JP6866944B1 - 衛生薄葉紙用二次原反ロール - Google Patents

Abstract

【課題】衛生薄葉紙ロールの製造における積層シートの巻き取りの際に、一の原紙シートの巻取径と一の原紙シートの外層に積層される他の原紙シートの巻取径との差異に起因して生じる原紙シートの破断を防止できる衛生薄葉紙用二次原反ロールの提供。【解決手段】複数の原紙シートが互いに重ね合わされた積層シートの状態に巻き取られた衛生薄葉紙用二次原反ロールであって、複数の原紙シートは、原紙シートの長手方向への伸び率が異なり、伸び率の大きい原紙シートほど衛生薄葉紙用二次原反ロールの外層側になるように巻き取られており、および積層シート内において互いに隣接する原紙シート間における伸び率の差は、０．５〜５．０％ポイントの範囲内である衛生薄葉紙用二次原反ロール。【選択図】図１

Description

本発明は、衛生薄葉紙に関し、特には、衛生薄葉紙製品を製造するための衛生薄葉紙用二次原反ロールに関する。

衛生薄葉紙製品の製造には、複数の原紙シートが互いに重ね合わされた積層シートの状態に巻き取られた衛生薄葉紙用二次原反ロールが用いられている。

トイレットロールやペーパータオルロールのようなロールの形態の衛生薄葉紙製品（衛生薄葉紙ロール）の製造においては、衛生薄葉紙用二次原反ロールから繰り出された積層シートは、紙管のような巻芯への巻き取りの工程を経て、所定の量および寸法の衛生薄葉紙製品に加工される。

特許文献１から３には、衛生薄葉紙用二次原反ロールの製造およびそれを用いた衛生薄葉紙製品の製造についての記載がある。また、特許文献４には、衛生薄葉紙用二次原反ロールから製造されたトイレットロールおよびその製造方法についての記載がある。

特開２００２−３４７１４６号明細書 特開２００９−２１９５６２号明細書 特開２０１６−１３７０６１号明細書 特開２０１３−２０８２９７号明細書

しかしながら、衛生薄葉紙用二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、衛生薄葉紙用二次原反ロールから繰り出された積層シートを巻芯に巻き取る際に、一の原紙シートの巻取径とその外層に積層される他の原紙シートの巻取径とに、原紙シートの紙厚分だけ差異が生じる。この巻取径の差異に起因して、積層シート内の外層側の他の原紙シートには、内層側の一の原紙シートと比べて大きな張力が作用しやすい。

また、衛生薄葉紙用二次原反ロールから繰り出された積層シートを巻芯に巻き取る際の積層シートの巻き取り速度には、例えば、１００〜３００ｍ／分程度の速度が用いられている。生産性の観点から、積層シートの巻き取り速度は、高速であることが好ましい。高速での巻き取り時には、積層シートに、大きな張力が作用しやすい。

また、巻き取り用の巻芯の直径には、一般に３０〜５０ｍｍ程度の小さい径が用いられる。そのため、巻芯に巻き取られる積層シートの曲がり具合（曲率）は、概して、衛生薄葉紙用二次原反ロールに巻き取られている積層シートの曲がり具合よりも大きくなる。

これらのことから、衛生薄葉紙用二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、衛生薄葉紙用二次原反ロールから繰り出された積層シートを巻き取る際に、一の原紙シートの巻取径とその外層に積層される他の原紙シートの巻取径との差異に起因して外層側の他の原紙シートには、過大な張力が作用しやすく、当該他の原紙シートが破断するおそれがある。

本発明は、衛生薄葉紙用二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、衛生薄葉紙用二次原反ロールから繰り出された積層シートを巻き取る際に、一の原紙シートの巻取径と一の原紙シートの外層に積層される他の原紙シートの巻取径との差異に起因して生じる原紙シートの破断を防止できる衛生薄葉紙用二次原反ロールを提供することを目的とする。

鋭意検討の結果、本発明者は、複数の原紙シートが互いに重ね合わされた積層シートの状態に巻き取られた衛生薄葉紙用二次原反ロールであって、複数の原紙シートは、原紙シートの長手方向への伸び率が異なり、伸び率の大きい原紙シートほど衛生薄葉紙用二次原反ロールの外層側になるように巻き取られており、および積層シート内において互いに隣接する原紙シート間における伸び率の差は、０．５〜５．０％ポイントの範囲内である、衛生薄葉紙用二次原反ロールにより、上記課題を解決し得ることを見出した。

具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
［１］ 複数の原紙シートが互いに重ね合わされた積層シートの状態に巻き取られたトイレットロール用二次原反ロールであって、
複数の原紙シートは、原紙シートの長手方向への伸び率が異なり、伸び率の大きい原紙シートほどトイレットロール用二次原反ロールの外層側になるように巻き取られており、および
積層シート内において互いに隣接する原紙シート間における伸び率の差は、０．５〜５．０％ポイントの範囲内であるトイレットロール用二次原反ロール。
［２］ 積層シート内において、互いに隣接する原紙シート間における伸び率の差は、２．０〜４．０％ポイントの範囲内であることを特徴とする［１］に記載のトイレットロール用二次原反ロール。
［３］ ３以上の複数の原紙シートが互いに重ね合わされた積層シートの状態に巻き取られた衛生薄葉紙用二次原反ロールであって、
複数の原紙シートは、原紙シートの長手方向への伸び率が異なり、伸び率の大きい原紙シートほど衛生薄葉紙用二次原反ロールの外層側になるように巻き取られており、
積層シート内において、互いに隣接する原紙シート間における伸び率の差は、０．５〜５．０％ポイントの範囲内であり、および
互いに隣接する原紙シート間における衛生薄葉紙用二次原反ロールの内層側の原紙シートの伸び率に対する外層側の原紙シートの伸び率の比は、内層側から外層側に向かうにつれて徐々に小さくなる衛生薄葉紙用二次原反ロール。
［４］ 積層シート内において、互いに隣接する原紙シート間における伸び率の差は、２．０〜４．０％ポイントの範囲内であることを特徴とする［３］に記載の衛生薄葉紙用二次原反ロール。

本発明によれば、衛生薄葉紙用二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、衛生薄葉紙用二次原反ロールから繰り出された積層シートを巻芯（紙管）に巻き取る際に一の原紙シートの巻取径とその外層の他の原紙シートの巻取径との差異に起因して外層側の他の原紙シートに作用する張力を、適度に抑制することができる。これによって、衛生薄葉紙用二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、衛生薄葉紙用二次原反ロールから繰り出された積層シートを巻き取る際に、巻取径の差に起因する張力による外層側の他の原紙シートの破断を防止することができる。また、衛生薄葉紙用二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程における積層シートの形状変化に起因する皺発生を防止することができる。本発明の衛生薄葉紙用二次原反ロールは、トイレットロール、ペーパータオルロール、キッチンペーパーロールのような衛生薄葉紙ロールだけでなく、ティシュペーパーやちり紙のような紙束の形態の衛生薄葉紙製品を含む、衛生薄葉紙製品全般を製造するために好ましく用いられる。

本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙用二次原反ロールの構成を説明するための概略模式図である。 二次原反ロールを製造するための一次原反ロールを製造する抄紙機の例を示す模式図である。 二次原反ロールの製造に適用可能なプライ機の例を示す模式図である。 二次原反ロールの後加工に適用可能なログ加工機の例を示す模式図である。

以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。以下の実施形態および図面は例示の目的で記載したものであり、本発明を限定するものではない。

（第１の実施形態）
（衛生薄葉紙用二次原反ロール）
本発明の第１の実施形態の衛生薄葉紙用二次原反ロール（以下、単に「薄葉紙用二次原反ロール」または「二次原反ロール」ともいう）について説明する。本実施形態に係る二次原反ロールは、２プライ以上のマルチプライの衛生薄葉紙を製造するために用いられる。２プライ以上のマルチプライは、２プライ、３プライ、４プライ、５プライ、またはそれ以上のプライであってもよい。

図１は、本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙用二次原反ロールの構成を説明するための概略模式図である。図１（ａ）は、二次原反ロールの側面図を示す。図１（ａ）に示されるように、二次原反ロール５８は、積層シート５２がロール状に巻かれたものである。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂの部分を示す積層シート５２の部分拡大図である。図１（ｂ）に示されるように、積層シート５２は、複数の原紙シート３１が重ね合わされたものである。本例においては、原紙シート３１ａ，３１ｂ，３１ｃのような３枚の原紙シート３１が積層されているが、本発明の実施形態において、積層シート５２を構成する複数の原紙シート３１の数はこれに限定されず、２枚、３枚、４枚、５枚、またはそれ以上であってもよい。

（原紙シート）
原紙シート３１は、繊維原料であるパルプ成分を含むスラリーを抄紙することによって得られる。

（パルプ成分）
パルプ成分としては、木材パルプ、非木材パルプ、脱墨パルプを挙げることができる。木材パルプとしては例えば、広葉樹パルプ（広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ））、針葉樹パルプ（針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ））、サルファイトパルプ（ＳＰ）、溶解パルプ（ＤＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）、未晒しクラフトパルプ（ＵＫＰ）、酸素漂白クラフトパルプ（ＯＫＰ）等の化学パルプ等が挙げられる。また、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグラウンドウッドパルプ（ＣＧＰ）等の半化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）等の機械パルプが挙げられるが、特に限定されない。非木材パルプとしてはコットンリンターやコットンリント等の綿系パルプ、麻、麦わら、バガス等の非木材系パルプ、ホヤや海草等から単離されるセルロース、キチン、キトサン等が挙げられるが、特に限定されない。脱墨パルプとしては古紙を原料とする脱墨パルプが挙げられるが、特に限定されない。パルプ成分は上記の１種を単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。これらパルプ成分は衛生薄葉紙の品質に大きく影響するので、要求品質に合わせて所定の種類および配合割合で適宜配合される。

（任意成分）
原紙シートには、要求品質および操業の安定のために、任意成分として様々な薬品が添加されていてもよい。任意成分としては、例えば、乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、柔軟剤、嵩高剤、染料、香料、分散剤、濾水向上剤、ピッチコントロール剤、歩留向上剤等を挙げることができる。乾燥紙力剤としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を挙げることができる。湿潤紙力剤としては、ポリアミドエピクロロヒドリン、尿素、メラミン、熱架橋性ポリアクリルアミド等を挙げることができる。柔軟剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等を挙げることができる。上記の任意成分は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

（坪量）
原紙シートの坪量は、要求品質に合わせて、例えば、７〜３０ｇ／ｍ²とすることができる。例えば、原紙シートの坪量は、好ましくは９ｇ／ｍ²以上とすることができ、および好ましくは１７ｇ／ｍ²以下とすることができる。坪量は、日本工業規格ＪＩＳ Ｐ８１２４の規定に従って測定される。

（伸び率）
原紙シートの長手方向への伸び率は、要求品質や操業性の観点から、例えば、５％〜４０％とすることができる。例えば、原紙シートの長手方向への伸び率は、好ましくは２０％以上とすることができ、および好ましくは３５％以下とすることができる。原紙シートの長手方向への伸び率が小さいと、例えば肌触りや吸水量などの要求品質が十分に満たされない場合がある。原紙シートの長手方向への伸び率が大きいと、製造装置や加工装置の操業が不安定になる場合がある。本実施形態における伸び率は、次のように定義され、測定される。

＜伸び率＞
本実施形態における原紙シートの長手方向への伸び率（以下、単に「伸び率」ともいう）とは、原紙シートが破断するまで原紙シートのＭＤ方向である長手方向に引張力を付与した際の、原紙シートの単位長さ当たりの伸び量を百分率で示したものである。伸び率の測定は、日本工業規格ＪＩＳ Ｐ８１１３に規定される引張破断伸びに準じて行う。測定試料の寸法は、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍとする。伸び率は、異なる５箇所から裁断して採取した試料の測定値の平均値として求める。試料は、積層シートを構成する複数の原紙シートが一体となった状態で、任意の箇所で長手方向に沿って１００ｍｍの位置でマーキングをしたのち、そのマーキング位置を含むようにして長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に沿って２５ｍｍの矩形に裁断し、その裁断したものを各層に剥がして採取する。測定は、剥がした試料毎に行うこととし、試料の固定は先にマーキングした箇所にて行う。マーキングを行うのは、各層を剥がす際に少なからず生じ得る伸びを考慮するためである。また、後加工（例えば、積層シートを構成する原紙シートをプライ接合させるためのコンタクトエンボス加工や、ミシン目付与）を行った後の状態の積層シートから試料を採取する場合は、試料は、ミシン目やコンタクトエンボス部分を含まないように採取する。

（一次原反ロール）
本実施形態に係る衛生薄葉紙用二次原反ロールを製造するためには、原紙シートがロール状に巻かれた一次原反ロールが用いられる。本実施形態に適用可能な一次原反ロールは、当技術分野において知られている製紙技術により製造することができる。例えば、一次原反ロールは、抄紙機を用いて原紙シートを形成しつつ、形成された原紙シートを巻芯に巻き取る工程によって得ることができる。

（一次原反ロールの製造）
図２を参照して、本実施形態に適用可能な一次原反ロールの製造について説明する。

［抄紙機］
図２は、本実施形態に適用可能な一次原反ロールを製造する抄紙機の例を模式的に示す。

この抄紙機１は、ワイヤーパート４０、プレスパート４２、ドライパート４４、カレンダーパート４５、およびリールパート４６を備えている。

ワイヤーパート４０は、抄き網を無端ベルトに構成したワイヤ２，３と、パルプスラリーを吹き付けるヘッドボックス８と、を備える。本実施形態ではツインワイヤフォーマ方式の抄紙機が用いられているが、円網フォーマ方式、サクションプレストフォーマ方式、クレセントフォーマ方式等の知られている抄紙機が用いられてもよい。

抄紙機に供給されるパルプスラリーは、パルプ成分に、水、および必要に応じて紙力剤などの任意成分を添加し、叩解処理をしてスラリー状としたものである。

ワイヤーパート４０において、ヘッドボックス８からワイヤ２，３のニップ部に向かってパルプスラリー９が薄く噴き付けられる。

次に、フォーミングロール１２によって、ワイヤ２とワイヤ３は圧着されることで、噴き付けられたパイプスラリーは、ワイヤ２，３の網目から水分が搾り取られて、湿紙１０となる。このワイヤーパート４０での工程は、総称して「湿紙製造工程」とも呼ばれる。

次にワイヤ３の回動によって、ワイヤ３上の湿紙１０はプレスパート４２に送られる。プレスパート４２は、フェルトを無端ベルトに構成したドライヤーフェルト２２と、ドライヤーフェルト２２に当接するように配置され、ドライヤーフェルト２２の走行とともに回転する、複数のフェルトロールと、を備える。

ワイヤーパート４０から送られてきた湿紙１０は、ドライヤーフェルト２２の表面に載置され、ドライヤーフェルト２２の繊維に湿紙１０の水分を吸収させることにより、湿紙１０は脱水される。このプレスパート４２での工程は、総称して「脱水工程」とも呼ばれる。

次に、プレスパート４２によって脱水された湿紙１０は、ドライパート４４に送られる。ドライパート４４では、加熱可能な円柱状のヤンキードライヤー２６を備え、湿紙１０を乾燥させて水分を除去する。すなわち、内部に蒸気を吹き込み、加熱状態としたヤンキードライヤー２６の外周面に、湿紙１０を圧着させて乾燥させ、湿紙であったシートを乾燥状態のシートとする。ヤンキードライヤー２６の外周面に対向して熱風の噴射口を有するフード２８をさらに設け、フード２８からの熱風も合わせて湿紙１０に加えて乾燥させるようにしてもよい。ヤンキードライヤー２６の外周面で乾燥したシートは、クレーピングドクター２９によってクレープと呼ばれる非常に細かい波状の皺がつけられながら、ヤンキードライヤー２６の表面から引き剥がされる。このドライパート４４での工程は、総称して「乾燥工程」とも呼ばれる。特に、シートへのクレープ付与に関連する一連の工程は、「クレーピング」とも呼ばれる。クレーピングは、シートに柔軟性や嵩高さ（バルク感）、吸収性などを付与するために行われる。

引き剥がされたシート３１は、カレンダーパート４５に送られる。カレンダーパートは、１対のカレンダーロール５３、５４を備え、このカレンダーロール対により上下からシート３１を挟み込み、押圧する。これによって、シート３１が圧縮され、紙厚の調整および均一化、ならびに表面の平滑化などがなされる。この工程は、総称して「カレンダー加工」とも呼ばれる。

カレンダーパート４５から送られたシート３１は、次いで、リールパート４６へ送られる。リールパート４６では、シート３１をリール３４の巻芯３８に固定し、リール３４を回転させて、シート３１を巻き取っていく。これにより、シート３１がロール状に巻き取られた紙ロール３６が得られる。このリールパート４６での工程は、総称して「巻取工程」とも呼ばれる。以下、シート３１を、「原紙シート」または単に「原紙」ともいうものとする。

このようにして、原紙シート３１を巻き取った形態の紙ロール３６が得られる。この紙ロール３６は、本実施形態に係る二次原反ロールを製造するための一次原反ロールとして用いることができる。

（衛生薄葉紙用二次原反ロールの製造）
次に、図３を参照して、一次原反ロールから、本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙用二次原反ロールを製造する方法を説明する。本例では、原紙シート３枚を積層した３プライの二次原反ロールを製造する。

［プライ機］
図３は、二次原反ロールを製造するために適用可能なプライ機の例を示す模式図である。

３本の一次原反ロール３６ａ，３６ｂ，３６ｃそれぞれから繰り出された原紙３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、ペーパーロール５１において積層される。原紙の積層体（以下、「積層シート」ともいう）５２は、必要に応じてスリッターパート５５によって所定の幅に切断されつつ、リールドラム５６によって案内されて、巻芯上にロール化される。これにより、図１に示されるような、積層シート５２がロール状に巻き取られた二次原反ロール５８が得られる。

図１に示されるように、本実施形態に係る二次原反ロール５８において、積層シート５２の構成原紙である原紙３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、二次原反ロール５８の巻取の内層側から外層側に向かって原紙３１ａ、原紙３１ｂ、原紙３１ｃの順に積層されるように、重ね合わされている。

本実施形態では、積層シート５２の各層を構成する３つの原紙３１ａ，３１ｂ，３１ｃとして、それぞれ伸び率の異なる原紙シートが用いられている。

詳細には、本実施形態に係る二次原反ロール５８において、互いに隣接して積層シート５２の一部を構成する原紙３１ａと原紙３１ｂとは、巻取の外層側の原紙３１ｂの伸び率が内層側の原紙３１ａの伸び率よりも０．５〜５．０％ポイントだけ大きくなる関係を有する。同様に、互いに隣接して積層シート５２の一部を構成する原紙３１ｂと原紙３１ｃとは、巻取の外層側の原紙３１ｃの伸び率が巻取の内層側の原紙３１ｂの伸び率よりも０．５〜５．０％ポイントだけ大きくなる関係を有する。

つまり、本実施形態に係る二次原反ロールは、伸び率の異なる複数の原紙シートが、伸び率の大きい原紙シートほど二次原反ロールの巻取の外層側になるように互いに重ね合わされた積層シートの状態に巻き取られており、積層シート内で互いに隣接する原紙シート間の伸び率の差を、０．５〜５．０％ポイントの範囲内としたものである。

二次原反ロール５８において、積層シート５２が２枚の原紙シートからなる場合、あるいは４枚以上の原紙シートを含む場合も、同様に、巻取外層側の原紙シートの伸び率は、その内層側に隣接する原紙シートの伸び率よりも０．５〜５．０％ポイントだけ大きくなる関係を有していればよい。

本実施形態に係る二次原反ロールによれば、積層シート内において互いに隣接する原紙シート間に適度な伸び率の差が設けられており、積層シートを巻芯に巻き取る際に積層シート内で巻取径の差異に起因して巻取外層側の原紙シートに作用する張力を、適度に抑制することができる。これによって、二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、二次原反ロールから繰り出された積層シートを巻き取る際の積層シート内での巻取径の差異に起因する巻取外層側の原紙シートの破断を防止することができる。また、原紙シート間の適度な伸び率の差により、衛生薄葉紙用二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、二次原反ロールから繰り出された積層シートの形状変化に起因する皺発生や破断を防止することができる。

積層シート内において互いに隣接する原紙シート間の伸び率の差が０．５％ポイント未満であると、二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、二次原反ロールから繰り出された積層シートが別の巻芯（紙管）に巻き取られる際に、積層シートの破断の発生を防止する効果が十分に得られにくいおそれがある。また、積層シート内において互いに隣接する原紙シート間の伸び率の差が５．０％ポイントを超えると、二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、二次原反ロールから繰り出される積層シートが別の巻芯（紙管）に巻き取られる際に、一の原紙シートとその外層側の他の原紙シートとの間の収縮率の違いの影響により、他の原紙シートがだぶついて皺やプライ剥がれが生じおよび／または一の原紙シートに張力による破断が生ずるおそれがある。

本実施形態に適用可能な原紙シートの伸び率は、種々の方法によって制御されていてもよい。例えば、原紙シートの伸び率は、パルプスラリー中の原紙の原料（パルプ成分、添加剤等の任意成分）の種類や配合割合を異ならせたり、パルプの叩解度を異ならせたりするなど、原材料の面から制御されていてもよい。また、原紙シートの伸び率は、原紙シートの製造条件、例えば一次原反ロールの製造の際に抄紙機に適用する製造条件を異ならせるなど、製造装置の面から制御されていてもよい。また、原紙シートの伸び率は、抄造された紙シートに対してエンボス加工のような加工を施すなど、後加工の面から制御されていてもよい。また、原紙シートの伸び率は、これらの方法の任意の組み合わせにより制御されていてもよい。

（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。特段の記載のない限り、第１の実施形態に適用可能な構成は、本実施形態に適用可能である。

第２の実施形態に係る衛生薄葉紙用二次原反ロールは、３プライ以上のマルチプライの衛生薄葉紙を製造するために用いられる。３プライ以上のマルチプライは、３プライ、４プライ、５プライ、またはそれ以上のプライであってもよい。

図１に示されるように、本実施形態に係る二次原反ロール５８においても、積層シート５２の構成原紙である原紙３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、二次原反ロール５８の巻取の内層側から外層側に向かって原紙３１ａ、原紙３１ｂ、原紙３１ｃの順に積層されるように、重ね合わされている。

また、本実施形態においても、積層シート５２の各層を構成する３つの原紙３１ａ，３１ｂ，３１ｃとして、それぞれ伸び率の異なる原紙シートが用いられている。

詳細には、本実施形態に係る二次原反ロール５８において、互いに隣接して積層シート５２の一部を構成する原紙３１ａと原紙３１ｂとは、巻取の外層側の原紙３１ｂの伸び率が内層側の原紙３１ａの伸び率よりも０．５〜５．０％ポイントだけ大きくなる関係を有する。同様に、互いに隣接して積層シート５２の一部を構成する原紙３１ｂと原紙３１ｃとは、巻取の外層側の原紙３１ｃの伸び率が内層側の原紙３１ｂの伸び率よりも０．５〜５．０％ポイントだけ大きくなる関係を有する。

それに加えて、第２の実施形態に係る二次原反ロール５８においては、積層シート５２内で隣接して積層された３つの原紙３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、巻取の内層側の原紙３１ａの伸び率に対するその巻取外層側に隣接する原紙３１ｂの伸び率の比と、当該原紙３１ｂの伸び率に対するその巻取外層側に隣接する原紙３１ｃの伸び率の比と、を比較した際に、巻取外層側の原紙シート間における伸び率の比の方が小さくなる関係を有する。

つまり、第２の実施形態に係る二次原反ロールにおいては、伸び率の異なる３以上の複数の原紙シートが、伸び率の大きい原紙シートほど二次原反ロールの巻取の外層側になるように互いに重ね合わされた積層シートの状態に巻き取られており、積層シート内で互いに隣接する原紙シート間の伸び率の差を０．５〜５．０％ポイントの範囲内とし、および積層シート内において、巻取内層側の原紙シートの伸び率に対するその外層側に隣接する原紙シートの伸び率の比を、巻取の外層側の原紙シート間における当該伸び率の比の方が内層側の原紙シート間における当該伸び率の比よりも小さくなるようにしたものである。

積層シートを構成する原紙シートの枚数が４以上である場合においても、同様に、積層シート内において、巻取内層側の原紙シートの伸び率に対するその外層側に隣接する原紙シートの伸び率の比を、巻取の外層側の原紙シート間における伸び率の比の方が内層側の原紙シート間における伸び率の比よりも小さくなるようにすればよい。その結果、本実施形態に係る二次原反ロールにおいて、互いに隣接する原紙シート間における巻取の内層側の原紙シートの伸び率に対する巻取の外層側の原紙シートの伸び率の比、すなわち、外層側の原紙シートの伸び率を内層側の原紙シートの伸び率で割った値は、巻取の内層側から外層側に向かうにつれて徐々に小さくなる関係を有する。

本実施形態に係る二次原反ロールによれば、上述した第１の実施形態の発明の効果と同様の発明の効果に加えて、さらに以下のような発明の効果を奏し得る。

すなわち、積層シート内において、互いに隣接する原紙シート間における巻取の内層側の原紙シートの伸び率に対する巻取の外層側の原紙シートの伸び率の比を、巻取の内層側から外層側に向かうにつれて徐々に小さくなるようにしたことにより、二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、二次原反ロールから繰り出された積層シートが別の巻芯（紙管）に巻き取られる際に、積層シート内で巻取径の差異に起因して巻取外層側の原紙シートに作用する張力が必要以上に抑制されることが防止され、積層シートを適度な張力で巻芯に巻き取ることができる。

また、積層シート内において、互いに隣接する原紙シート間における巻取の内層側の原紙シートの伸び率に対する巻取の外層側の原紙シートの伸び率の比を、巻取の内層側から外層側に向かうにつれて徐々に小さくなるようにしたことにより、そのようにしなかった場合と比べて、積層シート内の最も巻取内層側の原紙シートと最も巻取外層側の原紙シートとの間の伸び率の差が小さくなる。そのため、原紙シートの伸び率の違いに起因する積層シートの表裏面の性状の差が小さくなり、最終的に得られる衛生薄葉紙製品の要求品質の制御に寄与し得る。

（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、積層シートが２以上の複数の原紙シートから構成される態様、すなわち、２プライ、３プライ、４プライ、またはそれ以上のマルチプライの衛生薄葉紙を製造するための二次原反ロールに適用可能である。

本実施形態に係る二次原反ロールは、一次原反ロールの製造の際に抄紙機に適用する製造条件を異ならせることにより伸び率が調整された原紙シートを含むものである。

紙のクレープ率と伸び率とは必ずしも比例関係を示すものではないが、概して、クレープを付与した紙の伸び率はそのクレープ率に影響を受け、クレープ率が高いほど伸び率が高い傾向を示す。本実施形態においては、一次原反ロールの製造の際に抄紙機に適用する製造条件、特には、クレーピングのための条件を異ならせてクレープ率を調整することにより伸び率を制御した原紙シートが、二次原反ロールに用いられている。

＜クレープ率＞
本実施形態における原紙シートのクレープ率とは、抄紙機におけるヤンキードライヤーと巻取リールの周速差（巻取リールの周速≦ヤンキードライヤーの周速）に基づいて定義されるものであり、次式（Ｉ）によって算出される。
クレープ率（％）＝１００×（ヤンキードライヤーの周速（ｍ／分）−巻取リールの周速（ｍ／分））÷巻取リールの周速（ｍ／分）・・・（Ｉ）

図２を参照して、具体的には、抄紙機１において、ヤンキードライヤー２６の周速および巻取リール３４の周速のうちのいずれか一方または両方を変動させることによって、得られる原紙シート３１のクレープ率を調整することができる。

原紙シートのクレープ率は、要求品質や操業性の観点から、例えば、１０〜４０％とすることができる。例えば、原紙シートのクレープ率は、好ましくは２８％以下であり、より好ましくは２６％以下である。また、例えば、原紙シートのクレープ率は、好ましくは１５％以上である。クレープ率を上記範囲内とすることにより、表面に適度な凹凸構造を付与して良好な肌触りや吸水性を得つつ、使用時の耐久性の低下を防止することができる。

１つの例では、例えば、各原紙シートのクレープ率を１６〜２５％とし、原紙シート間のクレープ率の差を１〜７％に調整することで、本実施形態に適用可能な、各伸び率が２０〜３５％の範囲内であり、伸び率の差が０．５〜５．０％となる関係を有する複数の原紙シートを得ることができる。

このように、単にクレープ率を異ならせることによって原紙シートの伸び率を簡単に調整することができる。この製造方法によれば、例えば、原紙の所定の原料（パルプ成分、添加剤等の任意成分）からその種類、パルプ叩解条件、配合割合等の原料面での条件を変更することなく、同一のパルプスラリーを用いて伸び率の異なる原紙シートを製造することができるので、複数の所望の伸び率の原紙シートを得るために配合等を異ならせた複数のパルプスラリーを準備する必要がない。そのため、一次原反ロールの製造における原料調製の複雑化が防止され、一次原反ロールの原料調製に起因した生産性の低下が防止される。その結果、二次原反ロールの積層シートに用いられる複数の原紙シート間における伸び率の関係の制御が容易になり、二次原反ロールの製造が簡単になる。

本実施形態に係る二次原反ロールによれば、上述した実施形態の発明の効果と同様の発明の効果に加えて、さらに以下のような発明の効果を奏し得る。すなわち、本実施形態の二次原反ロールは、単にクレープ率を異ならせることによって製造された、同一の原料組成からなり伸び率が調整された複数の原紙シートを含むことによって、これを用いて製造される最終製品に、原紙シートの原料の違いに起因する質感や性状の変動が生じるのを防止することができる。

なお、本発明の実施形態において、積層シートを構成する複数の原紙シートの原料（パルプスラリー）は、要求品質等に応じて異なるものであってもよく、必ずしも全ての原紙シートの原料が同一である必要はない。複数の原紙シートのうちの少なくとも２枚の原紙シートの伸び率が、当該少なくとも２枚の原紙シートを異なるクレープ率で抄造することにより調整されていることで、本実施形態の効果が奏される。この効果は、特に、積層シートの表裏両面の原紙シートが、同一のパルプスラリーを用いクレープ率を異ならせることによって伸び率が調整されたものである場合に、顕著となる。当然ながら、二次原反ロールの複数の原紙シートのうちのより多くの原紙シートが、単にクレープ率を調整することにより伸び率が制御された原紙シートであることで、より大きな効果が奏される。

（衛生薄葉紙ロールの製造）
次に、本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙用二次原反ロールを用いた衛生薄葉紙ロールの製造について説明する。

衛生薄葉紙用二次原反ロールの積層シートは、ログ加工機と通称される装置による再巻き取りの工程を経て、衛生薄葉紙ロールに加工される。

図４は、本発明の実施形態に係る二次原反ロールに適用可能なログ加工機の例を模式的に示す。

図３に示されるプライ機により製造された本発明の実施形態に係る二次原反ロール５８は、図４に示されるログ加工機６０の二次原反ロール用スタンドにセットされる。二次原反ロール５８から繰り出された積層シート５２は、巻取装置６６により所定の長さだけ巻芯（紙管）に巻き取られて、ログ６８と通称される巻取が形成される。所定の長さは、衛生薄葉紙ロールの製品長さとすることができる。所定の長さは、衛生薄葉紙ロールの製品長さとすることができ、例えば１５〜２００ｍとすることができる。紙管の直径は、要求スペックに応じて適宜設定可能であり、例えば３０〜５０ｍｍとすることができる。ログ形成の際に、例えば積層シート５２のプライ剥がれを防止するための筋エンボス装置６４による筋状のエンボス加工（「プライボンディング」ともいう）や不図示のミシン目加工装置による切り取り用ミシン目形成加工などの、必要に応じた加工が施されてもよい。

図４に示されるように、本発明の実施形態に係る二次原反ロール５８から繰り出される積層シート５２は、二次原反ロール５８において巻取の半径方向内側に向いていた積層シート５２の面はログ６８においても巻取の半径方向内側に向き、二次原反ロール５８において巻取の半径方向外側に向いていた積層シート５２の面はログ６８においても巻取の半径方向外側に向くように、巻き取られる。ここで上述のように、本発明の実施形態に係る二次原反ロール５８において、積層シート５２を構成する複数の原紙シート３１は、伸び率の大きい原紙シートほど巻取の外層側になるように配置されている。つまり、このログ形成工程において、本発明の実施形態に係る二次原反ロールから繰り出された積層シートは、積層シートの巻き取りの向きが変更されることなく、積層シートを構成する複数の原紙シートのうち伸び率の大きい原紙シートほどログの外層側になるように巻き取られ、それによって、ログが形成される。

形成されたログ６８は、次いで必要に応じて不図示の加工装置により所定の幅（製品幅）に裁断されて、ロールの形態の衛生薄葉紙製品、すなわち衛生薄葉紙ロールとなる。

本発明の実施形態に係る二次原反ロールにおいて、積層シート内において互いに隣接する原紙シート間には適度な伸び率の差が設けられている。そのため、ログ形成工程のような、二次原反ロール製造の後工程、すなわち二次原反ロールを用いて衛生薄葉紙ロールを製造する工程において、二次原反ロールから繰り出された積層シートを巻き取る際に、積層シートの巻き取りの向きを規制して積層シートを構成する複数の原紙シートのうち伸び率の大きい原紙シートほど巻取の外層側になるように巻き取ることによって、積層シート内で巻取径の差異に起因して巻取外層側の原紙シートに作用する張力を、適度に抑制することができる。これによって、積層シート内での巻取径の差異に起因する巻取外層側の原紙シートの破断を防止することができる。

積層シート内において互いに隣接することとなる原紙シート間の伸び率の差が０．５％ポイント未満であると、積層シートを巻芯（紙管）に巻き取る際の積層シートの破断の発生を抑制する効果が十分に得られにくい。また、積層シート内において互いに隣接することとなる原紙シート間における伸び率の差が５．０％ポイントを超えると、二次原反ロールから繰り出される積層シートを用いる後工程において、一の原紙シートとその外層側の他の原紙シートとの間の収縮率の違いの影響により、他の原紙シートがだぶついて皺が生じおよび／または一の原紙シートに張力が作用して破断が生じるおそれがある。

以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。

（評価）
実施例で用いた評価は、以下の試験方法に従った。

＜ログ形成時の紙切れ頻度および皺発生頻度＞
巻取長さ４，０００ｍの二次原反ロールから、図４に示すログ加工機により、加工速度２００ｍ／分で、巻取長さ２５ｍの衛生薄葉紙ロール製造用ログを形成する際の、二次原反ロールの巻取長さ（４，０００ｍ）当たりの紙切れの頻度（回）および二次原反ロールの巻取長さ（４，０００ｍ）当たりの皺発生の頻度（箇所）を計測した。
紙切れの頻度は低いほど（すなわち、紙切れの回数は少ないほど）生産性が高く好ましい。紙切れの頻度は、好ましくは１回以下であり、より好ましくは０回である。
また、皺発生の頻度は低いほど（すなわち、皺発生の箇所数は少ないほど）生産性および品質が高く好ましい。皺発生の頻度は好ましくは１回以下であり、より好ましくは０回である。

（実施例１）
図２に示す抄紙機により、同一配合のパルプスラリーを用いて、坪量１７ｇ／ｍ²、紙厚１２０μｍの、様々な伸び率の複数の原紙シートを製造し、各々につき巻取長さ３０，０００ｍの一次原反ロールを得た。各原紙シートの伸び率は２０％〜３５％の範囲内となるようにし、様々な伸び率を得るための原紙シートの伸び率の制御は、原紙シート製造時の抄紙機の製造条件のうちヤンキードライヤーの周速および巻き取りリールの周速の一方または両方を制御して原紙シートのクレープ率を異ならせることにより行った。

得られた一次原反ロールの中から３本の一次原反ロールを用いて、図３に示すプライ機により、加工速度８００ｍ／分で、巻芯径２００ｍｍ、巻取長さ４，０００ｍの３プライの二次原反ロールを製造した。各原紙シートの原紙シートの長手方向への伸び率を上述した定義に従って測定し、二次原反ロールを構成する積層シート内において互いに隣接する原紙シート間の原紙シートの長手方向への伸び率の差を求めた。これを繰り返し、下記第１表に示す試料番号１から９の、隣接する原紙シート間の伸び率の差が異なる合計９本の二次原反ロールを得た。なお、各試料には、二次原反ロールの巻取内層側の原紙シート間の伸び率の差と巻取り外層側の原紙シート間の伸び率の差とが同一の値の二次原反ロールを採用した。

図４に示すログ加工機により、各試料について、二次原反ロールから、速度２００ｍ／分で積層シートを繰り出し、直径３８ｍｍの紙管に巻き取って、巻取長さ２５ｍ、３プライのログを形成した。

上述したログ形成時の紙切れ頻度および皺発生頻度の試験方法に従い、二次原反ロールの巻取長さ（４，０００ｍ）当たりの紙切れの頻度（回）、および皺発生の頻度（箇所）を計測した。試験結果を第１表に示す。

積層シート内において互いに隣接する原紙シート間における原紙シートの長手方向への伸び率の差が大きいほど、紙切れの頻度は低くなる傾向が見られた。また、隣接して積層される原紙シート間における伸び率の差が小さいほど、皺発生の頻度は低くなる傾向が見られた。

詳細には、積層シート内において互いに隣接する原紙シート間における原紙シートの長手方向への伸び率の差が０．４％ポイント以下であるとき、複数回の紙切れが発生した。伸び率の差が０．５％ポイント以上であるとき、紙切れの発生回数は１回以下であり、伸び率の差が２．０％ポイント以上であるとき、紙切れは発生しなかった。
また、積層シート内において互いに隣接する原紙シート間における伸び率の差が６．０％ポイント以上であるとき、複数個所で皺発生が観察された。伸び率の差が５．０％ポイント以下であるとき、皺発生の頻度は１箇所以下であり、伸び率の差が４．０％ポイント以下であるとき、皺発生は観察されなかった。

（発明の用途）
本発明の実施形態の衛生薄葉紙用二次原反ロールを適用可能な衛生薄葉紙としては、例えば、ティシュペーパー、ちり紙、ペーパータオル、キッチンペーパー、およびトイレットペーパー等を挙げることができる。

本発明の実施形態の二次原反ロールは、例えばトイレットロール、ペーパータオルロール、キッチンペーパーロールのようなロールの形態の衛生薄葉紙の製造に好ましく適用することができる。また、本発明の実施形態の二次原反ロールは、例えば箱入りまたは袋入りのティシュペーパー、ちり紙、ペーパータオル、キッチンペーパーのような紙束の形態の衛生薄葉紙製品の製造にも適用することができる。

例えば、紙束の形態の衛生薄葉紙製品の製造においては、あらかじめ所定の製品幅にスリット加工された衛生薄葉紙用二次原反ロールから繰り出されたシートは、折り畳み機構によって折り畳まれながら重ね合わされ、製品長さに裁断されて束にされる。束は次いで箱詰めまたは袋詰めされるなどして、紙束の形態の衛生薄葉紙製品となる。

衛生薄葉紙の製造に本発明の実施形態の二次原反ロールを用いることによって、二次原反ロールから繰り出された積層シートを巻き取る等の加工をする際の、積層シートの形状変化による皺や紙切れが防止される。

１ 抄紙機
２，３ ワイヤ
８ ヘッドボックス
９ パルプスラリー
１０ 湿紙
１２ フォーミングロール
２２ ドライヤーフェルト
２６ ヤンキードライヤー
２８ フード
３１ シート／原紙
３４ リール
３６ 紙ロール
３８ 巻芯
４０ ワイヤーパート
４２ プレスパート
４４ ドライパート
４５ カレンダーパート
４６ リールパート
５１ ペーパーロール
５２ 積層シート
５３ カレンダーロール
５４ カレンダーロール
５５ スリッターパート
５６ リールドラム
５８ 二次原反ロール
６０ ログ加工機
６４ 筋エンボス装置
６６ 巻取装置
６８ ログ

Claims (4)

1. 複数の原紙シートが互いに重ね合わされた積層シートの状態に巻き取られたトイレットロール用二次原反ロールであって、
   前記複数の原紙シートは、原紙シートの長手方向への伸び率が異なり、前記伸び率の大きい原紙シートほど前記トイレットロール用二次原反ロールの外層側になるように巻き取られており、および
   前記積層シート内において互いに隣接する原紙シート間における前記伸び率の差は、０．５〜５．０％ポイントの範囲内であることを特徴とするトイレットロール用二次原反ロール。
2. 前記積層シート内において、互いに隣接する原紙シート間における前記伸び率の差は、２．０〜４．０％ポイントの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のトイレットロール用二次原反ロール。
3. ３以上の複数の原紙シートが互いに重ね合わされた積層シートの状態に巻き取られた衛生薄葉紙用二次原反ロールであって、
   前記複数の原紙シートは、原紙シートの長手方向への伸び率が異なり、前記伸び率の大きい原紙シートほど前記衛生薄葉紙用二次原反ロールの外層側になるように巻き取られており、
   前記積層シート内において、互いに隣接する原紙シート間における前記伸び率の差は、０．５〜５．０％ポイントの範囲内であり、および
   前記互いに隣接する原紙シート間における前記衛生薄葉紙用二次原反ロールの内層側の原紙シートの伸び率に対する前記外層側の原紙シートの伸び率の比は、前記内層側から前記外層側に向かうにつれて徐々に小さくなることを特徴とする衛生薄葉紙用二次原反ロール。
4. 前記積層シート内において、互いに隣接する原紙シート間における前記伸び率の差は、２．０〜４．０％ポイントの範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の衛生薄葉紙用二次原反ロール。

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