JP6861210B2 - 外科用の気体を送り届けるシステムで使用される管セットのための結合装置 - Google Patents

Description

関連出願の相互参照
本主題発明は、米国仮出願第６２／２０８，１６９号（２０１５年８月２１日提出）の利益及び優先権を主張する。その開示は、ここに参照により全体として組み入れられる。

本主題発明は、機械的な結合器を対象とする。もっと詳しく言うと、一つの結合装置を対象とする。これは、多管腔の管セットを外科用のアクセス装置に連結するためのものである。これは、最小侵襲性外科的処置をしている間に使用される。これは、外科用の気体を送り届けるためのものである。

腹腔鏡下又は「最小侵襲性」の外科的技法は、胆嚢切除術、虫垂切除術、ヘルニア修復、腎切除術などの処置の実行において一般的になりつつある。そのような処置の利点は、前記患者に与えられる外傷が減り、感染の機会が減り、回復時間が短くなることを含む。前記腹腔（腹膜腔）のなかにおけるそのような処置は、套管針又はカニューレとして知られる装置によって一般に実行される。これにより、腹腔鏡器具を患者の前記腹腔のなかへ容易に導入できるようになる。

加えて、そのような処置は、一般に、前記腹腔（腹膜腔）に、加圧された流体（二酸化炭素など）を満たし又は「吹き込み」、気腹と呼ばれるものを生み出すことを伴う。前記吹き込みは、外科用アクセス装置（ときとして「カニューレ」又は「套管針」と呼ばれる。）によって実現してもよい。これは、吹き込み流体を送り届けるよう装備される。または、独立した吹き込み装置によって実現してもよい。これは、吹き込み針（ベレス針）などである。吹き込み気体を実質的に失うことなく外科用器具を前記気腹のなかへ導入することが、前記気腹を維持するためには望ましい。

一般的な腹腔鏡下処置をしている間、外科医は、小さな切開を三から四箇所作製する。これは、普通、それぞれが約十二ミリメートル以下である。これは、一般に、前記外科用アクセス装置それ自体を使って作製される。これは、一般に、そのなかに置かれた独立した挿入具か閉塞具かを使用する。挿し込んだのち、前記挿入具を取り去る。そして、前記套管針によって、前記腹腔に挿し込むべき器具がアクセスできるようになる。一般的な套管針は、しばしば、前記腹腔に吹き込む手段を提供する。これにより、前記外科医は、そのなかで作業すべき開いた内部空間を得る。

前記套管針は、前記外科用器具を少なくとも最低限自由に動かせるようにしつつ、前記套管針と使用中の前記外科用器具との間を封止することにより、前記内腔のなかにおける前記圧力を維持する手段を提供しなければならない。そのような器具は、例えば、鋏、把持器具、及び、閉鎖器具、焼灼ユニット、カメラ、光源などの外科用器具を含んでもよい。封止要素又は機構を、一般に、套管針の上に設ける。これにより、吹き込み気体が逃げるのを防ぐ。封止要素又は機構は、一般に、比較的柔軟な材料で作製したダックビル型の弁を含む。これにより、前記套管針を通り抜ける外科用器具の外側表面の周りを封止する。

更に、腹腔鏡手術において、電気焼灼法及び他の技法（例えば高調波メス）により、外科的内腔のなかに煙などのデブリが生じる。これが、視界を曇らせ、内視鏡などの表面を覆うことにより、視認性が低下する。様々な外科用吹き込みシステム及び煙排出システムが本分野で知られている。

コネチカット州ミルフォードのサージクェストは、外科用アクセス装置又は套管針を開発してきた。これにより、従来の機械的な封止なしに、吹き込まれる外科的内腔にアクセスできるようになる。そして、関連するシステムを開発してきた。これは、そのようなアクセス装置に十分な圧力及び流量を提供するためのものである。これは、全体又は一部において、米国特許第７，８５４，７２４号に記述されたとおりである。その開示は、ここに参照により全体として組み入れられる。

サージクェストは、多モードシステム並びに関連する装置及び方法を、やはり開発してきた。これは、外科用の気体を送り届ける複数の機能を実行することができる。これは、標準的な又は特殊な外科用アクセス装置などの器具（ベレス針など）に吹き込むことと、標準的な又は特殊な外科用アクセス装置を通して煙を排出することと、特殊な機能（吹き込み流体を再循環し濾過することなど）とを含む。そのような多モードシステム及び関連する装置の例は、米国特許出願公開第２０１２／０１５０１０１号に開示されている。これは、ここに参照により全体として組み入れられる。

多モードシステムでは、一般に、使い捨て濾過カートリッジを使用する必要がある。これは、複数の流路を有する。これは、米国特許第７，９７６，５９８号及び米国特許出願公開第２０１３／０２３１６０６号に開示されているとおりである。これは、ここに参照により全体として組み入れられる。この使い捨て濾過カートリッジは、吹き込み器のなかに設置され、多管腔の管セットに連結される。これは、外科用アクセス装置又は套管針（例えば、米国特許出願公開第２０１２／０２４５５１１号に開示された前記装置など。これは、ここに参照により全体として組み入れられる。）と連通する。

前記管セットと前記外科用アクセス装置又は套管針との間の機械的な前記連結は、一般に、ねじ連結である。そして、しばしば、複数の流路を正確に位置合わせする必要がある。この連結を実現するには、かなりの時間がかかり得る。そして、器用さがある程度必要となり得る。多管腔の管セットを外科用アクセス装置に取り外し可能に連結するための独特の結合システムが、この欠点を克服する。これは、米国特許出願公開第２０１４／０１７１８５５号に記述されている。その開示は、ここに参照により全体として組み入れられる。この連結は、独特の三重ルアー型継手の形である。これは、コスト的に効果的なやり方で製造することが比較的困難である。有益なのは、したがって、結合装置を提供することである。これは、複数の流経路を位置合わせするためのものである。これは、コスト的にもっと効果的なやり方でもっと容易に製造できる。

本主題発明は、新規で有用な結合システムを対象とする。これは、管セットを套管針に連結するためのものである。もっと詳しく言うと、前記システムは、多管腔の套管針を含む。これは、筐体を有する。これは、連結具を含む。これは、前記筐体から外側へ向けて延びている。前記連結具は、同軸の複数の流路を有する。これは、同心の複数の環状壁によってそのなかに画定されている。前記システムは、更に、多管腔の管セットを含む。これは、複数の管を有する。これは、平行な関係に配列されている。そして、結合器を含む。これは、概して円筒形の本体を含む。前記結合器の前記本体は、第一の端部分を有する。これは、前記套管針の前記連結具の同軸の前記流路と選択的に対合するよう適合され構成されている。そして、第二の端部分を有する。これは、前記管セットの平行な前記管に取り付けるよう適合され構成されている。ラッチ組み立て体が、前記結合器の円筒形の前記本体と連繋して動作する。これは、前記結合器が前記連結具と対合したとき、套管針の前記筐体の前記連結具に選択的に係合するためのものである。

好ましくは、前記結合器の前記本体の第一の前記端部分は、同心の複数の環状壁を含む。これは、前記套管針の前記連結具と対合するためのものである。それぞれの外側の壁は、Ｏリング封止体によって取り囲まれている。前記結合器の前記本体の第二の前記端部分は、平行な複数の管継手を含む。これは、前記管セットの前記管と対合するためのものである。更に、前記結合器の前記本体の第一の前記端部分は、内側の流路を含む。そして、中間の流路を含む。これは、内側の前記流路を取り囲んでいる。そして、外側の流路を含む。これは、中間の前記流路を取り囲んでいる。前記結合器の前記本体の第二の前記端部分は、第一の管継手を含む。これは、前記本体の第一の前記端部分のなかにある内側の前記流路と連通している。そして、第二の管継手を含む。これは、前記本体の第一の前記端部分のなかにある中間の前記流路と連通している。そして、第三の管継手を含む。これは、前記本体の第一の前記端部分のなかにある外側の前記流路と連通している。

加えて、径方向外側へ向けて延び周方向に離間した複数のポストが、前記套管針の前記連結具の外部の壁の上に設けられている。前記ラッチ組み立て体は、ばね負荷され直径方向に向かい合った一対のラッチを含む。これは、前記結合器が前記連結具と対合したとき、套管針の前記筐体の前記連結具の外部の前記壁の上にある複数の前記ポストに選択的に係合するためのものである。

本主題発明は、一つの結合システムを、やはり対象とする。これは、多管腔の套管針を含む。これは、筐体を有する。これは、連結具を有する。これは、前記筐体から外側へ向けて延びている。前記連結具は、同軸の複数の流路を有する。これは、同心の複数の環状壁によってそのなかに画定されている。そして、径方向外側へ向けて延び周方向に離間した複数のポストを有する。前記システムは、多管腔の管セットを、やはり含む。これは、複数の管を有する。これは、平行な関係に配列されている。そして、結合器を含む。これは、概して円筒形の本体を含む。これは、第一の端部分を有する。これは、前記套管針の前記連結具の同軸の前記流路と選択的に対合するよう適合され構成されている。そして、第二の端部分を有する。これは、前記管セットの平行な前記管に取り付けるよう適合され構成されている。ラッチ組み立て体が、前記結合器の円筒形の前記本体と連繋して動作する。そして、ばね負荷され直径方向に向かい合った一対のラッチを含む。これは、前記結合器が前記連結具と対合したとき、套管針の前記筐体の前記連結具の上にある複数の前記ポストに選択的に係合するためのものである。

好ましくは、前記結合器の前記本体の第一の前記端部分は、同心の複数の環状壁を含む。これは、前記套管針の前記連結具と対合するためのものである。それぞれの外側の壁は、Ｏリング封止体によって取り囲まれている。これは、環状溝のなかに位置する。前記結合器の前記本体の第二の前記端部分は、平行な複数の管継手を含む。これは、前記管セットの前記管と対合するためのものである。

前記ラッチ組み立て体のそれぞれのラッチは、外側へ向けて延びた平行な延長部を含む。これは、円筒形の前記本体の開口のなかで摺動可能に係合し、反対側の前記ラッチと対合する。一実施形態において、それぞれの延長部は、穴を含む。これは、反対側の前記ラッチの対応するポストに係合する。追加の実施形態において、それぞれの延長部は、ラチェット歯を含む。これは、反対側の前記ラッチの前記延長部の上にあるラチェット歯に係合する。

本主題発明は、一つの結合システムを、やはり対象とする。これは、多管腔の套管針を含む。これは、筐体を有する。これは、連結具を有する。これは、前記筐体から外側へ向けて延びている。前記連結具は、同軸の複数の流路を有する。これは、同心の複数の環状壁によってそのなかに画定されている。前記システムは、多管腔の管セットを、やはり含む。これは、複数の管を有する。これは、平行な関係に配列されている。そして、結合器を含む。これは、概して円筒形の本体を含む。これは、第一の端部分を有する。これは、前記套管針の前記連結具の同軸の前記流路と選択的に対合するよう適合され構成されている。そして、第二の端部分を有する。これは、前記管セットの平行な前記管に取り付けるよう適合され構成されている。前記結合器の前記本体の第一の前記端部分は、同心の複数の環状壁を含む。これは、前記套管針の前記連結具と対合するためのものである。それぞれの外側の壁は、Ｏリング封止体によって取り囲まれている。

好ましくは、ラッチ組み立て体が、前記結合器の円筒形の前記本体と連繋して動作する。そして、ばね負荷され直径方向に向かい合った一対のラッチを含む。これは、それぞれのラッチ組み立て体と、前記結合器の円筒形の前記本体との間に配置されたばねを伴う。前記ばねばねにより、それぞれのラッチ組み立て体の外側へ向けて延びた平行な延長部を操作できる。これにより、連結具及び結合器を係合し解放する。

一実施形態において、外側のスリーブ及び内側のスリーブが、前記結合器の円筒形の前記本体と連繋する。外側の前記スリーブが軸方向に移動することにより、内側の前記スリーブの主たる表面の上にあり周方向に配列された可撓性の複数の指状部が露出する。これは、前記結合器が前記連結具と対合したとき、套管針の前記筐体の前記連結具に選択的に係合するためのものである。

追加の実施形態において、環状組み立て体が、前記結合器の円筒形の前記本体と連繋して動作する。前記環状組み立て体は、可撓性のアームを有する。これは、連繋する円板を操作するためのものである。これにより、前記結合器が套管針の前記筐体の前記連結具と対合したとき、前記連結具と選択的に係合する。

本主題発明の前記結合システムのこのような特徴、及び、それを製造し使用するやり方は、以下の記述から当業者にもっと容易に明らかになるだろう。これにより、以下に記述するいくつかの図面とともに本主題発明の好ましい実施形態が実施できるようになる。

本主題発明が属する分野における当業者が、過度の実験をせずに本主題発明の前記結合組み立て体をいかにして作製し使用するかを容易に理解できるよう、いくつかの図を参照しつつ、その好ましい実施形態を詳細にここで以下に記述する。

結合組み立て体の斜視図。これは、三管腔の管セットのためのものである。これは、本主題発明にしたがう。結合具及び対合装置を示す。これは、管セットを套管針に連結するよう構成されている。 図１の前記結合具の分解斜視図。複数のＯリングと、直径方向に向かい合ったラッチ組み立て体とを示す。 図１の線３−３に沿って切った断面図。前記結合具及び対合装置を示す。 前記結合具及びそこに取り付けられた対合装置の斜視図。 前記結合具及び対合装置の斜視図。前記結合具を前記対合装置から取り去るところを示す。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、三管腔の管セットのためのものである。結合具及び対合装置を示す。 図６の前記結合具の分解斜視図。前記ラッチ組み立て体の対称な可撓性のタブを示す。 図６，７の前記結合具の可撓性の前記タブの詳細図。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、三管腔の管セットのためのものである。結合具及び対合装置を示す。 図９の前記結合具のラッチ組み立て体の斜視図。 図９の線１１−１１に沿って切った断面図。それぞれのラッチ組み立て体のラチェット歯を示す。 図９の線１２−１２に沿って切った断面図。結合具を対合装置から取り去るところを示す。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、三管腔の管セットのためのものである。結合具と対合装置とを示す。 図１３の前記結合具の外側のスリーブを示す斜視図。これは、近位位置にある。これにより、内側のスリーブの周方向に配列された可撓性の指状部が露出する。 図１４の線１５−１５に沿って切った断面図。可撓性の前記指状部を示す。これは、前記対合装置と係合する。 内側の前記スリーブの可撓性の前記指状部を示す側面図。これは、前記対合装置のポストで係止されている。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、三管腔の管セットのためのものである。結合具を示す。 環状組み立て体の斜視図。これは、前記結合具と連繋する。これは、可撓性のアーム取り付けられた円板を有する。 図１７の前記結合具の斜視図。外部ポストと、二つの固着具とを示す。これにより、前記環状組み立て体と係合する。 前記結合具と、対合装置との斜視図。前記結合具を前記対合装置から取り去るところを示す。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、二管腔の管セットのためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図２１の前記結合具の分解斜視図。環と、シュラウドとを示す。 図２１の線２３−２３に沿って切った断面図。組み立てられた結合具と、前記結合具及び対合装置の間の前記係合とを示す。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、二管腔の管セットのためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図２４の前記結合具の分解斜視図。一体に連結された環及びシュラウドを示す。 図２４の線２６−２６に沿って切った断面図。組み立てられた結合具、及び、前記結合具及び対合装置の間の位置合わせを示す。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具及び対合装置を示す。 図２７の前記結合具の分解斜視図。一体に連結された環及びシュラウドを示す。 図２７の線２９−２９に沿って切った断面図。組み立てられた結合具と、前記結合具及び対合装置の間の位置合わせとを示す。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図３０の前記結合組み立て体の分解斜視図。環と、シュラウドとを示す。 図３０の線３２−３２に沿って切った断面図。組み立てられた結合具と、前記結合具及び対合装置の間の位置合わせとを示す。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図３３の前記結合組み立て体の切り欠き斜視図。前記結合具が回転するところを示す。これにより、前記対合装置のポストにカム細穴のなかで係合する。 図３４の前記結合具の前記カム細穴の詳細図。 図３４の前記結合具の斜視図。対合装置のポストが、対応する前記カム細穴のなかで完全に係止されている。 図３６の前記カム細穴のなかにある対合装置の前記ポストの詳細図。 前記カム細穴の代替の実施形態。 結合具の代替の実施形態。これは、単管腔とともに使用するためのものである。 図３９の線４０−４０に沿って切った断面図。結合具の前記本体のばね波形座金を示す。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。係止タブを有する結合具を示す。これは、前記結合具に対合装置を組み付け、分解するためのものである。 図４１の結合具の斜視図。前記係止タブを示す。これは、前記対合装置の環状辺縁部を跨いで配置されている。 図４１の線４３−４３に沿って切った断面図。前記結合具及び対合装置の間の位置合わせを示す。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図４４の線４５−４５に沿って切った前記結合具及び対合装置の断面図。雌ねじを伴う前記結合具を示す。これにより、前記対合装置の雄ねじに係合する。 図４４の組み立てられた前記結合具及び対合装置の断面図である。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図４７の線４８−４８に沿って切った断面図。前記結合具が回転するところを示す。これにより、前記対合装置の雄ねじに係合する。 図４７の組み立てられた前記結合具と前記対合装置との断面図。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図５０の線５１−５１に沿って切った前記結合具の断面図。ばね負荷された環状組み立て体を示す。これにより、結合具を対合装置で係止する。 図５０の前記結合具の断面図。前記結合具を取り去るところを示す。これは、前記環状組み立て体のタブを押し下げることによる。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図５３の線５４−５４に沿って切った断面図。前記結合具の枢動するラッチを示す。これにより、前記対合装置の外部環に係合する。 前記結合具の断面図。前記ラッチが枢動することにより、係止機構が撓み、対合装置のポストを跨ぐところを示す。 前記結合具の断面図。前記ラッチを示す。これは、対合装置で完全に係止されている。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図５７の前記結合具及び対合装置の分解斜視図。前記結合具の外側のスリーブの枢動するラッチを示す。 図５７の線５９−５９に沿って切った断面図。前記ラッチを示す。これは、外側の前記スリーブの上にある鍔部の周りで枢動可能である。 前記ラッチの断面図。前記ラッチを押すことにより、ラッチの係止機構を枢動させるところを示す。これにより、対合装置のポストに係合する。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図６１の前記結合具及び対合装置の分解図。対合装置のポストを示す。これは、結合具のねじ山のなかに係止している。これにより、結合具及び対合装置を組み付ける。 結合組み立て体の代替の実施形態の斜視図。これは、単管腔とともに使用するためのものである。結合具と、対合装置とを示す。 図６３の線６４−６４に沿って切った前記結合具の断面図。係止環の上にある指状のタブを示す。これは、前記結合具のねじ山のなかへ延びている。 図６３の前記結合具の斜視図。指状のタブを押すことにより、結合具を対合装置から係合解除するところを示す。

ここで図面を参照する。似た参照番号は、ここに開示される主題の同様の構造的特徴や要素を識別する。図１に示すのは、一つのシステムである。これは、管セットを外科用装置に解放可能に結合するためのものである。これは、本主題発明の好ましい実施形態にしたがって構成されている。そして、全体として、参照番号１００によって指定されている。

以下の記述において、図１〜２０は、結合具と、対合装置とを含む。これは、現在の三管腔システムを改良するよう設計されている。図２１〜２６は、二管腔連結具を示す。図２７〜６５は、単管腔結合具のための機構を含む。

Ｉ．三管腔結合組み立て体
図１を参照する。結合組み立て体１００は、結合具２００を含む。これは、前記結合具２００を連結具（対合装置）３００に選択的に連結するよう適合され構成されている。これは、外科用装置（例えば、套管針）と合体するためのものである。ここに記述する前記結合具２００及び対合装置３００の特徴は、現在の三管腔結合具（例えば、米国特許出願公開第２０１４／０１７１８５５号（これは、ここに参照により全体として組み入れられる。）に開示されているようなもの）を改良し、現在の対合装置となお後方互換でありながら、もっと良好に製造できるよう設計されている。前記結合具２００とともに使用することが考えられる前記外科用装置の特徴は、米国特許第７，８５４，７２４号でもっと詳しく説明されている。これは、ここに参照により全体として組み入れられる。そして、ここでは詳しく論じない。

図１〜４を参照する。前記結合具２００は、概して円筒形の細長い本体２１４を含む。これは、向かい合った遠位２１４ａ及び近位の端部分２１４ｂを有する。結合具の前記本体２１４は、平行な複数の管継手を通して三管腔の管２０４を介して一般的な濾過器に直接連結される。結合具の前記本体２１４の遠位の前記端部分２１４ａは、複数の流路を含む。これは、同心の四つの環状壁によって画定されている。もっと詳しく言うと、結合具の本体２１４の遠位の前記端部分２１４ａは、中心の流路２２２を含む。これは、内側の環状壁２３２によって画定されている。そして、中間の流路２２４を含む。これは、中間の環状壁２３４と内側の前記環状壁２３２との間に画定されている。そして、外側の流路２２６を含む。これは、外側の環状壁２３６と中間の前記環状壁２３４との間に画定されている。

複数のＯリングを、それぞれの対応する環状壁の上にある溝のなかに配置する。これにより、結合具の前記本体２１４が、前記対合装置３００のルアー継手３２２（図３に示す）と対合する。前記ルアー継手３２２は、同軸の流路である。これは、完全に組み立てたとき、前記結合具２００の前記環状壁２３２，２３４，２３６及び流路２２２，２２４，２２６と対合する。前記Ｏリングにより、前記結合具２００を製造しやすくなる。これは、追加的なルアーを必要とせずに、前記対合装置３００の前記ルアー継手３２２と嵌まり合い、それでもなお、市販の既存製品すべてと後方互換である。図２に示すとおり、第一のＯリング２４２を、内側の環状壁２３２の外部部分の上にある溝２５２のなかに配置する。同様に、第二のＯリング２４４を、中間の環状壁２３４の外部部分の上にある溝２５４のなかに配置する。第三のＯリング２４６を、外側の環状壁２３６の外部部分の上にある溝２５６のなかに配置する。

引き続き図１〜３を参照する。結合具の前記本体２１４は、対称ないくつかの機構を含む。これにより、結合具２００を前記対合装置３００と接合する。対称な前記機構は、直径方向に向かい合った二つのラッチ組み立て体を含む。これは、ラッチ２６２，２６４と、キャップ２７２，２７４とを含む。二つのばね２８２，２８４により、前記ラッチ２６２，２６４をばね負荷し、前記整合装置３００を用いて容易に操縦可能にすることができる。前記ラッチ２６２，２６４は、概して半円形の筐体である。これは、結合具の前記本体２１４の遠位の前記端部２１４ａの上に配置されている。

それぞれのラッチ２６２，２６４は、外側へ向けて延びた平行な二つの延長部２６２ａ，２６２ｂ，２６４ａ，２６４ｂを含む。これは、結合具の前記本体２１４の細穴２６８のなかで摺動可能に係合する。図４に示すとおり、組み立てたとき、前記延長部は、前記細穴のなかで並置される。これにより、延長部２６４ａ，２６４ｂは、それぞれ、延長部２６２ａ，２６２ｂの内側にある。それぞれのラッチ２６２，２６４は、係止機構２８３，２８５を、やはり含む。これは、前記結合具２００が前記対合装置３００と接合したとき、前記環状壁及び対合装置を完全に囲み込む。前記係止機構２８３，２８５の端部２８３ａ，２８３ｂ，２８５ａ，２８５ｂは、前記結合具２００及び対合装置３００が接合したとき、互いに隣接する。換言すると、完全に組み立てたとき、端部２８３ａ，２８５ａが互いに隣接し、端部２８３ｂ，２８５ｂが互いに隣接する。加えて、それぞれの係止機構２８３，２８５は、カム面２９２，２９４を、それぞれ含む。これは、対合装置の外部表面３１４と対合する。これにより、前記結合具２００を決まった場所に保持する。

キャップ２７２，２７４は、ラッチ２６２，２６４と容易にしっかり嵌まり合いつつ、前記ばね２８０，２８２を、やはり操作するよう設計されている。それぞれのキャップ２７２，２７４は、切り欠き２７２ａ，２７２ｂ，２７４ａ，２７４ｂを含む。これは、ポスト２７２ｃ，２７２ｄ，２７４ｃ，２７４ｄを伴う。これは、対応するそれぞれの延長部２６２ａ，２６２ｂ，２６４ａ，２６４ｂの穴２６２ｃ，２６２ｄ，２６４ｃ，２６４ｄに係合する。例えば、図４に示すとおり、延長部２６４ａは、キャップ２７２の切り欠き２７２ａのなかに配置され、ポスト２７２ｃが穴２６４ｃのなかにある。それぞれのキャップは、更に、ばねポケット２７２ｅ，２７４ｅを含む。これにより、前記ばね２８２，２８４を、前記キャップ２７２，２７４と結合具の本体２１４の対応するばね穴２９３，２９５との間に包含する。

図４，５を参照する。前記結合具２００及び対合装置３００は、容易に接合できる。これは、単に、前記結合具３００を、前記対合装置３００の径方向外側へ向けて延びたポスト３１２に押し当てることによる。もっとはっきり言うと、カム面２９２，２９４がポスト３１２に当たって押し上がる。これにより、前記Ｏリング２４２，２４４，２４６が前記対合装置３００の前記ルアー継手３２２に係合し始める。前記結合具２００を前記対合装置３００へ向けて押し続けることにより、前記係止機構２８３，２８５がカム運動し始めて持ち上がり、前記ポスト３１２を跨いで、前記対合装置３００に当たる。前記結合具２００を前記対合装置３００に完全に押し当てると、前記カム面２９２，２９４は、前記対合装置３００の表面３１４に載った位置に係止される。

端部２８３ａ，２８３ｂ，２８５ａ，２８５ｂが隣接していることにより、前記ラッチ２６２，２６４は、対合装置３００の一部分を完全に囲み込む。この時点で、前記配管２０４がねじれると、前記結合具２００は、前記対合装置３００の周りでねじれることができ、引き離されない。

図５を参照する。前記結合具２００は、前記対合装置３００から容易に取り去ることができる。これは、両方のばねポケット２７２ｅ，２７４ｅを押し下げることによる。これにより、ばね２８２，２８４を圧縮して、前記係止機構２８３，２８５を分離させる。もっとはっきり言うと、前記ばね２８２，２８４を圧縮すると、係止機構２８３，２８が分離し始める。これにより、今度は、端部２８３ａ，２８５ｂを互いから引き離せるようになる。前記係止機構２８３，２８５が分離すると、前記結合具２００を、前記対合装置３００から取り去ることができる。これは、単に、前記結合具２００を前記対合装置３００から引き離して外すことによる。

前記結合組み立て体の代替の実施形態をここに示し記述する。以下で詳しく記述する結合具及び対合装置は、結合具２００及び対合装置３００と同様の機構を含む。したがって、同様の参照番号を示し、これにより、同様の機構を識別する。そして、追加的に詳しい記述はしない。

図６〜８を参照する。結合組み立て体６００の代替の実施形態は、結合具７００を含む。これは、キャップ７７２，７７４を有する。これは、可撓性のタブ７９６，７９８をそれぞれ伴う。これは、対合装置８００と係合し、結合具７００を決まった場所に保持する。もっとはっきり言うと、可撓性のタブ７９６，７９８が、前記キャップ７７２，７７４から外側へ向けて概して「Ｖ」字状に延びている。そして、結合具７００及び対合装置８００を分解したとき、結合具の本体６１４の対応する平坦な表面７７６，７７８に隣接して位置する。

結合具の本体７１４を対合装置８００へ向けて押し当てると、可撓性の前記タブ７９６，７９８は、ポスト８１２と接触したとき、分離し又は撓み、結合具の本体７１４から離れる。押し続けることにより、端部７８３ａ，７８５ａ及び７８３ｂ，７８５ｂが動かされて、互いから離れる。これにより、結合具７００を押して、ポスト８１２を跨ぐことができるようになる。可撓性のタブ７９６，７９８は、対合装置８００の表面８１４に沿って固定される。結合具の前記本体７１４は、キャップ７７２，７７４を押すことにより、前記対合装置８００から解放される。これにより、可撓性の前記タブ７９６，７９８が、端部７８３ａ，７８５ａ及び７８３ｂ，７８５ｂを分離させる。これにより、前記結合具７００を対合装置８００から引き離して外すことができるようになる。

図９〜１２を参照する。結合組み立て体９００の代替の実施形態を示す。これは、結合具１０００を有する。これは、片持ちアーム１０７２，１０７４を伴う。これは、対称なラッチ１０６２，１０６４からそれぞれ延びている。ラッチ１０６２，１０６４は、延長部１０６２ａ，１０６２ｂ，１０６４ａ，１０６４ｂをそれぞれ含む。これは、開口１０６８を通して結合具の本体１０１４と摺動可能に係合する。二つの開口１０６８を、図９に示す。これにより、そこを通して延長部１０６２ａ，１０６４ａを受け入れる。それぞれの延長部１０６２ａ，１０６２ｂ，１０６４ａ，１０６４ｂは、ラチェット歯１０６２ｃ，１０６２ｄ，１０６４ｃ，１０６４ｄをそれぞれ含む。これは、前記ラッチ１０６２，１０６４を一緒に係止する。例えば、図１１に示すとおり、ラチェット歯１０６２ｃ，１０６４ｃは、ラッチ１０６２，１０６４が係止位置にあるとき、一緒に係止される。

片持ちアーム１０７２，１０７４は、前記ラッチ１０６２，１０６４から近位へ向けて延びている。そして、結合具の前記本体１０１４を前記対合装置１１００から取り去るための支点として使用される。前記結合具１０００を前記対合装置１１００と係合させるには、前記結合具１０００を前記対合装置１１００に押し当てる。その結果として、前記ラッチ１０６２，１０６４の上にあるカム面１０９２，１０９４が押されてポスト１１１２を跨ぎ、その結果として、前記カム面が前記対合装置１１００の表面１１１４に当って係止される。取り去るには（図１２に示す）、前記片持ちアーム１０７２，１０７４を結合具の本体１０１４へ向けて押すことにより、前記ラチェット歯１０６２ｃ，１０６２ｄ，１０６４ｃ，１０６４ｄを解放する。これにより、係止機構１０８３，１０８５が分離する。これにより、前記端部１０８３ａ，１０８５ａ及び端部１０８３ｂ，１０８５ｂが分離する。これにより、結合具１０００を対合装置１１００から引き離して外すことができるようになる。

図１３〜１５を参照する。結合組み立て体１３００の更なる実施形態を示す。結合具の本体１４１４は、ばね負荷された外側のスリーブ１４６２を含む。これは、内側のスリーブ１４６４を取り巻いている。内側の前記スリーブ１４６４は、周方向に配列された可撓性の複数の指状部１４６４ａを含む。これは、前記結合具１４００の環状壁１４３２，１４３４，１４３６と、Ｏリング１４４２，１４４４，１４４６と、流路１４２２，１４２４，１４２６とを取り囲む。環状溝１４７５（図１５に示す）が、結合具の前記本体１４１４の遠位の前記端部１４１４ａの上に含まれている。これは、内側の前記スリーブ１４６４を結合具の前記本体１４１４と係止する。外側の前記スリーブ１４６２が遠位位置にあるとき（図１３に示す）、内側の前記スリーブ１４６４はそのなかに固定され、可撓性の前記指状部１４６４ａは係止位置にある。結合具の前記本体１４１４の鍔部１４６５が、少なくとも一つのばね１４６６を、結合具の前記本体１４１４及び外側のスリーブ１４６２の間の位置に維持する。

前記結合具１４００を前記対合装置１５００と係合するには、外側の前記スリーブ１４６２の取っ手１４７６，１４７８を近位へ向けて引っ張る（図１４に示す）。これにより、可撓性の前記指状部１４６４ａが露出する。前記結合具１４００を、その後、前記対合装置１５００に押し付け、可撓性の前記指状部１４６４ａの上にあるカム面１４６４ｂがカム運動して持ち上がり、前記ポスト１５１２を跨ぐ（図１５に最も良く示す）。その結果として、可撓性の前記指状部１４６４ａの鉤機構１４６４ｃがポスト１５１２に当たって係止される（図１６に最も良く示す）。外側の前記スリーブ１４６２は、遠位へ向けて解放される。これは、内側の前記スリーブ１４６４をもう一度覆い、可撓性の前記指状部１４６４ａを固定する。取り去るには、外側の前記スリーブ１４６２を引っ張って、前記近位位置にし、可撓性の前記指状部１４６４ａを露出させる。これにより、前記結合具１４００を対合装置１５００から引き離して外すことができるようになる。

図１７〜２０は、結合組み立て体１７００の追加的な実施形態を示す。これは、結合具１８００及び対合装置１９００を伴う。図１８は、環状組み立て体１８１６を示す。これは、結合具の本体１８１４と係止し、密封を維持する。前記環状組み立て体１８１６は、円板１８１８を含む。そして、アーム１８２０を含む。これは、前記円板１８１８から垂直に外側へ向けて延びている。結合具の本体１８１４は、外部ポスト１８３２を含む。そして、二つの固着具１８３４を含む。これにより、前記アーム１８２０に係合して、円板１８１８が前記対合装置１９００へ向けて直線的に移動するのを防ぎ、しかし、前記円板１８１８が結合具の本体１８１４に対して垂直に移動できるようにする。

結合具の本体１８１４は、環状外部溝１８２７（図１９に示す）を、やはり含む。これにより、前記円板１８１８を決まった場所に保持する。そして、追加的な機構（例えば切り欠き及び溝）１８２８（図１８に示す）を含む。これは、前記円板１８１８の関連する機構１８２５に対応している。これにより、前記円板１８１８が、結合具の本体１８１４としっかり嵌まり合う。前記アーム１８２０は、前記円板１８１８から近位へ向けて延びている。そして、概して「Ｌ」字状の開口１８４６を含む。これは、前記アーム１８２０が圧縮位置にあるとき、結合具の前記本体１８１８の前記固着具１８３４に付着する。図１８に示すとおり、可撓性のタブ１８２３は、非圧縮位置にあるとき、前記アーム１８２０のなかに配設され、結合具の本体１８１４のポスト１８３２に対して対合する。

使用するには、前記結合具１８００を、前記対合装置１９００に押し込む。その結果として、前記円板１８１８の上にあるカム面１８９２（図２０に示す）がカム運動して持ち上がり、対合装置の前記ポスト１９１２を跨いで、前記円板１８１８を前記対合装置１９００の表面１９１４に対して係止する。この位置において、前記結合具１８００は、前記濾過器からの前記管１８０４がねじられると、前記対合装置１９００の周りで回転できる。図２０に示すとおり、前記アーム１８２０を押し下げることにより、可撓性のタブ１８２３を固着具１８３２に対して押し付け、カム面１８９２を対合装置から緩める。結合具は、前記対合装置から引き離して外すことができる。

ＩＩ．二管腔結合組み立て体
図２１〜２３は、結合組み立て体２１００を示す。これは、二管腔結合具２２００を有する。そして、対合装置２３００を有する。これは、二重ルアー２３２２機構を伴う。前記結合具２２００は、環２２５２と、連結具２２５６とを含む。両者は、シュラウド２２５４に結合している。前記環２２５２及びシュラウド２２５６は、前記連結具２２５６の概して円筒形の細長い本体２２１４と直線的に位置合わせされている。連結具の前記本体２２１４は、近位の端部２２１４ａを含む。そして、反対側の遠位の端部２２１４ｂを含む。これは、前記シュラウド２２５４及び環２２５２と結合する。そして、前記対合装置２３００のルアー継手２３２２と係合する。前記連結具２２５６は、同心の二つの環状壁を遠位の前記端部の上に含む。これにより、二つの流路が可能となる。明確に言うと、内側の年間壁２２３２は、画定している。内側の流路２２２２は、内側の環状壁２２３２によって画定されている。外側の流路２２２４は、内側の前記環状壁２２３２と外側の環状壁２２３４との間に画定されている。

図２２，２３に示すとおり、前記環２２５２は、前記連結具２２５６及びシュラウド２２５４を前記対合装置２３００に、雌ねじ２２６２を用いて接合する。これは、前記対合装置２３００に回転係合する。前記環２２５２は、タブ２２６４を含む。これは、前記連結具２２５６の細穴２２６６にスナップして嵌まり込む。これにより、その間の回転移動を制限する。前記環２２５２は、更に、可撓性の指状部２２７２を有する。これは、前記シュラウド２２５４の傾斜部２２５８と係合する。組み立てられた前記結合具２２００を前記対合装置２３００に取り付けるには、使用者が、まず、前記シュラウド２２５４を回転させる。前記シュラウド２２５４が回転することにより、環２２５２のねじ山２２６２が前記対合装置２３００のポスト２３１２に当って係合し係止できるようになる。加えて、シュラウドの前記傾斜部２２５８が、前記環２２５２の可撓性の前記指状部２２７２に接触する。適切なトルクを加えると、可撓性の前記指状部２２７２は、ラチェット運動して前記傾斜部２２５８から離れ、前記ルアー２３２２を前記環状壁２２３２，２２３４としっかり固定する。係合解除するには、前記使用者が、単に、前記シュラウド２２５４を逆回転させる。これにより、環２２５２の前記ねじ山２２６２を対合装置２３００の前記ポスト２３１２から解放する。

図２４〜２６の前記結合組み立て体２４００は、結合組み立て体２４００の更なる実施形態である。これは、二管腔結合具２５００を対象とする。この実施形態において、環２５５２及びシュラウド２５５４を一体に組み合わせて、単一のシュラウド組み立て体２５５８とする。前記シュラウド組み立て体２５５８は、雌ねじ２５６２（ねじ山２２６２と同様）を含む。これは、前記対合装置に係合する。そして、直線スナップ機構２５６４（２２６４と同様）を含む。これは、前記シュラウド組み立て体２５５８を前記連結具２５５６に取り付ける。前記結合具２５００を前記対合装置２６００に取り付けるには、前記対合装置の前記ポスト２６１２を前記雌ねじ２５６２と位置合わせする。前記シュラウド組み立て体２５５８を回転し、その結果として、連結具の前記環状壁２５３２，２５３４と対合装置２６００の前記ルアー２６２２とを取り付ける。

ＩＩＩ．単管腔結合組み立て体
図２７〜２９は、結合組み立て体２７００を示す。これは、図２４〜２６の結合組み立て体２４０と同様である。しかしながら、前記連結具２８００は、単管腔を対象とする。前記対合装置２９００は、単一のルアー２９２２を含む。この実施形態において、連結具の前記本体２８１４の遠位の端部２８１４ａは、一つの環状壁２８３２と、一つの流路２８２２とを含む。前記環２８２５及びシュラウド２８５４の設計は、環２５５２及びシュラウド２５５４と同一である。前記環２８２５及びシュラウド２８５４は、一体に連結され、これにより、シュラウド組み立て体２８５８を形成する。前記シュラウド組み立て体２８５８は、雌ねじ２８６２を有する。これは、前記対合装置２９００のポスト２９１２と対合する。そして、直線スナップ機構２８６４を有する。これにより、連結具の遠位の端部２８１４ａに係合する。前記シュラウド組み立て体２８５８が回転し、その結果として、前記雌ねじ２８６２が対合装置２９００に係合し、前記環状壁２８３２及びルアー２９２２が一緒に嵌まり合う。

図３０〜３２は、結合組み立て体３０００を示す。これは、図２１〜２３に示す結合組み立て体２１００と同様である。しかしながら、前記連結具３１００は、単一の流路３１３２を対象とする。これは、一つの環状壁３１３４を伴う。前記対合装置は、単一のルアー３２２２を含む。環３１５２は、スナップ機構３１６４を用いて前記連結具３１５６に付着する。これにより、前記連結具３１５６が回転しないようにする。前記環は、可撓性の指状部３１７２を、やはり有する。これは、シュラウド３１５４のなかで、傾斜形状３１５８を跨いでラチェット運動する。結合具３１００は、対合装置３２００に係合する。これは、結合具２２００と同様である。回転移動をシュラウド３１５４に加えると、雌ねじ３１６２がポスト３２１２と係止する。

ここで図３３〜３７を参照する。結合組み立て体３３００を示す。これは、結合具３４００及び対合装置３５００を有する。前記結合具３４００は、概して円筒形の本体３４１４を有する。これは、近位の部分３４１４ａを伴う。これにより、単管腔の管３４０４に係合する。そして、遠位の部分３４１４ｂを伴う。これにより、対合装置３５００と係合する。結合具の前記本体３４１４は、単一の環状壁３４３２を含む。これは、流路３４２２を伴う。前記環状壁３４３２の内部の直径は、前記管３４０４よりも大きい。これにより、前記管３４０４が前記流路３４２２のなかでしっかりと嵌まる。これにより、滑らかに気体が流れるのを促進する助けとなる。同様に、前記環状壁３４３２の内側の前記直径は、前記対合装置３５００の外側の前記直径よりも大きい。これにより、前記流路３４２２のなかでしっかりと嵌まる。これにより、前記対合装置３５００が、結合具の前記本体３４１４のなかに配置されたＯリング３４１２と係合する。

結合具の前記本体３４１４の遠位の前記端部３４１４ｂは、複数のカム細穴３５４２を含む。これにより、対合装置３５００のポスト３５１２と係合する。前記ポスト３５１２は、概して平坦な表面３５１２ａを有する。これにより、前記カム細穴３５４２の対応する平坦な端部３５４２ａと対合する。しかしながら、前記ポストの幾何学的形状の変種が、やはり考えられる。円形ポストなどである。加えて、前記結合具及び対合装置の更なる実施形態は、ポスト及び対応するカム細穴の数における変種を含んでもよい。

前記結合具３４００を前記対合装置３５００に取り付けるには、前記対合装置３５００を、まず、前記流路３４２２に挿し込んで、前記カム細穴３５４２及びポスト３５１２を位置合わせする。前記対合装置３５００を押して前記流路３４２２に通し、その結果として、前記対合装置３５００の外部の前記壁が、前記Ｏリング３４１２と接触する。前記対合装置３５００を前記結合具３４００に押し込み続けることにより、ポスト３５１２を押し始め、前記カム細穴３５１２に入る。前記結合具３４００を押し続けながら回転し、これにより、前記ポスト３５１２が前記カム細穴３５４２のなかで完全に回転し、前記ポスト３５１２が前記カム細穴３５４２と係止する位置になる（図３６，３７に示す）。前記係止位置において、前記結合具３４００は、取り去るまで、引き外し又は回し外しに抵抗する。

取り去るには、前記結合具３４００及び対合装置３５００を互いへ向けて再び押して、逆回転する。これにより、前記ポスト３５１２が、対応する前記カム細穴３５４２を回って動く。この動きにより、前記ポスト３５１２を前記カム細穴３５４２から解放し、前記結合具３４００及び対合装置３５００が互いから引き離される。図３３〜３７に示すとおり、カム細穴３５４２は、概して「Ｕ」字状の構成を有する。これにより、そのなかにポストを係止する。しかしながら、他の同様の設計を利用してもよい。例えば、図３８に示すとおり、カム細穴３８４２のための代替の設計を図示する。結合具の本体３８１４についての設計意図は、前記カム細穴３８４２が、前記ポストを前記カム細穴３８４２ｂの前記端部に向かわせることである。そこでは、使用者が再び結合具の前記本体３８１４を対合装置３５００へ向けて押し、取り去るための逆回転を始めるまで、前記ポスト３５１２を引き又は回転して外すことが制限される。

図３９は、結合具３９００の代替の実施形態を示す。結合具３９００は、結合具３４００と同様である。結合具３９００は、単管腔の管３９０４のために設計されている。そして、結合具の本体３９１４の遠位の端部３９１４ｂに沿って、カム細穴３９４２を含む。結合具３９００は、圧縮ばね３９５２を含む。これは、結合具の本体３９１４のなかで、Ｏリング３９４６の近位に配置されている。前記圧縮ばねは、波形座金３９５２として示す。これは、前記ポスト（例えば、ポスト３５１２）が結合具の前記カム細穴３９４２の係止位置（図３７に示す）にあるとき、対合装置（例えば、対合装置３５００）に接触し、結合具の取り去りに対するばね負荷された抵抗を生成する。

図４１〜４２は、結合組み立て体４１００の代替の実施形態を示す。これは、結合具４２００及び対合装置４３００を含む。結合具４２００は、Ｏリング４２１２を含む。これにより、対合装置４３００を結合具４２００に固定して封止する。この実施形態において、前記対合装置４３００の内側の直径は、前記管４２０４の内側の前記直径よりも大きい。これにより、気体の流れを助ける。更なる代替の実施形態は、前記管及び対合装置の両方について、内側の前記直径が同一である。これは、図３３に示す結合組み立て体３３００と同様である。

図４２に示すとおり、結合具の前記本体４２１４の遠位の部分４２１４ｂは、概して円錐状である。これは、可撓性のタブ４２７６，４２７８を少なくとも二つ伴う。これは、外側の縁４２７４から延びている。遠位の前記部分４２１４ｂは、更に、外部隆起部４２６８を含む。これは、タブ４２７６，４２７８を操縦するためのものである。前記対合装置の遠位の部分４３１４ｂは、外部の直径が、近位の部分４３１４ａよりも大きい。そして、環状辺縁部４３２８を含む。傾斜形状４３２６によって、可撓性の前記タブ４２７６，４２７８を前記環状辺縁部４３２８へ向けて案内する。使用者が前記結合具４２００を前記対合装置４３００へ向けて押すと、可撓性の前記タブ４２７６，４２７８が前記傾斜形状３５２６に沿って外側へ向けて撓む。その後、前記辺縁部４３２８に当ってスナップし、前記結合具４２００を前記対合装置４３００に固定する。取り去るには、前記使用者が、前記外部隆起部４２６８を握り締める。これにより、撓む前記タブ４２７６，４２７８が広がって、前記辺縁部４３２８から離れて外れる。そして、前記結合具４２００を引いて、前記対合装置４３００から離す。

図４４〜４９は、結合組み立て体４４００，４７００の代替の実施形態を示す。これは、結合具４５００，４８００及び対合装置４６００，４８００をそれぞれ伴う。これは、前記結合具４５００，４８００及び対合装置４６００，４８００の両方にねじを使用している。図４４〜４５において、前記結合具４５００は、内側４５３２及び外側のスリーブ４５３４を有する。外側の前記スリーブ４５３４は、可撓性の機構４５７２を含む。これは、組み立てている間、内側の前記スリーブ４５３２の対応する機構４５５６に当ってスナップする。例えば、図４５に示すとおり、外側のスリーブは、可撓性のタブ４５７２を有する。これは、内側のスリーブ４５３２に隣接して配設され、棚部４５５６の上に載っている。これにより、外側のスリーブ４５３４が直線移動するのを防ぐ。内側の前記スリーブ４５３２は、前記管腔４５０４に対して静止している。外側の前記スリーブ４５３４は、自由に回転できる。

図４５に示すとおり、Ｏリング４５１２を、内側の前記スリーブ４５３２の周りに固定する。これは、前記結合具４５００を前記対合装置４６００に封止するためである。外側のスリーブ４５３４は、雌ねじ４５４２を含む。これは、対合装置４６００の雄ねじ４６５２に係合する。単に、外側の前記スリーブ４５３４を前記対合装置４６００と位置合わせし、前記対合装置４６００を回転して外側の前記スリーブ４５３４に入れることにより、前記結合具４５００を対合装置４６００と緊密に係合する。この実施形態は、設置されたとき、配管それ自体が回転しないよう設計されている。加えて、図４５に示すとおり、管４５０４の外部の前記直径は、前記対合装置４６００の前記ルアー継手よりも小さい。しかし、同一でもよい。これは、先の実施形態で示したとおりである。

図４７〜４９に示す前記結合組み立て体４７００は、結合具４８００を、やはり含む。これは、内側のスリーブ４８３２及び外側のスリーブ４８３４を伴う。内側の前記スリーブ４８３２は、配管４８０４に対して静止したままである。外側の前記スリーブ４８３４は、舌部４８３６及び環状溝形状４８３８（図４９に示す）を用いて、内側の前記スリーブ４８３２に付着する。これは、外側の前記スリーブ４８３４を内側の前記スリーブ４８３２に対して直線的に配置し、しかし、外側の前記スリーブ４８３４が自由に回転できる。Ｏリング４５１４を、封止のため、前記内側及び外側のスリーブ４８３２，４８３４の間に配設する。外側のスリーブ４５３４と同様、外側のスリーブ４８３４は、雌ねじ及びＯリング４５１２を有する。これにより、対合装置４９００の雄ねじ４９５２と係合し封止する。

図５０〜５２を参照する。結合組み立て体５０００のための別の実施形態を示す。この実施形態において、環状組み立て体を、前記結合具５１００の遠位の部分５１１４ｂに配置する。もっとはっきり言うと、前記環状組み立て体は、環５１４２を含む。これは、結合具の前記本体５１１４のなかに部分的に配設されている。これは、前記環状壁５１３２を取り囲んでいる。ばね負荷された外部のタブ５１５２が、前記環５１４２から近位へ向けて延びている。これにより、前記環５１４２を操作できる。これにより、前記対合装置５２００のポスト５２１２の周りで撓ませて、それと係合する。図５１に示すとおり、前記タブ５１５２は、ばねポケット５１４４を含む。これにより、ばね５１４６を、前記タブ５１５２及び結合具の本体５１１４の間に収容する。前記タブ５１５２は、概して鉤状の形状を有する。これは、結合具の本体５１１４の開口５１６２と対合する。

組み立てるには、前記結合具５１００を、前記対合装置５２００に押し当てる。これにより、前記環５１４２のカム面５１７２が対合装置５２００のポスト５２１２に接触する。押し続けることにより、前記ばね５１４６を圧縮する。これにより、前記環５１４２が撓んで前記ポスト５２１２を跨ぐことができる。完全に組み立てたとき、前記環５１４２の前記カム面５１７２は、対合装置５２００の外部表面５２１４に沿って位置する。前記タブ５１５２を押すことにより（図５２に示す）、前記環５１４２が撓む。これにより、前記結合具５１００を対合装置５２００から引き離して外すことができる。図５０に示す前記実施形態は、円形のポストを示す。これにより、前記環を前記対合装置に固定する。しかしながら、環状辺縁部（例えば、図５３の対合装置５５００で示すようなもの）などのような他の同様の構造を使用してもよい。

図５３〜５６は、結合組み立て体５３００のための更に別の代替の実施形態を示す。これは、結合具５４００を含む。これは、枢動するラッチ５４４２を有する。この実施形態において、内側のスリーブ５４３２を、管５４０４に一体に連結している。ラッチ５４４２を、内側の前記スリーブ５４３２と外側のスリーブ５４５２との間に配置する。内側の前記スリーブ５４３２は、鍔部５４３４を含む。これは、枢動点としての機能を果たす。そして、ラッチ５４４２が対合装置５５００へ向けて直線的に移動するのを防ぐ。外側の前記スリーブ５４５２は、可撓性のタブ５４５４を、やはり有する。これは、前記ラッチ５４４２を定位置又は閉位置に保持する。

前記ラッチ５４４２は、係止機構５４４４を含む。これは、前記対合装置５５００の上にある外部環（又は辺縁部）５５１２に係合する。組み立てるには、使用者が、前記ラッチ５４４２を押して枢動させる。これにより、係止機構５４４４が撓んで、内側の前記スリーブ５４３２から離れ、開位置になる。前記結合具５４００を前記対合装置５５００へ向けて押すことにより、前記係止機構５４４４が前記外部環５５１２を押し跨ぐことができる（図５５に示す）。前記ラッチ５４４２を解放すると、撓む前記タブ５４５４により、前記ラッチ５４４２が回転して閉位置に戻り、前記ラッチ５４４２を係止する。これにより、前記係止機構５４４４が、対合装置の表面５５１４に沿って配置される（図５６に示す）。

取り去るには、前記使用者が前記ラッチ５４４２を押して、前記係止機構５４４４を前記外部環５５１２から解放する。そして、前記結合具５４００を引いて、前記整合装置５５００から離す。この設計の代替の実施形態は、前記ラッチを含む。これは、前記結合具及び対合装置を一緒に押したとき、前記対合装置に当ってカム運動しつつ開く。これにより、前記ラッチを押す必要なしに、前記係止機構が自己係止する。

図５７〜６０は、結合組み立て体５７００の別の実施形態を示す。これは、結合組み立て体５３００と同様である。この実施形態において、ラッチ５８４２が、可撓性の環５８４４から延びている。これは、外側のスリーブ５８５２のなかにスナップし、外側のスリーブ５８５２に対して枢動する。組み立てるとき、外側のスリーブ５８５２は、内側のスリーブ５８３２を跨いで内側のスリーブ５８３２と嵌まり合う。これは、鍔部５８３４を含む。これにより、外側のスリーブ５８５２が動くのを防ぐ。ラッチ５８４２を押して解放することにより、環５８４４が外側へ向けて撓むことができる。これにより、ポスト５９１２を押し跨ぐ（図６０に示す）。又は、結合具を引いて対合装置５９００から離すよう解放する。この設計は、前記ラッチを枢動させる（図示したとおり）ことによって使用するか、又は、前記整合装置のポストと係合している間、前記ラッチがカム運動して自動的に開くことによって使用するかしてもよい。

図６１〜６２は、結合組み立て体６１００の代替の実施形態を示す。これは、静止環６２４２と、回転環６２５２とを有する。前記静止環６２４２は、配管６２０４に連結する。前記回転環６２５２は、雌ねじ６２５４を有する（図６２に示す）。これにより、対合装置６３００に係合する。前記ねじ６２５４は、係止機構６２５６を含む。これは、完全に組み立てたとき、前記回転環６２５２を前記対合装置６３００のポスト６３１２に係止する。前記結合具６２００を対合装置６３００に係合するには、使用者が、前記回転環６２５２を回転させて、対合装置の前記ポスト６３１２に当てる。前記ポスト６３１２は、前記係止機構６２５６に係合し、前記結合具６２００をそこに固定する。取り去るには、前記使用者が、単に、前記回転環６２５２を逆回転させる。これにより、前記ポスト６３１２を前記係止機構６２５６から解放する。そして、結合具６２００を引いて、対合装置６３００から離す。

図６３〜６５を参照する。結合具のための代替の実施形態を示す。この設計は、外側のスリーブ６４３２を含むである。これは、結合具の本体（明確さのため図示せず）を跨いで配置されている。これは、係止環６４４２を伴う。図６４に示すとおり、前記係止環６４４２は、可撓性のタブ６４５４を有する。これは、外側のスリーブ６４３２のなかにある雌ねじ６４５２の細穴６４５６を通って延びている。前記結合具を対合装置６５００にねじ込むと、撓む前記タブ６４５４が、前記対合装置６５００のポスト６５１２に接触し、押し続けることにより撓んで前記ポスト６５１２を跨ぐ。これにより、結合具を決まった場所に係止する。取り去るには、使用者が、係止環６４４２の上にある指状タブ６４４４を握り締める。これにより、可撓性の前記タブ６４５４が持ち上がり、ポスト６５１２から離れる。これにより、前記結合具を緩めて、前記対合装置６５００から離すことができる。

好ましい実施形態を参照して本主題発明を図示して記述してきたが、当業者が容易に理解するであろうことは、添付の特許請求の範囲によって定義されるとおりの本主題発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な変更や修正をしてもよいことである。

Claims (12)

1. 管セットを套管針に連結するための結合システムであって、
   ａ）連結具を備え、これは、
   前記套管針に連通するよう構成され、
   前記連結具は、同心の複数の環状壁によってそのなかに画定された同軸の複数の流路を有し、
   ｂ）結合器を備え、これは、
   前記連結具の同軸の前記流路と選択的にかみ合うよう構成された第一の端部分と、前記管セットに取り付けるよう構成された第二の端部分とを有する概して円筒形の本体を含み、
   ｃ）ラッチ組み立て体を備え、これは、
   前記結合器が前記連結具とかみ合ったとき、前記連結具に選択的に係合するため、前記結合器の円筒形の前記本体と連繋して動作し、
   径方向外側へ向けて延び周方向に離間した複数のポストが、前記連結具の前記環状壁のうち最も外側の環状壁の上に設けられ、
   前記ラッチ組み立て体は、前記結合器が前記連結具とかみ合ったとき、前記連結具の複数の前記ポストに選択的に係合するため、ばね負荷され直径方向に向かい合った一対のラッチを含む、
   結合システム。
2. 請求項１記載の結合システムにおいて、
   前記結合器の前記本体の第一の前記端部分は、前記連結具とかみ合うため、同心の複数の環状壁を含み、
   前記結合器の前記環状壁のそれぞれは、Ｏリング封止体によって取り囲まれている、
   結合システム。
3. 請求項２記載の結合システムにおいて、
   前記結合器の前記本体の第二の前記端部分は、前記管セットとかみ合うため、平行な複数の管継手を含む、
   結合システム。
4. 請求項３記載の結合システムにおいて、
   前記結合器の前記本体の第一の前記端部分は、内側の流路と、内側の前記流路を取り囲む中間の流路と、中間の前記流路を取り囲む外側の流路とを含む、
   結合システム。
5. 請求項４記載の結合システムにおいて、
   前記結合器の前記本体の第二の前記端部分は、前記本体の第一の前記端部分のなかにある内側の前記流路と連通した第一の管継手と、前記本体の第一の前記端部分のなかにある中間の前記流路と連通した第二の管継手と、前記本体の第一の前記端部分のなかにある外側の前記流路と連通した第三の管継手とを含む、
   結合システム。
6. 請求項１記載の結合システムにおいて、
   前記ラッチのそれぞれは、
   反対側の前記ラッチと円筒形の前記本体の開口のなかで摺動可能に係合し外側へ向けて延びた平行な延長部を含む、
   結合システム。
7. 請求項６記載の結合システムにおいて、
   前記ラッチ組み立て体は、一対のキャップを有し、
   前記キャップのそれぞれは、ポストを含み、
   前記延長部のそれぞれは、反対側の前記キャップの前記ポストに係合する穴を含む、
   結合システム。
8. 請求項６記載の結合システムにおいて、
   それぞれの延長部は、反対側の前記ラッチの上にある延長部のラチェット歯に係合するラチェット歯を含む、
   結合システム。
9. 管セットを套管針に連結するための結合システムであって、
   ａ）連結具を備え、これは、
   前記套管針に連通するよう構成され、
   前記連結具は、同心の複数の環状壁によってそのなかに画定された同軸の複数の流路を有し、
   ｂ）結合器を備え、これは、
   前記連結具の同軸の前記流路と選択的にかみ合うよう構成された第一の端部分と、前記管セットに取り付けるよう構成された第二の端部分とを有する概して円筒形の本体を含み、
   前記結合器の前記本体の第一の前記端部分は、前記連結具とかみ合うため、同心の複数の環状壁を含み、
   前記結合器の前記環状壁のそれぞれは、Ｏリング封止体によって取り囲まれ、
   更に、
   前記結合器が前記連結具とかみ合ったとき、前記連結具に選択的に係合するため、前記結合器の円筒形の前記本体と連繋して動作するラッチ組み立て体
   を備え、
   径方向外側へ向けて延び周方向に離間した複数のポストが、前記連結具の環状壁のうち最も外側の環状壁の上に設けられ、
   前記ラッチ組み立て体は、
   前記結合器が前記連結具とかみ合ったとき、前記連結具の外部の前記壁の上にある複数の前記ポストに選択的に係合するため、直径方向に向かい合った一対のラッチを含み、
   それぞれのラッチ組み立て体と円筒形の前記本体との間に配置されたばねにより、それぞれのラッチ組み立て体の外側へ向けて延びた平行な延長部を操作して、前記連結具及び前記結合器を係合し、
   前記ばねに逆らって前記延長部を操作することにより、前記連結具及び前記結合器を解放する、
   結合システム。
10. 管セットを套管針に連結するための結合システムであって、
    ａ）連結具を備え、これは、
    前記套管針に連通するよう構成され、
    前記連結具は、同心の複数の環状壁によってそのなかに画定された同軸の複数の流路を有し、
    ｂ）結合器を備え、これは、
    前記連結具の同軸の前記流路と選択的にかみ合うよう構成された第一の端部分と、前記管セットに取り付けるよう構成された第二の端部分とを有する概して円筒形の本体を含み、
    前記結合器の前記本体の第一の前記端部分は、前記連結具とかみ合うため、同心の複数の環状壁を含み、
    前記結合器の前記環状壁のそれぞれは、Ｏリング封止体によって取り囲まれ、
    更に、
    前記結合器の円筒形の前記本体と連繋して動作する外側のスリーブと内側のスリーブとを備え、
    外側の前記スリーブが軸方向に移動することにより、前記結合器が前記連結具とかみ合ったとき、前記連結具に選択的に係合するため、内側の前記スリーブに設けられ周方向に配列された可撓性の複数の指状部が露出する、
    結合システム。
11. 請求項９又は１０記載の結合システムにおいて、
    それぞれのＯリング封止体が、それと連繋する前記環状壁のなかに形成された環状溝のなかに位置する、
    結合システム。
12. 請求項９又は１０記載の結合システムにおいて、更に、
    前記結合器の円筒形の前記本体と連繋して動作する環状組み立て体を備え、
    前記環状組み立て体は、
    円板と、
    前記結合器が前記連結具とかみ合ったとき、連繋した円板を操作して、前記連結具に選択的に係合させるため、可撓性のタブと、
    を有する、
    結合システム。

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