JP6736975B2 - 生体情報測定装置、通信システム及び通信方法 - Google Patents

Description

本発明は、生体情報測定装置、通信システム及び通信方法等に関する。

近年、種々の無線通信手法、特に近距離無線通信手法が利用されている。近距離無線通信として、例えばブルートゥース（Bluetooth，登録商標。以下、同様）が広く知られている。ブルートゥースにも種々の規格があり、特にＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）は、消費電力が非常に小さいという利点がある。

特許文献１には、ＢＬＥデバイスの属性情報やユーザー情報等を用いることで、ＢＬＥデバイスを管理する手法が開示されている。

特開２０１４−１１０６３５号公報

近距離無線通信は、スマートフォンやウェアラブル機器等、バッテリー容量が比較的小さい機器で利用されることも多く、通信による消費電力を抑制することが重要である。ＢＬＥは、通信速度が遅い（２０Ｋｂｐｓ程度）が、消費電力が非常に小さいというメリットがある。

ＢＬＥ等の近距離無線通信では、転送速度を任意に設定可能であるものも多い。転送速度と消費電力は、後述する図１に示すように反比例の相関関係にある。そのため、消費電力を過剰に低減しようとすると、転送速度が遅くなりユーザビリティを損なうおそれがある。一方、ユーザビリティを損なわない転送速度よりも過剰に早い転送速度を用いた場合、ユーザビリティに対する寄与が小さいにもかかわらず消費電力が増大してしまい効率的な通信とならない。つまり、転送速度をユーザビリティ、消費電流を鑑みた最適な値に設定する必要がある。

特許文献１は、ＢＬＥデバイスの管理に関する開示はあるものの、消費電力を考慮した転送速度設定に関する開示は見られない。

本発明の幾つかの態様によれば、送信予定データ量に対応する転送速度を用いることで、効率的な通信を行う生体情報測定装置、通信システム及び通信方法等を提供できる。

本発明の一態様は、センサー部と、前記センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理部と、前記生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、前記生体情報を接続対象機器へ送信する通信部と、を含む生体情報測定装置に関係する。

本発明の一態様では、センサー情報に基づき検出された生体情報を、送信予定データ量に対応する転送速度で接続対象機器へ送信する。これにより、送信予定データ量を考慮して転送速度を決定できるため、消費電力が過剰に増大することや、転送時間が長くなることでユーザビリティが低下すること等を抑止できる。

また、本発明の一態様では、前記通信部は、前記接続対象機器から、所定の前記転送速度への変更を要求する情報である転送速度変更要求を受信し、前記処理部は、前記通信部に対して、前記転送速度変更要求に基づく前記転送速度の設定を指示する処理を行ってもよい。

これにより、接続対象機器からの要求に基づいて、生体情報測定装置側から転送速度の変更を行うことが可能になる。

また、本発明の一態様では、前記通信部は、前記生体情報の前記送信予定データ量を示す送信予定データ量情報を、前記接続対象機器へ送信し、前記送信予定データ量情報に基づいて決定された前記転送速度を示す前記転送速度変更要求を、前記接続対象機器から受信し、受信した前記転送速度変更要求に基づく前記転送速度で、前記生体情報を前記接続対象機器へ送信してもよい。

これにより、送信予定データ量を送信するとともに、接続対象機器から転送速度変更要求を受信して転送速度を設定することが可能になる。

また、本発明の一態様では、前記通信部は、前記生体情報の前記送信予定データ量が第１データ量である場合には、第１転送速度で前記生体情報を前記接続対象機器へ送信し、前記生体情報の前記送信予定データ量が前記第１データ量よりも大きい第２データ量である場合には、前記第１転送速度よりも速い第２転送速度で前記生体情報を前記接続対象機器へ送信してもよい。

これにより、送信予定データ量の大小に応じた転送速度での、生体情報の送信が可能になる。

また、本発明の一態様では、前記処理部は、ユーザーの行動判定結果に基づいて、前記送信予定データ量の演算処理、又は、前記送信予定データ量に対応する前記転送速度の演算処理を行ってもよい。

これにより、行動判定結果に基づく処理が可能になる。

また、本発明の一態様では、前記生体情報のログデータを記憶する記憶部を含み、前記通信部は、前記ログデータの送信要求イベントを前記接続対象機器へ送信してもよい。

これにより、ログデータの蓄積及び送信要求イベントの送信が可能になる。

また、本発明の一態様では、前記通信部は、所定時間の経過、又は、ユーザーの行動状態の変化が検出された場合に、前記送信要求イベントを前記接続対象機器へ送信してもよい。

これにより、所定条件が満たされた場合に送信要求イベントを送信することが可能になる。

また、本発明の一態様では、前記通信部は、近距離無線通信を行い、前記近距離無線通信のコネクションイベントの間隔を表すコネクションインターバルに基づいて、前記転送速度を設定してもよい。

これにより、近距離無線通信のコネクションインターバルを用いて転送速度を設定することが可能になる。

また、本発明の一態様では、前記通信部は、前記近距離無線通信のコネクション・スレイブ・レイテンシーを設定し、前記通信部は、前記コネクションインターバルに基づく前記転送速度の設定時は、前記コネクション・スレイブ・レイテンシーに基づく前記コネクションイベントの無視を行わないものとしてもよい。

これにより、近距離無線通信のコネクション・スレイブ・レイテンシーを用いた通信を行うことが可能になる。

また、本発明の一態様では、前記通信部は、前記接続対象機器からの前記コネクションイベント時のパケットに前記送信予定データ量の要求が含まれる場合に、前記パケットに対する応答として、前記送信予定データ量を送信してもよい。

これにより、コネクションイベント時のパケットに対する応答として、送信予定データ量を接続対象機器に送信することが可能になる。

また、本発明の一態様では、前記通信部は、前記近距離無線通信におけるスレイブ側に設定され、前記通信部は、前記接続対象機器の通信部に対して前記転送速度の設定を行ってもよい。

これにより、近距離無線通信のスレイブ側である生体情報測定装置から、接続対象機器に対して転送速度の設定を行うことが可能になる。

また、本発明の一態様では、前記通信部は、所与の転送速度への変更要求に対して、前記接続対象機器の前記通信部により設定失敗応答が返された場合は、前記所与の転送速度とは異なる転送速度への変更を行ってもよい。

これにより、転送速度の再設定が可能になる。

また、本発明の一態様では、前記接続対象機器は、携帯型情報処理装置又はゲートウェイ機器であってもよい。

これにより、接続対象機器として種々の機器を用いることが可能になる。

また、本発明の他の態様は、上記の生体情報測定装置と、前記接続対象機器と、を含む通信システムに関係する。

また、本発明の他の態様は、センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理と、前記生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、前記生体情報を接続対象機器へ送信する通信処理と、を含む通信方法に関係する。

転送速度（コネクションインターバル）と消費電力の関係図。 生体情報測定装置の構成例。 生体情報測定装置の外観図。 生体情報測定装置の外観図。 生体情報測定装置と接続対象機器の例。 通信システムの構成例。 生体情報測定装置の処理部での処理を説明するフローチャート。 近距離無線通信のレイヤー構成を説明する図。 生体情報測定装置と接続対象機器との通信シーケンスを説明する図。 送信要求イベントの発生タイミングの説明図。 コネクション・スレイブ・レイテンシーを用いる場合の通信シーケンス例。 生体情報測定装置と接続対象機器との通信シーケンスを説明する図。 生体情報測定装置と接続対象機器との通信シーケンスを説明する図。 接続対象機器であるゲートウェイ機器の構成例。 生体情報測定装置とゲートウェイ機器の接続を説明する図。

以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。

１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。近年、種々のセンサーを用いて生体情報を測定する装置が用いられるようになってきた。例えば、図３や図４を用いて後述するウェアラブル型の生体情報測定装置では、光電センサーや超音波センサー等の脈波センサーを用いて、ユーザーの脈波情報を検出することが可能である。

取得した生体情報は、生体情報測定装置の表示部で表示することも可能であるが、ユーザーが操作するスマートフォン（広義には携帯型情報処理装置）の表示部で表示してもよい。ウェアラブル機器は表示部のサイズが限定されたり、場合によっては表示部自体を有さないことも考えられるため、他の機器の表示部を利用することで、ユーザーに対して視認性の高い形態で生体情報を提示できる。

また生体情報は、ある程度長い期間にわたって蓄積し、統計的な処理を行うことでユーザーの健康状態の推移を求めることも可能である。つまり生体情報は、膨大な量のデータを蓄積したり、処理負荷の高い処理の対象となる可能性がある。その場合にも、記憶容量や処理性能に制限が大きい生体情報測定装置で記憶、処理を行うのではなく、スマートフォンやＰＣ（Personal Computer）、サーバーシステムといった他の機器に対して生体情報を送信することによるメリットがある。

このように、生体情報測定装置では、生体情報の他の機器への通信（送信）に対する要求が大きい。しかし、生体情報測定装置は上述したウェアラブル機器のように、バッテリー容量に制限があることが想定されるため、通信による消費電力が大きくなることは望ましくない。

これに対して、低消費電力の近距離無線通信手法としてＢＬＥが広く知られており、特許文献１等のようにＢＬＥを用いた種々の手法も知られている。ＢＬＥは、後述するコネクションインターバル（接続パラメーターであるconnInterval）の値を変更することで、転送速度を変更可能である。そして、転送速度と消費電力は、図１に示すように反比例の相関関係にあることが知られている。図１の横軸はコネクションインターバルの長さを表し、値が大きいほど（右に行くほど）転送速度は遅くなる。また図１の縦軸は消費電流を表し、上に行くほど消費電力が大きいことを表す。つまり、ＢＬＥはもともと低消費電力であるが、転送速度を遅くすることで、さらなる低消費電力化も可能になる。

しかし、適切な転送速度は状況に応じて異なる。例えば消費電力の低減を考慮して過剰に転送速度を遅く設定してしまった場合、データの転送完了に要する時間（転送時間）が長くなってしまう。例えば、ユーザーが何らかの操作を行ってから実際に生体情報が表示されるまでの時間が所定時間内であるという条件が満たされている場合には、ユーザーは大きなストレスを感じない、すなわち、ある程度のユーザビリティが保たれることがわかっている。そして当該条件は、転送時間を３秒以内とすることで概ね満たされる。そのため、転送速度を遅くしすぎることで転送時間が３秒を超えてしまえば、ユーザビリティが低下してしまうことになり好ましくない。

一方、転送時間が３秒程度に収まっていれば問題無い以上、転送時間を例えば１秒に短縮したとしてもユーザビリティの向上効果はさほど期待できない。つまり転送速度を速くして転送時間を過剰に短くしたとしても、ユーザビリティに対する寄与が小さく、むしろ消費電力の増大というデメリットが大きい。

以上のように、通信における転送速度は、消費電力とユーザビリティを鑑みて設定する必要がある。特許文献１は、ＢＬＥデバイスの管理手法を開示するものであり、低消費電力化に関する開示はないし、転送速度の設定に関する開示もない。

また、転送速度の設定において、アプリケーションの起動と転送速度とを紐付ける手法も考えられる。ここでのアプリケーションとは、例えば携帯型情報処理装置のＯＳ（Operating System）上で動作するアプリケーションソフトウェアである。アプリケーションは、生体情報の受信機能及び表示機能を実現するものであり、アプリケーションを起動する状況とは、ユーザーによる生体情報の閲覧が想定される状況となる。そのため、アプリケーション起動時に転送速度を速くする（高速転送モードで動作する）ことで、ユーザビリティが損なわれることを抑止できるし、それ以外の期間で転送速度を遅くする（低速転送モードで動作する）ことで、消費電力を低減できるように思える。

しかしこのようなアプリケーションの起動と転送速度を紐付ける手法では、実際の転送予定データ量を考慮していない。例えば、アプリケーション起動時であっても転送が必要なデータ量が少ない場合も考えられる。この場合、転送速度をある程度遅くしても充分なユーザビリティを実現できるため、高速転送モードで動作すると対消費電力で考えた場合にパフォーマンスが悪い。つまり、アプリケーション起動と転送速度を紐付けただけでは、最適な転送速度の設定は難しい。

そこで本出願人は、送信予定データ量に対応する転送速度を設定する手法を提案する。本実施形態に係る生体情報測定装置１００は、図２に示すように、センサー部１１０と、センサー部１１０からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理部１２０と、生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、生体情報を接続対象機器２００へ送信する通信部１３０を含む。

ここでセンサー部１１０は、狭義には生体情報を検出するための生体センサーであり、脈波センサー等を含む。ただし、センサー部１１０はユーザーの体動を検出する体動センサーや、ユーザーの周辺環境の情報を検出する環境センサーを含んでもよい。センサー部１１０の具体例については後述する。

また、生体情報とは、ユーザーの生体活動の状態を表す情報である。本実施形態における生体情報とは、例えば脈波情報であり、具体的には脈拍数、脈拍間隔等の情報であってもよい。ただし、生体情報は脈波情報に限定されず、動脈血酸素飽和度の情報や体温の情報等、ユーザーの生体活動を表す他の情報であってもよい。

また、接続対象機器２００とは、生体情報測定装置１００の接続対象となる機器であり、生体情報の送信対象となる機器である。接続対象機器２００は、例えばユーザーにより使用されるスマートフォン等の携帯型情報処理装置４００である。ただし、変形例として後述するように接続対象機器２００はゲートウェイ機器６００（ルーター）等の他の機器であってもよい。

本実施形態の手法では、転送速度を送信予定データ量に対応する速度とすることが可能になる。そのため、送信予定データ量が少ない場合には、転送速度を遅く設定して消費電力を低減できるため、効率的な通信が可能になる。また、送信予定データ量が多い場合には、転送速度を早く設定することができるため、ユーザビリティの低下を抑止できる。

つまり具体的には、通信部１３０は、生体情報の送信予定データ量が第１データ量である場合には、第１転送速度で生体情報を接続対象機器２００へ送信し、生体情報の送信予定データ量が第１データ量よりも大きい第２データ量である場合には、第１転送速度よりも速い第２転送速度で生体情報を接続対象機器２００へ送信する。

このようにすれば、送信予定データ量から必要な転送速度を設定することができるため、過剰に速い転送速度を設定することで消費電力を増大させてしまうこと等を抑止可能である。

以下、生体情報測定装置１００の詳細な例について説明した後、本実施形態における詳細な処理シーケンス（通信シーケンス）について説明する。最後に、幾つかの変形例について説明する。

２．システム構成例
生体情報測定装置１００のシステム構成例は図２に示したとおりである。生体情報測定装置１００は、センサー部１１０と、処理部１２０と、通信部１３０と、記憶部１４０を含む。ただし、生体情報測定装置１００は図２の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。

センサー部１１０は、生体情報を測定するための生体センサーを含む。例えば、センサー部１１０は、脈波情報を測定するための脈波センサーを含んでもよい。脈波は血液の容積の変化として現れるため、脈波センサーは、計測対象となる部位の血量の変化を捉えることによって脈波を計測する。血流量と、血中のヘモグロビンの量とに相関関係があることに鑑みれば、血管に対して光を照射した場合、血流量が多くヘモグロビンの量も多ければ光の吸収量が大きく透過光又は反射光の強度が小さくなる。逆に、血流量が少なくヘモグロビンの量も少なければ光の吸収量が小さく透過光又は反射光の強度が大きくなる。つまり、脈波センサーは発光部と受光部を含む光電センサーであり、光電センサーにおける検出信号の時間的な変化に基づいて、脈波情報を検出することが可能である。

なお、脈波センサーの発光部が照射する光は、ヘモグロビンにより吸収されやすい波長とするとよく、一般的には緑色光が用いられる。また、脈波情報は脈拍数には限定されず、脈拍間隔（ＲＲ間隔）であってもよいし、脈拍間隔の変動であってもよいし、脈波を表す他の情報であってもよい。また、脈拍間隔の変動に基づいて導出される自律神経の活動状態、ストレス状態、リラックス状態などの脈波解析指標であってもよい。

また、センサー部１１０は、脈波情報以外の生体情報を測定するセンサーを含んでもよい。例えば、センサー部１１０は動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）を測定するセンサーを含んでもよい。またセンサー部１１０は、ユーザーの体動を検出する体動センサーを含んでもよい。ここでの体動センサーは、加速度センサーやジャイロセンサー、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機、方位センサー等により実現できる。

処理部１２０は、センサー部１１０からのセンサー情報に基づいて、生体情報の生成処理を含む種々の処理を行う。この処理部１２０の機能は、プロセッサーにより実現できる。ここでのプロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただしプロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。

例えば処理部１２０は、脈波センサーからのセンサー情報に対して周波数変換処理を行って脈拍数や脈拍間隔を求める処理を行う。ピークとなる周波数が脈拍の周波数と考えられるため、当該周波数を６０倍すれば広く用いられる脈拍数となるし、ピークの周波数の逆数が脈拍間隔（ＲＲＩ）に相当する。ただし、センサー情報から生体情報を求める手法はこれ以外にも種々の手法が知られており、本実施形態ではそれらの手法を広く適用可能である。

通信部１３０は、接続対象機器２００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１３０は、アンテナを用いて近距離無線通信を行う回路（ＩＣ）である。通信部１３０は、通信用ＡＳＩＣや通信用プロセッサーなどのハードウェアや、通信用ファームウェアなどにより実現できる。具体的には通信部１３０は、例えば物理層回路と、リンク層回路等を実現するロジック回路を含む。物理層回路は受信回路と送信回路を有する。受信回路は、アンテナからの受信信号を低ノイズで増幅する低ノイズアンプや、ミキサー、フィルターなどを含む。送信回路はアンテナに送信信号を出力するパワーアンプを含む。ロジック回路は復調回路、変調回路、受信バッファー、送信バッファー、処理回路、インターフェース回路などを含むことができる。通信部１３０は、例えば処理部１２０で生成された生体情報を接続対象機器２００に対して送信する。具体的な通信シーケンスについては、図９等を用いて後述する。なお、本実施形態における近距離無線通信は、ブルートゥース（狭義にはＢＬＥ）に限定されず、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、ＩＰ５００（登録商標）等を用いてもよい。

記憶部１４０は、処理部１２０等のワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリーや、レジスター、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などにより実現できる。記憶部１４０は、処理部１２０で求められた生体情報を記憶する。記憶部１４０（メモリー）はコンピューターにより読み取り可能な命令を格納するものであり、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、本実施形態に係る生体情報測定装置１００の各部が実現されてもよい。また、ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。

本実施形態に係る生体情報測定装置１００は、ユーザーの身体に装着されるウェアラブル機器３００として実現できる。図３は、ウェアラブル機器３００の外観図の例である。図３に示したように、ウェアラブル機器３００は、ケース部３０と、ケース部３０をユーザーの身体（狭義には手首）に固定するためのバンド部１０を含み、バンド部１０には嵌合穴１２と尾錠１４が設けられる。尾錠１４は、尾錠枠１５及び係止部（突起棒）１６から構成される。

図３は、嵌合穴１２と係止部１６を用いてバンド部１０が固定された状態であるウェアラブル機器３００を、バンド部１０側の方向（ケース部３０の面のうち装着状態において被検体側となる面側）から見た斜視図である。図３のウェアラブル機器３００では、バンド部１０に複数の嵌合穴１２が設けられ、尾錠１４の係止部１６を、複数の嵌合穴１２のいずれかに挿入することでユーザーへの装着が行われる。複数の嵌合穴１２は、図３に示すようにバンド部１０の長手方向に沿って設けられる。

ウェアラブル機器３００のケース部３０には、センサー部１１０が設けられる。図３では、脈波センサー（具体的には光電センサー）を想定し、ケース部３０のうち、ウェアラブル機器３００の装着時に被検体側となる面にセンサー部１１０が設けられる例を示した。ただし、センサー部１１０に含まれるセンサーが設けられる位置は図３には限定されない。例えばセンサー部１１０に含まれるセンサーは、ケース部３０の内部（特に、ケース部３０に含まれるセンサー基板上）に設けられてもよい。

図４は、ユーザーが装着した状態でのウェアラブル機器３００を、表示部５０の設けられる側から見た図である。図３からわかるように、本実施形態に係るウェアラブル機器３００は通常の腕時計の文字盤に相当する位置、あるいは数字やアイコンを視認可能な位置に表示部５０を有する。ウェアラブル機器３００の装着状態では、ケース部３０のうちの図３に示した側の面が被検体に密着するとともに、表示部５０は、ユーザーによる視認が容易な位置となる。ただし、ウェアラブル機器３００は表示部５０を有さない構成であってもよい。

なお、図３、図４ではウェアラブル機器３００のケース部３０を基準として座標系を設定し、表示部５０の表示面に交差する方向であって、表示部５０の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向としている。あるいは、センサー部１１０（狭義には図３に示した光電センサー）から表示部５０に向かう方向、あるいは表示部５０の表示面の法線方向においてケース部３０から離れる方向をＺ軸正方向と定義してもよい。ウェアラブル機器３００が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からケース部３０へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸に設定している。

上述したように、本実施形態では生体情報測定装置１００の通信部１３０は、生体情報を接続対象機器２００に対して送信する。図５に、生体情報測定装置１００（ウェアラブル機器３００）と接続対象機器２００との接続例を示す。図５では、接続対象機器２００が、携帯型情報処理装置４００（さらに具体的にはスマートフォン）である例を示している。ウェアラブル機器３００と携帯型情報処理装置４００は、近距離無線通信により接続される。具体的には、接続対象機器２００（携帯型情報処理装置４００）は、上述した通信部１３０と同様の通信部を有し、生体情報測定装置１００の通信部１３０と、接続対象機器２００の通信部とで情報の送受信を行う。

また、本実施形態の手法は生体情報測定装置１００に適用するものには限定されない。例えば本実施形態の手法は、図６に示したように、生体情報測定装置１００と、接続対象機器２００とを含む通信システム５００に適用できる。

適切な転送速度での通信を行うことで、生体情報測定装置１００だけでなく接続対象機器２００での消費電力の低減も可能になる。また図９を用いて後述するように、転送速度の設定では生体情報測定装置１００と接続対象機器２００とが情報の送受信を行うことが想定される。その点、本実施形態の手法を適用した通信システム５００では、生体情報測定装置１００と接続対象機器２００の両方を制御することで、機器間の通信を適切に実行させることが可能になる。本実施形態に係る通信システム５００は、例えば図５に示したように、ウェアラブル機器３００と、携帯型情報処理装置４００とにより実現できる。

また、本実施形態の手法は、センサー部１１０からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理と、生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、生体情報を接続対象機器２００へ送信する通信処理と、を含む通信方法に適用することも可能である。

３．処理シーケンス
次に本実施形態の処理シーケンス（通信シーケンス）の詳細について説明する。まず図７〜図９を用いて、処理部１２０での処理の流れ、及び生体情報測定装置１００と接続対象機器２００との間の通信の流れの概要について説明する。その後、図９の各ステップを詳細に説明する。

３．１ 概要
図７は生体情報測定装置１００の処理部１２０で行われる処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、処理部１２０はセンサー部１１０からのセンサー情報を取得する（Ｓ１０１）。処理部１２０は、Ｓ１０１で取得したセンサー情報に基づく生体情報を記憶部１４０に記憶する（Ｓ１０２）。なお、上述したように処理部１２０は、センサー情報に基づく演算処理を行って生体情報を求めることが想定されるが、センサー情報そのものを生体情報とすることも妨げられない。

そして処理部１２０は、現タイミングが送信要求イベントの発生タイミングであるか否かを判定する。送信要求イベントとは、生体情報のまとまり（生体情報のログデータ）を送信することを接続対象機器２００に通知するイベントである。図１０を用いて後述するように、当該ログデータのデータ量は状況に応じて変化するが、例えば数百〜数千バイト程度のデータ量である。処理部１２０は、Ｓ１０３において生体情報のログデータが形成されているか否かを判定する。

Ｓ１０３でＹｅｓの場合とは、生体情報のログデータが形成されている場合に相当するため、処理部１２０は、転送速度の設定処理を行い（Ｓ１０４）、設定された転送速度により生体情報を接続対象機器２００へ送信する（Ｓ１０５）。ステップＳ１０３でＮｏの場合とは、送信すべき生体情報のログデータが未形成であるため、Ｓ１０４、Ｓ１０５の処理は省略される。処理部１２０では、動作条件が満たされている限り、図７に示した処理を繰り返し実行する。

図７は、生体情報測定装置１００の処理部１２０（プロセッサー及びプロセッサー上で動作するファームウェア）で実行される処理の流れを説明する図であるが、転送速度の設定や情報の送受信には、下位層（通信部１３０に対応する層）も関与する。よって図８、図９を用いて生体情報測定装置１００及び接続対象機器２００のレイヤー構成を説明し、各層で実行される処理シーケンス（通信シーケンス）を説明する。

図８は、ＢＬＥを例に取った場合のレイヤー構成と、生体情報測定装置１００及び接続対象機器２００との対応例を説明する図である。図８に示したように、ＢＬＥのレイヤー構成は、アプリケーション（Ａｐｐ）と、ＧＡＰ（Generic Access Profile）と、物理層（ＰＨＹ）とを含む。そしてＧＡＰは、ＧＡＴＴ（Generic Attribute Profile）、ＡＴＴ（Attribute Protocol）、ＳＭＰ（Secure Management Protocol）、Ｌ２ＣＡＰ（Logical Link Control and Adaptation Protocol）、ＬＬ（Link Layer）を含む。

生体情報測定装置１００では、処理部１２０を実現するファームウェアは、Ａｐｐ及びＧＡＰの一部に相当し、通信部１３０を実現するＢＬＥチップが、ＧＡＰの残り部分及びＰＨＹに相当する。

また接続対象機器２００では、機器のＯＳはＧＡＰ及びＰＨＹに対応する。接続対象機器２００が携帯型情報処理装置４００（特にスマートフォン）である場合、広く知られているアンドロイド（登録商標）等のＯＳがＧＡＰ及びＰＨＹに対応する。また、ＯＳ上で動作するアプリケーションソフトウェア（いわゆる「スマホアプリ」）がＡｐｐに対応する。

図９は、生体情報測定装置１００のファームウェア、ＧＡＴＴ、Ｌ２ＣＡＰ、及び接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェア、ＧＡＴＴ、Ｌ２ＣＡＰの各層での処理を説明するシーケンス図である。

ＢＬＥでは、マスター側機器（ここでは接続対象機器２００）からスレイブ側機器（生体情報測定装置１００）に対して、コネクションインターバルに相当する時間ごとに接続確認用のパケットが送信され、スレイブ側機器から応答パケットを返信することで、接続が維持される。接続確認用のパケットのうち、所与のレイヤーにおけるペイロード部分には、コネクションイベントを表すデータが含まれており、スレイブ側機器では、当該コネクションイベントに対する応答を行うことで接続を維持する。図９では、機器間の接続の確立が行われており、Ｓ２０１では上記接続確認により接続が維持されているものとして説明を行う。

なお、Ｓ２０１に対応する平常状態、すなわち接続を維持しておけば充分であり生体情報のログデータの送信等を行わない状態では、高頻度での通信は不要である。よってコネクションインターバルは、例えば１０００ｍｓｅｃといった比較的大きい値であればよい。また、Ｓ２０２以降についても、コネクションインターバルがログデータ送信用の値に更新されるＳ２１８、Ｓ２１９のステップの終了までは、平常状態のコネクションインターバルにより通信を行う。

図９に示すように、生体情報のログデータの送信（Ｓ２２５）の実行までには、大きく分けて、生体情報測定装置１００からの送信要求イベントの送信（Ｓ２０２〜Ｓ２０５）、送信予定データ量に関する通信（Ｓ２０６〜Ｓ２１２）、送信予定データ量に基づく転送速度の設定に関する通信（Ｓ２１３〜Ｓ２２４）が行われる。

つまり図９のシーケンスを生体情報測定装置１００から捉えた場合、通信部１３０は、生体情報の送信予定データ量を示す送信予定データ量情報を、接続対象機器へ送信し（Ｓ２０４）、送信予定データ量情報に基づいて決定された転送速度を示す転送速度変更要求を、接続対象機器２００から受信し（ステップＳ２０８）、受信した転送速度変更要求に基づく転送速度で、生体情報を接続対象機器２００へ送信する（実際の送信はステップＳ２２５、そのための設定がＳ２１６，Ｓ２１８、Ｓ２２０）ことになる。

適切な転送速度は、送信予定データ量と、当該データの送信にかけることのできる転送時間（例えばユーザビリティを損なわないための３秒という時間）により決定される。送信予定データ量は、実際に生体情報のログデータを蓄積している機器、すなわち生体情報測定装置１００により把握される情報である。よって、送信予定データ量を接続対象機器２００へ送信することで、転送速度の決定（ステップＳ２１３）を接続対象機器２００で実行することが可能になる。接続対象機器２００は、生体情報測定装置１００に比べて処理能力が高いことが想定されるため、より高速に転送速度を決定すること等が可能になる。

３．２ 送信要求イベント
図９に示したように、生体情報測定装置１００のファームウェア（処理部１２０）は、センサー情報に基づいて生体情報のログデータを作成し（Ｓ２０２）、送信要求イベントの送信を行う（Ｓ２０３）。具体的には、生体情報測定装置１００のファームウェアはＧＡＴＴに対して送信要求イベントの送信指示を行い、生体情報測定装置１００のＧＡＴＴが、接続対象機器２００のＧＡＴＴに対して送信要求イベントを送信する（Ｓ２０４）。なお、この通信は、厳密には下位のレイヤーも関与するが、説明を簡略化するために図９では省略している。

接続対象機器２００のＧＡＴＴは、送信要求イベントを受信し、接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェアに対して通知を行う（Ｓ２０５）。アプリケーションソフトウェアは、送信要求イベントを受信し、送信予定データ量の取得要求を開始する（Ｓ２０６）。

つまり生体情報測定装置１００は、前記生体情報のログデータを記憶する記憶部１４０を含み、通信部１３０は、ログデータの送信要求イベントを接続対象機器２００へ送信する。ここでの送信要求イベントは、上述したように送信すべき生体情報のログデータが蓄積されたことを表すイベントである。

このようにすれば、送信すべき生体情報の固まり（ログデータ）ができたタイミングでイベントを発生することができるため、通信部１３０は、当該ログデータを適切に接続対象機器２００に対して送信することが可能になる。特に、図９に示したように、送信要求イベントは転送速度設定のトリガーとなるため、蓄積したログデータを適切な転送速度を用いて接続対象機器２００に対して送信することが可能になる。

ここで、送信要求イベントの発生条件、すなわち送信すべき生体情報の固まりができたと判定する条件については種々の手法が考えられる。

通信部１３０は、所定時間の経過が検出された場合に、送信要求イベントを接続対象機器２００へ送信する。すなわち、前回の送信要求イベントの発生（及び接続対象機器２００へのログデータの送信）から所定時間が経過したことを、送信要求イベントの発生条件とする。生体情報の取得レート、及び各タイミングで取得される生体情報のデータ量が固定である場合、蓄積される生体情報（ログデータ）のデータ量は測定時間に比例する。また、レートや各タイミングでの生体情報のデータ量が可変であったとしても、一般的に測定時間を長くするほどログデータのデータ量は増大する傾向にある。

よって、所定時間が経過した場合には、ある程度のデータ量が蓄積されていると考えられるため、送信要求イベントを発生させるとよい。一例としては、１時間に１回の頻度で送信要求イベントを発生させればよく、具体的には０時００分、１時００分、・・・、２３時００分に送信要求イベントを発生させる。このようにすれば、生体情報の測定中であれば毎日決まった時間に送信要求イベントが発生し、ログデータを送信することが可能になる。そのため、所与の日での生体情報と、別の日での生体情報を時間をそろえて比較する、といった統計処理を容易に実現することが可能になる。より広義には、送信されたログデータの管理や利用を容易にできる。

また、通信部１３０は、ユーザーの行動状態の変化が検出された場合に、送信要求イベントを接続対象機器２００へ送信してもよい。生体情報測定装置１００を装着したユーザーは、常時同じ行動をしているわけではなく、睡眠状態、覚醒しているが比較的動きが小さい安静状態、運動を行っている運動状態（ワークアウト状態）等、種々の行動状態を取り得る。

生体情報として脈拍数を取得するケースであれば、一般的にユーザーの活動が活発であるほど脈拍数の値は大きくなるため、睡眠状態＜安静状態＜運動状態という関係になる。そのため、生体情報のログデータの解析において、睡眠状態のデータと運動状態のデータとを同列に扱うことは不適切である。例えば、ログデータの解析においては、ユーザーの行動状態に応じて解析処理の内容を変更する、或いは行動状態に応じて解析処理の対象に含めるか否かを変更する、といった処理を行うとよい。単純に送信要求イベントを１時間に１回発生させた場合、所与の１時間分のログデータに、睡眠状態でのデータと運動状態でのデータの両方が含まれるおそれがあり、解析処理を妨げる要因となる。

また、睡眠状態ではユーザーの体動が小さく、脈拍数の変動も小さいことが知られている。よって睡眠状態では安静状態や運動状態に比べて、脈拍数の取得頻度（演算頻度）を低くしたり、１つのデータに割り当てるビット数を少なくして分解能を下げる場合があり得る。つまりユーザーの行動状態が異なれば、生体情報の特性が変化するだけでなく、単位時間当たりの生体情報の取得数や、生体情報当たりのデータ量が変動する可能性もある。この点からも、行動状態の異なる生体情報を１つのログデータにまとめることは好ましくない。

なお、行動判定処理をどのように行うかは種々の手法が考えられるが、体動を検出する体動センサーを利用すればよい。具体的には、生体情報測定装置１００のセンサー部１１０は、体動センサーを含み、処理部１２０は、体動センサーからの体動情報に基づいて行動判定処理を行い、行動判定処理の結果に基づいて、送信要求イベントを発生させる。

ここで体動センサーとは、ユーザー（生体情報測定装置１００の装着者）の動きを検出するセンサーであり、例えば加速度センサーやジャイロセンサー、気圧センサー等が考えられる。本実施形態の体動センサーは一種のセンサーのみから構成されてもよいし、複数種類のセンサーの組み合わせにより実現されてもよい。ユーザーの行動判定については種々の手法が知られており、本実施形態ではそれらを広く適用可能である。

図１０は、送信要求イベントの発生タイミングの一例を示す図である。図１０の横軸は時刻を表す。図１０では、ユーザーの行動状態の判定により、９：５０（Ｂ１）〜１１：１５（Ｂ２）までの期間で運動状態と判定され、９：５０以前、及び１１：１５以降では安静状態と判定された例を示している。

図１０の例では、まず９：００（Ａ１）において１時間に１回の定期的な送信要求イベントを発生させる。Ａ１のタイミングで送信されるのは８：００〜９：００の１時間で蓄積されたログデータである。

９：５０（Ｂ１）において、処理部１２０は、行動状態が安静状態から運動状態へ変化したと判定した。仮に、次の送信要求イベントを予定通り１０：００（Ａ２）で行ってしまうと、Ａ２で送信されるログデータは９：００〜１０：００の１時間分となり、安静状態のデータと運動状態のデータが混在してしまう。よって、処理部１２０（ファームウェア）は、Ｂ１のタイミングで送信要求イベントの発生を指示し、通信部１３０（ＧＡＴＴ）は、接続対象機器２００の通信部（ＧＡＴＴ）に対して、送信要求イベントを送信する。Ｂ１のタイミングで送信されるログデータは９：００〜９：５０（Ｃ１の範囲）のデータとなるため、運動状態でのデータが混在することを抑止できる。

図１０の例では、１０：００（Ａ２）において、定期的な送信要求イベントを送信する。この場合、Ａ２で送信されるログデータは９：５０〜１０：００（Ｃ２の範囲）のデータとなる。Ａ２で送信されるログデータは比較的データ量が少なくなるが、上述したように解析処理を容易にする観点からは、Ａ２でも送信要求イベントを発生させることに利点がある。特に、本実施形態では送信予定データ量に応じて転送速度を設定するため、データ量が少ないログデータを過剰に高速で送信してしまうこともなく、ログデータのデータ量が少ないことはデメリットとなりにくい。

以下、同様であり、処理部１２０は、１１：００（Ａ３）で定期的な送信要求イベントを発生させ、１０：００〜１１：００（Ｃ３）のデータを送信する。１１：１５（Ｂ２）には行動状態が運動状態から安静状態へと変化したため、処理部１２０は、Ｂ２で送信要求イベントを発生させ、１１：００〜１１：１５（Ｃ４）のデータを送信する。また、処理部１２０は、１２：００（Ａ４）で定期的な送信要求イベントを発生させ、１１：１５〜１２：００（Ｃ５）のデータを送信する。このようにすれば、１１：００〜１２：００のデータについても、運動状態のデータ（Ｃ４）と安静状態のデータ（Ｃ５）が混在することを抑止できる。

また、ログデータの解析処理を考慮すれば、生体情報測定装置１００は、各ログデータに対応するユーザーの行動状態を特定可能な情報を合わせて送信するとよい。例えば、生体情報測定装置１００は、Ｃ１、Ｃ５は安静状態であり、Ｃ２〜Ｃ４は運動状態であることを特定可能な情報を送信すればよい。一例としては、（行動状態，開始タイミング，終了タイミング）という組み合わせの情報を用いるとよく、例えば（運動状態，Ｂ１，Ｂ２）という情報を用いることでＣ２〜Ｃ４が運動状態であることを特定できる。

３．３ 送信予定データ量
送信要求イベントが発生した場合、当該イベントをトリガーとして生体情報測定装置１００から接続対象機器２００へのログデータの送信が行われる。本実施形態では、上述してきたように、送信予定データ量に応じた転送速度を用いて通信を行う。

図９では、転送速度の選択（演算）を接続対象機器２００において行う例を示している。接続対象機器２００は、生体情報測定装置１００に比べて処理性能（プロセッサーの性能）が高いことが想定されるためである。しかし、送信予定データ量を計算できるのは生体情報測定装置１００であり、接続対象機器２００では直接的に送信予定データ量を知ることはできない。

よって、送信要求イベントを受信した接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェアは、送信予定データ量の取得を接続対象機器２００のＧＡＴＴに指示し（Ｓ２０６）、ＧＡＴＴは生体情報測定装置１００のＧＡＴＴに対して、送信予定データ量の送信を要求する（Ｓ２０７）。

生体情報測定装置１００のＧＡＴＴは、送信予定データ量の取得要求を受信し、ファームウェアに通知する（Ｓ２０８）。ファームウェアでは、送信予定データ量を演算する（Ｓ２０９）。生体情報測定装置１００の記憶部１４０には、送信予定のログデータが記憶されているため、そのデータ量をファームウェアで計算することが可能である。

ファームウェアは、計算した送信予定データ量の送信を生体情報測定装置１００のＧＡＴＴに指示し（Ｓ２１０）、ＧＡＴＴは、送信予定データ量を接続対象機器２００のＧＡＴＴに対して送信する（Ｓ２１１）。

接続対象機器２００のＧＡＴＴは、送信予定データ量を受信し、接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェアに通知する（Ｓ２１２）。アプリケーションソフトウェアは、受信した送信予定データ量に基づいて転送速度を演算する（Ｓ２１３）。具体的には、送信予定データ量と、ユーザビリティを損なわないための転送時間とに基づいて転送速度を演算すればよい。

ここで、通信部１３０は、近距離無線通信を行い、近距離無線通信のコネクションイベントの間隔を表すコネクションインターバルに基づいて、転送速度を設定してもよい。例えば、１回の通信で送信できるデータ量をＤ（Ｂｙｔｅ）とし、通信間隔であるコネクションインターバルをＣＩ（ｓｅｃ）とし、送信予定データ量をＳＤ（Ｂｙｔｅ）とし、ユーザビリティを損なわない最大の転送時間をＴ（ｓｅｃ）とした場合、下式（１）が成り立つようにする。下式（１）の左辺は設定されたコネクションインターバルにより送信予定データを送信した場合の転送時間を表すため、下式（１）が満たされればユーザビリティは損なわれない。
ＳＤ×（ＣＩ／Ｄ）≦Ｔ …（１）

消費電力を考慮すれば、コネクションインターバルは長いほど好ましい。よって接続対象機器２００の処理部（アプリケーションソフトウェア）は、上式（１）を満たす最大のＣＩをコネクションインターバルとする転送速度決定処理を行えばよく、より具体的には下式（２）によりコネクションインターバルＣＩを求めればよい。
ＣＩ＝（Ｔ×Ｄ）／ＳＤ …（２）

このようにすれば、近距離無線通信（狭義にはＢＬＥ）の通信パラメーターであるコネクションインターバルを用いて、適切な転送速度の決定が可能になる。なお、転送速度（コネクションインターバル）は離散的に設定された幾つかの候補のうちの１つを選択してもよい。例えば、コネクションインターバルの候補のうち、上式（２）により求められるＣＩ以下であり、且つ、最大となる値が選択される。

ここで、図１０を用いて上述したように、送信予定データ量はユーザーの行動状態の判定結果（以下、行動判定結果）に応じて変化する。図１０の例であれば、Ｂ１やＢ２のタイミングに基づいて、送信要求イベントにより送信対象となる区間（Ｃ２，Ｃ４，Ｃ５）が決定されることになる。

また、行動状態に応じて単位時間当たりのデータ量が変動する場合、送信予定データ量は送信対象区間の長さ、及び単位時間当たりのデータ量の両方によって決定されることになる。この場合も、送信予定データ量は行動判定結果に応じて変化する。

つまり本実施形態では、生体情報測定装置１００の処理部１２０は、ユーザーの行動判定結果に基づいて、送信予定データ量の演算処理を行う。ここで、行動判定結果とは、ユーザーの行動状態を表す情報であり、例えば安静状態、運動状態といった状態のいずれの状態であるかを表す情報である。或いは、各状態をさらに細分化してもよく、運動状態として具体的にどのような種類の運動を行っているかを判別してもよい。また、行動判定結果は、上述したように体動センサーを用いて判定してもよいし、操作部に対するユーザー入力から判定してもよい。例えば、運動開始時と運動終了時にユーザーが操作部の操作を行うようにしておけば、ユーザー入力に基づいて運動状態か否かを判定可能である。

また、接続対象機器２００からの送信予定データ量の要求、及び生体情報測定装置１００からの送信予定データ量の送信は、接続確認用のパケットを利用して行われてもよい。生体情報測定装置１００の通信部１３０は、接続対象機器２００からのコネクションイベント時のパケット（接続確認用のパケット）に送信予定データ量の要求が含まれる場合に、パケットに対する応答として、送信予定データ量を送信する。

このようにすれば、接続確認用のパケットを送信予定データ量の要求、及び応答に利用できるため、効率的な通信により送信予定データ量を接続対象機器２００に送信することが可能になる。

３．４ 転送速度設定
Ｓ２１３までの処理により、接続対象機器２００のファームウェアでは望ましい転送速度が選択される。そのため、双方の通信部（生体情報測定装置１００のＢＬＥチップと接続対象機器２００のＯＳ）との間で、当該転送速度への変更シーケンスを実行することで、適切な転送速度でのログデータの送信が可能になる。

しかし、スマートフォンのアプリケーションソフトウェアからＬ２ＣＡＰ層が隠蔽されているように、接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェアからは直接的に転送速度の変更を指示できない場合がある。

よって本実施形態では、生体情報測定装置１００の通信部１３０は、近距離無線通信におけるスレイブ側に設定され、通信部１３０は、接続対象機器２００の通信部（ＯＳ）に対して転送速度の設定を行う。

生体情報測定装置１００の処理部１２０（ファームウェア）は、Ｌ２ＣＡＰ層を制御するパスを有するため、所望の転送速度を取得し、当該転送速度となるように下位層を制御できる。つまり、具体的な転送速度変更制御を生体情報測定装置１００側に行わせることで、適切な転送速度設定が可能になる。

つまり、図９に示したように転送速度の選択が接続対象機器２００側で行われている例であれば、生体情報測定装置１００の通信部１３０は、接続対象機器２００から所定の転送速度への変更を要求する情報である転送速度変更要求を受信し、処理部１２０は、通信部１３０に対して、転送速度変更要求に基づく転送速度の設定を指示する処理を行うとよい。

具体的には、接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェアは、接続対象機器２００のＧＡＴＴに対して転送速度変更要求の送信を指示し（Ｓ２１４）、ＧＡＴＴは生体情報測定装置１００のＧＡＴＴに対して転送速度変更要求を送信する（Ｓ２１５）。

生体情報測定装置１００のＧＡＴＴは、転送速度変更要求を受信して、ファームウェアに転送する（Ｓ２１６）。

上述したように、生体情報測定装置１００のファームウェアは、転送速度を決定するレイヤーであるＬ２ＣＡＰに対する制御が可能である。よってファームウェアは、生体情報測定装置１００のＬ２ＣＡＰに対して転送速度の変更を指示する（Ｓ２１７）。生体情報測定装置１００のＬ２ＣＡＰは、接続対象機器２００のＬ２ＣＡＰに対して、接続パラメータの更新のための送信を行い（Ｓ２１８）、接続対象機器２００のＬ２ＣＡＰは当該送信に対してレスポンスを返す（Ｓ２１９）。

転送速度の変更が成功した場合、Ｓ２１９におけるレスポンスとして変更成功を表す情報が返されるため、生体情報測定装置１００のＬ２ＣＡＰは、ファームウェアに対して転送速度の変更が成功した旨の応答を送信する（Ｓ２２０）。

生体情報測定装置１００のファームウェアは、Ｌ２ＣＡＰからの転送速度変更が成功した旨の応答に基づいて、転送速度変更が完了した旨の応答を接続対象機器２００に送信する。具体的には、転送速度変更完了応答の送信をＧＡＴＴに指示し（Ｓ２２１）、生体情報測定装置１００のＧＡＴＴは接続対象機器２００のＧＡＴＴに対して転送速度変更完了応答を送信する（Ｓ２２２）。接続対象機器２００のＧＡＴＴは、転送速度変更完了応答をアプリケーションソフトウェアに転送し（Ｓ２２３）、アプリケーションソフトウェアが転送速度変更完了応答を受信する（Ｓ２２４）。

Ｓ２２１〜Ｓ２２４のシーケンスを実行することで、Ｌ２ＣＡＰを直接制御できないアプリケーションソフトウェアにおいても、転送速度変更が成功したことを認識できる。アプリケーションソフトウェアは、転送速度が変更されたことをユーザーに対して通知する等の処理を行ってもよい。ただし、アプリケーションソフトウェアが転送速度変更が完了したことを知らなくとも、ログデータの送信は可能であり、Ｓ２２１〜Ｓ２２４を省略してもよい。

以上のシーケンスにより、適切な転送速度への変更が完了するため、当該転送速度により生体情報測定装置１００から接続対象機器２００に対して、生体情報のログデータの送信が開始される（Ｓ２２５）。

４．変形例
以下、幾つかの変形例について説明する。

４．１ スレイブレイテンシーの設定
以上では、転送速度を設定する接続パラメーターとして、コネクションインターバルを用いる実施形態について説明した。しかし近距離無線通信（特にＢＬＥ）では、コネクションインターバルとともにコネクション・スレイブ・レイテンシー（connSlaveLatency）という接続パラメーターを用いることも可能である。

コネクション・スレイブ・レイテンシーとは、スレイブ側が送信するデータが何もない場合に、マスター側からのコネクションイベントを無視できる回数を表すパラメーターである。図１１は、コネクションインターバル＝２００ｍｓｅｃ、コネクション・スレイブ・レイテンシー＝４の場合のシーケンス図である。以下、コネクションインターバルの値をＣＩ、コネクション・スレイブ・レイテンシーの値をＣＳＬと表記する。

ＣＳＬ＝４の場合、スレイブ側（ここでは生体情報測定装置１００）から送信するデータがない場合に、コネクションイベントを４回まで無視しても、接続状態が維持される。そのため、図１１に示したようにコネクションイベントＥ１に対して応答Ｒ１を返した場合、それ以降の４回のコネクションイベントＥ２〜Ｅ５については、生体情報測定装置１００の通信部１３０は応答を返す必要がない。コネクションイベントが失敗と判定されないためには、通信部１３０は、５回目のコネクションイベントＥ６に対して応答Ｒ２を返せばよい。

図１１からわかるように、スレイブ側である生体情報測定装置１００からすれば、応答はＣＩ×（ＣＳＬ＋１）＝１０００ｍｓｅｃ間隔で行えばよい。つまり生体情報測定装置１００では実質的に１０００ｍｓｅｃ間隔で通信を行う場合と同様となり、消費電力についてもＣＩ＝１０００ｍｓｅｃ（且つＣＳＬ＝０）の場合と同様にできる。また、マスター側である接続対象機器２００についても、コネクションイベントを含むパケットの送信は２００ｍｓｅｃ間隔で実行する必要があるが、生体情報測定装置１００からの応答のヒアリングを省略できる場合が出てくる。図１１の例であればＥ２〜Ｅ５に対する応答のヒアリングが省略可能である。

上述したように、平常状態では送受信の間隔は１０００ｍｓｅｃ程度で充分である。これは（ＣＩ，ＣＳＬ）＝（１０００ｍｓｅｃ，０）としても実現可能であるが、（ＣＩ，ＣＳＬ）＝（２００ｍｓｅｃ，４）のようにコネクション・スレイブ・レイテンシーを利用することでも実現できる。つまり、コネクション・スレイブ・レイテンシーを設定することで、コネクションインターバルを短くしたとしても、消費電力の増大を抑止できる。

また、図１１の例では、生体情報測定装置１００の応答間隔を最大１０００ｍｓｅｃに拡大することができるが、コネクションイベント自体は２００ｍｓｅｃ間隔で受信しているため、必要に応じて応答間隔を短くできるという利点もある。

具体的には、生体情報測定装置１００の通信部１３０は、近距離無線通信のコネクション・スレイブ・レイテンシーを設定し、通信部１３０は、コネクションインターバルに基づく転送速度の設定時は、コネクション・スレイブ・レイテンシーに基づくコネクションイベントの無視を行わない。

図９に示したように、転送速度の設定（コネクションインターバルの設定）の際には、生体情報測定装置１００と接続対象機器２００との間でパケットの送受信が複数回繰り返される。（ＣＩ，ＣＳＬ）＝（１０００ｍｓｅｃ，０）とした場合、送信要求イベント、送信予定データ量、転送速度変更要求等を送受信する通信についても、１０００ｍｓｅｃ間隔で実行しなければならない。つまり、送信要求イベントが発生してから実際にログデータの送信を開始するまでに要する時間が長くなってしまう。

その点、（ＣＩ，ＣＳＬ）＝（２００ｍｓｅｃ，４）としておけば、送信要求イベント、送信予定データ量、転送速度変更要求等を送受信する通信を、２００ｍｓｅｃ間隔で実行でき、送信要求イベントの発生からログデータの送信開始までに要する時間を短縮するできる。なお、（ＣＩ，ＣＳＬ）＝（２００ｍｓｅｃ，４）は、コネクションインターバル、及びコネクション・スレイブ・レイテンシーの値の一例であり、具体的な数値は種々の変形実施が可能である。

なお、本実施形態における転送速度の変更は、コネクションインターバルの変更により実現し、コネクション・スレイブ・レイテンシーは固定とすることが想定されるが、転送速度の変更時にコネクション・スレイブ・レイテンシーを合わせて変更することも妨げられない。

４．２ 生体情報測定装置側で転送速度を決定
以上では、接続対象機器２００の処理部（アプリケーションソフトウェア）において上式（２）等により転送速度を決定する手法について説明した。しかしこの処理は、生体情報測定装置１００のファームウェアにおいて実行してもよい。

図１２は、この場合の通信シーケンスを説明する図である。生体情報測定装置１００は、送信予定データ量を自ら求めることができる。つまり、接続対象機器２００で処理を行う場合とは異なり、送信要求イベントの受信に対する応答として、送信予定データ量の取得要求を返すというシーケンスが不要となる。

図１２に示したように、生体情報測定装置１００のファームウェアは、センサー情報に基づいて生体情報のログデータを作成し（Ｓ３０２）、送信要求イベントの発生時には送信予定データ量の演算を行う（Ｓ３０３）。そして、生体情報測定装置１００のファームウェアは、送信予定データ量に基づいて転送速度を決定する（Ｓ３０４）。Ｓ３０４の処理は、図９のＳ２１３の処理と同様であり、例えば上式（２）を用いて行えばよい。

転送速度決定後の処理（Ｓ３０５〜Ｓ３１３）については、図９のＳ２１７〜２２５と同様であるため、詳細な説明は省略する。

このように、生体情報測定装置１００の処理部１２０は、送信予定データ量に対応する転送速度の演算処理を行ってもよい。図９と図１２を比較すればわかるように、転送速度を生体情報測定装置１００側で決定することで、ログデータ送信までのシーケンスを簡略化することが可能になる。

４．３ 簡易的な処理に基づく転送速度の設定
また、本実施形態における「送信予定データ量に対応する転送速度」とは、上式（２）のように送信予定データ量ＳＤを厳密に求め、求めたＳＤの値から決定される転送速度であってもよいが、これには限定されない。例えば、簡易的な手法により送信予定データ量の大まかな値を推定し、推定結果に基づいて転送速度を決定してもよい。

例えば、送信対象となる期間の長さに基づいて送信予定データ量を推定してもよい。上述したように、一般的には送信対象期間が長いほど、送信予定データ量は多くなると考えられる。よって、送信対象期間が長いほど、転送速度が速くなる（コネクションインターバルが短くなる）ような、転送速度の決定処理が実行されてもよい。

或いは、ユーザーの行動判定結果に基づいて、送信予定データ量を推定してもよい。上述したように、行動判定結果に基づいて、生体情報の取得レートや、１つの生体情報のデータ量が異なる場合がある。具体的には、ユーザーの動きが小さいほど生体情報の変化は小さく、測定頻度や測定精度が低くても問題が生じにくい。そのため、行動状態として睡眠状態、安静状態、運動状態を考える場合、送信予定データ量は、睡眠状態＜安静状態＜運動状態となることが想定される。そのため、接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェア（或いは生体情報測定装置１００のファームウェア）は、行動判定結果に基づいて転送速度を決定すればよく、例えば睡眠状態の場合には第１の転送速度、安静状態の場合には第１の転送速度よりも早い第２の転送速度、運動状態の場合には第２の転送速度よりも早い第３の転送速度を選択する。

ただし、行動判定結果により決定されるのは単位時間当たりのデータ量であると考えられるため、送信対象期間の長さが可変の場合、送信予定データ量は送信対象期間の長短に応じても変化する。よって接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェア（或いは生体情報測定装置１００のファームウェア）は、送信対象期間の長さと、行動判定結果の両方に基づいて、簡易的な転送速度決定処理を実行してもよい。

４．４ 転送速度の再設定
近接無線通信の規格により、設定可能な転送速度の範囲が決まっていることが多い。例えばＢＬＥであれば、コネクションインターバルは、７．５ｍｓｅｃ以上４．０ｓｅｃ以下と定められている。しかし、これはＢＬＥの規格として定められている値であり、実際の機器において上記範囲の全ての値を設定可能であるとは限らない。例えば、接続対象機器２００（携帯型情報処理装置４００）のＯＳに応じて、設定可能なコネクションインターバルの値が異なる場合もあるし、同じＯＳであっても機種によって設定可能なコネクションインターバルの値が異なる場合もある。設定可能なコネクションインターバルの値は、ＯＳの種類、バージョン、機種がわかれば事前に求めておくことが可能であるが、接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェアや、生体情報測定装置１００のファームウェアがその全ての組み合わせを把握しておくことは容易でない。

よって、生体情報測定装置１００の通信部１３０は、所与の転送速度への変更要求に対して、接続対象機器２００の通信部（ＯＳ）により設定失敗応答が返された場合は、当該所与の転送速度とは異なる転送速度への変更を行う。このようにすれば、転送速度が接続対象機器２００で設定可能な速度でなかった場合にも、転送速度の再設定が可能になる。

図１３は、転送速度の再設定を行う場合の通信シーケンスを説明する図である。Ｓ４０１〜Ｓ４１８については、図９のＳ２０１〜Ｓ２１８と同様である。図１３の例では、Ｓ４１３で選択され、Ｓ４１８により生体情報測定装置１００のＬ２ＣＡＰから送信された転送速度は、接続対象機器２００のＬ２ＣＡＰでは設定することのできない値であった。よって接続対象機器２００のＬ２ＣＡＰは、Ｓ４１８に対するレスポンスとして、要求された転送速度への変更が失敗した旨を返信し（Ｓ４１９）、生体情報測定装置１００のＬ２ＣＡＰは、転送速度変更が失敗した旨の応答をファームウェアに転送する（Ｓ４２０）。

この場合、生体情報測定装置１００のファームウェアにおいて、転送速度の再計算を行い（Ｓ４２１）、生体情報測定装置１００のＬ２ＣＡＰに対して、再計算により求められた転送速度への変更を指示する（Ｓ４２２）。

図１３の例では、Ｓ４２１で求められた転送速度は、接続対象機器２００において設定可能な値であったため、Ｓ４２３〜Ｓ４２９は、図９のＳ２１８〜Ｓ２２４と同様のシーケンスとなり、Ｓ４２１で求められた転送速度でのログデータの送信が開始される（Ｓ４３０）。

なお、再計算後の転送速度が接続対象機器２００のＬ２ＣＡＰでは設定することのできない値であった場合、生体情報測定装置１００のファームウェアではさらなる再計算を行ってもよい。また、再計算を実行する回数に制限を設ける等の変形実施も可能である。

４．５ 生体情報以外の情報の送信
また、以上では生体情報測定装置１００から接続対象機器２００へ生体情報を送信する例を示したが、他の情報を送信してもよい。例えば、生体情報測定装置１００のセンサー部１１０は、ユーザーの体動を検出する体動センサーや、ユーザーの周辺環境の情報を検出する環境センサーを含んでもよい。

生体情報測定装置１００の処理部１２０は、体動センサーからのセンサー情報に基づいて体動情報を求め、通信部１３０は、体動情報を接続対象機器２００に対して送信する。或いは、生体情報測定装置１００の処理部１２０は、環境センサーからのセンサー情報に基づいて環境情報を求め、通信部１３０は、環境情報を接続対象機器２００に対して送信する。なお、環境センサーは、温度センサー、湿度センサー、気圧センサー、地磁気センサー等により実現できる。

体動情報や環境情報を、生体情報に対する付加情報として用いることで、所与の生体情報が取得された際のユーザーの活動状態やユーザーの周辺環境の状態を推定すること等が可能になる。また、生体情報測定装置１００の通信部１３０は、生体情報の送信を行わずに、体動情報及び環境情報の少なくとも一方を送信する期間があってもよい。

４．６ 接続確認時の情報送信
また、以上では生体情報をある程度の固まりにまとめ、ログデータとして送信する例を説明したが、生体情報（及び変形例として説明した体動情報や環境情報）は逐次的に送信されてもよい。

生体情報測定装置１００と接続対象機器２００との間では所定間隔（コネクションインターバル）ごとに接続確認のためのパケットの送受信が行われる。接続確認用のパケットには、所与のレイヤー（図８のＬＬ）におけるペイロード部分にコネクションイベントを表すデータが含まれているが、他のレイヤーにおけるペイロード部分には空になっている空き領域が存在する。

生体情報測定装置１００の通信部１３０は、この空き領域に生体情報を含めることで、生体情報を逐次的に送信してもよい。例えば前のタイミングの生体情報に対する差分（変化量）を表す情報はデータ量が少ないため、上記空き領域を用いて接続対象機器２００に送信することが可能である。

４．７ ログデータの送信完了時のシーケンス
また、図９等ではログデータの送信開始までのシーケンスについて説明したが、ログデータの送信完了後にも転送速度の変更を行ってもよい。ログデータはデータ量が比較的多いことが想定されるため、送信に用いられる転送速度は平常時の転送速度に比べて早い場合が多いと考えられる。一例としては、平常時のコネクションインターバルが２００ｍｓｅｃであるのに対して、ログデータ送信時には３５〜５０ｍｓｅｃが用いられるといったケースが考えられる。

この場合、ログデータ送信時には、平常状態に比べて消費電力が増大するため、ログデータの送信が完了した後まで、高速での通信を継続することによるデメリットが大きい。よってログデータの転送完了時には、転送速度を相対的に遅くするとよく、例えば平常時の転送速度に戻すとよい。

ログデータの最後のパケットには、その旨を表す情報が記憶されるため、生体情報測定装置１００のファームウェアと接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェアのいずれにおいても、ログデータの転送が完了したことを把握できる。よって、いずれか一方を起点として、転送速度を平常時の転送速度に戻すシーケンスを実行すればよい。

接続対象機器２００のアプリケーションソフトウェアを起点とする場合、図９のＳ２１４と同様に、まず生体情報測定装置１００に対して転送速度の変更要求の送信を行う必要がある。一方、生体情報測定装置１００のファームウェアを起点とする場合、自らＬ２ＣＡＰに対して転送速度の変更を指示すればよい。

４．８ 接続対象機器の他の例
また、以上では接続対象機器２００が携帯型情報処理装置４００（狭義にはスマートフォン）である例を説明した。しかし接続対象機器２００はこれに限定されず、ゲートウェイ機器６００であってもよい。

図５を用いて上述したように、生体情報測定装置１００が携帯型情報処理装置４００と接続される場合、携帯型情報処理装置４００はコンピューター通信網ＩＮＴと接続可能であると考えられる。ここでのコンピューター通信網ＩＮＴは、例えばＴＣＰ／ＩＰの通信規格に基づくネットワークであるインターネットである。例えばネットワーク上のコンピューターがユニークなＩＰアドレスにより個別に識別可能なネットワークである。例えばコンピューター通信網ＩＮＴはサーバーが通信接続可能な広域ネットワーク（ＷＡＮ）である。コンピューター通信網ＩＮＴはケーブル網や電話通信網や無線ＬＡＮ等の通信網を含むことができ、通信方法については有線／無線を問わない。

そのため、図５の例においても、ウェアラブル機器３００の情報をインターネット（ＩＮＴ）にアップロードしたり、インターネットの情報をウェアラブル機器３００にダウンロードするなどのインターネット接続が可能である。しかしながら、インターネットへのウェアラブル機器３００の接続には、携帯型情報処理装置４００が必要であり、ウェアラブル機器３００単独では、インターネットと接続できない。また、一般的に携帯型情報処理装置４００はウェアラブル機器３００よりも消費電力が高く、充電切れとなる場合があり、その場合にも、インターネットと接続できなくなる。このためインターネットへのウェアラブル機器３００の常時接続を維持することが難しい場合がある。

そこで本実施形態では、近距離無線通信により不特定多数の機器と接続可能であり、且つ、コンピューター通信網ＩＮＴに接続可能なゲートウェイ機器６００を、接続対象機器２００として用いてもよい。

図１４に本実施形態の生体情報測定装置１００、ゲートウェイ機器６００の構成例を示す。生体情報測定装置１００の構成については、図２と同様であるため説明は省略する。ゲートウェイ機器６００は処理部６２０、通信部６３０、６４０、記憶部６５０を含む。なお、ゲートウェイ機器６００の構成は図１４の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。

処理部６２０（プロセッサー）は各種の情報の処理や制御を行うものである。処理部６２０が行う各処理（各機能）はプロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。

通信部６３０は、生体情報測定装置１００の通信部１３０と同様に、近距離無線通信を行う回路（ＩＣ）である。

通信部６４０は、インターネット等のコンピューター通信網ＩＮＴを用いた通信の処理を行う。通信部６４０は、通信用ＡＳＩＣや通信用プロセッサーなどのハードウェアや、通信用ファームウェアなどにより実現できる。例えば通信部６４０は物理層やデータリンク層の処理として、イーサネット（登録商標。以下、同様）の仕様にしたがった通信の処理を行う。またネットワーク層やトランスポート層の処理として、ＴＣＰ／ＩＰの仕様にしたがった通信の処理を行う。この場合にゲートウェイ機器６００の処理部６２０は、例えば近距離無線通信のプロトコル（例えばブルートゥース）とコンピューター通信網ＩＮＴのプロトコル（例えばイーサネット、ＴＣＰ／ＩＰ）の間のプロトコル変換を行う。例えば近距離無線通信のプロトコルのパケットを、コンピューター通信網ＩＮＴのプロトコルのパケットに再構成したり、コンピューター通信網ＩＮＴのプロトコルのパケットを、近距離無線通信のプロトコルのパケットに再構成する処理などを行う。例えばウェアラブル機器３００のアドレス情報（例えばブルートゥースのＭＡＣアドレス）を、コンピューター通信網ＩＮＴ用のアドレス情報（例えばＴＣＰ／ＩＰのＩＰｖ６）に変換する処理などを行う。

記憶部６５０（メモリー）は、各種の情報を記憶するものであり、処理部６２０や通信部６３０、６４０のワーク領域等として機能する。

そして、本変形例では、疎結合の近距離無線通信により、インターネット等のコンピューター通信網ＩＮＴに対して生体情報測定装置１００をダイレクトに接続する手法を採用することが可能である。生体情報測定装置１００（通信部１３０）は、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器６００と通信接続され、ゲートウェイ機器６００を介してコンピューター通信網ＩＮＴに通信接続される。即ち、生体情報測定装置１００とゲートウェイ機器６００（例えばブルートゥース等のルーター）は、疎結合の近距離無線通信により通信接続される。例えば図１４の生体情報測定装置１００の通信部１３０とゲートウェイ機器６００の通信部６３０が、疎結合の近距離無線通信により情報の送受信を行う。ブルートゥースを例にとれば、ペアリングによる１対１の通信接続の確立前の疎結合の近距離無線通信で、情報の送受信を行う。そしてゲートウェイ機器６００の通信部６４０が、例えばインターネットのプロトコル（イーサネット、ＴＣＰ／ＩＰ）にしたがった通信を行うことで、ゲートウェイ機器６００とコンピューター通信網ＩＮＴ（例えばサーバー）が通信接続される。これにより、生体情報測定装置１００とコンピューター通信網ＩＮＴが、近距離無線通信網のゲートウェイ機器６００を介してダイレクトに通信接続されるようになる。

ここで、疎結合の近距離無線通信は、通常結合の近距離無線通信に比べて、通信の結合度が緩やかな無線通信である。例えば通常結合の近距離無線通信は、双方向通信のペアとなる２つの機器間で、通信接続の確立のための処理（例えばペアリング）が行われ、一旦、通信接続が確立されると、それを解除するのには所定の解除処理が必要になる。このような通常結合の近距離無線通信は、その近距離無線通信網の通信規格（ブルートゥース等）において、通常モード（デフォルト）の無線通信としてプロトコル等が定義されている。

これに対して疎結合の近距離無線通信は、このような通信接続の確立のための処理を行うことなく、緩やかな通信の結合度で、２つの機器間において例えば双方向通信等が行われる無線通信である。疎結合の近距離無線通信では、上記の通常結合の近距離無線通信で規定される通信接続の確立は行われないため、それを解除するための解除処理も不要となる。このため、生体情報測定装置１００等の機器は、ゲートウェイ機器６００等の接続対象機器を次々と切り替えながら、当該接続対象機器を介したコンピューター通信網ＩＮＴへの通信接続が可能になる。この疎結合の近距離無線通信の一例は、通信接続の確立の前の準備期間で行われる通信であり、この準備期間の一例としては、存在報知パケットの検索が行われるスキャン期間がある。即ち、疎結合の近距離無線通信は、例えば、生体情報測定装置１００からの存在報知パケットをゲートウェイ機器６００が探索するスキャン期間（探索期間）において行われる通信である。

例えば図１５において生体情報測定装置１００は、自身の存在を周囲に報知するための存在報知パケットＰＫを、例えば所与の周期ごとに送信する処理を行っている。この存在報知パケットＰＫの送信は図１４の通信部１３０が行う。一方、ゲートウェイ機器６００は、この存在報知パケットＰＫをキャプチャーすることで、周囲に存在する生体情報測定装置１００を見つけ出すスキャン動作を行っている。疎結合の近距離無線通信は、このようなスキャン期間において行われる通信である。

疎結合の近距離無線通信は、このような接続確立前のスキャン期間において行われる通信であるため、接続確立の解除のための処理やユーザーの手間が不要になる。従って、ウェアラブル機器の低消費電力化やユーザーの利便性の向上等を図れる。また存在報知パケットの送信は間欠的な送信であるため、例えば存在報知パケットの送信間隔の適切な制御により、更なる低消費電力化を図れるという利点もある。

なお、本変形例において、図１４に示したようにゲートウェイ機器６００はプロトコル変換等を行う処理部６２０を有する。よって、送信予定データ量に対応する転送速度の決定処理が、ゲートウェイ機器６００で行われることは妨げられない。ただし、ゲートウェイ機器６００の処理部６２０は、多様な処理の実行を想定していないことも考えられる。その場合、図１２に示したように、転送速度の決定処理は生体情報測定装置１００側で実行することが望ましい。

以上、本発明を適用した実施形態およびその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。

１０…バンド部、１２…嵌合穴、１４…尾錠、１５…尾錠枠、１６…係止部、
３０…ケース部、５０…表示部、１００…生体情報測定装置、１１０…センサー部、
１２０…処理部、１３０…通信部、１４０…記憶部、２００…接続対象機器、
３００…ウェアラブル機器、４００…携帯型情報処理装置、５００…通信システム、
６００…ゲートウェイ機器、６２０…処理部、６３０…通信部、６４０…通信部、
６５０…記憶部、ＩＮＴ…コンピューター通信網

Claims (17)

1. センサー部と、
   前記センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理部と、
   前記生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、前記生体情報を接続対象機器へ送信する通信部と、
   を含み、
   前記通信部は、
   近距離無線通信を行い、前記近距離無線通信のコネクションイベントの間隔を表すコネクションインターバルに基づいて、前記転送速度を設定し、
   前記通信部は、
   前記近距離無線通信のコネクション・スレイブ・レイテンシーを設定し、
   前記通信部は、
   前記コネクションインターバルに基づく前記転送速度の設定時は、前記コネクション・スレイブ・レイテンシーに基づく前記コネクションイベントの無視を行わないことを特徴とする生体情報測定装置。
2. センサー部と、
   前記センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理部と、
   前記生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、前記生体情報を接続対象機器へ送信する通信部と、
   を含み、
   前記通信部は、
   近距離無線通信を行い、前記近距離無線通信のコネクションイベントの間隔を表すコネクションインターバルに基づいて、前記転送速度を設定し、
   前記通信部は、
   前記接続対象機器からの前記コネクションイベント時のパケットに前記送信予定データ量の要求が含まれる場合に、前記パケットに対する応答として、前記送信予定データ量を送信することを特徴とする生体情報測定装置。
3. 請求項１又は２において、
   前記通信部は、
   前記近距離無線通信におけるスレイブ側に設定され、
   前記通信部は、
   前記接続対象機器の通信部に対して前記転送速度の設定を行うことを特徴とする生体情報測定装置。
4. 請求項３において、
   前記通信部は、
   所与の転送速度への変更要求に対して、前記接続対象機器の前記通信部により設定失敗応答が返された場合は、前記所与の転送速度とは異なる転送速度への変更を行うことを特徴とする生体情報測定装置。
5. センサー部と、
   前記センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理部と、
   前記生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、前記生体情報を接続対象機器へ送信する通信部と、
   を含み、
   前記転送速度は、前記送信予定データ量と、ユーザビリティに基づいて設定される最大の転送時間とに基づいて演算されることを特徴とする生体情報測定装置。
6. 請求項５において、
   前記処理部は、
   ユーザーの行動状態の変化を検出する処理を行い、
   前記通信部は、
   （１）前回の前記生体情報の送信後、定期的なイベント発生までに前記行動状態の変化が検出されなかった場合、前回の前記生体情報の送信から前記定期的なイベントの発生までの期間における前記送信予定データ量に対応する前記転送速度で、前記生体情報を前記接続対象機器へ送信し、
   （２）前回の前記生体情報の送信後、前記定期的なイベント発生前に前記行動状態の変化が検出された場合、前回の前記生体情報の送信から前記行動状態の変化の検出までの期間における前記送信予定データ量に対応する前記転送速度で、前記生体情報を前記接続対象機器へ送信する、
   ことを特徴とする生体情報測定装置。
7. 請求項６において、
   前記処理部は、
   前記ユーザーの前記行動状態に基づいて、前記送信予定データ量の演算処理を行うことを特徴とする生体情報測定装置。
8. 請求項１乃至７のいずれかにおいて、
   前記通信部は、
   前記接続対象機器から、所定の前記転送速度への変更を要求する情報である転送速度変更要求を受信し、
   前記処理部は、
   前記通信部に対して、前記転送速度変更要求に基づく前記転送速度の設定を指示する処理を行うことを特徴とする生体情報測定装置。
9. 請求項８において、
   前記通信部は、
   前記生体情報の前記送信予定データ量を示す送信予定データ量情報を、前記接続対象機器へ送信し、
   前記送信予定データ量情報に基づいて決定された前記転送速度を示す前記転送速度変更要求を、前記接続対象機器から受信し、
   受信した前記転送速度変更要求に基づく前記転送速度で、前記生体情報を前記接続対象機器へ送信することを特徴とする生体情報測定装置。
10. 請求項１乃至９のいずれかにおいて、
    前記通信部は、
    前記生体情報の前記送信予定データ量が第１データ量である場合には、第１転送速度で前記生体情報を前記接続対象機器へ送信し、
    前記生体情報の前記送信予定データ量が前記第１データ量よりも大きい第２データ量である場合には、前記第１転送速度よりも速い第２転送速度で前記生体情報を前記接続対象機器へ送信することを特徴とする生体情報測定装置。
11. 請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
    前記処理部は、
    前記送信予定データ量に基づいて、前記転送速度の演算処理を行うことを特徴とする生体情報測定装置。
12. 請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
    前記生体情報のログデータを記憶する記憶部を含み、
    前記通信部は、
    前記ログデータの送信要求イベントを前記接続対象機器へ送信することを特徴とする生体情報測定装置。
13. 請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
    前記接続対象機器は、携帯型情報処理装置又はゲートウェイ機器であることを特徴とする生体情報測定装置。
14. 請求項１乃至１３のいずれかに記載の生体情報測定装置と、
    前記接続対象機器と、
    を含むことを特徴とする通信システム。
15. センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理と、
    前記生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、前記生体情報を接続対象機器へ送信する通信処理と、
    を含み、
    前記通信処理において、
    近距離無線通信を行い、前記近距離無線通信のコネクションイベントの間隔を表すコネクションインターバルに基づいて、前記転送速度を設定し、
    前記近距離無線通信のコネクション・スレイブ・レイテンシーを設定し、
    前記コネクションインターバルに基づく前記転送速度の設定時は、前記コネクション・スレイブ・レイテンシーに基づく前記コネクションイベントの無視を行わないことを特徴とする通信方法。
16. センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理と、
    前記生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、前記生体情報を接続対象機器へ送信する通信処理と、
    を含み、
    前記通信処理において、
    近距離無線通信を行い、前記近距離無線通信のコネクションイベントの間隔を表すコネクションインターバルに基づいて、前記転送速度を設定し、
    前記接続対象機器からの前記コネクションイベント時のパケットに前記送信予定データ量の要求が含まれる場合に、前記パケットに対する応答として、前記送信予定データ量を送信することを特徴とする通信方法。
17. センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出する処理と、
    前記生体情報の送信予定データ量に対応する転送速度で、前記生体情報を接続対象機器へ送信する通信処理と、
    を含み、
    前記転送速度は、前記送信予定データ量と、ユーザビリティに基づいて設定される最大の転送時間とに基づいて設定されることを特徴とする通信方法。

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