JP6845833B2 - 電池ホルダおよび電池パック - Google Patents

Description

本発明は、複数の電池を整列配置させるために用いられる電池ホルダと、当該電池ホルダを用いた電池パックとに関する。

リチウムイオン電池は、充電可能な二次電池であること、小型軽量であること、単位容積または単位重量当たりの蓄電容量が大きいことなどの利点を有するため、例えば、携帯型電子機器の電源として広く用いられてきた。さらに近年では、例えば、電動車椅子、電動軽車両、または電気自動車のように、携帯型電子機器よりも電力消費が大きい電気機器、あるいは、住宅用（家庭用）の蓄電池の普及が広がりつつあり、これら用途にもリチウムイオン電池が用いられている。

ここで、より大きな消費電力に対応するための手法として、複数の電池を一体化した電池パックが知られている。このような電池パックでは、従来、複数の電池を並列に整列させるために、例えば、電池の外周形状に応じた複数の凹部または複数の空間部を有する電池ホルダが用いられている。このような電池ホルダでは、隣接する個々の電池の間隔を広げた状態で整列保持することができるので、電池間の熱連鎖（任意の電池で生じた熱が他の電池に波及する現象）を抑制することができる。

さらに、電池パックとしては、電池ホルダを用いたもの以外に、複数の電池の間をポッティング材（ポッティング樹脂）により充填したものが知られている。例えば、特許文献１には、複数の円筒型の電池を整列させた状態で、これら電池の間にポッティング樹脂部が充填形成されている電池パックが開示されている。

前述した電池ホルダでは、隣接する電池の間隔を広げることができるものの、電池パック全体として見たときに、単位容積当たりに収納できる電池の本数が少なくなるため、エネルギー密度が低下してしまう。特許文献１に開示の電池パックでは、電池ホルダの代わりにポッティング材を充填したポッティング樹脂部を形成することで、電池同士の間隔を１．０ｍｍ以下に近接させてエネルギー密度の低下を回避している。また、ポッティング樹脂部が電池の外周面に密着しているので、電池に生じた熱がポッティング樹脂部全体に分散され、熱連鎖の抑制を図っている。

特開２０１２−０２８２４４号公報

ポッティング材を用いた電池パックの製造方法では、一般的には、複数の電池を整列させてモジュール化して成形型などに収容し、成形型などの内部に液状のポッティング材を注入して硬化させる。そのため、ポッティング材を充填する際には、例えば、電池の間に充填されるポッティング材を均等な厚みに制御することが難しい、気泡を含まないようにポッティング材を充填することも容易ではない、充填させる必要がない箇所までポッティング材が流れ込んでしまう、といった充填時の課題が生じる。これら充填時の課題は、得られる電池パックの品質に影響を及ぼすおそれがある。

また、ポッティング材を硬化する際には、液状のポッティング材を硬化するために加熱が必要である、ポッティング材を硬化させるために所定の硬化時間が必要である、といった硬化時の課題も生じる。これら硬化時の課題は、電池パックの製造コストまたは製造効率などに影響を及ぼす恐れがある。また、得られた電池パックにおいても、電池の間に硬化したポッティング材が充填されているため、当該電池パックの検査も容易ではないという課題も生じる。

本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、良好な品質の電池パックを効率的に製造することが可能な電池ホルダ、並びに、これを用いた電池パックを提供することを目的とする。

本発明に係る電池ホルダは、前記の課題を解決するために、内部に電池を収納する貫通空間を有する管状体から少なくとも構成され、当該管状体は、繊維製基材と、無機充填材を含有する樹脂組成物と、から構成されている構成である。

前記構成によれば、管状体（チューブ状）の電池ホルダを電池の外周に装着して複数整列してまとめるだけで電池パックを製造することができる。それゆえ、液状のポッティング材を充填するよりも製造効率を向上することができる。しかも、電池ホルダが管状体であるため、液状のポッティング材を充填するよりも電池同士の間隔の精度を向上することができる。しかも、管状体が樹脂組成物だけでなく繊維製基材を含んでいるため、管状体に良好な強度を付与することができ、当該管状体の破損を有効に抑制することができる。

また、前記構成によれば、液状のポッティング材を用いる必要がないので、ポッティング材が気泡を含んだり不要な箇所に流れ込んだりしないようにするための対応が不要となる。しかも、液状のポッティング材を硬化させることもないので、成形型または加熱手段（あるいはポッティング材が２液混合型であれば混合手段）等の設備が不要であるとともに、硬化時間も不要となる。そのため、電池パックの製造効率を向上できるだけでなく製造コストの増加も抑制することができる。

さらに、前記構成によれば、電池ホルダを電池に装着させるので、管状体である電池ホルダは電池の外周面に実質的に密着することになる。電池ホルダは無機充填材を含有するので、電池からの熱を良好に放散できるので、良好な難燃性または放熱性を実現することができる。また、電池パックでは管状体同士を密着させるので、ポッティング材と同様に電池からの熱を隣接する管状体全体に分散することもできる。

加えて、前記構成によれば、電池ホルダを装着した電池（ホルダ装着電池）を複数まとめて整列配置させる際に、樹脂が存在しない空間部を容易に形成することができる。例えば、電池が円筒型であれば電池ホルダも円管状に形成すればよいので、ホルダ装着電池を複数まとめれば隣接する円筒同士の間に空間部が必然的に生じる。これにより、ポッティング材を充填するよりも樹脂の重量を低減することができるので、電池パックの軽量化を図ることができる。

また、前記構成によれば、電池パックは、ホルダ装着電池を複数まとめて整列配置させるだけなので、得られた電池パックを外観で確認するだけでも検査が可能となる。しかも、電池パックの製造に際して、例えば電池パックのパッケージの形状などに合わせて、ホルダ装着電池の配列のさせ方またはまとめ方を調整することができる。そのため、電池パックの製造時の汎用性、応用性またはデザイン性を向上することが可能となる。

前記構成の電池ホルダにおいては、前記繊維製基材を構成する繊維は、ガラス繊維、ポリエステル繊維、炭素繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアレリート繊維、ＢＰＯ繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維からなる群から選択される少なくとも１種の繊維である構成であってもよい。

また、前記構成の電池ホルダにおいては、前記繊維製基材は、組物、織物、編物、不織布、単繊維、またはロービングのいずれかで構成されてもよい。

また、前記構成の電池ホルダにおいては、前記管状体における繊維体積含有率Ｖｆは、１５〜６５％の範囲内である構成であってもよい。

また、前記構成の電池ホルダにおいては、前記樹脂組成物に含有される前記無機充填材は、前記樹脂組成物の全量を１００質量％としたときに４０〜８０質量％の範囲内である構成であってもよい。

また、前記構成の電池ホルダにおいては、前記樹脂組成物は、樹脂成分として、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、およびメラミン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有している構成であってもよい。

また、前記構成の電池ホルダにおいては、前記無機充填材は、二価もしくは三価の金属水酸化物、二価の金属硫酸塩水和物、亜鉛のオキソ酸塩、シリカ、アルミナ、ドーソナイト、および炭酸水素ナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種である構成であってもよい。

また、本発明に係る電池パックは、前記構成の電池ホルダを備えている構成である。

本発明では、以上の構成により、良好な品質の電池パックを効率的に製造することが可能な電池ホルダ、並びに、これを用いた電池パックを提供することができる、という効果を奏する。

本発明に係る電池ホルダの代表的な構成の一例を示す模式的斜視図、模式的上面図および模式的断面図の対比図である。 図１に示す電池ホルダに電池を収納した状態（ホルダ装着電池）の一例を示す模式的断面図および模式的上面図の対比図である。 （Ａ）は、図１に示す電池ホルダが備える繊維製基材の一例を示す模式な側面図の対比図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、繊維製基材に対する樹脂組成物の形成状態を示す模式的な拡大平面図である。 （Ａ）および（Ｂ）は、図２に示すホルダ装着電池をまとめて電池パックを構成する際の最少ユニットの一例を示す模式的上面図である。

以下、本発明の代表的な実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。

［電池ホルダおよびホルダ装着電池］
本開示に係る電池ホルダは、内部に電池を収納する貫通空間を有する管状体から少なくとも構成され、この管状体は、繊維製基材と、無機充填材を含有する樹脂組成物と、から構成されている。管状体の具体的な構成は特に限定されず、収納対象である電池の形状に合わせた貫通空間を有するような管状体であればよい。

本開示において収納対象となる電池の種類は特に限定されず、公知のさまざまな電池を挙げることができる。具体的には、例えば、リチウムイオン電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池などの二次電池を挙げることができる。これらの中でもリチウムイオン電池が特に好ましい。また、本開示において収納対象となる電池の形状も特に限定されないが、代表的には、円筒型（円柱型）、角型（四角柱型または直方体型）、その他の柱型等の縦長の形状を挙げることができる。

本開示に係る電池ホルダの具体的な構成の一例について、収納対象となる電池が円筒型のリチウムイオン電池である場合を挙げて説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る電池ホルダ１０は、円形の断面を有するチューブ状（管状体）であり、電池ホルダ１０の円管状の本体（壁部）は、後述するように所定の厚さを有している。電池ホルダ１０の内部には、円筒型のリチウムイオン電池２０を収納する電池収納部１０ａが形成されている。この電池収納部１０ａは、リチウムイオン電池２０の形状と同様の円筒型の貫通空間である。

なお、図１に示す例では、円管状の電池ホルダ１０の斜視図の上側に、当該電池ホルダ１０に対応するように円筒型のリチウムイオン電池２０の斜視図を図示しており、さらに下側に当該電池ホルダ１０の上面図（または下面図）を図示している。また、電池ホルダ１０の斜視図における向かって右側には、当該電池ホルダ１０の断面図を図示している。この断面図の上側には円筒型のリチウムイオン電池２０の側面図を対応させている。

電池ホルダ１０の電池収納部１０ａ内にリチウムイオン電池２０を収納した状態、言い換えれば、リチウムイオン電池２０の外周面に電池ホルダ１０を装着した状態では、図２に示すように、電池ホルダ１０の上端および下端でリチウムイオン電池２０の上端および下端が露出している。なお、説明の便宜上、電池ホルダ１０を装着したリチウムイオン電池２０を「ホルダ装着電池３０」と称する。

図２においては、ホルダ装着電池３０の模式的断面図（図２の下図）とこれに対応する上面図（図２上図）とを図示している。円筒型のリチウムイオン電池２０では、一般的には、図１におけるリチウムイオン電池２０の斜視図（図１の左上図）にも示すように、その上端に端子キャップ２１が露出している。図２に示すように、リチウムイオン電池２０の上部には、端子キャップ２１を含む封口体２２が設けられている。また、リチウムイオン電池２０の下部、すなわち、封口体２２の下方には、電極群２３が設けられている。封口体２２および電極群２３は、外装体２４の内部に封入（収納）されている。

封口体２２の具体的な構成は特に限定されないが、円筒型のリチウムイオン電池２０では、代表的には、端子キャップ２１以外に、金属フィルタ、ガスケット、金属弁体、並びに、ガス抜き弁２５等を備えている。ガス抜き弁２５は、リチウムイオン電池２０の内部で発生したガスにより内圧が上昇した場合に、当該ガスを外部へ放出するよう構成されている。図２に示す模式的構成では、ガス抜き弁２５は、封口体２２の一部として端子キャップ２１の下部に設けられている。

電極群２３は、例えば、シート状の正極材および負極材、フィルム状のセパレータ、並びに、集電体等を備えている。正極材および負極材、並びにセパレータは、当該セパレータで正極材および負極材をそれぞれで挟持して重ね合わせて渦巻き状に巻き回した構成となっている。また、正極材および負極材は、それぞれ集電体に電気的に接続されている。外装体２４は、下端に底が形成され、上端が開口している円筒型であり、一般的には金属製である。外装体２４の下側に電極群２３が収納されるが、電極群２３が備える負極材集電体は、例えば外装体２４の底面に対して電気的に接続される。

電極群２３が収納された後に、外装体２４の上端の開口から電解液が注入され、その後、封口体２２が電極群２３の上部に収納される。このとき、電極群２３の正極材集電体は、封口体２２が備える金属フィルタに対して電気的に接続される。また、円筒型のリチウムイオン電池２０では、図２に模式的に示すように、外装体２４の内周面に枠状に突出するように当該外装体２４が加工され、これにより封口体２２を位置決めする座部２６が形成される。この座部２６に封口体２２が装着されることで、外装体２４の上端の開口が封止（封口）される。その後、端子キャップ２１の上面が露出するように、外装体２４の上端の開口を閉止することにより、封口体２２、電極群２３、および電解液は、外装体２４の内部に密封される。

なお、図２に示すリチウムイオン電池２０の内部構成は一例であって、本開示に係る電池ホルダ１０の装着対象となる円筒型の電池の構成は、これに限定されない。また、円筒型ではなく角型等の場合、その内部構成は、角型のリチウムイオン電池で公知のものを採用すればよい。さらに、リチウムイオン電池が、円筒型または角型以外の形状であっても、当該形状で公知の内部構成を採用すればよい。また、電池がリチウムイオン電池以外の種類であっても、公知の内部構成を採用すればよい。

ここで、外装体２４の外周面には、金属製の本体以外に樹脂製の被覆層（カバー）が設けられてもよい。あるいは、リチウムイオン電池２０の内部構成にもよるが、外装体２４そのものが金属製ではなく樹脂製であってもよい。本開示に係る電池ホルダ１０は、リチウムイオン電池２０が外周面に備えてもよい被覆層、樹脂製の外装体２４とは異なるものであり、リチウムイオン電池２０に対して後から装着されるものである。

図２に示すホルダ装着電池３０では、管状体（チューブ状）の電池ホルダ１０をリチウムイオン電池２０の外周に装着するだけである。それゆえ、このようなホルダ装着電池３０を後述するように複数整列してまとめるだけで電池パックを製造することができる。それゆえ、従来の電池パックのように、液状のポッティング材を充填するよりも製造効率を向上することができる。

電池ホルダ１０は、図１および図２において模式的な断面構造で示すように、前記の通り、繊維製基材１１および無機充填材を含有する樹脂組成物１２により形成されている。図１および図２では、繊維製基材１１を被覆するように樹脂組成物１２の層が形成されているように図示しているが、この図示は便宜上のためであり、電池ホルダ１０（管状体）は、繊維製基材１１および樹脂組成物１２から少なくとも構成されていればよい。なお、繊維製基材１１、樹脂組成物１２、並びに樹脂組成物１２が含有する無機充填材の具体的構成については後述する。

管状体である電池ホルダ１０の厚さ（繊維製基材１１および樹脂組成物１２を用いて管状に形成された壁部の厚さ）は特に限定されない。電池ホルダ１０は、電池パックを構成したときに、隣接するリチウムイオン電池２０の間で類焼などの熱連鎖を抑制するように、所定の間隔を確保できればよい。それゆえ、管状体（壁部）の厚さは、リチウムイオン電池２０同士の間隔（電池間距離）に応じて適宜設定することができる。

管状体の厚さは、代表的には、０．５〜３．０ｍｍの範囲内であればよい。上限については、２．０ｍｍ以下であってもよいし、１．５ｍｍ以下であってもよい。下限が０．５ｍｍであれば、ホルダ装着電池３０同士を隣接させた状態では、隣接するリチウムイオン電池２０同士の最少間隔（最少の電池間距離）は１．０ｍｍ程度にすることができる。これにより熱連鎖を良好に抑制することができる。もちろん、最少間隔が１．０ｍｍ未満でもよい場合には、管状体の厚さは０．５ｍｍ未満であってもよい。

管状体の厚さが３．０ｍｍ以下であれば、リチウムイオン電池２０の種類、電池パックの具体的な構成等の諸条件にもよるが、電池パックの単位容積当たりに収納できる電池の本数を好適化することができる。それゆえ、電池パックのエネルギー密度の低下を有効に抑制することができる。もちろん、諸条件によっては、管状体の厚さが３．０ｍｍを超えていても電池パックのエネルギー密度の低下を回避できる場合がある。このような場合では、例えば、熱連鎖の抑制を優先させて管状体の厚さを設定すればよい。このように電池ホルダ１０が均一な厚さを有する管状体であれば、従来の電池パックのように、液状のポッティング材を充填するよりも電池同士の間隔の精度を向上することができる。

電池ホルダ１０の内部の貫通空間すなわち電池収納部１０ａは、収納される電池（本実施の形態では、円筒型のリチウムイオン電池２０）の形状に合わせた空間として設計されればよい。ここで、本実施の形態では、図１に示すように、電池収納部１０ａの直径すなわち管状体（電池ホルダ１０）の内径Ｄｈは、リチウムイオン電池２０の直径（外径）Ｄｂとほぼ同径であればよい（Ｄｈ≒ＤｂまたはＤｈ＝Ｄｂ）。

管状体（電池ホルダ１０）の長さ（長手方向の寸法、全長）は特に限定されず、収納対象となる電池の長さに応じて適宜設定すればよい。円筒型のリチウムイオン電池２０の場合、電池ホルダ１０の長さは、図２に例示するように、リチウムイオン電池２０の長さとほぼ同一であってもよいし、電池パックの構成によっては、電池ホルダ１０の長さをリチウムイオン電池２０の長さよりも短くしてもよいし長くしてもよい。電池ホルダ１０は、繊維製基材１１および樹脂組成物１２で構成される管状体であるため、電池の長さに応じた長さに適宜切断することができる。したがって、本開示に係る電池ホルダ１０は、予め電池に応じた長さに切断されてもよいし、少し長めに切断されて使用時に長さ調整できるように構成されてもよいし、切断されずに長く巻き回されたホース状に構成され、使用時に適宜切断されてもよい。

さらに、本実施の形態では、電池ホルダ１０は、前述した管状体のみで構成されているが、本開示はこれに限定されず、電池ホルダ１０は、必要に応じて管状体以外の部材等を備えていてもよい。また、本実施の形態では、電池ホルダ１０である管状体は、長手方向に亘って断面寸法（外径および内径）および断面形状が実質同一であるが、本開示はこれに限定されず、管状体の断面形状または断面寸法は部分的に異なっていてもよい。

［電池ホルダを構成する樹脂組成物］
本開示に係る電池ホルダ１０（管状体）は、前記の通り、繊維製基材１１と、無機充填材を含有する樹脂組成物１２と、から構成されている。このうち繊維製基材１１は、主として管状体の強度向上に寄与し、樹脂組成物１２は、主として、無機充填材による管状体の難燃性または放熱性に寄与する。また、樹脂組成物１２を構成する樹脂成分が弾性を有することで、電池収納部１０ａに電池を収納したときに、当該電池の外周に対する管状体（電池ホルダ１０）の密着性を付与することも可能となる。

本開示に係る電池ホルダ１０を構成する樹脂組成物１２は、樹脂成分および無機充填材を含有しているものであればよい。樹脂成分としては、電池パックの分野で公知の種々の樹脂（高分子またはプラスチック）を好適に用いることができる。代表的な樹脂成分としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、およびメラミン樹脂などを挙げることができる。これら樹脂は少なくとも１種類のみが用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせて（例えばポリマーブレンドまたはポリマーアロイ等として）用いられてもよい。

さらに、同じ種類の樹脂であっても、化学構造等の異なる樹脂が２種類以上組み合わせて用いられてもよい。例えば、樹脂成分がウレタン樹脂である場合、ポリイソシアネートおよびポリオールの組合せとして異なるものを用いた２種類以上のウレタン樹脂を用いることができる。また、ポリイソシアネートおよびポリオールの組合せが同じであるとしても、合成条件を変えて得られる２種類以上のウレタン樹脂を用いることもできる。

本開示に係る電池ホルダ１０においては、前述した樹脂の中でも特にウレタン樹脂を樹脂成分として好ましく用いることができる。ウレタン樹脂は、他の樹脂に比べて、加工時の粘度が相対的に低く、常温での硬化が可能であり高温を必要としない。そのため、管状体を製造する際の加工性または製造効率を良好なものとすることができる。

ウレタン樹脂のより具体的な構成は特に限定されない。例えば、ウレタン樹脂の原料として用いられるポリイソシアネートおよびポリオールとしては、公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、ポリイソシアネートとしては、代表的には、イソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂肪環族系、または脂肪族系のポリイソシアネート、もしくはこれらを変性した変性ポリイソシアネート等が挙げられる。これらポリイソシアネートはプレポリマーであってもよい。また、ポリオールとしては、代表的には、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、多価アルコール、水酸基含有ジエン系ポリマー等を挙げることができる。これらポリイソシアネートまたはポリオールは、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。また、ポリイソシアネートおよびポリオールの樹脂化反応を促進させる触媒を用いてもよい。触媒としては、例えば、アミン触媒、金属化合物系触媒、イソシアヌレート化触媒などを挙げることができる。これら触媒も、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

電池ホルダ１０を構成する樹脂組成物１２は、樹脂成分以外に少なくとも無機充填材を含有している。この無機充填材は、管状体（電池ホルダ１０）の難燃性または放熱性に寄与することができる。具体的な無機充填材としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の二価もしくは三価の金属水酸化物；硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム等の二価の金属硫酸塩；ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛等の亜鉛のオキソ酸塩；シリカ；アルミナ；ドーソナイト；炭酸水素ナトリウム；などを挙げることができる。これら無機充填材は１種類のみが用いられてもよいし２種類以上が適宜選択されて用いられてもよい。

本開示に係る電池ホルダ１０においては、前述した無機充填材の中でも、特に二価もしくは三価の金属水酸化物、例えば、水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムなどが好ましく用いられる。二価もしくは三価の金属水酸化物は、加熱により水が発生するため、管状体（電池ホルダ１０）に対して良好な難燃性を付与することが可能になるとともに、管状体の放熱性も良好なものとすることができる。

また、無機充填体としては、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム等の二価の金属硫酸塩も好ましく用いることができる。二価の金属硫酸塩は、水和物を形成しやすいため、二価もしくは三価の金属水酸化物と同様に加熱により水を発生する。あるいは、無機充填体としては、炭酸水素ナトリウムも好ましく用いることができる。炭酸水素ナトリウムも加熱により水を生成する。さらには、二価もしくは三価の金属水酸化物に対して炭酸水素ナトリウムを併用してもよい。炭酸水素ナトリウムは、水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムよりも相対的に安価である。そこで、これらを組み合わせて用いることで、良好な難燃性および放熱性を実現しつつ管状体の製造コストの増加を低減することができる。

無機充填材は、粉末として樹脂成分に配合されればよい。無機充填材の平均粒径は特に限定されないが、一般的には、０．５〜４０μｍの範囲内であればよく、２〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、無機充填材の粉末の形状も特に限定されず、球状、フレーク状（鱗片状）、針状、不定形状などの各種の形状を採用することができる。なお、平均粒径の測定方法は特に限定されず、公知のレーザー回折法による粒度分析から求めればよい。

電池ホルダ１０を構成する樹脂組成物１２には、樹脂成分および無機充填材以外に、公知の添加剤が含有されてもよい。添加剤としては、例えば、発泡剤、整泡剤、充填剤、安定剤、着色剤、難燃剤、可塑剤などを挙げることができるが、特に限定されない。特に、本開示においては、前述したように、管状体（電池ホルダ１０）が難燃性を有することが重要となる。そこで、樹脂組成物１２が難燃剤を含有することが好ましい。

具体的な難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、メラミン系難燃剤などを挙げることができる。リン系難燃剤としては、トリス（２−クロロエチル）フォスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）フォスフェートなどのハロゲン含有リン酸エステル；トリメチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリスキシレニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェートなどのノンハロゲンリン酸エステル；ポリリン酸アンモニウム；等を挙げることができる。また、ハロゲン系難燃剤としては、デカブロモジフェニルエーテル、ペンタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼンなどを挙げることができる。また、メラミン系難燃剤としては、メラミンシアヌレートなどを挙げることができる。さらに、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物も難燃剤として用いることができる。アンチモン化合物はハロゲン系難燃剤と併用することで難燃性をより向上することができる。

電池ホルダ１０を構成する樹脂組成物１２の具体的な組成は特に限定されない。本開示においては、樹脂組成物１２は、少なくとも樹脂成分および無機充填材の２成分で構成されていればよいが、無機充填材の含有量は具体的に限定されない。得られる管状体（電池ホルダ１０）の難燃性を考慮すれば、樹脂組成物１２の全量（全ての樹脂組成物１２）を１００質量％としたときに、無機充填材の含有量（含有率）は４０〜８０質量％の範囲内であればよく、４５〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。

無機充填材の含有量が８０質量％を超えると、樹脂成分の種類にもよるが、樹脂組成物１２全体における樹脂成分の含有量が少なくなり過ぎて、良好な管状体を得られない可能性がある。また、無機充填材の含有量が４０質量％未満であると、無機充填材または樹脂成分の種類にもよるが、無機充填材が少なすぎて、管状体に良好な難燃性または放熱性を付与できなくなる可能性がある。もちろん、求められる樹脂組成物１２（または管状体）の性質に応じて無機充填材の含有量は適宜設定することができ、前記の範囲内に特に限定されない。

［電池ホルダを構成する繊維製基材］
本開示に係る電池ホルダ１０（管状体）は、前述した樹脂組成物１２と繊維製基材１１とから構成されている。この繊維製基材１１を構成する繊維の具体的な種類は特に限定されず、公知の繊維材料を好適に用いることができる。具体的には、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維、バサルト繊維等の無機系繊維；ポリエステル繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ＢＰＯ繊維、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維、ポリイミド繊維等の有機系樹脂繊維；フッ素繊維；等が挙げられる。これら繊維材料は１種類のみを用いてもよいし２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。

繊維製基材１１に用いられる繊維材料の選択については、電池ホルダ１０に求められる諸条件（例えば、管状体の強度の向上、熱連鎖の抑制等）に応じて、好適な材料を適宜選択することができる。例えば、管状体の強度を重視する場合には、ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維、バサルト繊維、パラ系アラミド繊維、ナイロン繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリアレリート繊維、ＢＰＯ繊維等で構成される群から少なくとも１種の繊維材料を選択すればよい。あるいは、管状体の耐熱性または難燃性を重視する場合には、ガラス繊維、バサルト繊維、ＰＰＳ繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維、メタ系アラミド繊維、ＢＰＯ繊維等で構成される群から少なくとも１種の繊維材料を選択すればよい。

繊維製基材１１を構成する繊維は、長繊維であってもよいし短繊維であってもよい。ただし、短繊維は、そのまま樹脂組成物１２に混合した場合、管状体の「基材」ではなく当該樹脂組成物１２にとって「充填材」として機能する可能性がある。そこで、短繊維は、紡績して糸（スパン糸）として用いるか、または不織布として用いることが好ましい。なお、前述した代表的な繊維材料は、合成繊維または無機繊維等の化学繊維であり、長繊維を製造（紡糸）しやすい。そのため、繊維製基材１１としては長繊維で構成されたものを好適に用いることができる。

繊維製基材１１は、長繊維をそのまま用いて（フィラメント糸を用いて）構成されてもよいし、長繊維を撚糸または集束したもので構成されてもよい。例えば、繊維材料としてガラス繊維等の無機繊維を用いる場合には、ロービングを好適に用いることができる。ロービングは、ガラス繊維の単繊維（ガラス繊維の長繊維、フィラメント糸）を集束したストランドを引きそろえたものであり、通常は円筒状に巻き取られている。

繊維製基材１１が単繊維（長繊維、フィラメント糸）またはロービング等の「糸材」で構成される場合には、繊維製基材１１は、管状体（電池ホルダ１０）の長手方向に沿って糸材が並列して配置されるような構成であればよい。例えば、図３（Ａ）には、紙面左側に電池ホルダ１０を模式的に図示し、電池ホルダ１０の右側に３種類の繊維製基材１１Ａ〜１１Ｃを図示して、それぞれを点線で対応付けている。このうち繊維製基材１１Ａが、糸材により構成されるものであり、電池ホルダ１０の長手方向に沿って複数の糸材が互いに並列している。このような繊維製基材１１Ａにおいては、樹脂組成物１２が結合材のように機能する。

また、繊維製基材１１は、繊維製基材１１Ａのような糸材をそのまま用いて構成されてもよいが、繊維製基材１１Ｂまたは１１Ｃに示すように、組物、織物、編物、または不織布として構成されてもよい。つまり、繊維製基材１１は糸状のものを製布して「布材」として用いてもよい。図３（Ａ）における繊維製基材１１Ｂは織物の一例を模式的に図示しており、図３（Ａ）における繊維製基材１１Ｃは編物の一例を模式的に図示している。

繊維製基材１１を構成する布材の具体的な構成としては、例えば、組物としては、例えば、平打組物、丸打組物、角打組物、格子打組物等が挙げられ、織物としては、例えば、平織、斜紋織、朱子織等が挙げられ、編物としては、例えば、平編、ゴム編、両面編、パール編等が挙げられ、不織布としては、例えば、ニードルパンチ、サーマルボンド、スパンボンド、メルトブローン等が挙げられるが、いずれの布材の具体的構成も特に限定されない。これら布材のうち織物または編物は、変化組織で構成されるものであってもよいし、基本組織と変化組織とを含む構成であってもよい。また、不織布は、管状体の諸物性に影響を及ぼさなければケミカルボンドであってもよい。

本開示では、管状体は、前記の通り、繊維製基材１１および樹脂組成物１２から構成されているが、繊維製基材１１と樹脂組成物１２との複合化の状態は特に限定されない。例えば、図１および図２において電池ホルダ１０（管状体）を模式的に示す例では、繊維製基材１１は、樹脂組成物１２に完全に被覆されている（あるいは樹脂組成物１２内に繊維製基材１１が埋め込まれている）ように図示しているが、もちろんこれに限定されない。図３（Ｂ）に示す例では、織物の繊維製基材１１Ｂが樹脂組成物１２で完全に被覆されている状態を部分的な模式的拡大図として図示している。

また、繊維製基材１１は樹脂組成物１２に完全に被覆されていなくてもよい。例えば、繊維製基材１１が布材で構成されていれば（例えば、図３（Ａ）における織物の繊維製基材１１Ｂまたは編物の繊維製基材１１Ｃ等であれば）、布材の外周面または内周面にのみ樹脂組成物１２が積層されてもよい。あるいは、図３（Ｃ）に示すように、織物の繊維製基材１１Ｂを構成する糸材が樹脂組成物１２により被覆され、糸材同士の間には隙間が形成されてもよい。これは編物等の他の布材でも同様である。

管状体を構成する繊維製基材１１と樹脂組成物１２との複合比率は特に限定されない。代表的には、管状体における繊維体積含有率Ｖｆが１５〜６５％の範囲内であればよく、好ましくは４０〜６０％の範囲内を挙げることができる。繊維体積含有率Ｖｆは、例えば、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の分野等において公知であり、繊維マトリクス材料からなる複合材料において、当該複合材料全体に含有される繊維の量（含有量）を体積比で示す指標である。本開示においても、繊維製基材１１および樹脂組成物１２から少なくとも構成される管状体において、繊維製基材１１の含有量を繊維体積含有率Ｖｆで示すことができる。なお、繊維体積含有率Ｖｆの算出方法は、ＪＩＳ Ｋ７０７５に順じて行えばよい。

管状体において繊維体積含有率Ｖｆが６５％以上であれば、諸条件にもよるが、管状体に含まれる樹脂組成物１２の絶対量が少なすぎて、電池ホルダ１０（管状体）に対して良好な難燃性または放熱性を付与できなくなるおそれがある。一方、繊維体積含有率Ｖｆが１５％未満であれば、諸条件にもよるが、管状体に含まれる繊維製基材１１の絶対量が少なすぎて、電池ホルダ１０（管状体）の強度を良好に向上できなくなる可能性がある。

このように、本開示に係る電池ホルダ１０は、内部に電池を収納する貫通空間（電池収納部１０ａ）を有する管状体から少なくとも構成されており、この管状体は、繊維製基材１１と、無機充填材を含有する樹脂組成物１２と、から構成されている。これにより、当該電池ホルダ１０では、樹脂組成物１２に含まれる無機充填材により、良好な難燃性または放熱性を実現することができるとともに、繊維製基材１１により良好な強度を実現することができる。そのため、例えば貫通空間に電池を収納する際に、管状体が破損するおそれを有効に抑制しつつ、電池からの熱を隣接する管状体全体に分散することが可能となる。

［電池パック］
本開示に係る電池パックは、前述した電池ホルダ１０を備えているものであればよく、その具体的な構成は特に限定されない。本開示に係る電池パックは、前述した電池ホルダ１０を複数配列してから、それぞれの電池ホルダ１０に電池（例えば、図１または図２に示す円筒型のリチウムイオン電池２０）を収納することにより製造してもよい。しかしながら、前述したように、個々の電池に電池ホルダ１０を装着してホルダ装着電池３０を構成してから、このホルダ装着電池３０を複数配列して電池パックを製造することが好ましい。これにより、電池パックのパッケージの形状などに合わせて、ホルダ装着電池３０の配列のさせ方またはまとめ方を調整することができる。そのため、電池パックの製造時の汎用性、応用性またはデザイン性を向上することが可能となる。

電池パックを製造する際に、複数のホルダ装着電池３０をまとめた最小限のユニットとしては特に限定されないが、例えば、図４（Ａ）または図４（Ｂ）に示すように、３つのホルダ装着電池３０をまとめて最小限のユニットである電池パックユニット３１Ａまたは電池パックユニット３１Ｂを構成することができる。例えば、図４（Ａ）に示す電池パックユニット３１Ａは、３つのホルダ装着電池３０を上面から見たときに三角形状に並列配置したユニットとして構成される。この電池パックユニット３１Ａであれば、隣接する３つのホルダ装着電池３０の間に、デッドスペース３２が形成される。

ホルダ装着電池３０を構成するリチウムイオン電池２０は円筒型であり電池ホルダ１０も円管状であるため、ホルダ装着電池３０も円筒状となる。このようなホルダ装着電池３０を３本まとめれば、隣接する円筒同士の間に必然的にデッドスペース３２が生じる。このデッドスペース３２は、電池パックとして見たときに、樹脂が存在しない空間部となる。それゆえ、ポッティング材を充填する従来の電池パックに比べて、樹脂の重量を低減することができるので、電池パックの軽量化を図ることができる。

あるいは、図４（Ｂ）に示す電池パックユニット３１Ｂは、電池パックユニット３１Ａとは異なり、３本のホルダ装着電池３０を上面から見たときに一列に並ぶように並列配置した平板状のユニットとして構成される。この電池パックユニット３１Ｂでは、電池パックユニット３１Ａとは異なり、ユニットそのものにはデッドスペース３２は形成されない。しかしながら、電池パックユニット３１Ｂ同士を隣接配置することで、結果として、隣接する３本のホルダ装着電池３０の間に、電池パックユニット３１Ａと同様にデッドスペース３２が生じる。それゆえ、ポッティング材を充填する従来の電池パックに比べて、樹脂の重量を低減することができるので、電池パックの軽量化を図ることができる。

電池ホルダ１０は、前記の通り、樹脂製で無機充填材を含有するので、リチウムイオン電池２０から熱が生じても、これを良好に放散（放熱）できるだけでなく、図４（Ａ），（Ｂ）に示す電池パックユニット３１Ａ，３１Ｂのように、電池パックでは管状体同士を密着させるので、任意のリチウムイオン電池２０からの熱を、隣接するホルダ装着電池３０の管状体（電池ホルダ１０）全体に分散することもできる。これにより放熱効果をより一層向上することができる。

電池パックのより具体的な構成は特に限定されず、電池ホルダ１０を除いて従来公知の構成を好適に用いることができる。例えば、前述した電池パックユニット３１Ａ，３１Ｂ（あるいはホルダ装着電池３０）を内部に収納する筐体（ケース）、並びに、電池同士を電気的に接続するリード部材等を備えていればよい。筐体の形状は公知の直方体状に限定されず、相対的に複雑な形状のものを採用することができる。これは、本開示では、最少ユニットである電池パックユニット３１Ａ，３１Ｂを筐体の内部空間を満たすように収納していくことができるためである。

リード部材は、収納された電池パックユニット３１Ａ，３１Ｂにおいて、リチウムイオン電池２０などの電池同士を電気的に接続することができれば、公知の構成を採用することができる。具体的には、例えば、板状部材または配線部材等を挙げることができる。なお、予め電池パックユニット３１Ａ，３１Ｂにおいて、互いの電池同士をリード部材で接続しておき、さらに、複数の電池パックユニット３１Ａ，３１Ｂ同士をリード部材で接続してもよい。

電池パックの製造（組立て）方法は特に限定されないが、例えば、前記の通り、筐体の内部に電池パックユニット３１Ａ，３１Ｂもしくはホルダ装着電池３０を収納した後に、複数の電池同士をリード部材で接続する方法を挙げることができる。ここで、電池パックの製造方法には、ホルダ装着電池３０の形成工程（ホルダ装着電池３０の製造方法）が含まれてもよい。

ここで、図２に示すように、ホルダ装着電池３０では、電池ホルダ１０の上端および下端でリチウムイオン電池２０の上端および下端が露出している。言い換えれば、ホルダ装着電池３０では、リチウムイオン電池２０の外周面にのみ電池ホルダ１０が装着されていることになる。それゆえ、ポッティング材を用いた従来の電池パックのように、例えば、ガス抜き弁２５が位置する上端に樹脂が付着するような事態を防止することができる。従来の電池パックでは、液状のポッティング材を用いるため、ポッティング材が不要な箇所に流れ込み、電池の上端などにポッティング材が付着する可能性がある。

電池がリチウムイオン電池２０である場合には、電池に何らかの異常が発生することで電解液の一部が分解してガスが発生し、電池内圧が上昇する場合がある。それゆえ、リチウムイオン電池２０の封口体２２には前記の通りガス抜き弁２５が設けられている。電池内圧が所定値を超えるまで上昇すれば、ガス抜き弁２５が開放される。これにより、内部のガスが外部に放出され、電池内圧の上昇を回避することができる。しかしながら、リチウムイオン電池２０の上端にポッティング材などの樹脂が付着していれば、ガス抜き弁２５が適切に作動せず、内部のガスを適切に放出できない可能性がある。

本開示によれば、電池ホルダ１０はリチウムイオン電池２０の外周面にのみ位置させることができる。それゆえ、ポッティング材の不適切な付着によりガス抜き弁２５が適切に作動しない可能性を実質的に防止することができる。

また、ポッティング材を用いる場合には、電池パック内部にポッティング材を注入する際に、当該ポッティング材が気泡を含むおそれがある。ポッティング材が気泡を含んだ状態で硬化すれば、ポッティング材の特性に影響を及ぼすおそれがある。また、前記のように、電池の上端などのような不要な箇所にポッティング材が付着しないようにするためには、ポッティング材の流動を規制する枠材または型材が必要になる。また、液状のポッティング材を加熱硬化させるためには加熱手段が必要であり、あるいは、ポッティング材が２液混合型であれば、ポッティング材を調製するための混合手段も必要となる。

これに対して、本開示では、液状のポッティング材を用いず管状体の電池ホルダ１０を電池の外周面に装着させるだけである。それゆえ、枠材、型材、加熱手段、混合手段等が不要になるだけでなく、ポッティング材を硬化させるための硬化時間も不要となる。そのため、電池パックを製造するに際して、その製造効率を向上できるだけでなく製造コストの増加も抑制することができる。

さらに、本開示では、電池パックは、ホルダ装着電池３０を複数まとめて整列配置させるだけなので、得られた電池パックを外観で確認するだけでも検査が可能となる。しかも、電池パックの製造に際して、例えば電池パックのパッケージの形状などに合わせて、ホルダ装着電池３０の配列のさせ方またはまとめ方を調整することができる。そのため、電池パックの製造時の汎用性、応用性またはデザイン性を向上することが可能となる。

本発明について、実施例および比較例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。なお、以下の実施例における耐類焼試験は次に示すようにして実施した。

（耐類焼試験）
１８６５０型リチウムイオン電池（放電容量３Ａｈ）の外周面に、実施例または比較例の電池ホルダを装着してホルダ装着電池を構成した。このホルダ装着電池を３本並列させて固定して試験用電池パックを作製した。

試験用電池パックの３本のホルダ装着電池のうち、一方の端のホルダ装着電池に対して、その外周からＮ４５鉄釘を３０ｍｍ／秒の速度で刺して貫通させた。鉄釘を貫通させたホルダ装着電池を「熱源電池」とし、熱源電池に隣接するホルダ装着電池（中央のホルダ装着電池）を「隣接電池」として、２５℃の環境下において、隣接電池の温度を測定しながら、熱源電池から他のホルダ装着電池に類焼が発生するか否かを確認した。類焼が発生しない場合を「○」、類焼が発生した場合を「×」として評価した。

（繊維体積含有率Ｖｆ）
ＪＩＳ Ｋ７０７５に準じて、硝酸および硫酸分解法により、試験片である管状体から樹脂分のみを取り除いて、無機充填材を含有する樹脂組成物の質量（樹脂組成物量）を算出した。この樹脂組成物量と管状体の質量とから繊維質量含有率Ｗｆを算出した。このＷｆと、管状体の密度ρｃと、管状体に用いられるガラス繊維またはポリエステル繊維の密度ρｆとから、式：Ｖｆ＝（Ｗｆ×ρｃ）／ρｆにより繊維体積含有率Ｖｆを算出した。

（実施例１）
樹脂成分としてウレタン樹脂（商品名：エイムフレックスＥＦ−２４３、第一工業製薬株式会社製）、無機充填材として水酸化アルミニウムを用い、無機充填材の含有量が６５質量％のウレタン樹脂組成物を調製（製造）した。繊維製基材として、ガラス繊維（商品名：マルチエンドロービング 品番：ＥＲ ５５０Ｅ−２４００、ダイソーケミカル株式会社製）を用い、このガラス繊維を並列配置した状態で連続して送り出し、これにウレタン樹脂組成物を含浸して管状に成形した。これにより、厚さが１．５ｍｍで繊維体積含有率Ｖｆが４０％、厚さが１．０ｍｍでＶｆが４０％、および厚さが０．７ｍｍでＶｆが５０％の３種類の管状体を作製（製造）し、それぞれ実施例１の電池ホルダとした。

これら３種類の電池ホルダにより構成される試験用電池パックでは、隣接するリチウムイオン電池間の距離（電池間距離）は、それぞれ３．０ｍｍ、２．０ｍｍ、および１．４ｍｍとなる。これら実施例１の電池ホルダについて、前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果（隣接電池の温度および類焼の評価）を表１に示す。

（実施例２）
無機充填材として水酸化マグネシウムを用いた以外は実施例１と同様にして、厚さおよびＶｆが異なる３種類の管状体を作製し、それぞれ実施例２の電池ホルダとした。これら電池ホルダについて前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果を表１に示す。

（実施例３）
無機充填材として硫酸マグネシウムを用いた以外は実施例１と同様にして、厚さおよびＶｆが異なる３種類の管状体を作製し、それぞれ実施例３の電池ホルダとした。これら電池ホルダについて前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果を表１に示す。

（実施例４）
無機充填材として炭酸水素ナトリウムを用いた以外は実施例１と同様にして、厚さが１．５ｍｍでＶｆが５０％、および厚さが１．０ｍｍでＶｆが５０％の２種類の管状体を作製し、それぞれ実施例４の電池ホルダとした。これら電池ホルダについて前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果を表１に示す。

（実施例５）
無機充填材として、水酸化アルミニウムおよび炭酸水素ナトリウムを１：１で混合したものを用いた以外は実施例１と同様にして、厚さが１．５ｍｍでＶｆが５０％、および厚さが１．０ｍｍでＶｆが５０％の２種類の管状体（実施例４と同様）を作製し、それぞれ実施例５の電池ホルダとした。これら電池ホルダについて前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果を表１に示す。

（実施例６）
無機充填材として、水酸化マグネシウムおよび炭酸水素ナトリウムを１：１で混合したものを用いた以外は実施例１と同様にして、厚さが１．５ｍｍでＶｆが５０％、および厚さが１．０ｍｍでＶｆが５０％の２種類の管状体（実施例４と同様）を作製し、それぞれ実施例６の電池ホルダとした。これら電池ホルダについて前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果を表１に示す。

（実施例７）
繊維製基材として、ポリエステル繊維（太陽通信工業株式会社製、商品名：アスメッシュＮＴＨ−１９を用いるとともに、実施例１と同様にしてウレタン樹脂組成物を調製（製造）した。はめ込み式の成形型にポリエステル繊維の繊維製基材を入れて、ウレタン樹脂組成物を真空注入することにより、繊維製基材にウレタン樹脂組成物を含浸させて管状に成形した。これにより、厚さが１．５ｍｍでＶｆが３０％、厚さが１．０ｍｍでＶｆが４０％、および厚さが０．７ｍｍでＶｆが６０％の３種類の管状体を作製（製造）し、それぞれ実施例７の電池ホルダとした。これら電池ホルダについて前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果を表１に示す。

（実施例８）
無機充填材として水酸化マグネシウムを用いた以外は実施例７と同様にして、厚さおよびＶｆが異なる３種類の管状体を作製し、それぞれ実施例８の電池ホルダとした。これら電池ホルダについて前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果を表１に示す。

（比較例１）
無機充填材を含有させなかった（すなわち無機充填材を配合せずウレタン樹脂のみを用いた）以外は実施例１と同様にして、厚さが１．５ｍｍでＶｆが５０％、および厚さが１．０ｍｍでＶｆが５０％の２種類の管状体（実施例４と同様）を作製し、比較例１の電池ホルダとした。これら電池ホルダについて前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果を表１に示す。

（比較例２）
繊維製基材であるガラス繊維を用いず、無機充填材を配合しないウレタン樹脂のみで実施例４と同様に２種類の管状体を作製し、比較例２の電池ホルダとした。これら電池ホルダについて前記の通り耐類焼試験を実施した。その結果を表１に示す。

（実施例および比較例の対比）
実施例１〜８の結果から明らかなように、本実施例に係る電池ホルダであれば、耐類焼試験によっても類焼が発生せず、良好な難燃性および放熱性を実現できることがわかる。また、実施例１〜６の結果と実施例７，８の結果から、繊維製基材が無機系繊維であっても有機系樹脂繊維であっても、本実施例に係る電池ホルダは、良好な難燃性および放熱性を実現できることがわかる。

一方、比較例１に係る電池ホルダは、無機充填材を含有しないウレタン樹脂を用いたため、良好な難燃性および放熱性が実現できなかった。同様に、比較例２に係る電池ホルダは、無機充填材を含有しないウレタン樹脂を用いただけでなく、繊維製基材である無機系繊維または有機系樹脂繊維も用いなかったため、良好な難燃性および放熱性が実現できなかった。なお、比較例１および２のいずれの電池ホルダにおいても、耐類焼試験では、熱源電池から隣接電池だけでなく残りの電池にまで類焼が生じた。

なお、本発明は前記実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

本発明は、電池の形状または種類等に関わらず、電池ホルダおよびこれを用いた電池パックの分野に広く好適に用いることができる。

１０：電池ホルダ
１０ａ：電池収納部（貫通空間）
１１，１１Ａ〜１１Ｃ：繊維製基材
１２：樹脂組成物
２０：リチウムイオン電池（電池）
２１：端子キャップ
２２：封口体
２３：電極群
２４：外装体
３０：ホルダ装着電池
３１：電池パックユニット
３２：デッドスペース

Claims (8)

1. 内部に電池を収納する貫通空間を有する管状体から少なくとも構成され、
   当該管状体は、繊維製基材と、無機充填材を含有する樹脂組成物と、から構成されており、前記電池の外周面に装着されるものであることを特徴とする、
   電池ホルダ。
2. 前記繊維製基材を構成する繊維は、ガラス繊維、ポリエステル繊維、炭素繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアレリート繊維、ＢＰＯ繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維からなる群から選択される少なくとも１種の繊維であることを特徴とする、
   請求項１に記載の電池ホルダ。
3. 前記繊維製基材は、組物、織物、編物、不織布、単繊維、またはロービングのいずれかで構成されていることを特徴とする、
   請求項１または２に記載の電池ホルダ。
4. 前記管状体における繊維体積含有率Ｖｆは、１５〜６５％の範囲内であることを特徴とする、
   請求項１から３のいずれか１項に記載の電池ホルダ。
5. 前記樹脂組成物に含有される前記無機充填材は、前記樹脂組成物の全量を１００質量％としたときに４０〜８０質量％の範囲内であることを特徴とする、
   請求項１から４のいずれか１項に記載の電池ホルダ。
6. 前記樹脂組成物は、樹脂成分として、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、およびメラミン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有していることを特徴とする、
   請求項１から５のいずれか１項に記載の電池ホルダ。
7. 前記無機充填材は、二価もしくは三価の金属水酸化物、二価の金属硫酸塩水和物、亜鉛のオキソ酸塩、シリカ、アルミナ、ドーソナイト、および炭酸水素ナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、
   請求項１から６のいずれか１項に記載の電池ホルダ。
8. 請求項１から７のいずれか１項に記載の電池ホルダを備えていることを特徴とする、
   電池パック。
   

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