JP6844703B2 - 共用車両管理方法及び共用車両管理装置 - Google Patents

Description

本発明は、複数のユーザに利用される共用車両を管理する共用車両管理方法及び共用車両管理装置に関する。

客などを移送中に他の客からの移送要求があった場合に、道路交通情報に基づいて、すべての客などを移送し終えるまでの予想所要時間などを最小とする走行経路を決定する方法が知られている（特許文献１）。他の客は、決定した走行経路等を承諾することで、移送中の車両へ相乗りすることができる。

特開２００２−１８３８９２号公報

従来技術では、相乗りしているユーザを降ろすため又は相乗りするユーザを迎えにいくために、車両が走行経路を走行している間に、交通渋滞の発生等により走行経路上の交通環境が変化した場合、予想所要時間に対する遅延時間が増大する、という問題がある。

本発明が解決しようとする課題は、相乗りしているユーザを降ろすため又は相乗りするユーザを迎えにいくために、車両が走行経路を走行している間に、走行経路上の交通環境が変化した場合であっても、予想所要時間に対する遅延時間を低減させることである。

本発明は、共用車両に相乗りするユーザの希望条件に基づいて、共用車両が走行する第１の走行経路と、共用車両が第１の走行経路上の目的地に到着するまでに要する第１の所要時間とを算出し、共用車両が第１の走行経路を走行している間に、第１の所要時間に対する遅延時間が所定の時間を超える場合、共用車両に相乗りするユーザの希望条件に基づいて、乗車位置を代替する代替乗車位置又は降車位置を代替する代替降車位置を設定し、代替乗車位置又は代替降車位置を含む第２の走行経路と、共用車両が第２の走行経路上の目的地に到着するまでに要する第２の所要時間を算出し、少なくとも代替乗車位置又は代替降車位置と、第２の所要時間とを共用車両に相乗りするユーザに通知することにより、上記課題を解決する。

本発明によれば、相乗りしているユーザを降ろすため又は相乗りするユーザを迎えにいくために、車両が走行経路を走行している間に、走行経路上の交通環境が変化した場合であっても、予想所要時間に対する遅延時間を低減させることができる。

図１Ａは、第１実施形態に係る共用車両管理システムの構成図である。 図１Ｂは、第１実施形態の制御装置が備える機能を示した共用車両管理装置のブロック図である。 図２は、一日の時間帯に対する渋滞の発生確率を示すデータの一例である。 図３は、第１走行経路算出機能を説明するための図である。 図４は、遅延時間検出機能を説明するための図である。 図５は、代替目的地設定機能と、第２走行経路算出機能と、第２所要時間算出機能を説明するための図である。 図６は、第１形態の共用車両管理装置によるカーシェアリングシステムの制御手順を示すフローチャートである。 図７は、第２実施形態の第２走行経路算出機能を説明するための図である。 図８は、第４実施形態の第１走行経路算出機能を説明するための図である。 図９は、第４実施形態の遅延時間検出機能を説明するための図である。 図１０は、第４実施形態の代替目的地設定機能と、第４実施形態の第２走行経路算出機能と、第４実施形態の第２所要時間算出機能を説明するための図である。 図１１は、変形例の第１走行経路算出機能と、変形例の遅延時間検出機能を説明するための図である。 図１２は、変形例の代替目的地設定機能を説明するための図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

≪第１実施形態≫
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理供装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。また、本実施形態のカーシェアリングシステムでは、共用車両を借り出すステーションと、共用車両を返却するステーションとは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。

図１Ａは、本実施形態の共用車両管理システム１を示す構成図である。図１Ａに示すように、本実施形態の共用車両管理システム１は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ａ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ａと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ａ〜４００Ｚの台数は限定されない。

共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｙは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。

本実施形態のユーザ端末装置４００Ａは、本発明の本実施形態に係るユーザ端末装置４００Ａに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ａは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。

本実施形態のユーザ端末装置４００Ａは、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用を求める入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。

ユーザ端末装置４００Ａの入力装置４１０としては、例えば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。

表示装置４３０は、共用車両管理装置１００から受信した情報を、ユーザに通知する。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。表示装置４３０は、例えば、共用車両Ｖｎの走行経路の情報などを共用車両管理装置１００から受信して、ユーザに通知する。

本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ａに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ａを操作するユーザの現在位置の情報を取得する。現在位置の情報としては、例えば、緯度及び経度の情報が挙げられる。制御装置４４０は、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。本実施形態では、制御装置４４０は、定期的に各ユーザの現在位置の情報を、共用車両管理装置１００に送信する。これにより、後述する共用車両管理装置１００が備える制御装置１０は、各ユーザの現在の位置情報を取得することができる。

また、制御装置４４０は、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。

上述した利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザの希望出発地の情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザの希望目的地の情報、ユーザの希望利用開始時刻、ユーザが許容できる遅延時間の情報などが含まれる。ユーザの希望出発地とは、ユーザが共用車両Ｖｎに乗車する乗車位置であり、ユーザの希望目的地とは、ユーザが共用車両Ｖｎを降車する降車位置である。

また、ユーザが許容できる遅延時間の情報（以降、許容遅延時間）とは、ユーザが他のユーザと共用車両Ｖｎに相乗りする際に許容できる遅延時間である。本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両Ｖｎに複数のユーザを相乗りさせるために、一台の共用車両Ｖｎに利用要求を行なった複数のユーザを割り当てる処理を実行する。一般的に、ユーザが他のユーザと共用車両Ｖｎに相乗りする又は相乗りする予定の場合、共用車両Ｖｎは、ユーザの乗車位置又は降車位置に加えて、他のユーザの乗車位置又は降車位置を経由するため、ユーザの乗車位置又は降車位置までの予想所要時間には遅延が発生する。そこで、本実施形態では、許容遅延時間を、ユーザを共用車両Ｖｎに割り当てる際の条件として規定している。共用車両管理装置１００が利用要求を行なったユーザを共用車両Ｖｎへ割り当てる処理については後述する。

また、本実施形態においては、ユーザ端末装置４００Ａ及び車載装置２００Ｖｎのうち、一方又は両方が、ユーザに対して共用車両Ｖｎの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能してもよい。ユーザ端末装置４００Ａがナビゲーション装置として機能する場合には、ユーザ端末装置４００Ａは、例えば、予めユーザ端末装置４００Ａに備えられたＲＯＭなどに地図情報を記憶させておく。ユーザ端末装置４００Ａは、共用車両管理装置１００により算出された走行経路や予想所要時間を受信する。ユーザ端末装置４００Ａは、表示装置４３０に、地図情報とともに、ユーザが現在利用している共用車両Ｖｎの現在位置と、共用車両Ｖｎの目的地の位置とを表示し、共用車両Ｖｎの現在位置から目的地までの走行経路を案内する。

本実施形態の共用車両Ｖｎとしては、電動モータを駆動源として備える電気自動車、内燃機関を駆動源として備えるエンジン自動車、電動モータ及び内燃機関の両方を駆動源として備えるハイブリッド自動車を例示できる。なお、電動モータを駆動源とする電気自動車やハイブリッド自動車には、二次電池を電動モータの電源とするタイプや燃料電池を電動モータの電源とするタイプのものも含まれる。なお、本実施形態では、利用要求を行なったユーザは目的地まで共用車両Ｖｎを運転するものとする。

本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。

この車載装置２００Ｖｎは、ユーザ端末装置４００Ａの機能を利用した簡易な機構にしてもよい。例えば、ＧＰＳ受信機や通信装置、経路演算および経路誘導装置などがユーザ端末装置４００Ａに搭載されている場合はその機能を利用し、車載装置２００Ｖｎは、次に示すユーザの認証のみを行うようにしてもよい。

本実施形態においては、制御装置２３０は、車載装置２００Ｖｎに備えられた認証装置（不図示）を用いて、共用車両Ｖｎに乗車したユーザが、この共用車両Ｖｎの利用要求を行ったユーザと一致するか否かのユーザ認証を行う。例えば、制御装置２３０は、認証装置として、ＮＦＣ（Near Field Communication）による通信が可能な装置を用いて、ユーザが所有するユーザ端末装置４００Ａや会員カードなどからユーザのＩＤ情報を読み取る。さらに、制御装置２３０は、通信装置２２０を介して共用車両管理装置１００にアクセスして、共用車両Ｖｎの利用要求の情報を取得し、共用車両Ｖｎに乗車したユーザのユーザ認証を行う。

また、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。

さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報などを、ユーザに通知する。本実施形態では、制御装置２３０は、共用車両管理装置１００から、共用車両Ｖｎへの相乗りを希望しているユーザに関する情報、共用車両Ｖｎの走行経路、予想所要時間などを受信して、ユーザに通知する。本実施形態の相乗りとは、一台の共用車両に複数人数が一緒に乗り合わせることを示し、例えば、他人同士が一台の共用車両に乗ることを示す。

なお、本実施形態においては、車載装置２００Ｖｎは、上述したユーザ端末装置４００Ａと同様に、共用車両Ｖｎの現在位置から目的地までの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。

本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ａとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。

データベース３０は、共用車両情報３１と、ユーザから受け付けた利用要求３２と、地図情報３３と、ユーザ情報３４と、道路交通情報３５とを記憶する。

共用車両情報３１は、各共用車両Ｖｎに関する情報である。共用車両情報３１には、各共用車両Ｖｎの現在位置の情報、各共用車両Ｖｎの電力残容量や故障情報、各共用車両Ｖｎの現在の利用状況などが含まれる。

利用要求３２は、各ユーザがユーザ端末装置４００Ａを用いて入力した共用車両Ｖｎの利用を求める入力情報である。利用要求３２には、ユーザのＩＤ情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発地、目的地、利用開始時間、許容遅延時間を示す情報などが含まれる。

地図情報３３は、道路や施設などの情報も含む地図情報である。地図情報３３には、例えば、各ステーションの位置情報、各ステーション周辺の施設情報、各ステーション周辺の交通状況、及び各ステーションの利用状況等の各ステーションに関する情報が含まれる。

ユーザ情報３４は、カーシェアリングシステムを利用することができる全ユーザの情報である。ユーザ情報３４には、全ユーザのＩＤ情報、全ユーザの現在位置の情報が含まれる。例えば、通信装置２０が各ユーザのユーザ端末装置４００Ａから所定の期間ごとに各ユーザの現在の位置情報を受信することで、ユーザ情報３４に各ユーザの現在の位置情報を格納することができる。また、ユーザ情報３４には、各ユーザごとに共用車両Ｖｎの利用履歴の情報が含まれていてもよい。この利用履歴には、少なくとも、ユーザが設定した出発地及び目的地、ユーザが実際に乗車した位置及びユーザが実際に降車した位置、ユーザが利用した時間帯の情報が含まれる。

道路交通情報３５は、交通規制や渋滞の情報である。道路交通情報３５としては、車両の外部に設けられたＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System）から通信装置２０を介して受信した情報が例示できる。ＶＩＣＳから受信した情報には、道路の渋滞状況（車速、通過所要時間など）の情報が含まれる。

また、本実施形態では、道路交通情報３５には、現在の交通規制や渋滞の情報だけでなく、一日の時間帯に対する渋滞の発生確率を示すデータが含まれる。例えば、道路交通情報３５としては、図２に示すような、横軸が時間、縦軸が渋滞発生確率で表されるグラフが例示できる。図２の例では、７時頃と１８時頃に渋滞が発生する確率が高いことを示している。道路交通情報３５は、図２のグラフを、道路ごと、曜日ごと、天候ごとに記憶している。なお、図２は、一日の時間帯に対する渋滞の発生確率を示すデータの一例である。

再び、図１Ａに戻り、共用車両管理システム１について説明する。本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図１Ａに示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。

共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図１Ｂに示すように、予約管理機能と相乗り管理機能とを実現する。予約管理機能には、利用受付機能と、共用車両選定機能が含まれる。相乗り管理機能には、第１走行経路算出機能と、第１所要時間算出機能と、相乗り判定機能と、遅延時間検出機能と、代替目的地設定機能と、第２走行経路算出機能と、第２所要時間算出機能と、通知機能とが含まれる。本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。なお、図１Ｂは、本実施形態の制御装置１０が備える機能を示した共用車両管理装置１００のブロック図である。

以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。

まず、本実施形態の制御装置１０が実行する予約管理機能のうち、利用受付機能について説明する。制御装置１０は、利用受付機能により、ユーザから、ユーザ端末装置４００Ａを介して、一の共用車両Ｖｎの利用を要求する利用要求を、逐次的に取得する。そして、制御装置１０は、取得した利用要求の情報を、利用要求を受信した時刻（予約時刻）の情報と共に、データベース３０に記憶させる。

例えば、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ａの通信装置４２０を起動させ、共用車両管理装置１００にアクセスし、共用車両管理装置１００のデータベース３０に記憶された共用車両情報３１の中から、ユーザが乗車したい希望の車種を特定する。また、ユーザは、ユーザ端末装置４００Ａの入力装置４１０に、共用車両Ｖｎの利用を開始する時刻として利用開始時間を入力する。さらに、ユーザは、入力装置４１０に、共用車両Ｖｎに乗車する位置として出発地と、共用車両Ｖｎに降車する位置として目的地を入力する。加えて、ユーザは、利用する共用車両Ｖｎに相乗りすることが可能か否かを示す情報（相乗り可否の情報）と、ユーザが他のユーザと共用車両Ｖｎに相乗りする又は相乗りする予定の場合に許容できる遅延時間として許容遅延時間とを入力する。ユーザ端末装置４００Ａは、通信装置４２０を介して、入力された情報を、共用車両管理装置１００へ送信する。共用車両管理装置１００は、車種、利用開始時間、出発地、目的地、相乗り可否の情報、及び許容遅延時間を、ユーザの希望条件として受け付ける。

なお、ユーザ端末装置４００Ａから共用車両管理装置１００へ送信する情報は、ユーザの希望条件だけでなく、例えば、性別、年齢（年代）等のユーザの個人情報が含まれていてもよい。制御装置１０は、受信したユーザの個人情報を、データベース３０のユーザ情報３４に記憶させる。

次に、本実施形態の制御装置１０が実行する予約管理機能のうち、共用車両選定機能について説明する。制御装置１０は、共用車両選定機能により、共用車両情報３１、利用要求３２、及びユーザ情報３４に基づいて、ユーザごとに共用車両Ｖｎを割り当てることで、複数のユーザが相乗りする共用車両を選定する。

相乗りを許容する一のユーザＡが共用車両Ｖ１を利用している場面を例に挙げて、制御装置１０が実行する処理について説明する。この場面において、制御装置１０は、相乗りが可能な他のユーザＢから利用要求を取得した場合、ユーザＢの希望条件に基づいて、ユーザＢを現在利用されている特定の共用車両Ｖｎに割り当てる。例えば、制御装置１０は、ユーザＢを共用車両Ｖ１に割り当てる。言い換えると、共用車両Ｖ１は、複数のユーザが相乗りする車両として選定されたことになる。

なお、利用要求を行なったユーザを、利用されている特定の共用車両Ｖｎに割り当てるかの判断基準は、特に限定されない。制御装置１０は、利用要求を行なったユーザの現在の位置と共用車両Ｖｎの現在の位置との関係性に基づいて、利用要求を行なったユーザを適切に共用車両Ｖｎに割り当てることができる。上述の場面の例では、制御装置１０は、共用車両Ｖ１がユーザＢの現在位置周辺を走行している場合、ユーザＢを共用車両Ｖ１に割り当てる。この時に、制御装置１０は、走行中の共用車両Ｖ１の乗車人数を考慮して、共用車両Ｖ１に相乗りできるか否かを判断してもよい。例えば、制御装置１０は、共用車両Ｖ１に最大乗車人数が乗車している場合、ユーザＢを共用車両Ｖ１ではなく、ユーザＢの現在位置周辺を走行している共用車両Ｖ２に割り当てる。

また、制御装置１０は、ユーザの個人情報に基づいて、利用要求を行なったユーザを適切に共用車両Ｖｎに割り当てることができる。上述の場面の例では、制御装置１０は、ユーザＡの性別とユーザＢの性別が同じ場合、ユーザＢを共用車両Ｖ１に割り当てる。また、例えば、制御装置１０は、ユーザＡの年代とユーザＢの年代が同じ場合、ユーザＢを共用車両Ｖ１に割り当てる。

次に、共用車両Ｖ１が特定のユーザに利用されていない場面を例に挙げて、制御装置１０が実行する処理について説明する。この場面において、制御装置１０は、相乗りが可能な複数のユーザ（ユーザＡ、ユーザＢを含む）から利用要求をした場合、複数のユーザの現在の位置情報や複数のユーザの個人情報に基づいて、複数のユーザを特定の共用車両Ｖｎに割り当てる。

例えば、制御装置１０は、複数のユーザから取得した複数の出発地又は複数の目的地に対して、クラスタリング処理を実行して、出発地又は目的地が同じ方面の複数のユーザを特定する。例えば、ユーザＡの出発地及び目的地と、ユーザＢの出発地及び目的地が同じ方面の場合、制御装置１０は、クラスタリング処理により、複数のユーザからユーザＡ及びユーザＢを特定する。そして、制御装置１０は、ユーザＡ及びユーザＢを、ステーションに待機中の共用車両Ｖ１に割り当てる。なお、制御装置１０は、出発地又は目的地でクラスタリング処理を実行することに限られず、例えば、ユーザの現在の位置、ユーザの個人情報（性別、年代等）でクラスタリング処理を実行してもよい。

制御装置１０は、上述した処理を実行することで、複数のユーザが相乗りすることが可能な特定の共用車両Ｖｎを選定する。

次に、本実施形態の制御装置１０が実行する相乗り機能のうち、第１走行経路算出機能について、図３を参照しながら説明する。図３は、第１走行経路算出機能を説明するための図である。図３（Ａ）は、第１の走行経路及び第１の所要時間を説明するための図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す走行経路と所要時間を抽出した図である。

図３（Ａ）は、ユーザＡが共用車両Ｖ１を利用して降車位置Ｇ１に向かっている間に、ユーザＢが共用車両Ｖｎの利用要求を行なった場面を示す。ユーザＢは、利用条件に基づいて、共用車両Ｖ１に割り当てられたものとする。現在位置Ｐは、共用車両Ｖ１の現在位置を示し、降車位置Ｇ１は、ユーザＡにより設定された降車位置を示し、乗車位置Ｓ２は、ユーザＢにより設定された乗車位置を示し、降車位置Ｇ２は、ユーザＢにより設定された降車位置を、それぞれ示している。交差点ａ〜ｊは交差点を示し、経路ｒ_１〜ｒ_６は経路を、それぞれ示している。なお、経路ｒ_１〜ｒ_６のカッコ内には、共用車両Ｖ１が経路ｒ_１〜ｒ_６を走行するのに要する時間が、それぞれ示されている。これらの時間は、道路交通情報が考慮された予測時間である。例えば、予測時間としては、ＶＩＣＳから送信される、道路の渋滞状況が考慮された予測時間が挙げられる。ユーザＡは許容遅延時間を１５分に設定し、ユーザＢは許容遅延時間を１０分に設定している。

まず、制御装置１０は、共用車両Ｖｎに相乗りするユーザがいない場合、共用車両Ｖｎが走行する走行経路と、共用車両Ｖｎを利用するユーザにより設定された目的地に到着するまでに要する予想所要時間（相乗り前の予想所要時間）を算出する。図３（Ａ）の例では、制御装置１０は、現在位置Ｐから降車位置Ｇ１までの走行経路Ｐ０（「ｒ_１→ｒ_２→ｒ_３→ｒ_４」で構成される経路）を算出する。また、制御装置１０は、共用車両Ｖ１が走行経路Ｐ０を走行して降車位置Ｇ１に到着するまでに要する予想所要時間（相乗り前の予想所要時間：２８分）を算出する。相乗り前の予想所要時間の内訳は、経路ｒ_１で６分、経路ｒ_２で１０分、経路ｒ_３で７分、経路ｒ_４で５分である。なお、上述した走行経路及び予想所要時間を算出する処理は、一般的なナビゲーションシステムが実行する処理と同じであってもよい。

次に、制御装置１０は、共用車両Ｖｎが現在の走行経路を走行することで、利用要求を行なったユーザを相乗りさせることができるか否かを判定する。制御装置１０は、利用要求を行なったユーザを相乗りさせることができると判定した場合、現在の走行経路を変更しない。反対に、制御装置１０は、利用要求を行なったユーザを相乗りさせることができないと判定した場合、利用要求を行なったユーザにより設定された出発地及び目的地を経由して、利用中のユーザにより設定された目的地に到着するように、第１の走行経路を算出する。図３（Ａ）の例では、制御装置１０は、乗車位置Ｓ２は走行経路Ｐ０上に位置するが、降車位置Ｇ２は走行経路Ｐ０上に位置しないため、共用車両Ｖ１が走行経路Ｐ０を走行してもユーザＢを降車させることができず、ユーザＢを相乗りさせることができないと判断する。そして、制御装置１０は、現在位置Ｐから乗車位置Ｓ２及び降車位置Ｇ２を経由して降車位置Ｇ１までの経路として、第１の走行経路Ｐ１（「ｒ_１→ｒ_２→ｒ_５→ｒ_６→ｒ_７→ｒ_８→ｒ_４」で構成される経路）を算出する。

ここで、上述したように、一般的には、乗車中のユーザと利用要求を行なったユーザが共用車両Ｖｎに相乗りしようとすると、相乗り前の予想所要時間は遅くなる。本実施形態では、制御装置１０は、乗車中のユーザと利用要求を行なったユーザが共用車両Ｖｎに相乗りしたとしても、相乗り前の予想所要時間が、許容遅延時間よりも遅くならないように、第１の走行経路を算出する。図３（Ａ）の例では、制御装置１０は、相乗り前の予想所要時間（２８分）がユーザＡにより設定された許容遅延時間（１５分）よりも遅れないように、第１の走行経路Ｐ１を算出する。また、制御装置１０は、相乗り前の予想所要時間を、共用車両Ｖｎを利用中のユーザの基準の時間として、ＲＡＭに一時的に記憶させる。

なお、第１の走行経路は、利用要求を行なったユーザが乗車又は降車するための経路であって、かつ、利用中のユーザにより設定された目的地までの予想所要時間がこのユーザにより設定された許容遅延時間よりも遅れないような経路であればよく、その他の条件については特に限定される経路ではない。図３（Ａ）の例では、制御装置１０は、共用車両Ｖ１が降車位置Ｇ１に最短距離又は最短時間で到着できるように、第１の走行経路Ｐ１を算出してもよい。また、例えば、制御装置１０は、共用車両Ｖ１が乗車位置Ｓ２又は降車位置Ｇ２に最短距離又は最短時間で到着できるように、第１の走行経路Ｐ１を算出してもよい。さらに、例えば、制御装置１０は、共用車両Ｖ１の走行コストを抑えるように、第１の走行経路Ｐ１を算出してもよい。また、制御装置１０は、第１の走行経路を算出する際に、図２に示すような道路交通情報を考慮してもよい。道路交通情報を考慮することで、例えば、共用車両Ｖ１が乗車位置Ｓ２又は降車位置Ｇ２に最短時間で到着することが可能な第１の走行経路Ｐ１を精度良く算出することができる。

上述した処理により算出された第１の走行経路について、図３（Ｂ）を参照しながら説明する。図３（Ｂ）に示すように、ユーザＢの利用要求を受け付ける前では、共用車両Ｖ１が走行する走行経路Ｐ０は、現在位置Ｐから降車位置Ｇ１まで最短距離となる走行経路である。これに対して、ユーザＢの利用要求を受け付けた後では、共用車両Ｖ１は乗車位置Ｓ２及び降車位置Ｇ２を経由する必要がある。そのため、第１の走行経路Ｐ１は、降車位置Ｇ１までの最短距離の走行経路ではなく、降車位置Ｇ２を経由して迂回した走行経路となる。

制御装置１０は、第１の走行経路を算出すると、共用車両Ｖｎを利用中のユーザにより設定された目的地に到着するまでに要する予想所要時間（相乗り後の所要時間）を再び算出する。図３（Ａ）の例では、制御装置１０は、共用車両Ｖ１が第１の走行経路Ｐ１を走行して降車位置Ｇ１に到着するまでに要する予想所要時間（相乗り後の予想所要時間：４０分）を算出する。相乗り後の予想所要時間の内訳は、経路ｒ_１で６分、経路ｒ_２で１０分、経路ｒ_５で４分、経路ｒ_６で５分、経路ｒ_７で７分、経路ｒ_８で６分、経路ｒ_４で５分である。

次に、本実施形態の制御装置１０が実行する相乗り機能のうち、第１所要時間算出機能について、図３（Ａ）（Ｂ）を参照しながら説明する。制御装置１０は、第１所要時間算出機能により、共用車両Ｖｎが第１の走行経路上の目的地に到着するまでに要する時間として、第１の所要時間を算出する。

第１の走行経路上の目的地とは、共用車両Ｖｎに同乗するユーザそれぞれが設定した乗車位置又は降車位置である。図３（Ａ）の例では、共用車両Ｖｎに同乗するユーザとは、共用車両Ｖ１を利用しているユーザＡと、利用要求を行なったユーザＢである。なお、共用車両Ｖｎに同乗するユーザには、これから乗車する予定のユーザも含まれる。

また、第１の走行経路上の目的地は、一箇所とは限られず、複数箇所であってもよい。図３（Ａ）の例では、第１の走行経路Ｐ１は、現在位置Ｐから乗車位置Ｓ２及び降車位置Ｇ２を経由して降車位置Ｇ１までの走行経路である。この場合、第１の走行経路Ｐ１上の目的地には、乗車位置Ｓ２と、降車位置Ｇ２と、降車位置Ｇ１が該当する。制御装置１０は、共用車両Ｖ１が第１の走行経路Ｐ１上の各地点に到着するまでに要する時間をそれぞれ算出する。具体的には、制御装置１０は、乗車位置Ｓ２までの予想所要時間を６分と算出し、降車位置Ｇ２までの予想所要時間を２０分と算出し、降車位置Ｇ１までの予想所要時間を４０分と算出する。また、制御装置１０は、ユーザＢが共用車両Ｖ１に乗車している予想乗車時間を１４分と算出する。

次に、本実施形態の制御装置１０が実行する相乗り機能のうち、相乗り判定機能について図３（Ａ）（Ｂ）を参照しながら説明する。制御装置１０は、相乗り判定機能により、相乗りに関する情報を、共用車両Ｖｎを利用中のユーザと、利用要求を行なったユーザに対して通知する。相乗りに関する情報には、第１の走行経路と、第１の走行経路上の乗車位置又は降車位置までの予想所要時間（第１の所要時間）と、各ユーザのＩＤ情報が例示できる。これにより、共用車両Ｖｎを利用中のユーザは、降車位置に到着する時間がどの程度遅れるかを知ることができる。また、利用要求を行なったユーザは、乗車位置にいつまでに到着すれば共用車両Ｖｎに相乗りできるかを知ることができる。そして、共用車両Ｖｎを利用中のユーザと利用要求を行なったユーザは、通知された情報に問題がない場合、通信装置２２０又は通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に、共用車両Ｖ１に相乗りすることを承諾する旨を送信する。なお、制御装置１０は、利用要求を行なったユーザが共用車両Ｖｎに乗車している時間を通知してもよい。図３（Ａ）の例では、制御装置１０は、第１の走行経路Ｐ１と、乗車位置Ｓ２までの予想所要時間（６分）と、降車位置Ｇ２までの予想所要時間（２２分）と、降車位置Ｇ１までの予想所要時間（４０分）とを、ユーザＡ及びユーザＢに通知する。

制御装置１０は、通信装置２０を介して、共用車両Ｖｎを利用中のユーザ及び利用要求を行なったユーザから、相乗りすることを承諾する旨を取得した場合、第１の走行経路を共用車両Ｖｎの走行経路として更新する。また、制御装置１０は、第１の所要時間を第１の走行経路上の目的地に到着すまでに要する予想所要時間として更新する。そして、制御装置１０は、通信装置２０を介して、共用車両Ｖｎを利用中のユーザ及び利用要求を行なったユーザに、相乗りが決定された旨と、第１の走行経路と、第１の所要時間とを含む情報を通知する。

以降では、制御装置１０は、相乗り前の予想所要時間を、共用車両Ｖｎを利用中のユーザにより設定された目的地までの当初の予想所要時間として扱い、第１の所要時間を、利用要求を行なったユーザにより設定された出発地又は目的地までの当初の予想所要時間として、それぞれ扱う。制御装置１０は、これらの当初の予想所要時間をＲＡＭに一時的に記憶させる。図３（Ａ）（Ｂ）の例では、ユーザＡの当初の予想所要時間は２８分であり、ユーザＢの当初の予想所要時間は２０分である。

次に、本実施形態の制御装置１０が実行する相乗り機能のうち、遅延時間検出機能について図４（Ａ）（Ｂ）を参照しながら説明する。図４は、遅延時間検出機能を説明するための図である。図４（Ａ）は、遅延時間を説明するための図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す走行経路と、走行経路に対する予想所要時間との移り変わりを示す図である。

図４（Ａ）は、図３（Ａ）の場面から所定の時間が経過した場面であり、図４（Ａ）では、図３（Ａ）と同じ構成には同一の符号を付している。共用車両Ｖ１は、ユーザＢを乗車位置Ｓ２（図３（Ａ）参照）で乗車させて経路ｒ_２を走行しており、第１の走行経路Ｐ１に従って交差点ｂを右折しようとしている。また、図４（Ａ）では、図３（Ａ）に示す時点で発生していなかった交通渋滞が、交差点ｂから交差点ｈの区間において発生している。そのため、図４（Ａ）は、経路ｒ５を走行するのに１０分を要し、経路ｒ６を走行するのに６分を要することを示す。

制御装置１０は、遅延時間検出機能により、各ユーザにより設定された出発地又は目的地までの当初の予想所要時間に対する遅延時間を検出する。制御装置１０は、共用車両Ｖｎを利用中のユーザ及び利用要求を行なったユーザが相乗りすることに承諾した以降、所定の期間毎に、各ユーザの乗車位置又は降車位置までの予想所要時間に遅延が発生しているか否かを判定する。

具体的には、まず、制御装置１０は、所定の周期毎に、各ユーザにより設定された出発地又は目的地までの予想所要時間を算出する。そして、制御装置１０は、算出した予想所要時間と、ＲＡＭに記憶された各ユーザにより設定された出発地又は目的地までの当初の予想所要時間とを比較して遅延時間を算出する。図４（Ａ）の例では、制御装置１０は、降車位置Ｇ１までの予想所要時間に対する遅延時間と、降車位置Ｇ２までの予想所要時間に対する遅延時間を検出する。制御装置１０は、算出した降車位置Ｇ１までの予想所要時間（５０分）と、ＲＡＭに記憶された当初の降車位置Ｇ１までの予想所要時間（２８分）から、降車位置Ｇ１までの予想所要時間に対する遅延時間（２２分）を算出する。また、制御装置１０は、算出した降車位置Ｇ２までの予想所要時間（２２分）と、ＲＡＭに記憶された当初の降車位置Ｇ２までの予想所要時間（２６分）から、降車位置Ｇ２までの予想所要時間に対する遅延時間（４分）を算出する。

そして、制御装置１０は、算出した遅延時間とユーザにより設定された許容遅延時間とを比較することで、ユーザが許容する遅延以上の遅延が発生しているか否かを判定する。制御装置１０は、遅延時間が許容遅延時間を超えている場合、ユーザが許容する遅延以上の遅延が発生していると判定し、反対に、遅延時間が許容遅延時間以下の場合、ユーザの許容範囲内の遅延が発生していると判定する。図４（Ａ）の例では、制御装置１０は、降車位置Ｇ１までの予想所要時間に対する遅延時間（２２分）とユーザＡにより設定された許容遅延時間（１５分）とを比較することで、ユーザＡが許容する遅延以上の遅延が発生していると判定する。一方、制御装置１０は、降車位置Ｇ２までの予想所要時間遅延時間（６分）とユーザＢにより設定された許容遅延時間（１０分）とを比較することで、ユーザＢが許容する範囲内の遅延が発生していると判定する。

次に、本実施形態の制御装置１０が実行する相乗り機能のうち、代替目的地設定機能と、第２走行経路算出機能と、第２所要時間算出機能について図５（Ａ）（Ｂ）を参照しながら説明する。図５は、代替目的地設定機能と、第２走行経路算出機能と、第２所要時間算出機能を説明するための図である。図５（Ａ）は、代替降車位置を説明するための図でり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す走行経路と、走行経路に対する予想所要時間の移り変わりを示す図である。図５（Ａ）は、図４（Ａ）の場面と同じ場面であり、交差点ｂと交差点ｈの間の区間には、交通渋滞が発生している。

代替目的地設定機能について説明する。制御装置１０は、代替目的地設定機能により、当初の予想所要時間に対する遅延時間がユーザの許容遅延時間を超える場合に、相乗りするユーザの希望条件に基づいて、乗車位置を代替えする代替乗車位置又は降車位置を代替する代替降車位置を設定する。相乗りするユーザには、共用車両Ｖｎを利用中のユーザと、利用要求を行なったユーザとが含まれる。

具体的な代替乗車位置又は代替降車位置の設定方法について説明する。本実施形態の制御装置１０は、利用要求を行なったユーザを、当初の降車位置から最も近い位置、かつ、当初の降車位置よりも手前の位置に代替降車位置を設定する。また、制御装置１０は、代替乗車位置についても上述した代替降車位置と同様の方法により設定する。これにより、例えば、複数のユーザが共用車両Ｖｎに相乗りしている状態では、共用車両Ｖｎは、利用要求を行なったユーザを代替降車位置で降車させた後、交通渋滞が発生している経路を回避して走行することができる。交通渋滞のように予め予測できない遅延が発生した場合であっても、共用車両Ｖｎの走行中に代替降車位置を設定することで、遅延時間を共用車両Ｖｎを利用するユーザが許容する遅延時間の範囲内に抑えることができる。図５（Ａ）の例では、制御装置１０は、降車位置Ｇ２を代替する代替降車位置Ｇ２^’を、第１の走行経路Ｐ１上において降車位置Ｇ２よりも手前に位置する交差点ｅに設定する。

なお、本実施形態の制御装置１０は、利用中のユーザに対して代替乗車位置又は代替降車位置を設定したが、代替乗車位置又は代替降車位置が設定される対象ユーザは、特に限定されない。例えば、共用車両Ｖｎを利用中のユーザであってもよいし、利用要求を行なったユーザであってもよい。つまり、代替乗車位置で乗車する又は代替降車位置で降車するユーザと、共用車両Ｖｎの利用順との関係性は特に制限されるものではない。

第２走行経路機能について説明する。制御装置１０は、第２走行経路機能により、代替乗車位置又は代替降車位置を経由して、共用車両Ｖｎを利用するユーザにより設定された降車位置までの第２の走行経路を算出する。図５（Ａ）の例では、制御装置１０は、代替降車位置Ｇ２^’を経由して降車位置Ｇ１までの経路として、第２の走行経路Ｐ２（「ｒ_１→ｒ_２→ｒ_９→ｒ_１０→ｒ_１１」で構成される経路）を算出する。第２の走行経路Ｐ２は、交通渋滞が発生している経路ｒ_５、ｒ_６を途中で左折する走行経路である。共用車両Ｖ１は、遅延時間が許容遅延時間を超えたことを判定したタイミングから、第２の走行経路Ｐ２を走行することで、交通渋滞が発生していない経路ｒ_１０、ｒ_１１を走行して降車位置Ｇ１へ向かうことができる。なお、経路ｒ_９は、交差点ｂから代替降車位置Ｇ２^’までの経路であり、経路ｒ_１０は、代替降車位置Ｇ２^’から交差点ｇまでの経路であり、経路ｒ_１１は、交差点ｇから降車位置Ｇ１までの経路である。

制御装置１０は、第２所要時間算出機能により、共用車両Ｖｎが第２の走行経路上の目的地に到着するまでに要する時間として、第２の所要時間を算出する。第２の走行経路上の目的地とは、共用車両Ｖｎに同乗するユーザそれぞれが設定した乗車位置又は降車位置、及び代替目的地設定機能により設定された代替降車位置又は代替降車位置である。なお、共用車両Ｖｎに同乗するユーザには、これから同乗する予定のユーザも含まれる。

また、第２の走行経路上の目的地は、一箇所とは限られず、複数箇所であってもよい。図５（Ａ）の例では、第２の走行経路Ｐ２は、現在位置Ｐから代替降車位置Ｇ２^’を経由して降車位置Ｇ１までの走行経路である。この場合、第２の走行経路Ｐ２上の目的地には、代替降車位置Ｇ２^’と、降車位置Ｇ１が該当する。制御装置１０は、共用車両Ｖ１が第２の走行経路Ｐ２上の各地点に到着するまでに要する時間をそれぞれ算出する。具体的には、制御装置１０は、代替降車位置Ｇ２^’にまでの予想所要時間を２２分と算出し、降車位置Ｇ１までの予想所要時間を４０分と算出する。

次に、本実施形態の制御装置１０が実行する相乗り機能のうち、通知機能について説明する。制御装置１０は、通知機能により、交通渋滞により変更された情報を、共用車両Ｖｎを利用中のユーザ及び利用要求を行なったユーザに通知する。具体的には、制御装置１０は、代替乗車位置又は代替降車位置と、第２の走行経路と、第２の所要時間と、を通知する。図５（Ａ）の例では、制御装置１０は、代替降車位置Ｇ２^’と、第２の走行経路Ｐ２と、代替降車位置Ｇ２^’までの予想所要時間（２２分）と、降車位置Ｇ１までの予想所要時間（４０分）をユーザＡ及びユーザＢに通知する。ユーザＡは、交通渋滞が発生していても、降車位置Ｇ１までの予想所要時間に対する遅延時間（１２分）が許容遅延時間（１５分）の範囲内であることを確認する。また、ユーザＡは、ユーザＢが降車する位置が変更されたこと、ユーザＢが降車した以降の走行経路が変更されたことを確認する。一方、ユーザＢは、降車位置が降車位置Ｇ２よりも手前に位置する代替降車位置Ｇ２^’に変更されたことを確認する。

また、制御装置１０は、代替降車位置で降車するユーザに対して、割引された利用料金を通知してもよい。これにより、通知されたユーザは、本来の降車位置とは異なる位置で降車することに了承するための判断材料として扱うことができる。なお、制御装置１０は、降車位置と代替降車位置との距離に応じて、割引率を決定することができる。

制御装置１０は、通信装置２０を介して、共用車両Ｖｎを利用中のユーザ及び利用要求を行なったユーザから、通知内容を承諾する旨を取得した場合、第２の走行経路を共用車両Ｖｎの走行経路として更新する。また、制御装置１０は、第２の所要時間を共用車両Ｖｎが第２の走行経路上の目的地に到着するまでに要する時間として更新する。そして、制御装置１０は、通信装置２０を介して、共用車両Ｖｎの走行経路が第２の走行経路に変更されたことを、共用車両Ｖｎが備える制御装置２３０及びユーザ端末装置４００Ａに送信する。

続いて、本実施形態の共用車両管理システムの制御手順を示すフローチャートである図４のフローチャートに基づいて、本実施形態の共用車両管理システムの制御処理について説明する。制御処理は、所定の周期毎に繰り返し実行される。

ステップＳ１０１において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、共用車両Ｖｎを利用するユーザから希望条件を取得したか否かを判定する。希望条件を取得した場合、ステップＳ１０２に進み、反対に、希望条件を取得していない場合、制御処理を終了する。希望条件には、利用開始時間、出発地、目的地、相乗り可否の情報、及び許容遅延時間が含まれる。

ステップＳ１０２において、制御装置１０は、ステップＳ１０１において取得した希望条件に適合し、利用可能な共用車両を選定する。

ステップＳ１０３において、制御装置１０は、道路交通情報を取得する。例えば、制御装置１０は、通信装置２０を介して、ＶＩＣＳから道路交通情報を取得する。

ステップＳ１０４において、制御装置１０は、ステップＳ１０３において取得した道路交通情報に基づいて、共用車両Ｖｎの走行経路とユーザにより設定された降車位置までの予想所要時間を算出する。制御装置１０は、算出した予想所要時間を、共用車両Ｖｎを利用中のユーザの当初の予想所要時間（相乗り前の予想所要時間）として、ＲＡＭに一時的に保存する。図３（Ａ）の例では、制御装置１０は、走行経路Ｐ０と、降車位置Ｇ１までの予想所要時間（２８分）を算出する。

ステップＳ１０５において、制御装置１０は、共用車両Ｖｎに相乗りを希望するユーザから希望条件を取得したか否かを判定する。希望条件を取得した場合、ステップＳ１０６に進み、反対に、希望条件を取得していない場合、ステップＳ１０７に進む。

ステップＳ１０６において、制御装置１０は、第１の走行経路を算出する。例えば、制御装置１０は、相乗りを希望するユーザにより設定された乗車位置及び降車位置を経由して、共用車両Ｖｎを利用中のユーザにより設定された降車位置に最短時間で到達することができる第１の走行経路を算出する。図３（Ａ）の例では、制御装置１０は、第１の走行経路Ｐ１を算出する。

ステップＳ１０７において、制御装置１０は、第１の走行経路上の目的地までの予想所要時間として、第１の所要時間を算出する。第１の走行経路上に複数の乗車位置又は複数の降車位置が存在する場合、制御装置１０は、第１の走行経路上の各乗車位置又は各降車位置までの予想所要時間を、各乗車位置又は各降車位置ごとに算出する。図３（Ａ）の例では、制御装置１０は、降車位置Ｇ１までの予想所要時間（４０分）と、降車位置Ｇ２までの予想所要時間（２０分）を算出する。

そして、制御装置１０は、ステップＳ１０６において算出された第１の走行経路と、ステップＳ１０７において算出された第１の所要時間とを、各ユーザに通知する。以降では、各ユーザが通知された内容に承諾したものとして説明する。制御装置１０は、算出した第１の所要時間を、ステップＳ１０５において利用要求を行なったユーザの当初の予想所要時間として、ＲＡＭに一時的に保存する。

ステップＳ１０８において、制御装置１０は、第１の所要時間に対する遅延が発生しているか否かを検出する。例えば、制御装置１０は、所定の期間毎に、各ユーザにより設定された乗車位置又は降車位置までの予想所要時間を算出するとともに、算出した予想所要時間と、ＲＡＭに記憶された各ユーザの当初の予想所要時間とを比較して、遅延が発生しているか否かを判定する。遅延が発生している場合、ステップＳ１０９に進み、反対に、遅延が発生していない場合、ステップＳ１１４に進む。図４（Ａ）の例では、制御装置１０は、交通渋滞により、降車位置Ｇ２までの予想所要時間（２６分）が当初の降車位置Ｇ２までの予想所要時間（２０分）に対して遅れているため、遅延が発生していると判定する。

ステップＳ１０９において、制御装置１０は、ステップＳ１０８において発生した遅延は、許容遅延時間の範囲内であるか否かを判定する。許容遅延時間の範囲を超えている場合、ステップＳ１１０に進み、反対に、許容遅延時間の範囲以内の場合、ステップＳ１１４に進む。図４（Ａ）の例では、制御装置１０は、発生した遅延は、ユーザＡにより設定された許容遅延時間を超えていると判定する。

ステップＳ１１０において、制御装置１０は、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。例えば、制御装置１０は、降車位置の最も近くの位置であり、かつ、第１の走行経路上において手前の位置に、代替降車位置を設定する。図５（Ａ）の例では、制御装置１０は、代替降車位置Ｇ２’を、第１の走行経路Ｐ１上において手前に位置する交差点ｂに設定する。

ステップＳ１１１において、制御装置１０は、ステップＳ１１０において設定された代替乗車位置又は代替降車位置を経由する第２の走行経路を算出する。また、制御装置１０は、第２の走行経路上の目的地までの予想所要時間として、第２の所要時間を算出する。図５（Ａ）の例では、制御装置１０は、第２の走行経路Ｐ２を算出する。また、制御装置１０は、降車位置Ｇ１までの予想所要時間（４０分）と、降車位置Ｇ２までの予想所要時間（２２分）を算出する。

ステップＳ１１２において、制御装置１０は、遅延により変更された情報を共用車両を利用中のユーザ及び利用要求を行なったユーザに通知する。変更情報には、代替乗車位置又は代替降車位置と、第２の走行経路と、第２の所要時間と、割引された利用料金と、が含まれる。通知されたユーザは、代替乗車位置又は代替降車位置の情報と、割引された利用料金と、更新された走行経路及び更新された予想所要時間を確認する。

ステップＳ１１３において、制御装置１０は、ステップＳ１１２において通知したユーザから、変更情報を承諾した旨を取得したか否かを判定する。変更情報を承諾した旨を取得した場合、ステップＳ１１４に進み、反対に、変更情報を取得していない場合、ステップＳ１１０に戻る。

ステップＳ１１４において、制御装置１０は、乗車する全てのユーザが降車したか否かを判定する。全てのユーザが降車した場合、制御処理を終了し、反対に、共用車両Ｖｎに乗車するユーザが存在する場合、ステップＳ１０５に戻る。

以上のように、本実施形態の共用車両管理装置１００は、複数のユーザから、乗車位置又は降車位置を含む希望条件を取得し、希望条件に基づいて、複数のユーザが相乗りする共用車両を選定する。そして、共用車両管理装置１００は、共用車両に相乗りするユーザ（共用車両Ｖｎを利用中のユーザと利用要求を行なったユーザ）により設定された乗車位置又は降車位置に基づいて、第１の走行経路と、第１の走行経路上の目的地に到着するまでに要する第１の所要時間とを算出する。また、共用車両管理装置１００は、共用車両Ｖｎが第１の走行経路を走行している間に、第１の所要時間に対する遅延時間が許容遅延時間を超える場合、共用車両に相乗りするユーザの希望条件に基づいて、乗車位置に代替する代替乗車位置、又は降車位置に代替する代替降車位置を設定する。共用車両管理装置１００は、共用車両Ｖｎが代替乗車位置又は代替降車位置を経由して走行する第２の走行経路と、共用車両Ｖｎが第２の走行経路上の目的地に到着するまでに要する第２の所要時間とを算出する。そして、共用車両管理装置１００は、代替乗車位置又は代替降車位置と、第２の走行経路と、第２の所要時間とを、共用車両Ｖｎに相乗りするユーザに通知する。乗車位置が変更されたユーザは、代替乗車位置にいつまでに到着すればよいかを知ることができ、降車位置が変更されたユーザは、代替降車位置の情報を知ることができる。また、共用車両Ｖｎを運転するユーザは、第２の走行経路に沿って、許容時間内に目的地に到着することができる。これにより、共用車両Ｖｎに相乗りしているユーザを降ろすため又は相乗りするユーザを迎えに行くために、車両が走行経路を走行している間に、走行経路上で交通渋滞が発生した場合であっても、相乗りする前の当初の予想所要時間に対する遅延時間を低減させることができる。

また、本実施形態では、共用車両管理装置１００は、第１の所要時間に対する遅延時間がユーザにより設定された許容遅延時間を超える場合、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。代替乗車位置又は代替降車位置を設定されたユーザは、共用車両Ｖｎが走行する経路上の交通環境が変化したことを知ることができる。また、代替乗車位置又は代替降車位置を設定されなかったユーザは、共用車両Ｖｎがユーザの許容範囲内の時間に乗車位置又は降車位置に到着することを知ることができるため、相乗りに対する不安を低減させることができる。

なお、上述した実施形態では、共用車両管理装置１００は、相乗り前の予想所要時間を、共用車両Ｖｎを利用中のユーザの当初の予想所要時間として扱い、第１の所要時間を、利用要求を行なったユーザの当初の予想所要時間として扱う構成を例示したがこれに限られない。例えば、共用車両管理装置１００は、共用車両Ｖｎを利用中のユーザにより設定された許容遅延時間から、第１の走行経路を走行する時点で発生している遅延時間を予め減算することで、第１の所要時間を、共用車両Ｖｎを利用中のユーザの当初の予想所要時間として扱うことができる。図３（Ａ）（Ｂ）の例では、共用車両管理装置１００は、ユーザＡ及びユーザＢが相乗りすることに承諾した旨を送信した場合、ユーザＡの許容遅延時間１５分から、共用車両Ｖ１が第１の走行経路Ｐ１を走行することで発生する遅延時間（１２分）を減算することで、降車位置Ｇ１までの当初の予想所要時間を４０分として扱うことができる。

また、上述した実施形態では、代替乗車位置又は代替降車位置が設定されるユーザとして、利用中の共用車両Ｖｎに後から乗車するユーザを例示したが、これに限定されない。例えば、上述した実施形態において、共用車両Ｖｎを利用中のユーザが設定した降車位置に対して代替降車位置を設定してもよい。この場合、共用車両管理装置１００は、終点を、第１の装甲経路の終点である降車位置から代替降車位置に変更した第２の走行経路を設定する。これにより、後から乗車するユーザは、第１の走行経路上の交通環境が変化した場合であっても、設定した乗降位置で乗降することができる。

≪第２実施形態≫
次に、上述した実施形態と異なる本発明に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態の共用車両管理装置１２０は、制御装置１０が備える代替目的地設定機能が異なる以外は、上述した実施形態の共用車両管理装置１００と同様の構成であるため、同様の構成については上述した実施形態でした説明を援用する。

本実施形態の代替目的地設定機能について説明する。本実施形態の制御装置１０は、代替目的地設定機能により、利用要求を行なったユーザが以前に共用車両Ｖｎへ乗車した乗車位置、又は利用要求を行なったユーザが以前に共用車両Ｖｎを降車した降車位置に基づいて、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。

制御装置１０は、データベース３０のユーザ情報３４にアクセスして、利用要求を行なったユーザの利用履歴の情報を取得する。ユーザの利用履歴の情報には、ユーザが以前に設定した乗車位置又は降車位置の情報や、ユーザが以前に乗車した位置又は降車した位置の情報が含まれる。

制御装置１０は、データベース３０に該当するユーザの利用履歴の情報が含まれている場合、ユーザが以前に乗車した位置又は降車した位置に基づいて、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。代替降車位置を例にして説明する。例えば、ユーザの利用履歴の情報に、第１の走行経路上の位置情報が含まれている場合、制御装置１０は、ユーザが以前に降車した位置を、代替降車位置の候補として設定する。そして、制御装置１０は、代替降車位置の候補を設定することで、遅延時間を共用車両Ｖｎを利用するユーザが許容する遅延の範囲内に抑えることができるか否かを判定する。制御装置１０は、遅延時間を許容遅延時間の範囲内に抑えることができると判定した場合、代替降車位置の候補を、代替降車位置として設定する。反対に、遅延時間を許容遅延時間の範囲内に抑えることができないと判定した場合、ユーザ以前に降車した位置とは別の位置に、代替降車位置を設定する。別の位置への設定方法については後述する。なお、代替乗車位置の設定方法は、上述した代替降車位置の方法と同様とする。

また、利用履歴の情報に、第１の走行経路上の位置情報が含まれていない場合であっても、第１の走行経路の周辺での乗車情報が含まれている場合、制御装置１０は、ユーザが以前に乗車した位置を、代替乗車位置の候補として設定する。また、制御装置１０は、利用履歴の情報に、第１の走行経路の周辺での降車情報が含まれている場合、ユーザが以前に降車した位置を、代替降車位置の候補として設定する。この設定方法は、ユーザが乗車した経験又はユーザが降車した経験を優先した方がユーザに与える不安を低減できるという観点に基づくものである。

一方、制御装置１０は、データベース３０に該当するユーザの利用履歴の情報が含まれていない場合、又はデータベース３０に該当するユーザの利用履歴の情報が含まれているが、ユーザが以前に乗車位置又はユーザが以前に降車した位置では遅延時間を許容遅延時間の範囲内に抑えることができない場合、制御装置１０は、道路情報又は天候情報に基づいて、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。例えば、制御装置１０は、データベース３０の地図情報３３から、第１の走行経路周辺の幅員の広い道路を特定し、特定した道路上に代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。また、例えば、データベース３０が天候情報を格納している場合、制御装置１０は、天候情報から、第１の走行経路周辺の凍結の恐れのある道路を特定し、特定した道路以外の道路上に代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。

以上のように、本実施形態では、データベース３０は、共用車両に相乗りするユーザが以前に共用車両Ｖｎを利用した際の情報として、利用履歴の情報を記憶している。共用車両管理装置１２０は、利用履歴の情報に、過去の乗車位置の情報又は過去の降車位置の情報が含まれている場合、利用履歴の情報に基づいて、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。これにより、共用車両Ｖｎに乗車するユーザ又は共用車両Ｖｎを降車するユーザは、以前に乗降車した位置で乗降車することができる。その結果、乗降車する位置が変更される場合であっても、ユーザに与える不安を低減することができる。

また、本実施形態では、共用車両管理装置１２０は、利用履歴の情報に、過去の乗車位置の情報又は過去の降車位置の情報が含まれていない場合、道路情報又は天候情報に基づいて、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。これにより、ユーザが幅員が狭い道路で乗降車することを防ぐことができる。また、ユーザが路面が凍結した道路で乗降車することを防ぐことができる。その結果、上記効果と同様の効果を奏する。

≪第３実施形態≫
次に、上述した実施形態と異なる本発明に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態の共用車両管理装置１３０は、制御装置１０が備える第２走行経路算出機能が異なる以外は、上述した実施形態の共用車両管理装置１００と同様の構成であるため、同様の構成については上述した実施形態でした説明を援用する。

本実施形態の第２走行経路算出機能について、図７（Ａ）（Ｂ）を参照しながら説明する。図７は、本実施形態の第２走行経路算出機能を説明するための図である。図７（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ図５（Ａ）（Ｂ）に対応する図であるため、同一の構成には同一の符号を付している。図７（Ａ）では、交差点ｂと交差点ｈの間の区間には、交通渋滞が発生している。制御装置１０は、代替目的地設定機能により、ユーザＢの代替降車位置を、交差点ｅに設定している。

本実施形態の制御装置１０は、代替乗車位置又は代替降車位置を経由までに、複数の経路が存在する場合、代替乗車位置又は代替降車位置に最短時間で到着するように、第２の走行経路を設定する。図７（Ａ）の例では、現在の共用車両Ｖ１の位置（交差点ｂ）から代替降車位置Ｇ２^’（交差点ｅ）までの経路として、直線的な経路ｒ_９（交差点ｂから交差点ｅまでの最短距離の経路）と、「経路ｒ_１２→経路ｒ_１３→経路ｒ_１４」で構成される迂回する経路とが存在する。また、図７（Ａ）の例では、共用車両Ｖ１が経路ｒ９を走行した場合には、交差点ｅに到着するまでの予想所要時間は１０分以上とし、一方、共用車両Ｖ１が迂回経路を走行した場合には、交差点ｅに到着するまでの予想所要時間は９分とする。制御装置１０は、２つの走行経路の予想所要時間を比較し、予想所要時間が少ない迂回経路を選択する。そして、制御装置１０は、迂回経路を含む第２の走行経路Ｐ２^’を設定する。これにより、代替降車位置Ｇ２^’までの予想所要時間を短くすることができるとともに、降車位置Ｇ１までの予想所要時間を短くすることができるため、ユーザＡとユーザＢに与える不安を低減することができる。

以上のように、本実施形態では、共用車両管理装置１３０は、代替乗車位置又は代替降車位置までに複数の経路が存在する場合、複数の経路のうち、代替乗車位置又は代替降車位置に到着するまでに要する予想所要時間が短い走行経路を選択する。そして、共用車両管理装置１３０は、選択した走行経路を含む第２の走行経路を設定する。これにより、共用車両Ｖｎは、交通環境に適した経路で代替乗車位置又は代替降車位置に到着することができるため、乗降車する位置が変更されたユーザに与える不満を低減することができる。

≪第４実施形態≫
次に、上述した実施形態と異なる本発明に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態の共用車両管理装置１４０は、制御装置１０が備える代替目的地設定機能が異なる以外は、上述した実施形態の共用車両管理装置１００と同様の構成であるため、同様の構成については上述した実施形態でした説明を援用する。本実施形態では、利用要求を行なったユーザが複数存在する場合について説明する。

本実施形態の代替目的地設定機能について、図８〜図１０を参照しながら説明する。図８〜図１０は、図３〜図５にそれぞれ対応する図である。図８は、本実施形態の第１走行経路算出機能を説明するための図である。図８は、ユーザＡが共用車両Ｖ１を利用して降車位置Ｇ１に向かっている間に、ユーザＢ及びユーザＣが共用車両Ｖｎの利用要求を行なった場面を示す。図８では、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣは共用車両Ｖ１に相乗りすることを承諾したものとする。ユーザＡは許容遅延時間を１５分に設定し、ユーザＢは許容遅延時間を１０分に設定し、ユーザＣは許容遅延時間を１０分に設定している。

図９は、本実施形態の遅延時間検出機能を説明するための図である。図９は、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣが相乗りしている共用車両Ｖ１が交差点ｂと交差点ｅの間の区間を走行している間に、経路ｒ_７で交通渋滞が発生したことを示している。制御装置１０は、経路ｒ_７で発生した交通渋滞により、降車位置Ｇ１までの予想所要時間に対する遅延時間（１８分）が、ユーザＡの許容遅延時間（１５分）を超えたことを検出する。

本実施形態の制御装置１０は、交通渋滞が発生した経路が第１の走行経路に含まれる原因を探知する。具体的には、制御装置１０は、どのユーザにより設定された乗車位置又は降車位置により、予想所要時間に対する遅延時間がユーザの許容遅延時間を超えているかを探知する。図９（Ａ）の例では、制御装置１０は、第１の走行経路Ｐ１に含まれる降車位置Ｇ１〜Ｇ３と、各降車位置の間にある経路ｒ_５、ｒ_６、ｒ_７、ｒ_８、ｒ_４と、交通渋滞が発生している交差点ｈから交差点ｊまでの区間から、ユーザＣにより設定された降車位置Ｇ３により、交通渋滞が発生している経路ｒ_７が第１の走行経路Ｐ１に含まれていると探知する。

図１０は、本実施形態の代替目的地設定機能と、第２走行経路算出機能と、第２所要時間算出機能を説明するための図である。図１０は、制御装置１０により設定された代替降車位置と、第２の走行経路と、第２の所要時間を示している。

本実施形態の制御装置１０は、代替目的地設定機能により、複数の乗車位置又は複数の降車位置のうち、遅延の原因となる乗車位置又は降車位置に対して、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。具体的には、制御装置１０は、遅延が発生している経路において、共用車両Ｖｎが最初に通過する乗車位置又は降車位置に対して、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。図１０（Ａ）の例では、制御装置１０は、交通渋滞が発生している経路ｒ_７において、最初に通過する降車位置Ｇ３に対して、代替降車位置Ｇ３^’を設定する。そして、制御装置１０は、代替降車位置Ｇ３^’を経由して降車位置Ｇ１までの経路として、第２の走行経路Ｐ２（「ｒ_１→ｒ_２→ｒ_５→ｒ_１５→ｒ_１６→ｒ_１７→ｒ_１８→ｒ_４」で構成される経路）を算出する。なお、図１０（Ａ）の例では、代替降車位置Ｇ３^’は第１の走行経路Ｐ１上の位置に設定されているが、これに限定されるものではない。

以上のように、本実施形態では、共用車両管理装置１４０は、遅延の原因となる経路において、共用車両Ｖｎが最初に通過する乗車位置又は降車位置に対して、代替乗車位置又は代替降車位置を設定する。共用車両Ｖｎを相乗りする複数のユーザのうち、遅延の原因となる乗車位置又は降車位置を設定したユーザは、代替乗車位置又は代替降車位置に変更される。これにより、遅延の原因とは関係ない乗車位置又は降車位置を設定したユーザに対して、代替乗車位置又は代替降車位置を通知することを防ぎ、ユーザに与える不満を低減させることができる。

なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

例えば、上述した実施形態において、代替降車位置を設定する構成を例示したが、代替乗車位置を設定してもよい。上述した実施形態の変形例について説明する。

図１１は、変形例の第１走行経路算出機能と、変形例の遅延時間検出機能を説明するための図である。図１１（Ａ）は、ユーザＡが乗車した共用車両Ｖ１が利用要求を行なったユーザＢの乗車位置Ｓ２に向かって走行している間に、交通渋滞が交差点ｂから交差点ｈの区間において発生した場面である。

制御装置１０は、図１１（Ｂ）に示すように、交通渋滞の発生により、Ｇ１までの予想所要時間に対する遅延時間（２２分）がユーザＡの許容遅延時間（１５分）を超えたことを検出する。なお、変形例では、制御装置１０は、乗車位置Ｓ２までの予想所要時間と降車位置Ｇ２までの予想所要時間を算出するが、乗車位置までの予想所要時間の算出方法と降車位置までの予想所要時間と算出方法は同様とする。

図１２は、変形例の代替目的地設定機能を説明するための図である。制御装置１０は、乗車位置Ｓ２を代替する代替乗車位置Ｓ２^’を、第１の走行経路Ｐ１上において乗車位置Ｓ２よりも手前に位置する交差点ｅに設定する。そして、制御装置１０は、代替乗車位置Ｓ２^’を経由して降車位置Ｇ１までの経路として、第２の走行経路Ｐ２（「ｒ_１→ｒ_２→ｒ_１９→ｒ_２０→ｒ_２１→ｒ_２２→ｒ_１１」で構成される経路）を算出する。これにより、降車位置Ｇ１までの予想所要時間に対する遅延時間を、ユーザＡの許容遅延時間の範囲内に抑えることができる。

また、例えば、上述した実施形態において、共用車両Ｖｎは、無人で自動的に走行することができる自動運転機能を備える車両であってもよい。共用車両Ｖｎは駆動機構や操舵機構を備えており、これらの機構は自動運転機能により、完全に自動で制御される。自動運転機能を備える車両の場合、共用車両管理装置は、ユーザが運転する車両の場合に比べて、精度良く予想所要時間を算出できる。

また、本明細書では、本発明に係る共用車両管理装置を、制御装置１０と、通信装置２０と、データベース３０とを備える共用車両管理装置１００を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。

１…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
４００Ａ〜４００Ｙ…ユーザ端末装置

Claims (7)

1. サーバを用いて、複数のユーザに共用される共用車両を管理する共用車両管理方法であって、
   前記複数のユーザから、乗車位置又は降車位置を含む希望条件を取得し、
   前記希望条件に基づいて、前記複数のユーザが相乗りする前記共用車両を選定車両として選定し、
   前記選定車両に相乗りする第１ユーザ及び第２ユーザそれぞれの前記希望条件に基づいて、前記選定車両が走行する第１の走行経路と、前記選定車両が前記第１の走行経路上の目的地に到着するまでに要する第１の所要時間とを算出し、
   前記選定車両が前記第１の走行経路を走行している間に、前記第１ユーザの目的地への到着が遅れる場合、前記第１ユーザの希望条件及び前記第２ユーザの希望条件に基づいて、前記第１ユーザの目的地への到着が遅れないように、前記第２ユーザの前記乗車位置に代替する代替乗車位置、又は前記第２ユーザの前記降車位置に代替する代替降車位置を設定し、
   前記選定車両が走行する走行経路であって前記代替乗車位置又は前記代替降車位置を含む走行経路である第２の走行経路と、前記選定車両が前記第２の走行経路上の目的地に到着するまでに要する第２の所要時間とを算出し、
   少なくとも前記代替乗車位置又は前記代替降車位置と、前記第２の所要時間とを、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザに通知する共用車両管理方法。
2. 請求項１に記載の共用車両管理方法であって、
   前記希望条件は、前記共用車両に相乗りするユーザが許容できる遅延時間を含み、
   前記第１ユーザの目的地への到着が前記第１ユーザにより設定された前記遅延時間よりも遅れる場合、前記代替乗車位置又は前記代替降車位置を設定する共用車両管理方法。
3. 請求項１又は２に記載の共用車両管理方法であって、
   前記第２ユーザが以前に前記共用車両を利用した際の情報として、前記共用車両の履歴情報を記憶し、
   前記履歴情報が、前記乗車位置の情報又は前記乗車位置の周辺での乗車情報、若しくは前記降車位置の情報又は前記降車位置の周辺での降車情報を含む場合、前記履歴情報に基づいて、前記代替乗車位置又は前記代替降車位置を設定する共用車両管理方法。
4. 請求項３に記載の共用車両管理方法であって、
   前記履歴情報が、前記乗車位置の情報又は前記乗車位置の周辺での乗車情報、若しくは前記降車位置の情報又は前記降車位置の周辺での降車情報を含まない場合、道路情報又は天候情報に基づいて、前記代替乗車位置又は前記代替降車位置を設定する共用車両管理方法。
5. 請求項１〜３のいずれか一項に記載の共用車両管理方法であって、
   前記第１の走行経路は、複数の前記乗車位置又は複数の前記降車位置を経由する走行経路であり、
   前記第１ユーザの目的地への到着が遅れる原因となる経路において、前記選定車両が最初に通過する前記乗車位置又は前記降車位置に対して、前記代替乗車位置又は前記代替降車位置を設定する共用車両管理方法。
6. 請求項１〜５のいずれか一項に記載の共用車両管理方法であって、
   前記選定車両の現在の位置から、前記代替乗車位置又は前記代替降車位置までに、複数の経路が存在する場合、前記複数の経路のうち、前記代替乗車位置又は前記代替降車位置に到着するまでに要する所要時間が最短時間の経路を含む前記第２の走行経路を設定する共用車両管理方法。
7. サーバに記憶された、複数のユーザに共用される共用車両の情報に基づいて前記共用車両を管理する制御装置を備え、
   前記制御装置は、
   前記複数のユーザから、乗車位置又は降車位置を含む希望条件を取得し、
   前記希望条件に基づいて、前記複数のユーザが相乗りする前記共用車両を選定車両として選定し、
   前記選定車両に相乗りする第１ユーザ及び第２ユーザの前記希望条件に基づいて、前記選定車両が走行する第１の走行経路と、前記選定車両が前記第１の走行経路上の目的地に到着するまでに要する第１の所要時間とを算出し、
   前記選定車両が前記第１の走行経路を走行している間に、前記第１ユーザの目的地への到着が遅れる場合、前記第１ユーザの希望条件及び前記第２ユーザの希望条件に基づいて、前記第１ユーザの目的地への到着が遅れないように、前記第２ユーザの乗車位置に代替する代替乗車位置、又は前記第２ユーザの前記降車位置に代替する代替降車位置を設定し、
   前記選定車両が走行する走行経路であって前記代替乗車位置又は前記代替降車位置を含む走行経路である第２の走行経路と、前記選定車両が前記第２の走行経路上の目的地に到着するまでに要する第２の所要時間とを算出し、
   少なくとも前記代替乗車位置又は前記代替降車位置と、前記第２の所要時間とを、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザに通知する共用車両管理装置。

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