JP6865127B2 - 温度管理方法および恒温ユニット - Google Patents

Description

本発明は、温度管理方法および恒温ユニットに関する。

従来から、治験薬その他の薬剤、血液、体液、尿、ヒトの臓器、その他所望の各種物体を収容して所望の温度に管理する温度管理システムに関する発明が知られている（下記特許文献１を参照）。特許文献１に記載された温度管理システムは、所望の各種物体を収納して所定の温度に管理する。

特許文献１に記載された温度管理システムは、開閉蓋部を有する断熱性収納器と、開閉蓋部を有し、前記物体を収納して前記収納器内に出し入れ可能に収容される熱伝導性の内容器と、略同一融点の所望数の下部側および上部側の第１の蓋熱剤と、略同一融点の所望数の下部側及び上部側の第２の蓋熱剤とを備えている。

前記第２の蓋熱剤は、前記第１の蓋熱剤の融点温度より低温融点の蓄熱剤で構成される。前記下部側の第１および第２の蓋熱剤は、面接触して重合すると共に第２の蓋熱剤を前記収納器内の底部側に位置して配置される。前記内容器は、前記収納器内に配置した前記第１の蓋熱剤上に接触載置して配置される。前記上部側の第１および第２の蓋熱剤は、面接触して重合すると共に第１の蓋熱剤を前記内容器上に接触載置して配置するように構成されている（同文献、請求項１等を参照）。

上記のように構成すると、第１の蓄熱剤からの冷熱は第２の蓄熱剤に吸収され、第２の蓄熱剤の凝固点の凝固熱が前記内容器内へ熱伝導される。このように、第１の蓄熱剤の冷熱を内容器へ直接熱伝導するものではなく、第２の蓄熱剤が一旦吸収し、第２の蓄熱剤の凝固熱を内容器内へ熱伝導するものである。したがって、第２の蓄熱剤からの所定温度の凝固熱を内容器内へ効率よく熱伝導させることが可能になる（同文献、段落００１５等を参照）。

上記のように第２の蓄熱剤の冷熱を第１が吸収し、第１の蓄熱剤の凝固熱を内容器内へ熱伝導するので、内容器へ収納されている物体を所定の下限以下の温度に冷却するのを防止できる。また、器内温度を均一に保持できる（同文献、段落００１６等を参照）。

特開２０１３−１０５２３号公報

前記従来の温度管理システムは、第２の蓄熱剤が凝固した後に、断熱性収納器の外部の温度が低下して、第１の蓄熱剤の温度が凝固点以下の温度に低下すると、第２の蓄熱剤の温度が低下して、所望の各種物体の温度が所定の温度よりも低下するおそれがある。

そこで、本発明は、断熱容器に収容される内容物の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持することができる温度管理方法および恒温ユニットを提供する。

本発明の温度管理方法は、断熱容器に収容される内容物の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持する温度管理方法であって、前記断熱容器の内部に、前記管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する恒温組成物を備え、前記管理時間の間、前記管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材と、前記内容物とを収容する収容工程と、前記管理時間の間、前記恒温材によって前記内容物の温度を前記管理温度の範囲内に維持する温度管理工程と、を有することを特徴とする。

このように、収容工程において、断熱容器の内部に、管理時間の間、管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材と、内容物とを収容することで、温度管理工程において、恒温材によって、内容物を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。また、恒温組成物は、所定の管理時間の間、融解した状態を維持することができ、恒温材の温度変化を抑制することができる。

前記温度管理方法は、前記収容工程において、前記断熱容器の内部に、少なくとも一時的に前記管理温度の範囲よりも高温または低温になる冷熱材を収容し、前記冷熱材と前記内容物との間に前記恒温材を介在させ、前記温度管理工程において、前記冷熱材によって前記恒温材を加温または冷却してもよい。

このように、収容工程において、断熱容器の内部に内容物を収容するときに、内容物と冷熱材との間に恒温材を介在させることで、温度管理工程において、内容物の温度が管理温度の範囲外の温度になることが防止される。具体的には、温度管理工程において、冷熱材が、少なくとも一時的に管理温度の範囲よりも高温または低温になっても、恒温材が内容物の温度変化を緩和する熱緩衝材として機能し、内容物が管理温度の範囲外の温度になることが防止される。また、温度管理工程において、恒温材は、断熱容器の外部の気温に応じて、冷熱材によって加温または冷却され、管理時間の間、管理温度の範囲内の温度に維持される。このように、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持された恒温材によって、内容物を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

前記温度管理方法は、前記収容工程において、前記冷熱材として、前記管理温度の上限温度よりも高温になる加温材を用い、前記温度管理工程において、前記断熱容器の外部の気温が前記管理温度の範囲よりも低温のときに、前記加温材によって前記恒温材を加温するようにしてもよい。これにより、断熱容器の外部の気温が管理温度の範囲よりも低温になった場合でも、加温材によって恒温材を加温して、恒温材の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

前記温度管理方法は、前記収容工程において、前記加温材として、破断可能な収容袋と、該収容袋に収容された液体と、前記収容袋の破断により前記液体と接触して発熱する発熱剤と、を備えるものを用い、前記温度管理工程において、前記断熱容器の外部の気温が前記管理温度の範囲よりも低温のときに、前記収容袋を破断させるようにしてもよい。この場合、たとえば、温度管理工程において、管理時間の開始当初は、管理温度の範囲内またはそれよりも高温であった断熱容器の外部の気温が、管理時間の途中で、管理温度の範囲よりも低温になった場合などに、加温材の収容袋を破断させることができる。これにより、収容袋に収容された液体と発熱剤を接触させて発熱させ、その熱を利用して加温材によって恒温材を加温し、恒温材の温度が管理温度の範囲よりも低温になるのを防止することができる。

前記温度管理方法は、前記収容工程において、前記恒温材として、熱抵抗が５．０Ｗ／ｍＫ以下、比熱が２．０Ｊ／ｇＫ以上、かつ密度が０．５ｇ／ｃｍ^３以上の恒温組成物を備え、前記管理温度の範囲内の温度に調温されたものを用いてもよい。このような特性を有する恒温組成物を用いることで、恒温材の温度変化を抑制し、所定の管理時間の間、恒温材を所定の管理温度の範囲の温度に維持することが容易になる。

前記温度管理方法は、前記収容工程において、前記断熱容器の内部に、前記管理温度の範囲内に融点または凝固点を有する蓄熱組成物を備えた蓄熱材を収容してもよい。これにより、蓄熱組成物の潜熱を利用して蓄熱材の温度変化を抑制し、所定の管理時間の間、蓄熱材を所定の管理温度の範囲の温度に維持することが容易になる。なお、この場合にも、前記管理温度の範囲内の温度に調温された蓄熱材を用いてもよい。

前記温度管理方法は、前記収容工程において、前記冷熱材として、前記管理温度の下限温度よりも低温になる冷却材を用いてもよい。これにより、たとえば、温度管理工程において、断熱容器の外部の気温が管理温度の範囲よりも高温のときに、冷却材によって恒温材を保冷することで、恒温材の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

前記温度管理方法は、前記収容工程において、前記冷却材として、前記管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する冷却用組成物を用いてもよい。これにより、たとえば、収容工程において、冷却材として、冷却用組成物を凝固させたものを用いることができる。そして、温度管理工程において、断熱容器の外部の気温が管理温度の範囲よりも高温のときに、冷却材によって恒温材を保冷することで、恒温材の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

前記冷却用組成物と前記恒温組成物は、同一の組成を有してもよい。これにより、融点および凝固点が等しい同一の組成物を、冷却用組成物および恒温組成物として用いることができ、冷却材と恒温材を同一の素材によって構成することができる。すなわち、恒温材を冷却して恒温組成物を管理温度の範囲よりも低温にすることで、恒温材を冷却材として用いることができる。また、冷却材を管理温度の範囲内の温度にして冷却用組成物を融解した状態にすることで、冷却材を恒温材として用いることができる。したがって、異なる素材からなる恒温材と冷却材を用いる場合よりも、恒温材と冷却材の管理を容易にしてコストを低減することができる。

本発明の恒温ユニットは、収容される内容物の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持する恒温ユニットであって、前記管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有し、前記管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材と、前記恒温材とともに前記内容物を収容する断熱容器と、を備えることを特徴とする。この構成により、本発明の恒温ユニットは、断熱容器の内部に、管理時間の間、管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材と、内容物とを収容し、恒温材によって、内容物を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

本発明によれば、断熱容器に収容される内容物の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持することが可能な温度管理方法および恒温ユニットを提供することができる。

本発明の実施形態１に係る恒温ユニットの模式的な断面図。 本発明の実施形態２に係る恒温ユニットの模式的な断面図。 本発明の実施形態３に係る恒温ユニットの模式的な断面図。 本発明の実施形態４に係る恒温ユニットの模式的な断面図。 本発明の実施形態５に係る恒温ユニットの模式的な断面図。 本発明の実施形態６に係る恒温ユニットの模式的な断面図。 図１および図２に示す加温材の変形例を示す部分断面図。 本発明の実施形態に係る温度管理方法のフロー図。 比較例１の断熱容器の模式的な断面図。 比較例２の断熱容器の模式的な断面図。 本発明の実施例と比較例における内容物の温度変化を示すグラフ。

以下、図面を参照して本発明の温度管理方法および恒温ユニットを説明する。以下では、まず、本発明の恒温ユニットの実施の形態について説明し、次に、本発明の温度管理方法の実施の形態について説明する。

［恒温ユニット：実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る恒温ユニット１００の概略構成の一例を示す模式的な断面図である。本実施形態の恒温ユニット１００は、たとえば、医薬品やその他、所定の管理温度の範囲に維持することが必要な物品の輸送などに用いられる。すなわち、恒温ユニット１００は、収容される内容物Ｃの温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持するものである。恒温ユニット１００は、管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する恒温組成物２１を備え、管理時間の間、管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材２０と、恒温材２０とともに内容物Ｃを収容する断熱容器３０と、を備えている。

本実施形態において、管理時間は、たとえば、１０時間以上２４時間以下であり、管理温度の範囲は、たとえば、１０℃以上３０℃以下である。また、本実施形態の恒温ユニット１００は、少なくとも一時的に管理温度の範囲よりも高温または低温になる冷熱材１０を備え、冷熱材１０と内容物Ｃとの間に恒温材２０が配置されている。本実施形態の恒温ユニット１００は、冷熱材１０として、管理温度の上限温度よりも高温になる加温材１１を備えている。

加温材１１は、たとえば、破断可能な収容袋１２ａと、この収容袋１２ａに収容された液体１２ｂと、収容袋１２ａの破断により液体１２ｂと接触して発熱する発熱剤１２ｃと、を備える発熱ユニット１２である。加温材１１は、たとえば、収容袋１２ａの表面に一端が接合された紐１２ｄの他端を引っ張ることで、収容袋１２ａが破断し、収容袋１２ａに収容された水などの液体１２ｂが、生石灰などの発熱剤１２ｃに接触するように構成されている。

恒温材２０は、たとえば、熱抵抗が５．０Ｗ／ｍＫ以下、比熱が２．０Ｊ／ｇＫ以上、かつ密度が０．５ｇ／ｃｍ^３以上の恒温組成物２１と、この恒温組成物２１を収容する容器２２とを備えている。恒温組成物２１は、たとえば、所定の管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有している。恒温組成物２１は、たとえば、水を主体とするものを用いることができる。この場合、恒温組成物２１の融点または凝固点は、おおむね０℃である。したがって、恒温組成物２１は、上記管理温度の範囲において、常に融解した液相である。また、恒温組成物２１は、エチレングリコールを含んでもよい。

水は、熱抵抗が約０．６Ｗ／ｍｋであり、比熱が約４．２Ｊ／ｇＫ、密度が１ｇ／ｃｍ^３である。また、氷は、比熱が約２．１Ｊ／ｇＫであり、密度が約０．９ｇ／ｃｍ^３である。エチレングリコールは、比熱が２．３Ｊ／ｇＫであり、密度が１．１１ｇ／ｃｍ^３である。恒温材２０の容器２２は、特に限定されないが、たとえば、可撓性を有する樹脂フィルムや、定形性を有する樹脂成形体などからなるものを用いることができる。

なお、恒温材２０とともに、管理温度の範囲内に融点または凝固点を有する蓄熱組成物４１を備えた蓄熱材４０を用いてもよい。たとえば、管理温度の範囲が１０℃以上かつ３０℃以下である場合、蓄熱材４０の蓄熱組成物４１として、硫酸ナトリウム１０水塩やノルマルパラフィンなどを用いることができる。

本実施形態の恒温ユニット１００は、冷熱材１０と内容物Ｃとの間に配置された恒温材２０以外にも、内容物Ｃと断熱容器３０との間に複数の恒温材２０を備えている。図示の例において、恒温材２０は、冷熱材１０と内容物Ｃとの間に一つ、断熱容器３０の本体３１の底壁と冷熱材１０との間に一つ、内容物Ｃと蓋３２との間に二つが配置されている。すなわち、図示の例において、恒温材２０は、冷熱材１０の両側に配置されている。なお、恒温材２０は、断熱容器３０の本体３１の側壁と内容物Ｃの間に配置されていてもよい。

断熱容器３０は、断熱性を有するものであれば特に限定されないが、コスト削減と高断熱性を両立する観点から、たとえば、ビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ）などの発泡樹脂製容器を用いることが好ましい。断熱容器３０は、たとえば、上部に開口部を有する本体３１と、本体３１の開口部を閉塞する蓋３２を有している。前述のように、加温材１１として紐１２ｄを引っ張ることで発熱する発熱ユニット１２を用いる場合、断熱容器３０は、発熱ユニット１２の紐１２ｄを通す貫通孔３３を有することができる。

断熱容器３０の断熱性の低下を防止する観点から、貫通孔３３は、発熱ユニット１２の紐１２ｄを操作できる範囲で、できるだけ小さいことが好ましい。図１に示す例において、貫通孔３３は、本体３１の上端面または蓋３２の下端面に溝状に形成され、蓋３２の下端面に設けられた凸部３２ａを貫通している。なお、貫通孔３３は、断熱容器３０の内部に収容される発熱ユニット１２の紐１２ｄの一端の高さに合わせて本体３１の側壁に形成してもよい。

本実施形態の恒温ユニット１００は、断熱容器３０に内容物Ｃを収容した後、たとえば輸送中などに、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも高温または低温になることが考えられる。このような場合、たとえば、断熱容器３０の外表面の温度が管理温度の範囲よりも高温または低温になり、断熱容器３０の外部と内部の温度差の影響により、恒温材２０の温度が変化する。

ここで、本実施形態において、恒温材２０は、熱抵抗が５Ｗ／ｍＫ以下、比熱が２．０Ｊ／ｇＫ以上、かつ密度が０．５ｇ／ｃｍ^３以上の恒温組成物２１を備えている。これにより、恒温材２０の温度変化が抑制され、恒温材２０の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度範囲に維持することが可能になる。また、本実施形態において、恒温組成物２１は、管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有している。これにより、恒温組成物２１は、所定の管理時間の間、融解した液相の状態を維持することができ、恒温材２０の温度変化を抑制することができる。

なお、断熱容器３０の外部の気温の時間変化が既知である場合、たとえば、断熱容器３０と外気との間の熱の移動を算出し、上記の特性を備えた恒温組成物２１の初期温度と重量を管理することで、恒温材２０を所定の管理時間の間、所定の管理温度に維持することができる。これにより、断熱容器３０に収容される内容物Ｃの温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持することが可能になる。

また、恒温ユニット１００を、たとえば寒冷地に向けて輸送する場合には、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも大幅に低下することが考えられる。たとえば、前記従来の定温保管容器は、環境温度が第２の蓄熱材の融点または凝固点よりも低い場合には、第２の蓄熱材の凝固後に、被収容物を収容する空間の温度が急激に低下するおそれがある。すなわち、第２の蓄熱材の凝固後は、環境温度によって凝固状態の第２の蓄熱材の温度が急速に低下し、第２の蓄熱材によって冷却された凝固状態の第１の蓄熱材の温度が急速に低下して、被収容物を収容する空間の温度が急激に低下するおそれがある。

これに対し、本実施形態の恒温ユニット１００は、断熱容器３０の内部に冷熱材１０として加温材１１が収容され、加温材１１が発熱ユニット１２によって構成されている。本実施形態の恒温ユニット１００は、断熱容器３０の外部の気温が管理温度よりも低下すると、断熱容器３０の温度が管理温度の範囲よりも低下して、断熱容器３０の内部の恒温材２０の温度が徐々に低下する。しかし、恒温材２０の温度が管理温度の範囲よりも低下する前に、発熱ユニット１２の紐１２ｄを引っ張って発熱剤１２ｃを発熱させることで、加温材１１によって恒温材２０を加温して、恒温材２０の温度低下を防止できる。

また、本実施形態の恒温ユニット１００は、断熱容器３０に内容物Ｃを収容するときに、内容物Ｃと冷熱材１０との間に恒温組成物２１が液相の恒温材２０を介在させることができる。これにより、冷熱材１０としての加温材１１が、少なくとも一時的に管理温度の範囲よりも高温になっても、恒温材２０が加温材１１の加温による内容物Ｃの温度変化を緩和する熱緩衝材として機能し、内容物Ｃが管理温度の範囲を超えて高温になることが防止される。また、恒温材２０は、加温材１１によって加温されることで、管理時間の間、管理温度の範囲内の温度に維持される。

また、本実施形態の恒温ユニット１００は、内容物Ｃと断熱容器３０との間に恒温組成物２１が液相の恒温材２０を有することで、恒温材２０によって断熱容器３０の内部の温度変化を抑制することができる。より詳細には、内容物Ｃと断熱容器３０との間に配置された恒温材２０は、断熱容器３０の外部から内部へ伝わる熱を吸収し、または、断熱容器３０の内部から外部へ伝わる熱を吸収する。ここで、恒温材２０は、前述のように、温度変化を小さくして、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲の温度を維持するための熱特性を有している。これにより、恒温材２０によって断熱容器３０の内部の温度変化を抑制することができる。

また、本実施形態の恒温ユニット１００において、恒温材２０は、冷熱材１０の両側に配置されている。これにより、冷熱材１０によって、二つの恒温材２０を同時に加温して恒温材２０を所定の管理温度の範囲内の温度することで、より長時間にわたって恒温材２０によって内容物Ｃを所定の管理温度の範囲内に維持することができる。

以上のように、本実施形態の恒温ユニット１００によれば、管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する恒温組成物２１を備え、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材２０によって、断熱容器３０の内容物Ｃを、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

［恒温ユニット：実施形態２］
次に、本発明の恒温ユニットの実施形態２について、図２を参照して説明する。

図２は、本発明の実施形態２に係る恒温ユニット２００の概略構成の一例を示す模式的な断面図である。本実施形態の恒温ユニット２００は、複数の冷熱材１０を備える点で、前述の実施形態１の恒温ユニット１００と異なっている。本実施形態の恒温ユニット２００のその他の構成は、前述の実施形態１の恒温ユニット１００と同様であるため、同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。実施形態においても、管理時間は、たとえば、１０時間以上２４時間以下であり、管理温度の範囲は、たとえば、１０℃以上３０℃以下である。

本実施形態の恒温ユニット２００は、冷熱材１０として、発熱ユニット１２により構成された二つの加温材１１が、恒温材２０を介して内容物Ｃの上下方向の両側に配置されている。なお、冷熱材１０の数は、二つに限定されず、断熱容器３０の外部の気温等に応じて追加することができる。また、複数の冷熱材１０は、恒温材２０を介して、たとえば内容物Ｃの横方向両側、すなわち前後方向の両側や左右方向の両側に配置されていてもよい。

また、本実施形態の恒温ユニット２００は、前述の実施形態１の恒温ユニット１００と同様に、一つの冷熱材１０の両側に二つの恒温材２０が配置されている。これにより、二つの冷熱材１０によって、四つの恒温材２０を同時に、または、二つずつ順次加温して、恒温材２０を所定の管理温度の範囲内の温度にする。これにより、より長時間にわたって恒温材２０によって内容物Ｃの温度を所定の管理温度の範囲内に維持することができる。

以上のように、本実施形態の恒温ユニット２００によれば、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材２０によって、断熱容器３０の内容物Ｃを、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

［恒温ユニット：実施形態３］
次に、本発明の恒温ユニットの実施形態３について、図３を参照して説明する。

図３は、本発明の実施形態３に係る恒温ユニット３００の概略構成の一例を示す模式的な断面図である。本実施形態の恒温ユニット３００は、主に、冷熱材１０の構成が、前述の実施形態１の恒温ユニット１００と異なっている。本実施形態の恒温ユニット３００のその他の構成は、前述の実施形態１の恒温ユニット１００と同様であるため、同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。実施形態においても、管理時間は、たとえば、１０時間以上２４時間以下であり、管理温度の範囲は、たとえば、１０℃以上３０℃以下である。

本実施形態の恒温ユニット３００は、冷熱材１０として、恒温材２０と同一の構成を有し、初期温度が管理温度の範囲よりも高温になるように温度が調節された加温材１１を備えている。したがって、本実施形態の恒温ユニット３００によれば、前述の実施形態１の恒温ユニット１００と同様に、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも低い場合に、加温材１１によって恒温材２０を加温して、恒温材２０の温度低下を防止できる。

また、本実施形態の恒温ユニット３００は、前述の実施形態１の恒温ユニット１００と同様に、断熱容器３０に内容物Ｃを収容するときに、内容物Ｃと冷熱材１０との間に恒温材２０を介在させることができる。これにより、冷熱材１０としての加温材１１が、少なくとも一時的に管理温度の範囲よりも高温になっても、恒温組成物２１が液相の恒温材２０が加温材１１の加温による内容物Ｃの温度変化を緩和する熱緩衝材として機能し、内容物Ｃが管理温度の範囲を超えて高温になることが防止される。また、加温材１１の温度が管理温度の範囲内の温度に低下した後も、加温材１１が恒温材２０と同一の構成を有することで、加温材１１の温度低下が防止され、恒温材２０を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

また、本実施形態の恒温ユニット３００は、前述の実施形態１および実施形態２の恒温ユニット１００，２００と異なり、断熱容器３０に発熱ユニット１２の紐１２ｄを挿通させる貫通孔３３を形成する必要がない。したがって、断熱容器３０の断熱性をより向上させることができ、貫通孔３３を形成する手間を省くことができる。

以上のように、本実施形態の恒温ユニット３００によれば、管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する恒温組成物２１を備え、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材２０によって、断熱容器３０の内容物Ｃを、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

［恒温ユニット：実施形態４］
次に、本発明の恒温ユニットの実施形態４について、図４を参照して説明する。

図４は、本発明の実施形態４に係る恒温ユニット４００の概略構成の一例を示す模式的な断面図である。本実施形態の恒温ユニット４００は、複数の冷熱材１０を備える点で、前述の実施形態３の恒温ユニット３００と異なっている。本実施形態の恒温ユニット４００のその他の構成は、前述の実施形態３の恒温ユニット３００と同様であるため、同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においても、管理時間は、たとえば、１０時間以上２４時間以下であり、管理温度の範囲は、たとえば、１０℃以上３０℃以下である。

本実施形態の恒温ユニット４００は、冷熱材１０としての二つの加温材１１が、恒温材２０を介して内容物Ｃの上下方向の両側に配置されている。なお、冷熱材１０の数は、二つに限定されず、断熱容器３０の外部の気温等に応じて追加することができる。また、複数の冷熱材１０は、恒温材２０を介して、たとえば内容物Ｃの横方向両側、すなわち前後方向の両側や左右方向の両側に配置されていてもよい。

また、本実施形態の恒温ユニット４００は、前述の実施形態３の恒温ユニット３００と同様に、一つの冷熱材１０の両側に二つの恒温材２０が配置されている。これにより、二つの冷熱材１０によって、四つの恒温材２０を同時に加温して、恒温材２０を所定の管理温度の範囲内の温度にすることで、より長時間にわたって、恒温材２０によって内容物Ｃを所定の管理温度の範囲内に維持することができる。

以上のように、本実施形態の恒温ユニット４００によれば、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持される恒温組成物２１が液相の恒温材２０によって、断熱容器３０の内容物Ｃを、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

［恒温ユニット：実施形態５］
次に、本発明の恒温ユニットの実施形態５について、図５を参照して説明する。

図５は、本発明の実施形態５に係る恒温ユニット５００の概略構成の一例を示す模式的な断面図である。本実施形態の恒温ユニット５００は、冷熱材１０を有しない点で、前述の実施形態４の恒温ユニット４００と異なっている。本実施形態の恒温ユニット５００のその他の構成は、前述の実施形態４の恒温ユニット４００と同様であるため、同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態において、管理温度の範囲は、たとえば、１０℃以上３０℃以下、または、２℃以上８℃以下である。

恒温ユニット５００は、収容される内容物Ｃの温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持するものである。恒温ユニット５００は、管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材２０と、恒温材２０とともに内容物Ｃを収容する断熱容器３０と、を備えている。これにより、所定の管理時間の間、恒温組成物２１が液相の恒温材２０によって、内容物Ｃの温度を所定の管理温度の範囲内に維持することができる。また、本実施形態の恒温ユニット５００は、冷熱材１０を有しないことで、前述の実施形態４の恒温ユニット４００よりも、軽量化とコスト低減を図ることができる。

以上のように、本実施形態の恒温ユニット５００によれば、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材２０によって、断熱容器３０の内容物Ｃを、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

［恒温ユニット：実施形態６］
次に、本発明の恒温ユニットの実施形態６について、図６を参照して説明する。

図６は、本発明の実施形態６に係る恒温ユニット６００の概略構成の一例を示す模式的な断面図である。本実施形態の恒温ユニット６００は、内容物Ｃの上に一つの恒温材２０を介して一つの冷熱材１０が配置され、内容物Ｃの下に一つの恒温材２０を介して一つの冷熱材１０が配置されている点で前述の実施形態５の恒温ユニット５００と異なっている。本実施形態の恒温ユニット６００のその他の構成は、前述の実施形態５の恒温ユニット５００と同様であるため、同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態において、管理温度の範囲は、たとえば、２℃以上８℃以下である。

本実施形態の恒温ユニット６００は、冷熱材１０として、管理温度の下限温度よりも低温になる冷却材１３を備えている。冷却材１３は、たとえば、管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する冷却用組成物１４と、この冷却用組成物１４を収容する容器１５とを備えている。本実施形態において、冷却材１３は、前述の水を主体とする恒温組成物２１を備える恒温材２０と同一の構成を有し、断熱容器３０に収容される前に、管理温度の下限温度よりも低温になるように温度管理されている。すなわち、冷却用組成物１４と恒温組成物２１は、同一の組成を有し、同一の凝固点または融点を有している。図示の例において、冷却材１３は、冷却用組成物１４の凝固点よりも低温になるように温度管理されて凍結している。

本実施形態の恒温ユニット６００は、断熱容器３０に内容物Ｃを収容した後、たとえば輸送中などに、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも高温になることが考えられる。このような場合、たとえば、断熱容器３０の外表面の温度が管理温度の範囲よりも高温になる。ここで、本実施形態の恒温ユニット６００は、冷熱材１０として、管理温度の下限温度よりも低温になる冷却材１３を備えている。これにより、冷熱材１０によって液相の恒温組成物２１を備える恒温材２０を冷却し、所定の管理時間の間、断熱容器３０の外部から内部へ流入する熱によって恒温材２０の温度が所定の管理温度の範囲を超えて上昇するのを抑制し、恒温材２０の温度を所定の管理温度の範囲に維持することができる。

以上のように、本実施形態の恒温ユニット６００によれば、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持される恒温組成物２１が液相の恒温材２０によって、断熱容器３０の内容物Ｃを、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

［加温材の変形例］
次に、前述の実施形態１および２の加温材１１の変形例について、図７を用いて説明する。図７は、図１および図２に示す加温材１１の変形例を示す概略的な部分断面図である。

加温材１１は、前述のように、破断可能な収容袋１２ａと、この収容袋１２ａに収容された液体１２ｂと、収容袋１２ａの破断により液体１２ｂと接触して発熱する発熱剤１２ｃと、を備える発熱ユニット１２によって構成されている。図７に示す変形例において、加温材１１は、発熱ユニット１２の収容袋１２ａを破断するための紐１２ｄの引っ張り方向を規制する治具１６を備えている。治具は、発熱ユニット１２に固定され、発熱ユニット１２の上面に沿うガイド面１６ａを有し、紐１２ｄを挿通させる貫通孔１６ｂを有している。

この変形例の加温材１１によれば、紐１２ｄを発熱ユニット１２の上面に交差する方向に引っ張っても、収容袋１２ａに接合された紐１２ｄの一端から治具１６の貫通孔１６ｂに挿通された部分までは、治具１６のガイド面１６ａによってガイドされ、発熱ユニット１２の上面に沿う方向に引っ張られる。これにより、発熱ユニット１２の収容袋１２ａをより確実に破断させ、収容袋１２ａに収容された液体１２ｂと発熱剤１２ｃをより確実に接触させ、発熱ユニット１２をより確実に発熱させることができる。したがって、加温材１１によって恒温材２０をより確実に加温することができる。

［温度管理方法：実施形態］
次に、本発明の温度管理方法の実施の形態について、図１から図７を援用し、図８を参照して説明する。図８は、本発明の実施の形態に係る温度管理方法Ｓ１００のフロー図である。

本実施形態の温度管理方法Ｓ１００は、たとえば、前述の恒温ユニット１００から恒温ユニット６００のいずれかを用いた温度管理方法であって、断熱容器３０に収容される内容物Ｃの温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持する方法である。本実施形態の温度管理方法Ｓ１００は、主に、収容工程Ｓ１０と、温度管理工程Ｓ２０と、を有している。また、本実施形態の温度管理方法Ｓ１００は、収容工程Ｓ１０の前に、温度調整工程Ｓ０を有している。なお、温度調整工程Ｓ０は、省略することも可能である。

温度調整工程Ｓ０は、恒温材２０の温度を管理温度の範囲内の温度に調整する工程である。また、温度調整工程Ｓ０は、冷熱材１０の温度を管理温度の範囲よりも低い温度に調整する工程であってもよい。また、温度調整工程Ｓ０は、冷熱材１０の温度を管理温度の範囲よりも高い温度に調整する工程であってもよい。

より具体的には、温度調整工程Ｓ０では、たとえば、恒温材２０を管理温度の範囲内の温度の環境に保管して、恒温材２０の温度を管理温度の範囲内の温度に調整する。たとえば、管理温度の範囲が１０℃以上３０℃以下の場合、恒温材２０の温度は、２０℃以上３０℃以下に調節される。

また、温度調整工程Ｓ０では、たとえば、冷熱材１０を管理温度の範囲よりも低い温度に冷却してもよい。このとき、冷熱材１０として、冷却材１３を冷却用組成物１４の凝固点以下の温度に冷却して、冷却用組成物１４を凝固させて固相にしてもよい。また、冷熱材１０を冷却用組成物１４の凝固点よりも高い温度に冷却し、冷却用組成物１４が融解した液相にしてもよい。

また、温度調整工程Ｓ０では、たとえば、冷熱材１０を管理温度の範囲よりも高温になるように加温してもよい。このとき、冷熱材１０として、恒温材２０と同一の構成の加温材１１を、管理温度の範囲よりも高温になるように加温することで、恒温組成物２１を管理温度の範囲よりも高温で液相の加温組成物として用いることができる。

収容工程Ｓ１０は、断熱容器３０の内部に、管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する恒温組成物２１を備え、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材２０と、内容物Ｃとを収容する工程である。温度管理工程Ｓ２０は、断熱容器３０に収容された恒温材２０によって、内容物Ｃの温度を所定の管理温度の範囲内に維持する工程である。

このように、収容工程Ｓ１０において、断熱容器３０の内部に、管理時間の間、管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材２０と、内容物Ｃとを収容することで、温度管理工程Ｓ２０において、恒温材２０によって、内容物Ｃを、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。また、恒温材２０が管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する恒温組成物２１を備えることで、恒温組成物２１は、所定の管理時間の間、融解した液相の状態を維持することができ、恒温材２０の温度変化を抑制することができる。

また、収容工程Ｓ１０において、断熱容器３０の内部に、少なくとも一時的に管理温度の範囲よりも高温または低温になる冷熱材１０を収容し、前記冷熱材１０と内容物Ｃとの間に恒温材２０を介在させてもよい。この場合、温度管理工程Ｓ２０において、冷熱材１０によって恒温組成物２１が液相の恒温材２０を加温または冷却して、所定の管理時間の間、恒温材２０の温度を管理温度の範囲内に維持する。

このように、収容工程Ｓ１０において、内容物Ｃと冷熱材１０との間に恒温組成物２１が液相の恒温材２０を介在させることで、温度管理工程Ｓ２０において、内容物Ｃが管理温度の範囲外の温度になることが防止される。すなわち、温度管理工程Ｓ２０において、冷熱材１０が、少なくとも一時的に管理温度の範囲よりも高温または低温になっても、恒温組成物２１が液相の恒温材２０が冷熱材１０の加温または冷却による内容物Ｃの温度変化を緩和する熱緩衝材として機能する。これにより、内容物Ｃが管理温度の範囲外の温度になることが防止される。

また、温度管理工程Ｓ２０において、恒温材２０は、断熱容器３０の外部の気温に応じて、冷熱材１０によって加温または冷却され、管理時間の間、管理温度の範囲内の温度に維持される。このように、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持された恒温組成物２１が液相の恒温材２０によって、内容物Ｃを、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

また、収容工程Ｓ１０では、図１から図４に示すように、冷熱材１０として、管理温度の上限温度よりも高温になる加温材１１を用いることができる。この場合、温度管理工程Ｓ２０において、たとえば、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも低温のときに、加温材１１によって恒温材２０を加温することができる。これにより、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも低温になった場合でも、恒温組成物２１が液相の恒温材２０の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

また、収容工程Ｓ１０では、図１、図２および図７に示すように、加温材１１として、破断可能な収容袋１２ａと、該収容袋１２ａに収容された液体１２ｂと、収容袋１２ａの破断により液体１２ｂと接触して発熱する発熱剤１２ｃと、を備える発熱ユニット１２を用いることができる。この場合、温度管理工程Ｓ２０において、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも低温のときに、収容袋１２ａを破断させる。

たとえば、温度管理工程Ｓ２０において、管理時間の開始当初は、管理温度の範囲内またはそれよりも高温であった断熱容器３０の外部の気温が、管理時間の途中で、管理温度の範囲よりも低温になる場合がある。この場合、加温材１１を構成する発熱ユニット１２の紐１２ｄを引っ張って、収容袋１２ａを破断させる。これにより、収容袋１２ａに収容された液体１２ｂと発熱剤１２ｃを接触させて発熱させ、その熱を利用して加温材１１によって恒温組成物２１が液相の恒温材２０を加温し、恒温材２０の温度が管理温度の範囲よりも低温になるのを防止することができる。

また、収容工程Ｓ１０では、図１から図６に示すように、恒温材２０として、熱抵抗が５．０Ｗ／ｍＫ以下、比熱が２．０Ｊ／ｇＫ以上、かつ密度が０．５ｇ／ｃｍ^３以上の恒温組成物２１を備え、管理温度の範囲内の温度に調温されたものを用いてもよい。このような特性を有する恒温組成物２１を用いることで、恒温材２０の温度変化を抑制し、所定の管理時間の間、恒温材２０を所定の管理温度の範囲の温度に維持することが容易になる。

また、収容工程Ｓ１０では、図１から図６に示す恒温材２０とともに、管理温度の範囲内に融点または凝固点を有する蓄熱組成物４１を備えた蓄熱材４０を用いてもよい。これにより、蓄熱組成物４１の潜熱を利用して蓄熱材４０の温度変化を抑制し、所定の管理時間の間、蓄熱材４１を所定の管理温度の範囲の温度に維持することが容易になる。なお、この場合にも、管理温度の範囲内の温度に調温された蓄熱材４０を用いてもよい。

また、収容工程Ｓ１０では、図６に示すように、冷熱材１０として、管理温度の下限温度よりも低温になる冷却材１３を用いてもよい。これにより、たとえば、温度管理工程Ｓ２０において、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも高温のときに、冷却材１３によって恒温材２０を保冷することで、恒温材２０の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

なお、冷却材１３は、図１、図２および図７に示す発熱ユニット１２と同様に、破断可能な収容袋１２ａと、収容袋１２ａに収容された液体１２ｂと、収容袋１２ａの破断により液体１２ｂと接触して吸熱する吸熱剤と、を備える冷却ユニットを用いてもよい。収容袋１２ａに収容される液体１２ｂとしては、たとえば、水を用いることができ、吸熱材としては、たとえば、尿素を用いることができる。

また、冷却材１３と前述の発熱ユニット１２によって構成された加温材１１とを併用することも可能である。この場合、管理時間の開始当初、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも高温のときに、冷却材１３によって恒温材２０を保冷し、その後、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも低温のときに、加温材１１によって恒温材２０を保温することができる。したがって、恒温材２０の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

また、収容工程Ｓ１０では、図６に示すように、冷却材１３として、管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する冷却用組成物１４を備え、この冷却用組成物１４を凝固させたものを用いてもよい。これにより、温度管理工程Ｓ２０において、断熱容器３０の外部の気温が管理温度の範囲よりも高温のときに、冷却材１３によって恒温材２０を保冷することで、恒温材２０の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内の温度に維持することができる。

また、前述のように、冷却用組成物１４と恒温組成物２１は、同一の組成を有していてもよい。これにより、融点および凝固点が等しい同一の組成物を、冷却用組成物１４および恒温組成物２１として用いることができ、冷却材１３と恒温材２０を同一の素材によって構成することができる。すなわち、恒温材２０を冷却して恒温組成物２１を管理温度の範囲よりも低温にすることで、恒温材２０を冷却材１３として用いることができる。また、冷却材１３を管理温度の範囲内の温度にして冷却用組成物１４を融解した状態にすることで、冷却材１３を恒温材２０として用いることができる。したがって、異なる素材からなる恒温材２０と冷却材１３を用いる場合よりも、恒温材２０と冷却材１３の管理を容易にしてコストを低減することができる。

以上説明したように、本発明の実施の形態に係る温度管理方法Ｓ１００によれば、断熱容器３０に収容される内容物Ｃの温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持することが可能になる。

以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。

［実施例］
以下、本発明の恒温ユニットおよび温度管理方法の実施例１から実施例５を、断熱容器３０を用いた比較例１および比較例２との比較によって説明する。

（実施例１）
まず、発泡倍率が５０倍のＥＰＳにより、大きさが４５０ｍｍ×３２５ｍｍ×３９０ｍｍ、厚さが６０ｍｍの断熱容器３０を製作した。また、断熱容器３０に収容する内容物Ｃとして、大きさが１０００ｍｍ×５００ｍｍ、厚さが２ｍｍの発泡ポリエチレンシートを折り畳み、その中に温度計を入れたものを用意した。この内容物Ｃの管理温度の範囲を、１０℃以上かつ３０℃以下に設定した。

次に、恒温材２０として、積水化成品工業株式会社製の蓄冷材「アクアＵエース」（登録商標）を４つ用意した。この恒温材２０は、恒温組成物２１の融点または凝固点が約０℃である。個々の恒温材２０の重量は、１ｋｇであった。また、冷熱材１０として、双日プラネット株式会社製のＭ型の発熱ユニット１２により構成された加温材１１を用意した。恒温材２０および内容物Ｃの初期温度は、１８℃であった。

次に、収容工程Ｓ１０を行って、図１に示すように、断熱容器３０の内部に、一つの冷熱材１０と、四つの恒温材２０と、内容物Ｃとを収容し、冷熱材１０と内容物Ｃとの間に恒温材２０を介在させた。次に、温度管理工程Ｓ２０を開始し、恒温ユニット１００を、気温がおおむね０℃の環境に配置し、冷熱材１０としての加温材１１を構成する発熱ユニット１２の紐１２ｄを引っ張って、加温材１１によって恒温材２０を加温し、２４時間にわたって内容物Ｃの温度を測定した。

（実施例２）
前述の実施例１と同様に、冷熱材１０、恒温材２０、断熱容器３０、および内容物Ｃを用意し、収容工程Ｓ１０を行って、図２に示すように、断熱容器３０の内部に、二つの冷熱材１０と、四つの恒温材２０と、内容物Ｃとを収容し、冷熱材１０と内容物Ｃとの間に恒温材２０を介在させた。次に、前述の実施例１と同様に、温度管理工程Ｓ２０を開始し、恒温ユニット２００を、気温がおおむね０℃の環境に配置し、冷熱材１０としての加温材１１を構成する発熱ユニット１２の紐１２ｄを引っ張って、加温材１１によって恒温材２０を加温し、２４時間にわたって内容物Ｃの温度を測定した。

（実施例３）
まず、前述の実施例１と同様に、恒温材２０、断熱容器３０、および内容物Ｃを用意し、実施例１の恒温材２０と同じ蓄冷材を５０℃に加温したものを加温材１１として用意した。次に、収容工程Ｓ１０を行って、図３に示すように、断熱容器３０の内部に、一つの冷熱材１０としての加温材１１と、四つの恒温材２０と、内容物Ｃとを収容し、冷熱材１０と内容物Ｃとの間に恒温材２０を介在させた。次に、前述の実施例１と同様に、温度管理工程Ｓ２０を開始し、恒温ユニット３００を、気温がおおむね０℃の環境に配置し、加温材１１によって恒温材２０を加温し、２４時間にわたって内容物Ｃの温度を測定した。

（実施例４）
前述の実施例３と同様に、冷熱材１０としての加温材１１、恒温材２０、断熱容器３０、および内容物Ｃを用意した。次に、収容工程Ｓ１０を行って、図４に示すように、断熱容器３０の内部に、二つの冷熱材１０としての加温材１１と、四つの恒温材２０と、内容物Ｃとを収容し、冷熱材１０と内容物Ｃとの間に恒温材２０を介在させた。次に、前述の実施例１と同様に、温度管理工程Ｓ２０を開始し、恒温ユニット４００を、気温がおおむね０℃の環境に配置し、加温材１１によって恒温材２０を加温し、２４時間にわたって内容物Ｃの温度を測定した。

（実施例５）
前述の実施例１と同様に、恒温材２０、断熱容器３０、および内容物Ｃを用意した。次に、収容工程Ｓ１０を行って、図５に示すように、断熱容器３０の内部に、四つの恒温材２０と、内容物Ｃとを収容した。次に、前述の実施例１と同様に、温度管理工程Ｓ２０を開始し、恒温ユニット５００を、気温がおおむね０℃の環境に配置し、２４時間にわたって内容物Ｃの温度を測定した。

（比較例１）
前述の実施例１と同様に、断熱容器３０および内容物Ｃを用意し、図９に示すように、断熱容器３０の内部に内容物Ｃのみを収容した。次に、断熱容器３０を、気温がおおむね０℃の環境に配置し、２４時間にわたって内容物Ｃの温度を測定した。

（比較例２）
前述の実施例１と同様に、冷熱材１０としての加温材１１、断熱容器３０、および内容物Ｃを用意し、図１０に示すように、断熱容器３０の内部に内容物Ｃを収容し、その上に発熱ユニット１２によって構成された加温材１１を配置した。次に、断熱容器３０を、気温がおおむね０℃の環境に配置し、発熱ユニット１２の紐１２ｄを引っ張って、加温材１１によって恒温材２０を加温し、２４時間にわたって内容物Ｃの温度を測定した。

図１１は、本発明の実施例１から実施例５、比較例１および比較例２における内容物Ｃの温度変化を示すグラフである。図１１のグラフにおいて、横軸は、時間［Ｈｒ］であり、縦軸は、温度［℃］である。環境の温度、すなわち断熱容器３０の外部の気温は、細い二点鎖線で示すように、おおむね０℃である。

図１に示す構成の実施例１の恒温ユニット１００およびそれを用いた温度管理方法Ｓ１００では、前述のように、冷熱材１０としての加温材１１により恒温材２０が加温される。これにより、図１１のグラフにおいて太い実線で示すように、管理時間の開始から１時間程度の間、内容物Ｃの温度が、管理温度の範囲の上限である３０℃よりも低い約２５℃まで上昇している。その後、内容物Ｃの温度は徐々に低下し、２１．５時間後に管理温度の範囲の下限である１０℃になった。すなわち、実施例１の恒温ユニット１００および温度管理方法Ｓ１００によれば、外部の気温が０℃の断熱容器３０に収容された内容物Ｃの温度を、２１．５時間の管理時間の間、１０℃以上かつ３０℃以下の管理温度の範囲内に維持することができた。

図２に示す構成の実施例２の恒温ユニット２００およびそれを用いた温度管理方法Ｓ１００では、前述のように、冷熱材１０としての加温材１１により恒温材２０が加温される。これにより、図１１のグラフにおいて太い破線で示すように、管理時間の開始から１時間程度の間、内容物Ｃの温度が、管理温度の範囲の上限である３０℃よりも低い約２９℃まで上昇している。その後、内容物Ｃの温度は徐々に低下し、２４時間後に約１４℃になっているが、管理温度の範囲の下限である１０℃よりも高い温度に維持されている。すなわち、実施例２の恒温ユニット２００および温度管理方法Ｓ１００によれば、外部の気温が０℃の断熱容器３０に収容された内容物Ｃの温度を、２４時間以上の管理時間の間、１０℃以上かつ３０℃以下の管理温度の範囲内に維持することができた。

図３に示す構成の実施例３の恒温ユニット３００およびそれを用いた温度管理方法Ｓ１００では、前述のように、冷熱材１０としての加温材１１により恒温材２０が加温される。これにより、図１１のグラフにおいて太い一点鎖線で示すように、管理時間の開始から１時間程度の間、内容物Ｃの温度が、管理温度の範囲の上限である３０℃よりも低い約２１℃まで上昇している。その後、内容物Ｃの温度は徐々に低下し、２４時間後に約１０．６℃になっているが、管理温度の範囲の下限である１０℃よりも高い温度に維持されている。すなわち、実施例３の恒温ユニット３００および温度管理方法Ｓ１００によれば、外部の気温が０℃の断熱容器３０に収容された内容物Ｃの温度を、２４時間以上の管理時間の間、１０℃以上かつ３０℃以下の管理温度の範囲内に維持することができた。

図４に示す構成の実施例４の恒温ユニット４００およびそれを用いた温度管理方法Ｓ１００では、前述のように、冷熱材１０としての加温材１１により恒温材２０が加温される。これにより、図１１のグラフにおいて太い二点鎖線で示すように、管理時間の開始から１時間程度の間、内容物Ｃの温度が、管理温度の範囲の上限である３０℃よりも低い約２７℃まで上昇している。その後、内容物Ｃの温度は徐々に低下し、２４時間後に約１４．３℃になっているが、管理温度の範囲の下限である１０℃よりも高い温度に維持されている。すなわち、実施例４の恒温ユニット４００および温度管理方法Ｓ１００によれば、外部の気温が０℃の断熱容器３０に収容された内容物Ｃの温度を、２４時間以上の管理時間の間、１０℃以上かつ３０℃以下の管理温度の範囲内に維持することができた。

図５に示す構成の実施例５の恒温ユニット５００およびそれを用いた温度管理方法Ｓ１００では、前述のように、恒温材２０と内容物Ｃとが収容されている。これにより、図１１のグラフにおいて細い実線で示すように、管理時間の開始時に約１７℃であった内容物Ｃの温度が徐々に低下し、１５時間後に管理温度の範囲の下限である１０℃になった。すなわち、実施例５の恒温ユニット５００および温度管理方法Ｓ１００によれば、外部の気温が０℃の断熱容器３０に収容された内容物Ｃの温度を、１５時間の管理時間の間、１０℃以上かつ３０℃以下の管理温度の範囲内に維持することができた。

図９に示す構成の比較例１の断熱容器３０では、図１１のグラフにおいて細い破線で示すように、管理時間の開始時に約１７度であった内容物Ｃの温度が急激に低下し、０．５時間未満で管理温度の範囲の下限である１０℃を下回った。また、図１０に示す構成の比較例２の断熱容器３０および発熱ユニット１２では、図１１のグラフにおいて細い一点鎖線で示すように、管理時間の開始時に約１８℃であった内容物Ｃの温度が急激に上昇し、０．５時間後に約８７．６℃まで上昇した。その後、内容物Ｃの温度は急激に低下し、４時間後に管理温度の範囲の下限である１０℃を下回った。

以上のように、本発明の恒温ユニットおよび温度管理方法の実施例１から実施例５によれば、断熱容器３０に収容される内容物Ｃの温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持することが可能であった。

１０ 冷熱材
１１ 加温材
１２ａ 収容袋
１２ｂ 液体
１２ｃ 発熱剤
１３ 冷却材
１４ 冷却用組成物
２０ 恒温材
３０ 断熱容器
４０ 蓄熱材
４１ 蓄熱組成物
１００ 恒温ユニット
２００ 恒温ユニット
３００ 恒温ユニット
４００ 恒温ユニット
５００ 恒温ユニット
６００ 恒温ユニット
Ｓ１０ 収容工程
Ｓ２０ 温度管理工程
Ｓ１００ 温度管理方法
Ｃ 内容物

Claims (3)

1. 断熱容器に収容される内容物の温度を、所定の管理時間の間、所定の管理温度の範囲内に維持する温度管理方法であって、
   前記断熱容器の内部に、前記管理温度の下限温度よりも低い融点または凝固点を有する恒温組成物を備え、前記管理時間の間、前記管理温度の範囲内の温度に維持される恒温材と、前記内容物とを収容する収容工程と、
   前記管理時間の間、前記恒温材によって前記内容物の温度を前記管理温度の範囲内に維持する温度管理工程と、を有し、
   前記収容工程において、前記断熱容器の内部に、前記恒温組成物と同一の組成を有する冷却用組成物を備え、該冷却用組成物を凝固させた、前記管理温度の下限温度よりも低温の冷却材を収容し、該冷却材と前記内容物との間に前記恒温材を介在させ、
   前記温度管理工程において、前記冷却材によって前記恒温材を冷却することを特徴とする温度管理方法。
2. 前記収容工程において、前記恒温材として、熱抵抗が５．０Ｗ／ｍＫ以下、比熱が２．０Ｊ／ｇＫ以上、かつ密度が０．５ｇ／ｃｍ^３以上の恒温組成物を備え、前記管理温度の範囲内の温度に調温されたものを用いることを特徴とする請求項１に記載の温度管理方法。
3. 前記収容工程において、前記断熱容器の内部に、前記管理温度の範囲内に融点または凝固点を有する蓄熱組成物を備えた蓄熱材を収容することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の温度管理方法。

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