JP6739565B2 - 画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像を表示する画像表示装置に関するものである。

画像表示装置においては、視認性の改善、意匠性の付与または堅牢性の付与等を目的として、表示パネルの表示面に透明保護板を配置した構成が用いられる。

このような構成において、表示パネルと透明保護板との隙間に空気層が入り込んでいると、表示面に入射する外光が、透明保護板の表裏面および表示パネルの表面で反射する。これにより、画像表示におけるコントラスト低下等の視認性低下が生じる。なお、本明細書において、視認性とは、画像表示装置が表示する画像の視認性のことを意味する。

そこで、特許文献１には、視認性を良好とする技術が開示されている。具体的には、遮光膜が形成された透明カバーと表示パネルとを、透明な接着剤で貼り合わせる。すなわち、視認性を良好とするために、表示パネルと透明保護板との隙間に透明な接着剤が設けられている。当該透明な接着剤は、例えば、透明粘着シートまたは透明粘着樹脂等である。

なお、表示パネルとしては、液晶表示装置が用いられることがあるが、有機エレクトロルミネッセンス表示装置が用いられることもある。これら画像表示装置には、表示パネル周囲を覆うように枠部材を備えているものがある。

これら、透明保護板と、枠部材を備える表示パネルとが、透明な接着剤で貼り合わされた構成において、透明保護板と表示パネルとを透明な接着剤で貼り付ける際、枠部材の開口端部の内側近傍において、塗布された接着剤に隙間が生じる場合がある。

特許文献２には、枠部材端部の近傍に接着剤の隙間が発生することを防止する方法が開示されている。具体的には、表示パネル側に第１接着剤を塗布しさらに硬化させ、一方で、透光性基板に第２接着剤を塗布する。そして、硬化した第１接着剤と硬化していない第２接着剤とを貼り合わせ、その後に第２接着剤を硬化させる方法である。

特許４４９４４４６号公報 特許５１５５８２６号公報

しかし、上記のように接着剤に生じる隙間を抑制する目的で、液状の透明粘着樹脂が接着剤として用いられる場合には、枠部材と表示パネルとの隙間、または、枠部材と透明保護板との隙間から、当該接着剤が流れ出てしまうという問題がある。

このように接着剤が流れ出ることによって、歩留の低下が生じる可能性があることに加えて、装置の性能および信頼性が低下する可能性があるという問題があった。

本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、透明保護板と、枠部材を備える表示パネルとが貼りあわされた構成において、枠部材の開口端部の内側近傍における接着剤の隙間を抑制しつつ、当該接着剤が枠部材と表示パネルとの隙間、または、枠部材と透明保護板との隙間から流れ出てしまうことを抑制することができる画像表示装置を提供することを目的とする。

本発明の一態様に関する画像表示装置は、表示面を有する表示パネルと、前記表示パネルの側面および前記表示面の周辺部を覆って配置される枠部材と、前記表示面の前記枠部材から露出する部分に対し、接着剤を介して接着される透明保護板とを備え、前記枠部材の、前記表示面の周辺部を覆う領域であって前記透明保護板側の表面において、前記表示面の周囲に沿って延びる突起および溝のうちの少なくとも一方が形成され、前記接着剤の厚さ方向の長さが、前記枠部材の厚さと前記突起の高さとを合わせた長さよりも長い。

本発明の上記態様によれば、枠部材の開口端部の内側近傍における接着剤の隙間を抑制し、気泡が生じることを抑制することができる。また、当該接着剤が枠部材と表示パネルとの隙間、または、枠部材と透明保護板との隙間から流れ出てしまうことを抑制することができる。

本発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。

実施形態に関する画像表示装置の構成を示す分解斜視図である。 実施形態に関する画像表示装置の構成を示す側面図である。 突起の形状を示す断面図である。 突起の形状を示す断面図である。 実施形態に関する画像表示装置の製造方法を示す断面図である。 実施形態に関する画像表示装置の製造方法を示す断面図である。 実施形態に関する画像表示装置の製造方法を示す断面図である。 実施形態に関する画像表示装置の構成を示す分解斜視図である。 実施形態に関する画像表示装置の構成を示す側面図である。 溝の形状を示す断面図である。 溝の形状を示す断面図である。 実施形態に関する画像表示装置の製造方法を示す断面図である。 実施形態に関する画像表示装置の製造方法を示す断面図である。 実施形態に関する画像表示装置の製造方法を示す断面図である。

以下、添付の図面を参照しながら実施形態について説明する。以下の説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称および機能も同様のものとする。よって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。

＜第１実施形態＞
＜構成＞
図１は、本実施形態に関する画像表示装置の構成を示す分解斜視図である。また、図２は、本実施形態に関する画像表示装置の構成を示す側面図である。

画像表示装置は、例えば、ｐｅｒｓｏｎａｌ ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）のモニタ、ｐｅｒｓｏｎａｌ ｄｉｇｉｔａｌ ａｓｓｉｓｔａｎｔ（ＰＤＡ）等のモバイル端末、ゲーム機、テレビジョン受像機、カーナビゲーション装置、車載モニタ、または、タブレット端末等である。

図２に示されるように、画像表示装置は、表示パネル１０と、偏光部材２０、粘着部材３０と、透明保護板５０と、枠部材６０を備えている。なお、図面を簡略化するために図示しないが、画像表示装置は、バックライトユニット、フレキシブル配線、表示パネル１０を枠部材６０に固定するための粘着テープ、および、ネジ等により構成される。

表示パネル１０は、画像を表示する表示パネルであり、表示面１０ａを有する。表示面１０ａは、画像を表示する面である。

表示パネル１０は、ベゼルとしての枠部材６０によってその外周が覆われている。表示パネル１０の例としては、液晶表示装置がある。

表示パネル１０の一方の面（表示面１０ａを有する面）および他方の面には、偏光部材２０が貼り付けられる。偏光部材２０の例としては、偏光フィルムがある。なお、偏光部材２０は、偏光板であってもよい。偏光部材２０の表面には、適宜、ハードコート層、または、アンチグレア層が設けられることもある。

粘着部材３０は、透光性を有する接着剤である。粘着部材３０の例としては、透明な粘着樹脂がある。粘着部材３０は、画像の表示品位が低下することを抑制するためのものである。表示品位の低下が発生する場合とは、例えば、表示パネル１０と透明保護板５０との間の隙間に空気層（気泡）が存在する場合である。この場合、表示パネル１０の表示面１０ａに向かう外光が、透明保護板５０の面５０ａおよび面５０ｂと、表示パネル１０の表示面１０ａとで反射するため、画像表示におけるコントラストが低下する。これにより、表示品位が低下する。

粘着部材３０は、透明保護板５０の面５０ｂ上に形成されている。図２に示される粘着部材３０は、粘着部材３１および粘着部材３２の２層からなる積層構造である。ただし、粘着部材３０が形成される層の数は２層に限られず、複数の層であればよい。粘着部材３０の屈折率は、透明保護板５０の屈折率とほぼ同等である。粘着部材３０は、例えば、高い透明性を有したアクリル系、シリコーン系またはウレタン系等の材料で構成される。粘着部材３０を構成する複数の層は、スリットコート法により、所定の厚みで概ね均一に面状に形成される。粘着部材３０の形成方法、および、粘着部材３０の厚みについては特に限定されず、その他の構成部材に合わせて適宜調整できる。粘着部材３０は、例えば、ＵＶ硬化性の粘着樹脂であってもよい。その場合、１種類のＵＶ硬化性樹脂で構成されていなくてもよく、複数の種類のＵＶ硬化性樹脂で構成されていてもよい。

積層構造である粘着部材３０のうち、透明保護板５０に接触する側に配置される粘着部材３１には、熱硬化型の粘着樹脂を用いてもよい。また、粘着部材３１としては、液状樹脂を塗布した後に形状を維持する程度に硬化あるいはチクソ性を付与する等、材料特性を調整することによって保持させ、透明接着剤として粘着シートと同様の機能を持たせて使用することもある。粘着部材３１は、粘着シートであってもよい。また、粘着部材３１としては、透明保護板５０に貼り付けた後に、ＵＶ照射あるいは加熱によって硬化する機能を有する粘着シート、いわゆる半硬化性の粘着シートを用いることもある。熱硬化とＵＶ硬化とを併用する粘着部材であってもよいが、材料の保管方法、および、製造時の取り扱いに制限があるため、一般的にはＵＶ硬化型が多く使用される。なお、粘着部材３０の詳細は後述する。

透明保護板５０は、可視光をほとんど吸収しない透明な板である。透明保護板５０は、イオン交換法または風冷強化法等を用いて強度を向上させたガラス板、合わせガラスまたは樹脂板等であってもよい。樹脂板は、例えば、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂またはシクロオレフィン系樹脂等で構成される板、あるいは、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂またはシクロオレフィン系樹脂等の積層体から構成される板である。

透明保護板５０は、面５０ａおよび面５０ｂを有する。面５０ｂは、表示パネル１０と対向する側の面である。透明保護板５０の形状は平面視において矩形状である。ただし、透明保護板５０の形状は矩形状に限定されず、多角形状または円弧が含まれる形状等であってもよい。また、表示パネル１０および粘着部材３０の形状も、透明保護板５０の形状と同様に、所望の形状を用いることができる。本実施形態では透明保護板５０を用いているが、例えば、予めタッチセンサー基板を透明保護板に貼り付けたものであってもよく、タッチセンサー基板単体が用いられる場合もある。

透明保護板５０の面５０ａは、表示パネル１０に表示した画像をユーザーが視認する側の面である。面５０ａには、視認性を向上するためのアンチグレア処理、アンチリフレクション処理、または、キズ防止のためにハードコート処理等が、必要に応じて施される。透明保護板５０は、平面視において、粘着部材３０を介して、表示パネル１０と重なるように設けられる。具体的には、透明保護板５０は、図２に示されるように、偏光部材２０が貼り付けられた表示パネル１０に、粘着部材３０を介して貼り付けられている。

透明保護板５０の面５０ｂは、面５０ａの反対側の面である。透明保護板５０の面５０ｂには、印刷層４０が形成されている場合がある。逆に、印刷層４０が形成されていない場合もある。印刷層４０の有無には、特に制限は無い。

印刷層４０は、装飾（加飾）のために用いられる層である。なお、印刷層４０は、装飾（加飾）の用途に限定されず、他の用途の層であってもよい。印刷層４０の形状は、図１に示されるように、閉ループ状であり、開口端部４１を有している。

印刷層４０は、可視領域の波長の光をほとんど遮蔽する材質で構成される。印刷層４０は、色材の顔料が含まれた塗料を用いて構成される。具体的には、印刷層４０は、例えば、カーボンブラックを配合したアクリル樹脂等で構成される。印刷層４０の色は、例えば、黒である。なお、印刷層４０の色は、遮光性を有する、黒以外の色であってもよい。

印刷層４０は、透明保護板５０の、表示パネル１０の表示面１０ａと接着される側の表面において形成される。表示パネル１０の表示領域に合わせて、表示面１０ａの周辺部に対応するように形成される。印刷層４０は、表示パネル１０の表示領域（表示面１０ａ）に合わせて形成される。なお、意匠性の観点から、印刷層４０のサイズは、表示パネル１０の画像を表示する素子の端部と印刷層４０の開口端部４２との位置の差が極力小さくなるサイズが好ましい。印刷層４０は、意匠性または遮光性等の点で所望の性能を満足していればよく、その形成方法は特に限定されない。印刷層４０は、例えば、スクリーン印刷法を用いて樹脂を塗工して形成される。

印刷層４０の厚みは、遮光すべき光源の強度等により変化する。印刷層４０の厚みは、一般的には、３から７０［μｍ］程度である。印刷層４０の色が黒以外の場合、遮光性を十分に得るために、印刷層４０の塗布膜の厚みは、１０から７０［μｍ］程度とされる。印刷層４０の色が黒色系の場合、印刷層４０の塗布膜の厚みは、一般的に、３から４０［μｍ］程度とされる。

また、印刷層４０は、意匠性または遮光性等の点から、膜が積層されることにより、所望の厚みを有する。なお、膜が積層されることで、異物が存在した場合のピンホール発生等の意匠性に関わる問題を抑制し、高い歩留で安定して印刷層４０を作製することができる。

枠部材６０は、表示パネル１０の周辺部、すなわち、表示パネル１０の側面および表示面１０ａの周辺部であって透明保護板５０側の表面を覆っている。枠部材６０は、例えば、ステンレス、または、亜鉛合金等の板を用いて、型抜き加工、または、プレス加工等によって製作される。枠部材６０は樹脂製の枠であってもよい。なお、枠部材６０の材料および作製方法等は、特に限定されない。

枠部材６０は、表示パネルの画像を視認する側に開口部６１を有している。開口部６１は、表示パネル１０に貼り付けられた偏光部材２０より小さく、かつ、開口端部６２で囲まれた領域である。

枠部材６０は、表示パネル１０と近接して設置される。すなわち、偏光部材２０と枠部材６０の開口端部６２とは近接して設置される。

枠部材６０は、０．１から１．０［ｍｍ］程度の厚みであり、加工精度のバラツキおよび加工後の変形等により、開口端部６２が偏光部材２０に接触して表示パネル１０を変形させることがある。このため、表示ムラ等の表示品位を低下させる問題を引き起こすことがある。一般的には、開口端部６２を含む枠部材６０が偏光部材２０に接触しないように設計され、開口端部６２と偏光部材２０との間は隙間が設けられている。

枠部材６０には、突起６３が形成されている。粘着部材３０は、透明保護板５０と表示パネル１０とを貼り合わせる際の圧力によって変形してしまう場合がある。また、粘着部材３０は、高温時に低弾性化するため、透明保護板５０と枠部材６０との間で毛細管現象が発生し、粘着部材３０が流動することがある。

突起６３は、これらのように粘着部材３０が流れ出ることを抑制するものである。突起６３は、側面視において、透明保護板５０の面５０ｂと向かい合う位置に配置される。突起６３は、開口端部６２と周縁部６４との間において、表示面１０ａの周囲に沿って延びて配置される。詳細には、粘着部材３１の周縁部と、枠部材６０の周縁部６４との間において、表示面１０ａの周方向に延びて配置される。

突起６３は、透明保護板５０の面５０ｂに形成される印刷層４０に向かい合った位置の、枠部材６０に形成される。すなわち、突起６３は、透明保護板５０を通して表示パネル１０に表示した画像を視認する側からは、印刷層４０に隠れて視認できない。

突起６３は、透明保護板５０の面５０ｂに形成される印刷層４０には接触しない高さで形成される。印刷層４０に接触してしまうことで、印刷層４０を傷付けることを防止するためである。

突起６３は、図３および図４に示されるように、側面視において、三角形または四角形（図４に示される突起６３ｂ）等の多角形状、または、円形（図３に示される突起６３ａ）と多角形とを複合した形状等で構成されるが、突起６３の形状に特別な制限はない。突起６３のサイズについても、枠部材６０の厚さと突起６３の高さとの合計長さが、粘着部材３０の厚さ方向の長さよりも短ければよく、枠部材６０の開口端部６２と周縁部６４との間の距離等に応じて、適宜、設計されるものであってよい。

突起６３は、枠部材６０の加工時に同時に形成される。枠部材６０の加工時に形成することで、新たな製造工程を追加せずに、所望の形状で枠部材６０を得ることができる。突起６３は、開口端部６２と周縁部６４との間に設けられているが、枠部材６０の周囲全てに設けられる必要は無く、例えば、枠部材６０の周囲の辺の一部に突起６３が形成されない部分があってもよい。

＜製造方法＞
次に、本実施形態に関する画像表示装置の製造方法について、図５、図６および図７を用いて説明する。

粘着部材３１と粘着部材３２とで構成される粘着部材３０の製造方法について説明する。

透明保護板５０の面５０ｂには、印刷層４０が形成されている。透明保護板５０の面５０ｂに、液状のアクリル系ＵＶ硬化型粘着樹脂である粘着部材３１を塗布する。粘着部材３１は、スリットコート法により、面状に２００［μｍ］の厚みで概ね均一に形成する。

その後、粘着部材３１の表面３１２側から３０００［ｍＪ／ｃｍ^２］の積算光量になるようにＵＶ光を照射することにより、粘着部材３１を９０％以上の硬化率で硬化させる。すなわち、粘着部材３１は最終硬化されており、例えば、粘着部材３１の周縁部３１１の位置が変化するような流動性は有していない。

ここで、硬化率について説明する。硬化率を推定する方法としては、例えば、フーリエ変換型赤外分光法（ｆｏｕｒｉｅｒ ｔｒａｎｓｆｏｒｍ ｉｎｆｒａｒｅｄ ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＦＴ−ＩＲ）、および、高速液体クロマトグラフィ（ｈｉｇｈ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｌｉｑｕｉｄ ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、ＨＰＬＣ）がある。両方法ともに、十分に長い時間紫外線（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ、ＵＶ）が照射された状態を１００％と定義し、化学結合の状態が未完である状態（半硬化の状態）とを比較し、硬化率を推定する方法である。当該比較には、例えば、ある特定の物質の変化量（増減量）を参酌する。

別の方法として、示差走査熱量測定（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｓｃａｎｎｉｎｇ ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、ＤＳＣ）がある。当該方法は、紫外線硬化樹脂に紫外線を照射した場合の発熱量を測定するものである。紫外線を完全には硬化しないように照射した場合に残存する未硬化物の発熱量と、当該未硬化物に対して紫外線を十分に照射して硬化させた場合の発熱量との比から、硬化率を推定する。

本実施形態では、フーリエ変換型赤外分光法を用いた場合の測定結果が示されるが、他の測定方法を用いた場合であっても、同等の測定結果が得られる。

粘着部材３１は、透明保護板５０の面５０ｂに形成されている印刷層４０の開口端部４１を覆うように形成されている。すなわち、粘着部材３１の周縁部３１１は、閉ループ状に形成されている印刷層４０に接触している。さらに、後述するように、表示パネル１０の周縁部を覆う枠部材６０に形成されている突起６３を乗り越えない（覆わない）ように形成されている。表示パネル１０は液晶表示装置である。

次に、粘着部材３２を、最終硬化した粘着部材３１上の部分的領域に形成する。具体的には、粘着部材３１の透明保護板に接している面とは反対側の面の上に、粘着部材３２を塗布する。粘着部材３２は、液状のアクリル系ＵＶ硬化型粘着樹脂であり、粘着部材３１と同じ材料が用いられている。粘着部材３２は、スリットコート法により、面状に６００［μｍ］の厚みで概ね均一に形成される。粘着部材３２は、粘着部材３１より小さいサイズで形成されるが、印刷層４０の開口端部４１を覆うように形成されている。

さらに、粘着部材３２は、枠部材６０の開口端部６２と概ね同じ形状およびサイズで形成されている。すなわち、枠部材６０の厚み５００［μｍ］と開口端部６２とで規定される枠部材６０の開口部６１の容積を超えるように、サイズおよび厚みが調整されている。粘着部材３２は、およそ１００［μｍ］と開口端部６２とで規定される容積分だけ、枠部材６０の開口部６１の容積よりも大きく形成されている。なお、実際には、粘着部材３１および粘着部材３２には硬化収縮が発生するため僅かに薄くなるが、膜厚バラツキの範囲内であるため大きな問題とはならない。

粘着部材３２を、枠部材６０の厚みより厚く形成する理由は、後で貼り合わせる枠部材６０に形成されている突起６３が、透明保護板５０の面５０ｂに形成されている印刷層４０に接触することを防ぐためである。また、表示パネル１０と透明保護板５０とを貼り合わせる際に、枠部材６０に力が加わり変形することを防ぐためである。枠部材６０が変形すると、枠部材６０と表示パネル１０との隙間を埋めている粘着部材３０に隙間が発生し易くなり、気泡として視認される場合があるためである。

その後、およそ１０００［ｍＪ／ｃｍ^２］の積算光量になるように、ＵＶ光を粘着部材３２の表面３２２側から照射する。そして、粘着部材３２を２０％以上８０％以下の硬化率まで硬化させる。すなわち、粘着部材３２は半硬化状態になっているが、粘着部材３２の周縁部３２１の位置が変化するような流動性は有していない。

透明保護板５０の面５０ｂ上に形成された粘着部材３１および粘着部材３２は、硬化率の違いにより、例えば、温度２５℃、周波数１［Ｈｚ］の条件下で測定される貯蔵弾性率が異なる。

粘着部材３１の貯蔵弾性率は、０．１から１［ＭＰａ］程度である。粘着部材３２の貯蔵弾性率は０．００１から０．１［ＭＰａ］程度である。表示パネル１０の偏光部材２０と接触する粘着部材３２には、表示パネル１０と貼り合わせる際に高い柔軟性が必要である。粘着部材３２の柔軟性が低いと、偏光部材２０と接触する界面で粘着し難くなり、気泡が生じる可能性が高まる。また、粘着部材３２が開口端部６２と接触する部分においても同様に、気泡が生じる可能性が高まる。

次に、透明保護板５０の面５０ｂ上に粘着部材３０が形成された状態で、透明保護板５０と表示パネル１０とを貼り合わせる。なお、表示パネル１０は、偏光部材２０がその表裏面に貼り付けられ、かつ、枠部材６０によってその外周（表示パネル１０の側面および表示面１０ａの周辺部）が覆われているものとする。表示パネル１０に貼り付けられた偏光部材２０の表面の保護フィルムを剥がし（図示なし）、およそ１００［Ｐａ］の真空中で表示パネル１０の表示面１０ａと透明保護板５０との位置合わせを行う。そして、およそ１［ＭＰａ］の圧力で表示パネル１０と透明保護板５０とを貼り合わせることによって、画像表示装置が得られる。

真空度、および、貼り合わせる際の圧力については、特に制限はない。これらは、使用する装置の性能、処理時間の制限、貼り合わせる透明保護板５０および表示パネル１０のサイズ等に合わせて、適宜決定される。また、貼り合わせ方法についても特に制限は無く、真空中で行わない場合であってもよい。大気中で透明保護板５０を僅かに曲げた状態で貼り合わせを行ってもよい。なお、表示パネル１０と枠部材６０との隙間を埋めるように、枠部材６０の開口端部６２と偏光部材２０との隙間に樹脂またはテープ等を埋め込んでもよい。ただし、本実施形態では、粘着部材３２が半硬化状態で、粘着部材３２の周縁部３２１の位置が変化するような流動性は有していないため、製造コストを低減するために省略している。

以上の方法により作製した画像表示装置には、気泡は視認されなかった。しかし、貼り合わせ作業の精度バラツキ、または、表示パネル１０、粘着部材３０、透明保護板５０または枠部材６０の公差等によっては、気泡が視認されることもある。一般的に、気泡が発生した場合は、当該気泡を消失させるため、加熱加圧脱泡処理が行われる。例えば、処理環境を５［ＭＰａ］に加圧しながら５０℃まで加熱した条件で加熱加圧脱泡処理を行うことで、気泡は消滅する。

その後、透明保護板５０の面５０ａ側から、３０００［ｍＪ／ｃｍ^２］の積算光量になるようにＵＶ光を照射する。そして、粘着部材３２を９０％以上の硬化率で硬化させる。すなわち、透明保護板５０の面５０ｂの側から見て、透明保護板５０の印刷層４０の開口端部４１に形成されている粘着部材３０は最終硬化され、画像表示装置が得られる。

作製した画像表示装置を動作させ、中間調色を表示したところ、表示ムラは見られなかった。また、加熱による画像表示装置の収縮および膨張変形等に伴う表示状態を確認することを目的に、７０℃中で中間調色を表示したところ、表示ムラは見られなかった。気泡の後発生も見られなかった。

ここで、表示パネル１０の周縁部を覆っている枠部材６０には、突起６３が形成されている。突起６３は、粘着部材３０が流れ出ることを抑制するものである。突起６３は、側面視において、透明保護板５０の面５０ｂと向かい合う位置に配置される。突起６３は、開口端部６２と周縁部６４との間において、表示面１０ａの周囲に沿って延びて配置される。詳細には、粘着部材３１の周縁部３１１と、枠部材６０の周縁部６４との間において、表示面１０ａの周方向に延びて配置される。

突起６３は、透明保護板５０の面５０ｂに形成される印刷層４０に向かい合った位置の、枠部材６０に形成される。すなわち、突起６３は、透明保護板５０を通して表示パネル１０に表示した画像を視認する側からは、印刷層４０に隠れて視認できない。

突起６３は、透明保護板５０の面５０ｂに形成される印刷層４０に接触しない高さで形成される。突起６３の高さは、およそ２８０［μｍ］の高さで形成されており、印刷層４０に接触しないようにすることで、印刷層４０を傷付けることを防止している。

突起６３は、側面視において、枠部材６０に接触する部分を底辺とすると、底辺がおよそ３００［μｍ］、高さがおよそ２８０［μｍ］の二等辺三角形の形状をしている。

突起６３は、枠部材６０の加工時に同時に形成される。突起６３は、枠部材６０の周囲全てに設けられている。印刷層４０と枠部材６０との間には、粘着部材３１が配置されている。粘着部材３１は最終硬化されているが、透明保護板５０と表示パネル１０とを貼り合わせる際の圧力、あるいは透明保護板５０と枠部材６０との間での毛細管現象によって変形し、一部で突起６３まで到達していたが、粘着部材３１が枠部材６０の周縁部６４からはみ出して問題になることはなかった。

＜効果＞
以上のように、本実施形態によれば、枠部材６０の開口端部６２の内側近傍における粘着部材３０の隙間を抑制し、気泡が生じることを抑制することができる。また、本実施形態によれば、粘着部材３０が枠部材６０と表示パネル１０との隙間、または、枠部材６０と透明保護板５０との隙間から流れ出ることを、簡便な方法で抑制できる。

よって、良好な歩留と高い信頼性を有し、表示ムラ等の発生を抑制できる表示品位の良好な画像表示装置を提供することができる。

また、本実施形態によれば、画像表示装置の製造方法において、透明保護板５０上に、液状の透明接着剤である第１接着剤を塗布する。第１接着剤は、粘着部材３１に対応する。そして、粘着部材３１を９０％以上の硬化率で硬化させ、硬化した粘着部材３１上の部分的領域に、液状の透明接着剤である第２接着剤を塗布する。第１接着剤は、粘着部材３２に対応する。

さらに、粘着部材３２を２０％以上８０％以下の硬化率で硬化させる。そして、表示面１０ａを有する表示パネル１０の側面、および、表示面１０ａの周辺部を覆う枠部材６０を配置する。

さらに、硬化した粘着部材３２上に、表示パネル１０の表示面１０ａを接着させる。そして、表示パネル１０の表示面１０ａと接着された粘着部材３２を、９０％以上の硬化率で硬化させる。

このような構成によれば、粘着部材３１と粘着部材３２との硬化率が異なる状態、具体的には、粘着部材３２の硬化率が粘着部材３１の硬化率よりも低い状態で透明保護板５０と表示パネル１０とを接着させることにより、枠部材６０の開口端部６２の内側近傍における粘着部材３０の隙間を抑制し、気泡が生じることを抑制することができる。一方で、透明保護板５０と表示パネル１０とを接着させる際の粘着部材３２の硬化率が２０％以上８０％以下であることにより、粘着部材３２は、枠部材６０と表示パネル１０との隙間、または、枠部材６０と透明保護板５０との隙間から流れ出るほどには流動性を有していない。よって、粘着部材３０が枠部材６０と表示パネル１０との隙間、または、枠部材６０と透明保護板５０との隙間から流れ出ることを、簡便な方法で抑制できる。

また、本実施形態によれば、硬化した粘着部材３１上において、表示面１０ａの周辺部を覆う枠部材６０の厚さよりも厚い厚さで、粘着部材３２を塗布する。

このような構成によれば、表示パネル１０と透明保護板５０とを貼り合せる際に、枠部材６０を変形させる力が加わらない。枠部材６０が変形してしまうと、枠部材６０と表示パネル１０との隙間を埋めている粘着部材３２に隙間が発生し易くなってしまう。しかし、上記の構成によれば、枠部材６０が変形することが防がれるため、隙間が生じず、気泡が視認されることが防止される。

本実施形態によれば、画像表示装置が、表示面１０ａを有する表示パネル１０と、表示パネル１０の側面および表示面１０ａの周辺部を覆って配置される枠部材６０と、表示面１０ａの枠部材６０から露出する部分に対し、接着剤を介して接着される透明保護板５０とを備える。接着剤は、粘着部材３０に対応する。

そして、枠部材６０の、表示面１０ａの周辺部を覆う領域であって透明保護板５０側の表面において、表示面１０ａの周囲に沿って延びる突起６３および溝６５のうちの少なくとも一方が形成される。

このような構成によれば、突起６３および溝６５のうちの少なくとも一方が表示面１０ａの周囲に沿って延びて形成されることで、粘着部材３０が枠部材６０と表示パネル１０との隙間、または、枠部材６０と透明保護板５０との隙間から流れ出てしまうことを抑制できる。

また、本実施形態によれば、粘着部材３０の厚さ方向の長さが、枠部材６０の厚さと突起６３の高さとを合わせた長さよりも長い。

このような構成によれば、枠部材６０に形成される突起６３が、透明保護板５０の面５０ｂに形成されている印刷層４０に接触することがないため、印刷層４０を傷つけることが防止される。

また、表示パネル１０と透明保護板５０とを貼り合わせる際に、突起６３の接触による力が加わることがないため、枠部材６０を変形させる力が加わらない。

枠部材６０が変形してしまうと、枠部材６０と表示パネル１０との隙間を埋めている粘着部材３２に隙間が発生し易くなってしまう。しかし、上記の構成によれば、枠部材６０が変形することが防がれるため、隙間が生じず、気泡が視認されることが防止される。

＜第２実施形態＞
＜構成＞
以下では、上記実施形態で説明した構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略する。

本実施形態の画像表示装置は、第１実施形態における画像表示装置と比較して、枠部材６０に設ける突起６３の代わりに溝６５を設けていることが異なる。それ以外の構成は、第１実施形態の画像表示装置と同様であるため、詳細な説明は省略する。

図８は、本実施形態に関する画像表示装置の構成を示す分解斜視図である。また、図９は、本実施形態に関する画像表示装置の構成を示す側面図である。

枠部材６０には、溝６５が形成されている。粘着部材３０は、透明保護板５０と表示パネル１０とを貼り合わせる際の圧力によって変形してしまう場合がある。また、粘着部材３０は、高温時に低弾性化するため、透明保護板５０と枠部材６０との間で毛細管現象が発生し、粘着部材３０が流動することがある。

溝６５は、これらのように粘着部材３０が流れ出ることを抑制するものである。溝６５は、側面視において、透明保護板５０の面５０ｂと向かい合う位置に配置される。溝６５は、開口端部６２と周縁部６４との間において、表示面１０ａの周囲に沿って延びて配置される。詳細には、粘着部材３１の周縁部と、枠部材６０の周縁部６４との間において、表示面１０ａの周方向に延びて配置される。

溝６５は、透明保護板５０の面５０ｂに形成される印刷層４０に向かい合った位置の、枠部材６０に形成される。すなわち、溝６５は、透明保護板５０を通して表示パネル１０に表示した画像を視認する側からは、印刷層４０に隠れて視認できない。

溝６５は、表示パネル１０および表示パネル１０に形成される偏光部材２０に接触しない深さで形成される。表示パネル１０および表示パネル１０に形成される偏光部材２０に接触することで、表示パネル１０に力が加わるために発生する表示ムラおよび表示パネル１０の損傷を防止するためである。

溝６５は、図１０および図１１に示されるように、側面視において、三角形または四角形（図１１に示される突起６５ｂ）等の多角形状、または、円形（図１０に示される突起６５ａ）と多角形とを複合した形状等で構成されるが、溝６５の形状に特に制限はない。本実施形態に示される溝６５は、その形成位置に対応する枠部材６０の裏面側に、溝形状に対応する突起形状を有しているが、当該突起形状も必須のものではない。すなわち、単に溝６５のみが形成され、その形成位置に対応する枠部材６０の裏面側には、突起形状が形成されていない場合であってもよい。溝６５のサイズについても、溝６５の深さが枠部材６０の厚みよりも浅ければよく、表示パネル１０と枠部材６０との隙間寸法、または、枠部材６０の開口端部６２と周縁部６４との間の距離等に応じて、適宜設計されるものであってよい。

溝６５は、枠部材６０の加工時に同時に形成される。枠部材６０の加工時に形成することで、新たな製造工程を追加せずに、所望の形状で枠部材６０を得ることができる。溝６５は、開口端部６２と周縁部６４との間に設けられているが、枠部材６０の周囲全てに設けられる必要は無く、例えば、枠部材６０の周囲の辺の一部に溝６５が形成されない部分があってもよい。

また、第１実施形態に示された突起６３と混在していてもよい。その場合、側面視において、突起６３と溝６５の形状とが異なっていてもよい。例えば、突起６３の形状が三角形で、溝６５が四角形であってもよい。

＜製造方法＞
次に、本実施形態に関する画像表示装置の製造方法について、図１２、図１３および図１４を用いて説明する。

粘着部材３１と粘着部材３２とで構成される粘着部材３０の製造方法について説明する。

透明保護板５０の面５０ｂには、印刷層４０が形成されている。透明保護板５０の面５０ｂに、液状のアクリル系ＵＶ硬化型粘着樹脂である粘着部材３１を形成する。粘着部材３１は、スリットコート法により、面状に１００［μｍ］の厚みで概ね均一に形成する。

その後、粘着部材３１の表面３１２側から３０００［ｍＪ／ｃｍ^２］の積算光量になるようにＵＶ光を照射することにより、粘着部材３１を９０％以上の硬化率で硬化させる。すなわち、粘着部材３１は最終硬化されており、例えば、粘着部材３１の周縁部３１１の位置が変化するような流動性は有していない。

粘着部材３１は、透明保護板５０の面５０ｂに形成されている印刷層４０の開口端部４１を覆うように形成されている。すなわち、粘着部材３１の周縁部３１１は、閉ループ状に形成されている印刷層４０に接触している。さらに、後述するように、表示パネル１０の周縁部を覆う枠部材６０に形成されている溝６５を乗り越えない（覆わない）ように形成されている。表示パネル１０は液晶表示装置である。

次に、粘着部材３２を、最終硬化した粘着部材３１上の部分的領域に形成する。具体的には、粘着部材３１の透明保護板に接している面とは反対側の面の上に、粘着部材３２を形成する。粘着部材３２は、液状のアクリル系ＵＶ硬化型粘着樹脂であり、粘着部材３１と同じ材料が用いられている。粘着部材３２は、スリットコート法により、面状に８００［μｍ］の厚みで概ね均一に形成される。粘着部材３２は、粘着部材３１より小さいサイズで形成されるが、印刷層４０の開口端部４１を覆うように形成されている。

さらに、粘着部材３２は、枠部材６０の開口端部６２と概ね同じ形状およびサイズで形成されている。すなわち、枠部材６０の厚み５００［μｍ］に加え、枠部材６０と表示パネル１０、あるいは表示パネル１０に形成した偏光部材２０との隙間およそ２００［μｍ］を足した７００［μｍ］と、開口端部６２とで規定される枠部材６０の開口部６１の容積を超えるように、サイズおよび厚みが調整されている。粘着部材３２は、およそ１００［μｍ］と開口端部６２とで規定される容積分だけ、枠部材６０の開口部６１の容積よりも大きく形成されている。なお、実際には、粘着部材３１および粘着部材３２には硬化収縮が発生するため僅かに薄くなるが、膜厚バラツキの範囲内であるため大きな問題とはならない。

粘着部材３２を、枠部材６０の厚みより厚く形成する理由は、表示パネル１０と透明保護板５０とを貼り合わせる際に、枠部材６０に力が加わり変形することを防ぐためである。枠部材６０が変形すると、枠部材６０と表示パネル１０との隙間を埋めている粘着部材３０に隙間が発生し易くなり、気泡として視認される場合があるためである。

その後、およそ１０００［ｍＪ／ｃｍ^２］の積算光量になるように、ＵＶ光を粘着部材３２の表面３２２側から照射する。そして、粘着部材３２を２０％以上８０％以下の硬化率まで硬化させる。すなわち、粘着部材３２は半硬化状態になっているが、粘着部材３２の周縁部３２１の位置が変化するような流動性は有していない。

透明保護板５０の面５０ｂ上に形成された粘着部材３１および粘着部材３２は、硬化率の違いにより、例えば、温度２５℃、周波数１［Ｈｚ］の条件下で測定される貯蔵弾性率が異なる。

粘着部材３１の貯蔵弾性率は、０．１から１［ＭＰａ］程度である。粘着部材３２の貯蔵弾性率は０．００１から０．１［ＭＰａ］程度である。表示パネル１０の偏光部材２０と接触する粘着部材３２には、表示パネル１０と貼り合わせる際に高い柔軟性が必要である。粘着部材３２の柔軟性が低いと、偏光部材２０と接触する界面で粘着し難くなり、気泡が生じる可能性が高まる。また、粘着部材３２が開口端部６２と接触する部分においても同様に、気泡が生じる可能性が高まる。

次に、透明保護板５０の面５０ｂ上に粘着部材３０が形成された状態で、透明保護板５０と表示パネル１０とを貼り合わせる。なお、表示パネル１０は、偏光部材２０がその表裏面に貼り付けられ、かつ、枠部材６０によってその外周（表示パネル１０の側面および表示面１０ａの周辺部）が覆われているものとする。表示パネル１０に貼り付けられた偏光部材２０の表面の保護フィルムを剥がし（図示なし）、およそ１００［Ｐａ］の真空中で表示パネル１０の表示面１０ａと透明保護板５０との位置合わせを行う。そして、およそ１［ＭＰａ］の圧力で表示パネル１０と透明保護板５０とを貼り合わせることによって、画像表示装置が得られる。

真空度、および、貼り合わせる際の圧力については、特に制限はない。これらは、使用する装置の性能、処理時間の制限、貼り合わせる透明保護板５０および表示パネル１０のサイズ等に合わせて、適宜決定される。また、貼り合わせ方法についても特に制限は無く、真空中で行わない場合であってもよい。大気中で透明保護板５０を僅かに曲げた状態で貼り合わせを行ってもよい。なお、表示パネル１０と枠部材６０との隙間を埋めるように、枠部材６０の開口端部６２と偏光部材２０との隙間に樹脂またはテープ等を埋め込んでもよい。ただし、本実施形態では、粘着部材３２が半硬化状態で、粘着部材３２の周縁部３２１の位置が変化するような流動性は有していないため、製造コストを低減するために省略している。

以上の方法により作製した画像表示装置には、気泡は視認されなかった。しかし、貼り合わせ方法の精度バラツキ、または、表示パネル１０、粘着部材３０、透明保護板５０または枠部材６０の公差等によっては、気泡が視認されることもある。一般的に、気泡が発生した場合は、当該気泡を消失させるため、加熱加圧脱泡処理が行われる。例えば、処理環境を５［ＭＰａ］に加圧しながら５０℃で加熱した条件で加熱加圧脱泡処理を行うことで、気泡は消滅する。

その後、透明保護板５０の面５０ａ側から、３０００［ｍＪ／ｃｍ^２］の積算光量になるようにＵＶ光を照射する。そして、粘着部材３２を９０％以上の硬化率で硬化させる。すなわち、透明保護板５０の面５０ｂの側から見て、透明保護板５０の印刷層４０の開口端部４１に形成されている粘着部材３０は最終硬化され、画像表示装置が得られる。

作製した画像表示装置を動作させ、中間調色を表示したところ、表示ムラは見られなかった。また、加熱による画像表示装置の収縮および膨張変形等に伴う表示状態を確認することを目的に、７０℃中で中間調色を表示したところ、表示ムラは見られなかった。気泡の後発生も見られなかった。

ここで、表示パネル１０の周縁部を覆っている枠部材６０には、溝６５が形成されている。溝６５は、粘着部材３０が流れ出ることを抑制するものである。溝６５は、側面視において、透明保護板５０の面５０ｂと向かい合う位置に配置される。溝６５は、開口端部６２と周縁部６４との間において、表示面１０ａの周囲に沿って延びて配置されている。詳細には、粘着部材３１の周縁部３１１と、枠部材６０の周縁部６４との間において、表示面１０ａの周方向に延びて配置されている。

溝６５は、透明保護板５０の面５０ｂに形成される印刷層４０に向かい合った位置の、枠部材６０に形成される。すなわち、溝６５は、透明保護板５０を通して表示パネル１０に表示した画像を視認する側からは、印刷層４０に隠れて視認できない。

溝６５の深さは、およそ１５０［μｍ］の深さで形成されている。また、枠部材６０の裏面側において対応する突起形状が形成される場合には、当該突起形状が表示パネル１０および表示パネル１０に形成される偏光部材２０に接触しない深さで、溝６５が形成されている。表示パネル１０および表示パネル１０に形成される偏光部材２０に接触することで、表示パネル１０に力が加わり発生する表示ムラおよび表示パネル１０の損傷を防止するためである。

溝６５は、側面視において、枠部材６０の透明保護板５０と互いに向かい合う辺を底辺とすると、底辺がおよそ３００［μｍ］、高さ（深さ）がおよそ１５０［μｍ］の二等辺三角形の形状をしている。

溝６５は、枠部材６０の加工時に同時に形成される。溝６５は、枠部材６０の周囲全てに設けられている。印刷層４０と枠部材６０との間には、粘着部材３１が配置されている。粘着部材３１は最終硬化されているが、透明保護板５０と表示パネル１０とを貼り合わせる際の圧力、あるいは透明保護板５０と枠部材６０との間での毛細管現象によって変形し、一部で溝６５まで到達していたが、粘着部材３１が枠部材６０の周縁部６４からはみ出して問題になることはなかった。

＜効果＞
以上のように、本実施形態によれば、枠部材６０の開口端部６２の内側近傍における粘着部材３０の隙間を抑制し、気泡が生じることを抑制することができる。また、本実施形態によれば、粘着部材３０が枠部材６０と表示パネル１０との隙間、または、枠部材６０と透明保護板５０との隙間から流れ出ることを、簡便な方法で抑制できる。

よって、良好な歩留と高い信頼性を有し、表示ムラ等の発生を抑制できる表示品位の良好な画像表示装置を提供することができる。

上記実施形態では、各構成要素の材質、材料、寸法、形状、相対的配置関係または実施の条件等についても記載している場合があるが、これらはすべての局面において例示であって、本発明が記載したものに限られるものではない。よって、例示されていない無数の変形例（任意の構成要素の変形または省略、さらには、異なる実施形態間の自由な組み合わせを含む）が、本発明の範囲内において想定され得る。

また、各図における各構成要素の寸法は、実際の寸法と異なる場合がある。

１０ 表示パネル、１０ａ 表示面、２０ 偏光部材、３０，３１，３２ 粘着部材、４０ 印刷層、４１，４２ 開口端部、５０ 透明保護板、５０ａ，５０ｂ 面、６０ 枠部材、６１ 開口部、６２ 開口端部、６３ 突起、６４ 周縁部、６５ 溝、３１１，３２１ 周縁部、３１２，３２２ 表面。

Claims (2)

1. 表示面を有する表示パネルと、
   前記表示パネルの側面および前記表示面の周辺部を覆って配置される枠部材と、
   前記表示面の前記枠部材から露出する部分に対し、接着剤を介して接着される透明保護板とを備え、
   前記枠部材の、前記表示面の周辺部を覆う領域であって前記透明保護板側の表面において、前記表示面の周囲に沿って延びる突起および溝のうちの少なくとも一方が形成され、
   前記接着剤の厚さ方向の長さが、前記枠部材の厚さと前記突起の高さとを合わせた長さよりも長い、
   画像表示装置。
2. 前記透明保護板の、前記表示パネルの前記表示面と接着される側の表面において形成される印刷層をさらに備え、
   前記印刷層が、前記表示面の周辺部に対応する領域に形成される、
   請求項１に記載の画像表示装置。

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