JP6736510B2 - ワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニット - Google Patents

Description

本発明は、ワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニットに関する。

車両に搭載される従来のワイヤハーネスに関する技術として、例えば、特許文献１には、パワーユニットと、充電ポートと、充電ハーネスと、第１ハーネスクリップと、第２ハーネスクリップとを備えた電気自動車のハーネス配策構造が開示されている。充電ハーネスは、車体に弾性支持されたパワーユニットと車体に固定支持された充電ポートとを接続する複数のハーネスから構成される。第１ハーネスクリップは、複数のハーネスの途中を、ハーネス間隔を維持した状態で車体に固定する。第２ハーネスクリップは、第１ハーネスクリップとパワーユニットの間の複数のハーネスの途中を、ハーネス間隔を維持した状態でパワーユニットに固定する。

特開２０１３−１８０７２８号公報

ところで、上述の特許文献１に記載の電気自動車のハーネス配策構造は、例えば、車両への搭載性の点で更なる改善の余地がある。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、車両への搭載性を向上することができるワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニットを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有して板状に形成され、車両に設けられる充電インレットと前記車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路の少なくとも前記充電インレット側の端部を構成する板状導体と、前記板状導体の前記充電インレット側の端部に直付けされ前記充電インレットに保持されるインレット端子とを備え、前記板状導体は、前記車両における前記充電導電路の配索経路に応じた形状に折り曲げられていることを特徴とする。

また、上記ワイヤハーネスでは、導電性を有する複数の素線を束ねて線状に形成され、前記充電導電路の前記蓄電装置側の端部を構成する線状導体と、前記板状導体と前記線状導体とが電気的に接続された繋ぎ部とを備えるものとすることができる。

上記目的を達成するために、本発明に係る蓄電装置ユニットは、車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置と、前記蓄電装置に電気的に接続されるワイヤハーネスとを備え、前記ワイヤハーネスは、導電性を有して板状に形成され、前記車両に設けられる充電インレットと前記蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路の少なくとも前記充電インレット側の端部を構成する板状導体と、前記板状導体の前記充電インレット側の端部に直付けされ前記充電インレットに保持されるインレット端子とを備え、前記板状導体は、前記車両における前記充電導電路の配索経路に応じた形状に折り曲げられていることを特徴とする。

本発明に係るワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニットは、充電導電路が充電インレットと蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する。この構成により、ワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニットは、充電導電路を介して充電インレット側から蓄電装置に電力を供給し当該蓄電装置を充電することができる。そして、ワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニットは、充電導電路の少なくとも充電インレット側の端部が板状導体によって構成され、当該板状導体の充電インレット側の端部にインレット端子が直付けされる。この構成により、ワイヤハーネスは、板状導体によって充電導電路の配索経路の充電インレット側の端部を規制することができ、その状態でインレット端子を充電インレットに保持させることで車両に組み付けられる。この結果、ワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニットは、車両への搭載性を向上することができる、という効果を奏する。

図１は、実施形態に係るワイヤハーネスが適用されるＥＶシステムの概略構成を表す模式的な斜視図である。 図２は、実施形態に係るワイヤハーネスが適用されるＥＶシステムの概略構成を表す模式的な斜視図である。 図３は、実施形態に係るワイヤハーネスの概略構成を表す模式的な斜視図である。 図４は、実施形態に係るワイヤハーネスの概略構成を表す模式的な斜視図である。 図５は、実施形態に係るワイヤハーネスの被覆バスバの概略構成を表す模式的な断面図である。 図６は、実施形態に係るワイヤハーネスの被覆電線の概略構成を表す模式的な断面図である。 図７は、実施形態に係るワイヤハーネスの被覆繋ぎ部の概略構成を表す模式的な断面図である。 図８は、実施形態に係るワイヤハーネスの被覆繋ぎ部の概略構成を表す模式的な部分斜視図である。 図９は、実施形態に係るワイヤハーネスのインレット端子を含む模式的な部分分解斜視図である。 図１０は、実施形態に係るワイヤハーネスの接続端子を含む模式的な部分分解斜視図である。 図１１は、変形例に係るワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニットの概略構成を表す模式的なブロック図である。 図１２は、変形例に係るワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニットの概略構成を表す模式的なブロック図である。

以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。

［実施形態］
図１、図２に示す本実施形態に係るワイヤハーネス１は、車両Ｖに適用され、当該車両Ｖの各機器間を電気的に接続し電源供給等に用いられる電装モジュールである。本実施形態の車両Ｖは、典型的には、電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）、あるいは、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ：Ｐｌｕｇ−ｉｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）である。ワイヤハーネス１は、当該車両ＶにおいてＥＶシステム１００を構成する。ＥＶシステム１００は、車両Ｖにおいて電力から走行用の動力を発生させるパワーユニットを構成するものである。ＥＶシステム１００は、モータジェネレータ１０１、インバータ１０２、及び、蓄電装置ユニット１０３を含んで構成される。モータジェネレータ１０１は、車両Ｖに設けられ走行用の動力を発生させる動力源であり、いわゆる回転機である。インバータ１０２は、車両Ｖに設けられ直流電力と交流電力とを相互に変換可能なものである。蓄電装置ユニット１０３は、車両Ｖに設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置１０４を備える。蓄電装置１０４は、充放電可能な二次電池であり、複数の電池セルを配列して電気的に接続した電池パック等によって構成される。モータジェネレータ１０１は、インバータ１０２と電気的に接続される。インバータ１０２は、ケーブル１０５を介して蓄電装置ユニット１０３の蓄電装置１０４と電気的に接続される。上記のように構成されるＥＶシステム１００は、インバータ１０２が蓄電装置１０４からケーブル１０５を介して供給される直流電力を交流電力に変換しモータジェネレータ１０１に供給する。そして、ＥＶシステム１００は、モータジェネレータ１０１がインバータ１０２から供給された交流電力によって駆動し車両Ｖの走行用の動力を発生させる。

そして、本実施形態のＥＶシステム１００は、蓄電装置ユニット１０３が蓄電装置１０４に加えてさらに当該蓄電装置１０４に電気的に接続されるワイヤハーネス１を備える。ワイヤハーネス１は、車両Ｖに設けられる充電インレット１０６と蓄電装置１０４とに渡って配索され、いわゆる充電ワイヤハーネスを構成するものである。充電インレット１０６は、充電コネクタ１０７が嵌合可能な充電ポートを構成する。充電コネクタ１０７は、電源に電気的に接続され当該電源から電力を供給可能なものである。ワイヤハーネス１は、充電インレット１０６に嵌合された充電コネクタ１０７と蓄電装置１０４とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１は、充電インレット１０６、充電コネクタ１０７側から蓄電装置１０４側に充電用の直流電力を供給する。蓄電装置１０４は、充電コネクタ１０７から充電インレット１０６、ワイヤハーネス１を介して供給された直流電力によって充電される。

上記のように構成されるＥＶシステム１００は、例えば、急速充電等による充電直流電力の大出力化の要求に伴い、ワイヤハーネス１を流れる直流電力が相対的に高電圧化、大電流化する傾向にある。本実施形態のワイヤハーネス１は、このような傾向にあって、充電導電路５０の少なくとも一部を板状導体２１によって構成する。この構成により、ワイヤハーネス１は、ワイヤハーネス１を流れる直流電力が高電圧化、大電流化し、充電導電路５０の導電部分の断面形状が大断面化した場合であっても車両Ｖへの搭載性向上を図ることができる構成を実現したものである。以下、各図を参照してワイヤハーネス１の構成について詳細に説明する。

本実施形態のワイヤハーネス１は、典型的には、相対的に大出力（例えば、１５０ｋｗ程度）で高電圧（例えば、４００〜５００Ｖ程度）、大電流（例えば、３００〜４００Ａ）の直流電力が流れる急速充電用の充電ワイヤハーネスを構成するものとして説明する。ワイヤハーネス１は、充電用の電力として蓄電装置１０４に相対的に高電圧大電流の直流電力を供給する。なお、ＥＶシステム１００は、急速充電用の充電ワイヤハーネスであるワイヤハーネス１とは別に相対的に小出力、低電圧、小電流の直流電力が流れる通常充電用の充電ワイヤハーネスが併設されてもよい。また、ワイヤハーネス１は、充電インレット１０６と蓄電装置１０４とを接続し、種々の電気信号を伝導する通信線を備えていてもよい。

ワイヤハーネス１は、図１、図２、図３、図４に示すように、導電性を有して板状に形成され、充電導電路５０の少なくとも充電インレット１０６側の端部を構成する板状導体２１を備える。ここで、充電導電路５０は、車両Ｖにおいて、充電インレット１０６と蓄電装置１０４とに渡って延在し電気を伝導する導電路である。さらに言えば、充電導電路５０は、充電インレット１０６に嵌合された充電コネクタ１０７から蓄電装置１０４に充電用の電力として相対的に高電圧大電流の直流電力を供給する急速充電用の導電路である。板状に形成された板状導体２１は、この充電導電路５０の少なくとも充電インレット１０６側の端部を構成する。

より具体的には、本実施形態のワイヤハーネス１は、被覆バスバ２と、被覆電線３と、被覆繋ぎ部４とを備える。被覆バスバ２は、図５に示すように、板状導体２１と、板状導体絶縁被覆２２とを含んで構成される。被覆電線３は、図６に示すように、線状導体３１と、線状導体絶縁被覆３２とを含んで構成される。被覆繋ぎ部４は、図７に示すように、繋ぎ部４１と、繋ぎ部絶縁被覆４２とを含んで構成される。すなわち言い換えれば、ワイヤハーネス１は、板状導体２１と、板状導体絶縁被覆２２と、線状導体３１と、線状導体絶縁被覆３２と、繋ぎ部４１と、繋ぎ部絶縁被覆４２とを備えるものである。

被覆バスバ２は、図５に示すように、導電性を有する板状導体２１、及び、絶縁性を有する板状導体絶縁被覆２２を含んで構成される。被覆バスバ２は、板状導体２１の外面側を板状導体絶縁被覆２２で覆い、被覆したいわゆる絶縁バスバである。板状導体２１は、略矩形板状に形成された平板状導体であり、電気が通る金属材料によって構成される。板状導体２１は、平板状に形成され、例えば、バスバや押し出し平型配索材等を用いることができる。板状導体２１は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等を含んで構成される。本実施形態の板状導体２１は、アルミニウム、又は、アルミニウム合金によって構成される。つまり、本実施形態の板状導体２１は、いわゆるアルミフラットバーである。板状導体２１は、板状の延在方向に対してほぼ同じ断面形状で延びるように形成される。板状導体２１は、充電導電路５０の少なくとも充電インレット１０６側の端部を構成する。板状導体２１は、後述する線状導体３１より高い剛性を有する。板状導体絶縁被覆２２は、絶縁性を有する樹脂材料により形成され板状導体２１の外面に接して設けられ当該板状導体２１の外面を覆うバスバ被覆（いわゆるシース）である。板状導体絶縁被覆２２は、例えば、板状導体２１の外面側に、絶縁性の樹脂材料（ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、架橋ＰＥ（ポリエチレン）等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）を押出成形することによって形成される。また、板状導体絶縁被覆２２は、例えば、ディッピング処理（板状導体２１を樹脂材料の中に沈めて被覆する処理）やスプレー処理（板状導体２１に樹脂材料を吹き付けて被覆する処理）等によって板状導体２１の表面に樹脂材料が施されることで形成されてもよい。また、板状導体絶縁被覆２２は、例えば、樹脂材料によって管状に形成された熱収縮チューブを板状導体２１の外面に装着し当該熱収縮チューブを加熱し熱を与え収縮させることで形成されてもよい。板状導体絶縁被覆２２は、板状導体２１の延在方向の一端から他端にかけて形成される。被覆バスバ２は、板状導体２１の断面形状（延在方向と直交する断面形状）が略矩形状、板状導体絶縁被覆２２の断面形状（延在方向と直交する断面形状）が略矩枠形状となっており、全体として略矩形状の断面形状となっている。

本実施形態の被覆バスバ２は、１本の電源供給用の供給線２Ａと１本の接地用のアース線２Ｂとの合計２本が設けられる。供給線２Ａは、蓄電装置１０４の陽極（プラス極）と電気的に接続され、所定の電圧、電流の電力を蓄電装置１０４に伝導する配索体である。アース線２Ｂは、蓄電装置１０４の陰極（マイナス極）と電気的に接続され、いわゆるアース（接地）をとるための配索体である。供給線２Ａとアース線２Ｂとは、それぞれ別体に形成され、車両Ｖにおける配索経路に応じた形状に折り曲げられている。ここでは、供給線２Ａとアース線２Ｂとは、共に略矩形状の断面の長辺方向が車両Ｖの高さ方向（典型的には鉛直方向）に沿い、短辺方向が当該高さ方向と交差する方向に沿うように配置される。そして、供給線２Ａとアース線２Ｂとは、高さ方向に対して互いに間隔をあけて対向し隣接して延在し、充電インレット１０６から蓄電装置１０４までの配索経路に応じて２箇所に屈曲部を有して形成される。ここでは、供給線２Ａとアース線２Ｂとは、エッジワイズ方向（幅方向）、フラットワイズ方向（厚み方向）の双方に折り曲げられて車両Ｖにおける配索経路に応じた形状とされている。供給線２Ａ、アース線２Ｂは、例えば、曲げ加工用の各種機器によって、車両Ｖにおける配索経路に応じた形状に折り曲げられる。

なお、以下の説明では、供給線２Ａとアース線２Ｂとを特に区別して説明する必要がない場合には、単に「被覆バスバ２」という場合がある。またここでは、供給線２Ａとアース線２Ｂとは、互いに間隔をあけて隣接して延在するものとして説明するがこれに限らない。供給線２Ａとアース線２Ｂとは、互いに間隔をあけずに密着して延在してもよい。また、供給線２Ａとアース線２Ｂとは、板状導体絶縁被覆２２が相互に兼用され、１つの板状導体絶縁被覆２２によって供給線２Ａの板状導体２１とアース線２Ｂの板状導体２１とがそれぞれ被覆され一体化されていてもよい。

被覆電線３は、図６に示すように、導電性を有する線状導体３１、及び、絶縁性を有する線状導体絶縁被覆３２を含んで構成される。被覆電線３は、線状導体３１の外面側を線状導体絶縁被覆３２で覆い、被覆したいわゆる絶縁線芯である。線状導体３１は、導電性を有する複数の素線３１ａを撚り合わせた芯線であり、電気が通る金属材料によって構成される。線状導体３１を構成する素線３１ａは、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等を含んで構成される。本実施形態の素線３１ａは、銅、又は、銅合金によって構成される。線状導体３１は、線状の延在方向に対してほぼ同じ径で延びるように形成される。線状導体３１は、充電導電路５０の少なくとも一部を構成する。線状導体３１は、上述した板状導体２１より高い可撓性を有する。線状導体絶縁被覆３２は、絶縁性を有する樹脂材料により形成され線状導体３１の外面に接して設けられ当該線状導体３１の外面を覆う電線被覆（いわゆるシース）である。線状導体絶縁被覆３２は、例えば、線状導体３１の外面側に、絶縁性の樹脂材料（ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、架橋ＰＥ（ポリエチレン）等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）を押出成形することによって形成される。また、線状導体絶縁被覆３２は、上述の板状導体絶縁被覆２２と同様に、ディッピング処理やスプレー処理等によって線状導体３１の表面に樹脂材料が施されることで形成されてもよいし、樹脂材料からなる熱収縮チューブによって構成されてもよい。線状導体絶縁被覆３２は、線状導体３１の延在方向の一端から他端にかけて形成される。被覆電線３は、線状導体３１の断面形状（延在方向と直交する断面形状）が略円形状、線状導体絶縁被覆３２の断面形状（延在方向と直交する断面形状）が略円環形状となっており、全体として略円形状の断面形状となっている。

本実施形態の被覆電線３は、被覆バスバ２と同様に、１本の電源供給用の供給線３Ａと１本の接地用のアース線３Ｂとの合計２本が設けられる。供給線３Ａは、蓄電装置１０４の陽極（プラス極）と電気的に接続され、所定の電圧、電流の電力を蓄電装置１０４に伝導する配索体であり、被覆繋ぎ部４を介して上述の供給線２Ａと電気的に接続される。アース線３Ｂは、蓄電装置１０４の陰極（マイナス極）と電気的に接続され、いわゆるアース（接地）をとるための配索体であり、被覆繋ぎ部４を介して上述のアース線２Ｂと電気的に接続される。供給線３Ａとアース線３Ｂとは、それぞれ別体に形成される。ここでは、供給線３Ａとアース線３Ｂとは、互いに間隔をあけて隣接し充電インレット１０６から蓄電装置１０４までの配索経路に延在して形成される。供給線３Ａとアース線３Ｂとは、巻テープ、コルゲートチューブ、結束バンド等によって一纏めに束ねられて一体化されてもよい。

なお、以下の説明では、供給線３Ａとアース線３Ｂとを特に区別して説明する必要がない場合には、単に「被覆電線３」という場合がある。またここでは、供給線３Ａとアース線３Ｂとは、互いに間隔をあけて隣接して延在するものとして説明するがこれに限らない。供給線３Ａとアース線３Ｂとは、互いに間隔をあけずに密着して延在してもよい。また、供給線３Ａとアース線３Ｂとは、線状導体絶縁被覆３２が相互に兼用され、１つの線状導体絶縁被覆３２によって供給線３Ａの線状導体３１とアース線３Ｂの線状導体３１とがそれぞれ被覆され一体化されていてもよい。

被覆繋ぎ部４は、図７、図８に示すように、導電性を有する繋ぎ部４１、及び、絶縁性を有する繋ぎ部絶縁被覆４２を含んで構成される。繋ぎ部４１は、被覆バスバ２の板状導体２１と被覆電線３の線状導体３１とが電気的に接続された部分である。より詳細には、繋ぎ部４１は、板状導体２１と線状導体３１とが直接接触するように直付けで接合されることで電気的に接続された部分である。繋ぎ部４１は、板状導体２１の一端部と線状導体３１の一端部とが接合されることで構成される。板状導体２１、線状導体３１は、当該繋ぎ部４１を構成する端部には板状導体絶縁被覆２２、線状導体絶縁被覆３２が設けられておらず、各端部が板状導体絶縁被覆２２、線状導体絶縁被覆３２から露出している。繋ぎ部４１は、例えば、板状導体２１と線状導体３１とがレーザ接合、超音波接合、摩擦撹拌接合等、種々の形式の接合手法によって接合されればよい。繋ぎ部絶縁被覆４２は、絶縁性を有する樹脂材料により形成され繋ぎ部４１の外面に接して設けられ当該繋ぎ部４１の外面を覆う繋ぎ部被覆（いわゆるシース）である。繋ぎ部絶縁被覆４２は、例えば、ディッピング処理やスプレー処理等によって繋ぎ部４１の表面に絶縁性の樹脂材料（ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、架橋ＰＥ（ポリエチレン）等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）が施されることで形成される。また、繋ぎ部絶縁被覆４２は、例えば、樹脂材料からなる熱収縮チューブによって構成されてもよい。

本実施形態の被覆繋ぎ部４は、第１被覆繋ぎ部４Ａと第２被覆繋ぎ部４Ｂとの合計２つが設けられる。第１被覆繋ぎ部４Ａは、被覆バスバ２のうちの供給線２Ａの板状導体２１と、被覆電線３のうちの供給線３Ａの線状導体３１とが接続された部分である。第２被覆繋ぎ部４Ｂは、被覆バスバ２のうちのアース線２Ｂの板状導体２１と、被覆電線３のうちのアース線３Ｂの線状導体３１とが接続された部分である。なお、以下の説明では、第１被覆繋ぎ部４Ａと第２被覆繋ぎ部４Ｂとを特に区別して説明する必要がない場合には、単に「被覆繋ぎ部４」という場合がある。

本実施形態のワイヤハーネス１は、図１、図２、図３、図４に示すように、板状導体２１を含む被覆バスバ２が充電導電路５０の充電インレット１０６側の端部を構成する。また、ワイヤハーネス１は、線状導体３１を含む被覆電線３が充電導電路５０の蓄電装置１０４側の端部を構成する。そして、ワイヤハーネス１は、充電導電路５０において被覆バスバ２と被覆電線３との間に被覆繋ぎ部４が介在する。ワイヤハーネス１は、当該被覆繋ぎ部４において、被覆バスバ２の板状導体２１の充電インレット１０６側とは反対側の端部と被覆電線３の線状導体３１の蓄電装置１０４側とは反対側の端部とが電気的に接続される。ワイヤハーネス１の充電導電路５０は、供給線２Ａ、第１被覆繋ぎ部４Ａ、及び、供給線３Ａによる電源供給用の導電路、及び、アース線２Ｂ、第２被覆繋ぎ部４Ｂ、及び、アース線３Ｂによる接地用の導電路の合計２系統を含んで構成される。

そして、本実施形態のワイヤハーネス１は、図９、図１０に示すように、さらに、板状導体２１に設けられるインレット端子５と、線状導体３１に設けられる接続端子６とを備える。

インレット端子５は、図９に示すように、被覆バスバ２の板状導体２１の一方の端部、すなわち、充電インレット１０６側の端部に設けられるものである。板状導体２１は、インレット端子５が設けられる端部には板状導体絶縁被覆２２が設けられておらず、当該端部が板状導体絶縁被覆２２から露出している。インレット端子５は、充電インレット１０６に保持される。インレット端子５は、充電インレット１０６に保持された状態で、当該充電インレット１０６に嵌合された充電コネクタ１０７と電気的に接続される。インレット端子５は、導電性を有し、電気が通る金属材料、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等によって構成される。ここでは、インレット端子５は、一例として、接続部５ａ、及び、バネ接点部５ｂを含んで構成され、これらが一体で形成される。接続部５ａは、軸線Ｘを中心軸線とした略円筒形状に形成され、板状導体２１に接続される部分である。接続部５ａは、軸線Ｘに沿った軸線方向の一方の端部が板状導体２１に接続され、他方の端部にバネ接点部５ｂが設けられる。バネ接点部５ｂは、充電コネクタ１０７との電気的な接続部位を形成する部分である。バネ接点部５ｂは、接続部５ａから当該接続部５ａの軸線Ｘに沿って板片状に延在して形成され、一方の端部が接続部５ａに弾性変形可能に支持される。バネ接点部５ｂは、接続部５ａの軸線Ｘ周りに間隔（スリット）をあけて複数設けられる。インレット端子５は、接続部５ａ、及び、複数のバネ接点部５ｂが一体となって全体として略円筒形状に形成され、メス型の端子を構成する。インレット端子５は、接続部５ａのバネ接点部５ｂ側とは反対側の端部が板状導体２１の端部に電気的に接続される。インレット端子５は、接続部５ａと板状導体２１とが直接接触するように直付けで接合されることで板状導体２１と電気的に接続される。インレット端子５は、接続部５ａの軸線Ｘと板状導体２１における主面（面積が最も広い幅広な面）とが略垂直に交わる位置関係で、接続部５ａが板状導体２１に接合される。インレット端子５は、接続部５ａが板状導体２１に接合され固定されることで基端部を構成し、各バネ接点部５ｂが軸線Ｘに沿って突出するようにして延在する。インレット端子５は、例えば、接続部５ａと板状導体２１とがレーザ接合、超音波接合、摩擦撹拌接合等、種々の形式の接合手法によって接合されればよい。インレット端子５は、加締め等ではなく、レーザ接合、超音波接合、摩擦撹拌接合等によって接合されることで金属間結合の範囲を相対的に広く確保することができ、安定した接続部位を構成することができ、また、大型化も抑制することができる。インレット端子５は、典型的には、接続部５ａが被覆バスバ２の板状導体２１と接合され一体化された状態で充電インレット１０６のキャビティに挿入され保持される。インレット端子５は、充電インレット１０６に保持された状態で、複数のバネ接点部５ｂの内側に、充電インレット１０６に嵌合した充電コネクタ１０７が有するオス型の端子が挿入される。この構成により、インレット端子５は、各バネ接点部５ｂが当該充電コネクタ１０７を構成するオス型の端子と電気的に接続され、当該オス型の端子と被覆バスバ２の板状導体２１とを電気的に接続する。インレット端子５は、各被覆バスバ２に対してそれぞれ１つずつ、すなわち、供給線２Ａの板状導体２１とアース線２Ｂの板状導体２１とにそれぞれ１つずつ設けられる。

接続端子６は、図１０に示すように、被覆電線３の線状導体３１の一方の端部、すなわち、蓄電装置１０４側の端部に設けられるものである。線状導体３１は、接続端子６が設けられる端部には線状導体絶縁被覆３２が設けられておらず、当該端部が線状導体絶縁被覆３２から露出している。接続端子６は、コネクタハウジング７に保持される。接続端子６は、コネクタハウジング７に保持された状態で、蓄電装置１０４と電気的に接続される。接続端子６は、導電性を有し、電気が通る金属材料、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等によって構成される。ここでは、接続端子６は、一例として、加締め部６ａ、及び、接点部６ｂを含んで構成され、これらが一体で形成される。加締め部６ａは、加締め片を有して形成され当該加締め片が線状導体３１に加締められることで線状導体３１に電気的に接続される部分である。加締め部６ａは、線状導体３１側とは反対側の端部に接点部６ｂが設けられる。接点部６ｂは、蓄電装置１０４との電気的な接続部位を形成する部分である。接点部６ｂは、加締め部６ａの端部から板片状に延在して形成される。接点部６ｂは、例えば、加締め部６ａとは反対側の端部に締結孔６ｃが形成されている。接続端子６は、加締め部６ａの加締め片が線状導体３１を包み込むようにして当該線状導体３１に加締められ電気的に接続される。接続端子６は、典型的には、加締め部６ａが被覆電線３の線状導体３１と接合され一体化された状態でコネクタハウジング７のキャビティに挿入され保持される。接続端子６は、コネクタハウジング７に保持された状態で、接点部６ｂが蓄電装置１０４に電気的に接続される。接続端子６は、例えば、接点部６ｂが蓄電装置１０４に電気的に接続された状態で、締結孔６ｃに締結部材等が挿入され蓄電装置１０４に締結、固定される。この構成により、接続端子６は、当該蓄電装置１０４と被覆電線３の線状導体３１とを電気的に接続する。接続端子６は、各被覆電線３に対してそれぞれ１つずつ、すなわち、供給線３Ａの線状導体３１とアース線３Ｂの線状導体３１とにそれぞれ１つずつ設けられる。

上記のように構成されるワイヤハーネス１は、図１、図２、図３、図４に示すように、典型的には、各被覆バスバ２が経路規制部８を構成し、各被覆電線３が変形許容部９を構成する。経路規制部８は、充電導電路５０において当該充電導電路５０の配索経路を規制する部分である。板状導体２１を含む各被覆バスバ２は、線状導体３１を含む被覆電線３より高い剛性を有する。そして、板状導体２１を含む各被覆バスバ２は、各板状導体２１が上述したように車両Ｖにおける配索経路に応じた形状に折り曲げられて形成されることで、当該経路規制部８を構成する。一方、変形許容部９は、充電導電路５０において当該充電導電路５０の変形を許容する部分である。線状導体３１を含む各被覆電線３は、板状導体２１を含む被覆バスバ２より高い可撓性を有する。そして、線状導体３１を含む各被覆電線３は、線状導体３１が板状導体２１よりも変形し易い構成とされることで、当該変形許容部９を構成する。

以上で説明したワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３は、充電導電路５０が充電インレット１０６と蓄電装置１０４とに渡って延在し電気を伝導する。この構成により、ワイヤハーネス１は、充電導電路５０を介して充電インレット１０６側から蓄電装置１０４に電力を供給し当該蓄電装置１０４を充電することができる。そして、ワイヤハーネス１は、充電導電路５０の少なくとも充電インレット１０６側の端部が板状導体２１によって構成され、当該板状導体２１の充電インレット１０６側の端部にインレット端子５が直付けされる。この構成により、ワイヤハーネス１は、板状導体２１を含む被覆バスバ２の部分によって充電導電路５０の配索経路の少なくとも充電インレット１０６側の端部を規制することができる。またこの構成により、ワイヤハーネス１は、例えば、被覆電線３の部分と比較して、板状導体２１を含む被覆バスバ２の部分の断面積を相対的に抑制することができるので、大型化や重量増加を抑制することができる。そして、ワイヤハーネス１は、板状導体２１を含む部分によって充電導電路５０の配索経路の少なくとも充電インレット１０６側の端部を規制した状態でインレット端子５を充電インレット１０６に保持させることで車両Ｖに組み付けられる。この構成により、ワイヤハーネス１は、板状導体２１の端部をインレット端子５を介して充電インレット１０６に接続することができる。この結果、ワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３は、車両Ｖへの組み付け性を向上することができ、車両Ｖへの搭載性を向上することができる。例えば、ワイヤハーネス１を流れる直流電力が相対的に高電圧化、大電流化した場合、充電導電路５０の導電部分の断面形状が大断面化してしまい、仮に、全て線状導体３１で構成した場合には、屈曲半径が大きくなり搭載性が低下するおそれがある。これに対して、ワイヤハーネス１は、ワイヤハーネス１を流れる直流電力が高電圧化、大電流化し、充電導電路５０の導電部分の断面形状が大断面化した場合であっても上記で説明したように車両Ｖへの搭載性向上を図ることができる。

さらに、以上で説明したワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３は、充電導電路５０の蓄電装置１０４側の端部が線状導体３１によって構成される。この構成により、ワイヤハーネス１は、線状導体３１を含む被覆電線３の部分が変形することで、例えば、梱包、輸送、配索、コネクタの嵌合等の各種作業を行う際の作業性を向上することができる。また、この構成により、ワイヤハーネス１は、車両Ｖへの組み付けや各部との接続の際に、当該線状導体３１を含む被覆電線３の部分によって各種の公差を吸収することができる。つまり、ワイヤハーネス１は、充電導電路５０の充電インレット１０６側で板状導体２１を含む部分によって配索経路を適正に規制した上で、公差が生じ易い蓄電装置１０４側で線状導体３１を含む部分によって公差を適正に吸収することができる。ここでは、ワイヤハーネス１は、線状導体３１に接続端子６が設けられる。この構成により、ワイヤハーネス１は、線状導体３１の端部を接続端子６を介して蓄電装置１０４に接続することができる。これらの点でも、ワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３は、車両Ｖへの搭載性を向上することができる。

つまり、以上で説明したワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３は、板状導体２１を含む被覆バスバ２が線状導体３１を含む被覆電線３より高い剛性を有することで、当該板状導体２１を含む部分が相対的に高い形状保持機能を有し、充電導電路５０の経路規制部８を構成する。この構成により、ワイヤハーネス１は、板状導体２１を含む被覆バスバ２の部分が、例えば、曲げ部分等の形状保持性能が相対的に低い被覆電線３と比較してより確実に配索経路に応じた形状を維持することができる。この結果、ワイヤハーネス１は、例えば、コルゲートチューブ等の外装材を用いなくても、経路規制部８を構成する板状導体２１を含む部分によって充電導電路５０の配索経路を規制することができ、また、クランプ等の固定具の使用数も抑制することができる。一方、ワイヤハーネス１は、線状導体３１を含む被覆電線３が板状導体２１を含む被覆バスバ２より高い可撓性を有することで、当該線状導体３１を含む部分が相対的に高い形状可変機能を有し、充電導電路５０の変形許容部９を構成する。この構成により、ワイヤハーネス１は、線状導体３１を含む被覆電線３の部分が、例えば、形状保持性能が相対的に高い被覆バスバ２と比較して充電導電路５０の配索経路の変更や微調整に柔軟に対応することができる。この結果、ワイヤハーネス１は、例えば、変形許容部９を構成する線状導体３１を含む部分が変形することで種々の公差を吸収することができる。この結果、ワイヤハーネス１は、経路規制部８を構成する板状導体２１を含む部分によって充電導電路５０の配索経路に応じた形状を維持した上で変形許容部９を構成する線状導体３１を含む部分によって可動性も確保することができる。つまり、ワイヤハーネス１は、充電導電路５０の配索経路の形状保持機能と、充電導電路５０の配索経路の形状可変機能とを両立することができる。さらに言えば、ワイヤハーネス１は、相対的に高い剛性を有し配索経路に沿った良好な形状保持性を有する経路規制部８と、相対的に高い可撓性を有し良好な屈曲性を有する変形許容部９とを適正に組み合わせることできる。この構成により、ワイヤハーネス１は、当該ワイヤハーネス１における各部位に応じて要求される適正な可撓性と剛性とのバランスを実現することができ、良好な配索作業性や良好な取扱い性等を確保することができる。この結果、ワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３は、例えば、当該ワイヤハーネス１全体を車両Ｖに配索する際の作業性を向上することができ、車両Ｖへの搭載性を向上することができる。

また、以上で説明したワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３は、板状導体絶縁被覆２２、線状導体絶縁被覆３２、及び、繋ぎ部絶縁被覆４２によって、充電導電路５０の全体を適正に被覆することができる。

また、以上で説明したワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３は、板状導体２１がアルミニウム、又は、アルミニウム合金によって構成され、線状導体３１の素線３１ａが銅、又は、銅合金によって構成される。この結果、ワイヤハーネス１は、板状導体２１の部分を相対的に軽量な材料で構成することができるので、重量増加を抑制することができる。一方、ワイヤハーネス１は、線状導体３１の部分を相対的に導電率が高い材料で構成することができるので、当該線状導体３１の部分の断面積を抑制し、大径化を抑制することができる。この結果、ワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３は、より好適に重量増加、及び、大型化を抑制することができる。

なお、上述した本発明の実施形態に係るワイヤハーネス、及び、蓄電装置ユニットは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。

以上の説明では、ワイヤハーネス１は、急速充電用の充電ワイヤハーネスであるものとして説明したがこれに限らない。ワイヤハーネス１は、より小出力、低電圧、小電流の直流電力が流れる充電ワイヤハーネス（例えば、通常充電用の充電ワイヤハーネス）として構成されてもよい。また、ワイヤハーネス１は、より大出力、高電圧、大電流の直流電力が流れる充電ワイヤハーネスとして構成されてもよい。

以上の説明では、インレット端子５は、板状導体２１に対してレーザ接合、超音波接合、摩擦撹拌接合等によって接合されるものとして説明したがこれに限らない。インレット端子５は、板状導体２１に対してボルト締結等によって接合されることで直付けされてもよい。同様に、接続端子６は、線状導体３１に対して加締められるものとして説明したがこれに限らない。

以上の説明では、板状導体２１（被覆バスバ２）が充電導電路５０の充電インレット１０６側の端部を構成し、線状導体３１（被覆電線３）が充電導電路５０の蓄電装置１０４側の端部を構成するものとして説明したがこれに限らない。図１１、図１２は、板状導体２１（被覆バスバ２）と線状導体３１（被覆電線３）との組み合わせのバリエーションを例示した変形例に係る模式図である。

図１１に示す変形例に係る蓄電装置ユニット１０３Ａは、ワイヤハーネス１にかえてワイヤハーネス２０１を備える点で上述の実施形態と異なり、その他の構成は、当該実施形態と略同様の構成である。ワイヤハーネス２０１は、被覆バスバ２にかえて被覆バスバ２０２を備え、被覆電線３、被覆繋ぎ部４を備えない点で上述の実施形態と異なり、その他の構成は、当該実施形態と略同様の構成である。本変形例に係る被覆バスバ２０２は、上述の被覆バスバ２と同様に、板状導体２１、及び、板状導体絶縁被覆２２を含んで構成される。そして、板状導体２１を含む被覆バスバ２０２は、充電導電路５０の全体を構成する。つまり、被覆バスバ２０２は、充電インレット１０６と蓄電装置１０４とに渡って延在し、被覆電線３や被覆繋ぎ部４を介在させずに充電導電路５０の全体を構成する。さらに言えば、板状導体２１を含む被覆バスバ２０２は、充電導電路５０の全体に渡って経路規制部８を構成する。そして、被覆バスバ２０２は、板状導体２１の充電インレット１０６側の端部にインレット端子５が設けられ当該インレット端子５が充電インレット１０６に保持される。また、被覆バスバ２０２は、板状導体２１の蓄電装置１０４側の端部に接続端子６が設けられ当該接続端子６がコネクタハウジング７に保持される。

図１２に示す変形例に係る蓄電装置ユニット１０３Ｂは、ワイヤハーネス１にかえてワイヤハーネス３０１を備える点で上述の実施形態と異なり、その他の構成は、当該実施形態と略同様の構成である。ワイヤハーネス３０１は、被覆バスバ２にかえて被覆バスバ３０２を、被覆電線３にかえて被覆電線３０３を、被覆繋ぎ部４にかえて被覆繋ぎ部３０４を備える点で上述の実施形態と異なり、その他の構成は、当該実施形態と略同様の構成である。本変形例に係る被覆バスバ３０２は、上述の被覆バスバ２と同様に、板状導体２１、及び、板状導体絶縁被覆２２を含んで構成される。被覆電線３０３は、上述の被覆電線３と同様に、線状導体３１、及び、線状導体絶縁被覆３２を含んで構成される。被覆繋ぎ部３０４は、上述の被覆繋ぎ部４と同様に、繋ぎ部４１、及び、繋ぎ部絶縁被覆４２を含んで構成される。そして、板状導体２１を含む被覆バスバ３０２は、２つ設けられ、充電導電路５０の充電インレット１０６側の端部、及び、充電導電路５０の蓄電装置１０４側の端部の双方を構成する。線状導体３１を含む被覆電線３０３は、充電導電路５０において、一方の被覆バスバ３０２と他方の被覆バスバ３０２との間の中間部分を構成する。そして、繋ぎ部４１を含む被覆繋ぎ部３０４は、一方の被覆バスバ３０２と被覆電線３０３とをつなぐ部分に１つ、被覆電線３０３と他方の被覆バスバ３０２とをつなぐ部分に１つ、合計２つが設けられる。つまり、板状導体２１を含む被覆バスバ３０２は、充電導電路５０の充電インレット１０６側の端部、及び、充電導電路５０の蓄電装置１０４側の端部の双方で経路規制部８を構成する。線状導体３１を含む被覆電線３０３は、充電導電路５０の一方の被覆バスバ３０２と他方の被覆バスバ３０２との間の中間部分で変形許容部９を構成する。そして、一方の被覆バスバ３０２は、板状導体２１の充電インレット１０６側の端部にインレット端子５が設けられ当該インレット端子５が充電インレット１０６に保持される。また、他方の被覆バスバ３０２は、板状導体２１の蓄電装置１０４側の端部に接続端子６が設けられ当該接続端子６がコネクタハウジング７に保持される。

この場合であっても、変形例に係るワイヤハーネス２０１、３０１、蓄電装置ユニット１０３Ａ、１０３Ｂは、上記のワイヤハーネス１、蓄電装置ユニット１０３と同様に、車両Ｖへの搭載性を向上することができる。

１、２０１、３０１ ワイヤハーネス
５ インレット端子
６ 接続端子
８ 経路規制部
９ 変形許容部
２１ 板状導体
３１ 線状導体
３１ａ 素線
４１ 繋ぎ部
５０ 充電導電路
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ 蓄電装置ユニット
１０４ 蓄電装置
１０６ 充電インレット
Ｖ 車両

Claims (3)

1. 導電性を有して板状に形成され、車両に設けられる充電インレットと前記車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路の少なくとも前記充電インレット側の端部を構成する板状導体と、
   前記板状導体の前記充電インレット側の端部に直付けされ前記充電インレットに保持されるインレット端子とを備え、
   前記板状導体は、前記車両における前記充電導電路の配索経路に応じた形状に折り曲げられていることを特徴とする、
   ワイヤハーネス。
2. 導電性を有する複数の素線を束ねて線状に形成され、前記充電導電路の前記蓄電装置側の端部を構成する線状導体と、
   前記板状導体と前記線状導体とが電気的に接続された繋ぎ部とを備える、
   請求項１に記載のワイヤハーネス。
3. 車両に設けられ電力を蓄電可能である蓄電装置と、
   前記蓄電装置に電気的に接続されるワイヤハーネスとを備え、
   前記ワイヤハーネスは、
   導電性を有して板状に形成され、前記車両に設けられる充電インレットと前記蓄電装置とに渡って延在し電気を伝導する充電導電路の少なくとも前記充電インレット側の端部を構成する板状導体と、
   前記板状導体の前記充電インレット側の端部に直付けされ前記充電インレットに保持されるインレット端子とを備え、
   前記板状導体は、前記車両における前記充電導電路の配索経路に応じた形状に折り曲げられていることを特徴とする、
   蓄電装置ユニット。

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