されている。

板ばね４３の端部は、ガイド楔４２ａ，４２ｂに嵌合されている。さらに、両端部はそれぞれ、夫々一対の押圧具５５ａ，５５ｂが取り付けられている。

図２に示すように板ばね４３は押圧面５４を有している。押圧面５４はガイド楔４２ａ，４２ｂのばね受け部５３に対向するように設けられている。押圧面５４は第１の第１のガイドレール６に対して傾斜して設けられている。板ばね４３および押圧面５４の傾斜角度はガイドレール６の長手方向、即ち垂直方向に対して、角度θ１傾斜している（後述の図４参照）。

板ばね４３の押圧面５４の上端部は荷重受け板６１の端部と近接している。荷重受け板６１はガイド楔４２ａ，４２ｂの上方に設けられている。荷重受け板６１は上部端板４６よりも下側に設けられている。

荷重受け板６１と上部端板４６との間には弾性部材（６２）が設けられている。当該弾性部材は例えば、皿ばねや樹脂部材などがある。以下の例では、弾性部材として、緩衝用皿ばね（皿ばね６２）を用いて説明する。皿ばね６２の上端部は上部端板４６の下面に接着されており、他端部は荷重受け板６１の上面に接着されている。なお、図２では、皿ばね６２は左右に２つ設けられているが、個数については、限定をしない。

板ばね４３とガイド楔４２ａ，４２ｂとの間には弾性部材（４５ａ，４５ｂ）が設けられている。当該弾性部材は例えば、皿ばねや樹脂部材などがある。以下の例では、弾性部材として、押圧用皿ばね（皿ばね４５ａ，４５ｂ）を用いて説明する。皿ばね４５ａ，４５ｂの端部は、板ばね４３の押圧面５４に接着されており、他端部はガイド楔４２ａ，４２ｂのばね受け部５３に接着されている。

板ばね４３による押圧力は弾性部材である皿ばね４５ａ，４５ｂを介して、ガイド楔４２ａ，４２ｂに付勢される。なお、図２では、皿ばね４５ａ，４５ｂは上下に２つずつ設けられているが、個数については、限定をしない。

図４は図２の非道止め装置２７ａにおける一点鎖線で囲まれた領域Ａの拡大図である。荷重受け板６１はガイド楔４２ａの上端部と接して設けられている。荷重受け板６１の右側端部は、板ばね４３の押圧面５４の傾斜と対向するように傾斜面６１ａを有している。荷重受け板６１の右側端部と板ばね４３の上端部とは空隙部Ｖが形成をしている。即ち、荷重受け板６１と板ばね４３とは通常時では、非接触に設けられている。押圧面５４と傾斜面６１ａとが平行である場合、傾斜面６１ａの傾斜角度は垂直方向に対してθ１となる。

図２，図３に示すように、可動楔６０ａ，６０ｂは、ガイド楔４２ａ，４２ｂの間で第１のガイドレール６の刃部９を間に挟んで向かい合うように配置されている。可動楔６０ａ，６０ｂは、互いに共通の構成を有するため、一方の可動楔６０ａを用いて説明する。

可動楔６０ａ，６０ｂはそれぞれ、基部４４ａ，４４ｂと調整部４９ａ，４９ｂとを有している。基部４４ａ，４４ｂの頂部には調整部４９ａ，４９ｂが設けられている。調整部４９ａ，４９ｂは基部４４ａ，４４ｂから、上方に向かって延設されている。

一例として、調整部４９ａ，４９ｂはねじ式の機構を有し、基部４４ａ，４４ｂの頂部はねじ穴を有すことで、調整部４９ａ，４９ｂの回転により調整部４９ａ，４９ｂの高さ方向の長さを調整することができる。これにより、可動楔６０ａ，６０ｂの高さを調整部４９ａ，４９ｂにより調整することが可能である。

また、一例として、調整部４９ａ，４９ｂは上方端部を上側にスライドすることで、調整部４９ａ，４９ｂの高さ方向の長さを調整することができる。これにより、可動楔６０ａ，６０ｂの高さを調整部４９ａ，４９ｂにより調整することが可能である。

可動楔６０ａ，６０ｂとガイド楔４２ａ，４２ｂとの間に夫々ローラユニット７０が介在されている。ローラユニット７０は、複数の転送ローラを備えている。転送ローラは、ローラユニット７０に回転自在に支持されている。転送ローラは、ローラユニット７０の長手方向に一列に並んでいる。転送ローラは、ガイド面５２および可動楔６０ａに接している。可動楔６０ａは、転送ローラから伝わる板ばね４３の付勢力を受けている。

本実施形態の場合、可動楔６０ａ，６０ｂの下端部にリフトレバー３７ａ，３７ｂ（図１参照）に連動する図示しない連携ロッドが連結されている。

次に、安全装置２５の動作について説明する。図１において、乗りかご４が昇降路３に沿って昇降動すると、ガバナロープ３４を介してガバナシーブ３０が回転し、当該ガバナシーブ３０に支持されたフライウエイトが遠心力により変位する。

乗りかご４の下降速度が定格速度を超過すると、変位したフライウエイトによってガバナスイッチ３５が操作される。これにより、巻上機２０の電源が遮断されるとともに、巻上機２０の電磁ブレーキが作動される。

ガバナスイッチ３５が操作されたにも拘らず、乗りかご４が停止せずにフライウエイトに作用する遠心力が増大すると、フライウエイトがラチェットホイール３１に引っ掛かる。これにより、ラチェットホイール３１がガバナシーブ３０に追従して回転し、ラチェットホイール３１からロープ掴み３２の可動シュー３９が外れる。そのため、可動シュー３９が第１の位置から第２の位置に向けて回動し、固定シュー３８と協働してガバナロープ３４を掴む。

この結果、ガバナロープ３４の走行が停止する。ガバナロープ３４の走行が停止した状態でも乗りかご４は下降を続けるので、セフティリンク機構３６のリフトレバー３７ａ，３７ｂが乗りかご４に対し引き上げられる。

リフトレバー３７ａ，３７ｂの動きは、連携ロッドを介して可動楔６０ａ，６０ｂに伝わり、可動楔６０ａ，６０ｂが第１のガイドレール６に沿って強制的に引き上げられる。

図５は実施形態に係る非常止め装置の制動時の正面図である。制動時の非常止め装置２７ａについて、非常止め装置２７ａは左右対称の形状を有しているため、主に図５の右側の構成を用いて説明する。

板ばね４３は皿ばね４５ａを介してガイド楔４２ａのばね受け部５３に押力を矢印α１（図２および図５参照）方向に加えている。

可動楔６０ａ，６０ｂと接するガイド楔４２ａ，４２ｂのガイド面５２は、上方に進むに従い第１のガイドレール６の刃部９に近づくように傾いている。図５に示すように、可動楔６０ａ，６０ｂが強制的に引き上げられたとき、ローラユニット７０の転送ローラにガイドされながら、第１のガイドレール６の刃部９に近づくように移動する。この移動により、可動楔６０ａ，６０ｂそれぞれに固定されたブレーキシューが第１のガイドレール６の刃部９に押し付けられる。

可動楔６０ａ，６０ｂは、板ばね４３の押力を受けることで第１のガイドレール６に向けて弾性的に付勢され、第１のガイドレール６の刃部９が可動楔６０ａ，６０ｂのブレーキシューの間で強固に挟み込まれる。したがって、ブレーキシューと刃部９との間に摩擦に基づく制動力が発生し、乗りかご４が緊急停止する。

可動楔６０ａ，６０ｂが第１のガイドレール６を挟持すると、可動楔６０ａからガイド楔４２ａに向かって矢印β１の方向に押力が加わる。β１方向の押力はα１方向の押力に対して、反発力となり、ガイド楔４２ａ，４２ｂを外側方向に開こうとする力になる。

乗りかご４が緊急停止した際に、ガイドレール６の摩擦係数によっては、可動楔６０ａ，６０ｂが第１のガイドレール６を滑り、荷重受け板６１まで達する場合がある。この場合、可動楔６０ａ，６０ｂの上端部が荷重受け板６１を押し上げる。荷重受け板６１が押し上げられると、皿ばね６２が荷重受け板６１と上部端板４６との間で縮められる。このときに、可動楔６０ａ，６０ｂから荷重受け板６１へβ２方向の押力が加えられる。

可動楔６０ａ，６０ｂから荷重受け板６１へ押力が加えられると、皿ばね６２は荷重受け板６１の押し上げにより、圧縮される。

図６は非常止め装置の通常時および制動時の拡大図である。図６（ａ）は通常時の荷重受け板６１と板ばね４３との相関図であり、図６（ｂ）は制動時の荷重受け板６１と板ばね４３との相関図である。

通常時の場合、図６（ａ）に示すように荷重受け板６１の傾斜面６１ａと、板ばね４３の押圧面５４との間に空隙部Ｖが形成されている。制動時に荷重受け板６１が押し上げられた場合、図６（ｂ）に示すように、荷重受け板６１が押し上げられたことにより、傾斜面６１ａと押圧面５４とが接触した状態になり、空隙部Ｖが消滅する。

制動力が大きくなり、さらに、荷重受け板６１が押し上げられると、図５に示すように、荷重受け板６１が板ばね４３を第１のガイドレール６の刃部９から遠ざける方向（矢印γの方向）に押力を加える。

制動力が大きく、減速度が大きくなれば、ブレーキ力（図５の矢印β１）も大きくなる。荷重受け板６１により板ばね４３を広げる方向に押力（図５の矢印γ）が作用する。これにより、板ばね４３に対する反発力の力が矢印β１と矢印γとに分散することになる。

これにより、板ばね４３に対する反発力の力が分散し、板ばね４３を押し広げることとなる。板ばね４３が押し広げられることで、ガイド楔４２ａ，４２ｂおよび可動楔６０ａ，６０ｂに掛かる押力（ばね力）を減少させ、制動力を減少させることができる。即ち、機械的に押力のフィードバックが働くこととなる。

図７は非常止め装置２７ａの荷重受け板６１と板ばね４３との相関図あり、図６の空隙部Ｖ近傍の拡大図である。図６（ａ）の空隙部Ｖの大きさ、荷重受け板６１の傾斜面６１ａと、板ばね４３の押圧面５４との距離は、制動力と皿ばね６２のばね定数とに基づいて設定される。例えば、空隙部Ｖの水平方向の大きさをｘ（ｍ）、空隙部Ｖの垂直方向の大きさをｙ（ｍ）、荷重受け板６１による押力をＦ（Ｎ）、ばね定数をｋ、皿ばね６２の高さ方向の縮み量をｙ（ｍ）、傾斜面６１ａの水平方向に対する傾斜をθ２とすると、
Ｆ＝ｋｙ …式（１）
ｙ＝ｘ・ｔａｎθ２ …式（２）
で表される。

また、押圧面５４と傾斜面６１ａとが平行である場合、傾斜角θ１とθ２とは
θ１＋θ２＝π／２ …式（３）
となる。

皿ばね６２のばね定数は、例えば、エレベータの特性によって変えてもよい。例えば、かご本体１２の容量に応じてばね定数を変えてもよい。また、エレベータの特性に応じて皿ばね６２の個数を増減させてもよい。

荷重受け板６１は可動楔６０ａ，６０ｂの押し上げを弾性的に受けて、板ばね４３に対して、フィードバックする力を加えるものである。このため、空隙部Ｖの垂直方向の大きさｙ（ｍ）は目標とする制動力と皿ばね６２のばね定数ｋから算出した値とし、目標の制動力を超えた場合にフィードバックする力を生じさせる。目標とする制動力とは、エレベータの減速度に応じた力であり、制動力が大きすぎると、急ブレーキがかかっている状態となる。制動力の急激な変化を防ぐため、皿ばね６２と荷重受け板６１によって生じられる板ばね４３へフィートバックされる押力は板ばね４３のばね定数によって生じられるばね力よりも小さい方が好適である。皿ばね６２が上部端板４６と荷重受け板６１との間に並列に設けられている場合は、並列配置における合成のばね定数とする。

荷重受け板６１により板ばね４３を押す場合、板ばね４３の上端部に押力が加わることとなる。このため、板ばね４３には上下方向でねじる力が加わる。ガイド楔４２ａ，４２ｂに加える押力の不均等を抑制するため、皿ばね４５ａ，４５ｂのばね定数は板ばね４３のばね定数よりも小さいばね定数である方が好適である。即ち、皿ばね４５ａ，４５ｂの縮まる長さよりも板ばね４３の上端部のねじれの距離のほうが小さくなる。なお、皿ばね４５ａ，４５ｂが板ばね４３とガイド楔４２ａ，４２ｂとの間に並列に設けられた場合は、並列配置における合成のばね定数とする。

なお、図２および図５に示すように可動楔６０ａ，６０ｂには基部４４ａ，４４ｂの上部に調整部４９ａ，４９ｂが設けられている。調整部４９ａ，４９ｂにより高さ調整をすることで、第１のガイドレール６の摩擦係数に応じて、可動楔６０ａ，６０ｂの高さを調整することができる。これにより、非常止め装置２７ａをガイドレールの特性、エレベータの容量や性能によらずに共通化することができる。

また、調整部４９ａ，４９ｂが無い構造としてもよい。この場合、基部４４ａ，４４ｂが荷重受け板６１を押し上げることになる。

以上の実施形態の説明では、第１のガイドレール６を用いて説明したが、第２のガイドレール７についても同様に適用される。また、以上の実施形態の説明では、非常止め装置２７ａを用いて説明したが、非常止め装置２７ｂについても同様に適用される。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、そのほかの様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１…エレベータ、２…建屋、３…昇降路、４…乗りかご、５…釣合錘、６…第１のガイドレール、７…第２のガイドレール、８…脚部、９…刃部、１１…かご枠、１２…本体、１３…下梁、１４…上梁、１５ａ，１５ｂ…縦桟、１７ａ，１７ｂ…下部案内装置、１８ａ，１８ｂ…上部案内装置、２０…巻上機、２２…機械室、２３…メインロープ、２５…安全装置、２６…ガバナ装置、２７ａ…非常止め装置、２７ｂ…非常止め装置、３０…ガバナシーブ、３１…ラチェットホイール、３２…ロープ掴み、３３…テンショナシーブ、３４…ガバナロープ、３５…ガバナスイッチ、３６…セフティリンク機構、３７ａ…リフトレバー、３７ｂ…リフトレバー、３８…固定シュー、３９…可動シュー、４１…装置本体、４２ａ，４２ｂ…ガイド楔、４３…板ばね、４４ａ，４４ｂ…基部、４５ａ，４５ｂ…皿ばね、４６…上部端板、４７…下部端板、４８…柱、４９ａ，４９ｂ…調整部、５２…ガイド面、５３…ばね受け部、５４…押圧面、５５ａ，５５ｂ…押圧具、６０ａ…可動楔、６０ａ，６０ｂ…可動楔、６１…荷重受け板、６１ａ…傾斜面、６２…皿ばね、７０…ローラユニット。

Claims (6)

1. エレベータのガイドレールの長手方向に対して、端部が傾斜して配置された板ばねと、
   前記ガイドレールに進出するように引き上げられ、前記ガイドレールに押し付けられる可動楔と、
   前記板ばねより押力を受けて前記可動楔をガイドレールに押し付けるガイド楔と、
   前記可動楔の上方に設けられ、引き上げられた前記可動楔を受ける荷重受け板と、
   を具備し、
   前記荷重受け板の端部は、前記板ばねの上端部と非接触に近接している、
   エレベータの非常止め装置。
2. 前記可動楔が引き上げられたときに、前記荷重受け板が前記可動楔に押圧されて、前記荷重受け板の端部が前記板ばねに接触し、前記押力を緩和する力を前記板ばねに加える、
   請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
3. 前記荷重受け板に設けられた第１の弾性部材と、
   前記板ばねと前記ガイド楔との間に設けられた第２の弾性部材と、
   を具備する請求項１または請求項２に記載のエレベータの非常止め装置。
4. 前記第１の弾性部材は緩衝用皿ばねであり、
   前記緩衝用皿ばねと前記荷重受け板とによって生じられる前記板ばねへの押力は、前記板ばねの押力よりも小さい値である、請求項３に記載のエレベータの非常止め装置。
5. 前記第２の弾性部材は押圧用皿ばねであり、
   前記押圧用皿ばねのばね定数は、前記板ばねのばね定数よりも小さい値である、請求項３に記載のエレベータの非常止め装置。
6. 前記荷重受け板と前記板ばねとの空隙部において、目標とする制動力となるように、前記荷重受け板と前記板ばねとが接触する、請求項３に記載のエレベータの非常止め装置。

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