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JP6733284B2 - イオン源 - Google Patents

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Description

本発明は、ホローカソードを用いたイオン源に関するものである。
この種のイオン源としては、特許文献1に示すように、内部でプラズマを生成するためのプラズマ生成容器と、プラズマ生成容器の内部に電子を放出するホローカソードとを備えたものがある。そして、ホローカソードに対してプラズマ生成容器をアノード電位に保つとともに、ホローカソードを通してキセノンガスをプラズマ生成容器内に導入することで、ホローカソードとプラズマ生成容器との間に放電が起こり、ホローカソードから放出された電子が加速され、キセノンガスに衝突してプラズマが発生する。
さらにこのイオン源は、プラズマ生成容器の内部にカスプ磁場を発生させる複数の永久磁石を備えており、生成されたプラズマをカスプ磁場によりプラズマ生成容器の内壁から離れた領域に閉じ込めることで、プラズマの損失を抑制するようにしている。
このようにカスプ磁場を発生させてプラズマの損失を低減させるという技術的思想が知られている中で、本願発明者は、従来の技術的思想とは異なり、カスプ磁場を利用してプラズマの生成効率を向上させるための構成について鋭意検討した。
特開平5−248346号公報
本発明は、上述した本願発明者の鋭意検討によりなされたものであり、カスプ磁場を利用してプラズマの生成効率を向上させることのできるイオン源を提供することをその主たる課題とするものである。
すなわち本発明に係るイオン源は、プラズマ生成容器内に電子を放出する電子通過孔を有したホローカソードと、前記プラズマ生成容器の内部にカスプ磁場を形成する複数の磁石とを備え、プラズマ生成用ガスが前記電子通過孔を通って前記プラズマ生成容器内に導入されるイオン源において、前記プラズマ生成容器内に生じる電場及び前記カスプ磁場が前記電子通過孔を通過する電子に作用して、当該電子が前記電子通過孔から前記プラズマ生成容器内に放出される電子放出方向に沿ってExB(イー・クロス・ビー)ドリフトするように、前記ホローカソードが配置されていることを特徴とする。
なお、ここでいう「電子放出方向に沿って」とは、電子放出方向と一致している状態には限られず、電子放出方向から僅かに逸れた状態も含まれる。
このように構成されたイオン源であれば、電子がカスプ磁場内に放出されるので、カスプ磁場外に電子が放出される場合に比べて、電子の容器壁面での損失を減らすことが出来る。加えて、電子が電子放出方向に沿ってExBドリフトするので、電子がプラズマ生成容器内に拡散され、プラズマ生成容器内のガスの電離が促進される。
その結果、プラズマ生成効率が向上し、小流量のプラズマ生成用ガスや少ないアーク電流で高密度のプラズマを生成することができるようになる。
前記プラズマ生成容器の引出し口が長尺状をなし、前記電子放出方向と前記ExBドリフト方向とが同じ方向であり、これらの方向が前記引出し口の長手方向と平行であることが好ましい。
このような構成であれば、ホローカソードから放出された電子をより長い時間飛行させることができ、より高密度のプラズマを生成することができる。
プラズマ生成容器内において、場所ごとにプラズマ分布を制御できるようにするためには、前記プラズマ生成容器に複数の前記ホローカソードが設けられていることが好ましい。
このように構成された本発明によれば、カスプ磁場を利用してプラズマの生成効率を向上させることができる。
本実施形態のイオン源の構成を模式的に示す断面図。 本実施形態のイオン源のA−A線断面図。 本実施形態のホローカソードの構成を模式的に示す断面図。 その他の実施形態のイオン源の構成を模式的に示す断面図。
以下に、本発明に係るイオン源の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のイオン源100は、例えばイオンビーム照射装置に用いられるものであり、具体的には図1及び図2に示すように、内部でプラズマPが生成されるプラズマ生成容器2と、プラズマ生成容器2内からイオンビームを引き出すための加速電極3と、プラズマ生成容器2の内部にカスプ磁場Bを形成するための複数の磁石4と、プラズマ生成容器2内に電子を放出するホローカソード5とを具備している。
プラズマ生成容器2は、内部が図示しない真空ポンプにより所定の真空度に保たれるものであり、ここでは概略直方体形状の容器であるが、円柱形状等の別形状の容器であっても良い。このプラズマ生成容器2には、1つの側壁21に例えば長方形などの長尺状の引出し口22が形成されるとともに、前記引出し口22が形成された側壁21とは別の側壁21に内部に原料ガスであるイオン化ガスを導入するためのガス導入口23が形成されている。
加速電極3は、多数の穴もしくはスリットを有した概略平板状の金属板である。この加速電極3は、プラズマ生成容器2に形成された引出し口22を塞ぐようにその引出し口22の外側近傍に設けられており、加速電極3と同じ構造の図示されない他の電極と協働して、プラズマ生成容器2からイオンビームを引き出すためのものである。
複数の磁石4は、プラズマ生成容器2内で生成されたプラズマPをプラズマ生成容器2の内側の所定領域内に閉じ込めるカスプ磁場Bを形成する永久磁石であり、プラズマ生成容器2の側壁21のうち引出し口22が形成された側壁21とは別の側壁21に設けられている。ここでは、各磁石4を側壁21の外側に設けているが、各磁石4を側壁21の内側に設けても良い。ただし、メンテナンス性や磁石4の冷却効率の観点からは、側壁21の外側に設ける方が好ましい。
なお、各磁石4はプラズマ生成容器2の側壁21に直接取り付けられるようにしてもいいが、磁石4を収納するホルダーを設けておき、このホルダーをプラズマ生成容器2の側壁21にボルト等を介して取り付けるようにしても良い。
これらの磁石4は、側壁21に対向する側の磁極が少なくとも同一の側壁21において互い違いになるように、各側壁21に沿って並べられている。この配置により、各磁石4によるカスプ磁場Bは、図1及び図2に示すように、互いに隣り合う磁石4においてN極からS極に向かって生じるとともに、プラズマ生成容器2の側壁21の内面を覆うように形成される。本実施形態では、磁石4として例えばネオジウム磁石等の強力な磁石を用いている。これにより、プラズマ生成容器2内の磁場分布は、例えば側壁21の近傍では1000ガウスを越える磁場が生じ、側壁21からプラズマ生成容器2の中心部に向かうに従って磁場が急減して、プラズマ生成容器2の中心部ではゼロガウスになるような分布になる。
ホローカソード5は、プラズマ生成容器2の側壁21のうち上述した引出し口22が形成された側壁21以外の他の側壁21からプラズマ生成容器2の内部に挿入されている。ここでは、図1に示すように、引出し口22の長尺方向に沿って互いに対向する側壁21の一方から挿入されるとともに他方に対向して設けられている。
具体的にホローカソード5は、図3に示すように、加熱されて電子を放出する筒状のカソード51と、カソード51の上端開口を塞ぐオリフィス板52と、オリフィス板52を支持するとともにカソード51を内部に収容する支持筒53と、カソード51を加熱する加熱機構54とを備えている。そして、加熱機構54によってカソード51を加熱するとともに、カソード51の内側にアルゴンなどのプラズマ生成用ガス(点灯用ガス)を導入することで、前記カソード51内にプラズマを生成し、そのプラズマ中の電子をオリフィス板52に形成されたオリフィス521から放出するように構成されている。
本実施形態のホローカソード5は、カソード51に対してアノードとして機能するキーパ電極55をさらに備えており、カソード51とキーパ電極55との間に所定電圧が印加されることで、カソード51からキーパ電極55に向かって電子が引き出されるように構成されている。
このキーパ電極55は、第2支持筒56に支持されてオリフィス板52と対向するように設けられており、オリフィス521に臨むように形成された電子通過孔551を有している。
上述した構成により、前記電子通過孔551を通ってプラズマ生成用ガスがプラズマ生成容器2内に導入されるとともに、この電子通過孔551を通過した電子がプラズマ生成容器2内に放出される。すなわち、このホローカソード5からプラズマ生成容器2内に放出される電子の放出方向L(以下、電子放出方向Lともいう)は、オリフィス521の中心及び電子通過孔551の中心を通り、ホローカソード5の中心軸Cと平行に下方から上方に向かう方向となる。
本実施形態では、上述したホローカソード5に対してプラズマ生成容器2をアノード電位に保つことで、カソード51内で生じたプラズマ中の電子がホローカソード5からプラズマ生成容器2に放出され、プラズマ生成容器2内でイオン化ガスを電離してプラズマPを発生させるようにしている。
このようにプラズマ生成容器2内にプラズマPが発生すると、プラズマ電位がプラズマ生成容器2の電位よりも高いことから、図2に示すように、プラズマ生成容器2内にはプラズマPからプラズマ生成容器2の側壁21に向かう電場が生じることになる。
そして本実施形態では、図2に示すように、プラズマ生成容器2内に生じる電場E及びカスプ磁場Bが電子通過孔511を通過する電子に作用して、電子が電子放出方向Lと同じ方向にExBドリフトするように、ホローカソード5を配置してある。
上述した配置により、電子通過孔511を通過する電子は、カスプ磁場内に放出されることになる。
ここで、プラズマ生成容器2内に生じる上述の磁場分布において、ゼロガウス付近の領域に存在する電子には磁場の影響が少なく、電子は電極面などとの衝突で失われてしまい、イオン化ガスの電離に寄与する割合は少ない。
一方、例えば数10ガウス以上の領域に放出された電子は、放出された領域に生じている磁場の等高線に沿った領域に閉じ込められるため、電極面などと衝突する可能性が低くなり、イオン化ガスの電離に寄与する割合が高い。ここでは、このような領域を上述した「カスプ磁場内」という。
本実施形態のホローカソード5は、図2に示すように、軸方向から視て、プラズマ生成容器2の中心よりも何れか1つの側壁21に寄せて設けられており、カスプ磁場Bが電子通過孔551を通過するように配置されている。言い換えれば、このホローカソード5は、軸方向から視て、その中心軸Cがプラズマ生成容器2の中心から偏心しており、前記中心軸Cとプラズマ生成容器2における1つの側壁21との離間距離が、前記中心軸Cとその他の側壁21との離間距離よりも短くなるように設けられている。
このようにホローカソード5を配置することで、電子通過孔551を通過する電子には、図2に示すように、ホローカソード5の中心軸Cから、この中心軸Cとの離間距離が最も短い側壁21に向かう方向の電場Eが作用する。つまり、電子通過孔551を通過する電子に作用する電場Eの方向は、ホローカソード5の中心軸Cから最も近い側壁21の法線方向となる。
上述した構成により、電子通過孔551を通過する電子は、当該電子に作用するカスプ磁場Bの方向と電場Eの方向とに直交する方向であって、ホローカソード5から離れる方向X(以下、ExBドリフト方向Xという)にExBドリフトすることになる。
本実施形態では、ExBドリフト方向Xとホローカソード5の軸方向とが平行になるようにしており、これらの方向を引出し口22の長手方向と平行にしてある。これにより、図1に示すように、電子放出方向Lは、ExBドリフト方向Xと一致する。
このように構成された本実施形態に係るイオン源100によれば、ホローカソード5を、電子通過孔551を通過する電子にカスプ磁場Bが作用するように配置しているので、ホローカソード5から放出される電子は、ホローカソード5に近接する一対の磁石4によって形成されるカスプ磁場Bに捕捉され、これら一対の磁石4の間を往復運動しながらExBドリフト方向Xに進む。
そして、電子放出方向LとExBドリフト方向Xとを一致させているので、電子がプラズマ生成容器2内に拡散され、電子がプラズマ生成容器2内のイオン化ガスと衝突する頻度が増え、イオン化ガスを効率的にイオン化させることができる。これにより、プラズマPの生成効率の向上を図ることができ、小流量のプラズマ生成用ガスや少ないアーク電流によって高密度のプラズマPを生成することが可能となる。
さらに、電子放出方向LとExBドリフト方向Xとを、引出し口22の長手方向と平行にしてあるので、ホローカソード5から放出された電子をより長い時間飛行させることができ、より高密度のプラズマPを生成することができる。
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
例えば、前記実施形態では、電子放出方向をExBドリフト方向に一致させていたが、電子放出方向は、ExBドリフト方向の成分を有していれば良い。
このような構成であれば、ホローカソード5から放出された電子を長い時間飛行させることができるので、従来に比べてプラズマの生成効率を向上させることができる。
また、前記実施形態では、ホローカソードをプラズマ生成容器の側壁のうち引出し口の長尺方向に対向する側壁の一方に設けていたが、図4に示すように、ホローカソード5は、引出し口22に対向するように設けられていても良い。
さらに、プラズマ生成容器に複数のホローカソードが設けられていても良い。
各ホローカソードから放出される電子は、各ホローカソードに近接する一対の磁石によって形成されるカスプ磁場に捕捉され、これら一対の磁石の間を往復運動する。このことから、プラズマは各ホローカソードに近接する磁石の近傍で高密度になる。したがって、上述したように複数のホローカソードを用いれば、各ホローカソードの放電電流を制御することにより、プラズマ生成容器内におけるプラズマの分布を場所ごとに制御することができる。
加えて、ホローカソードは、前記実施形態ではキーパ電極を備えるものであったが、必ずしもキーパ電極を備えている必要はない。キーパ電極を備えていない場合、オリフィス板に形成されたオリフィスが、プラズマ生成容器内に電子を放出する電子通過孔である。
そのうえ、前記実施形態では、永久磁石を用いてカスプ磁場を形成していたが、電磁石を用いてカスプ磁場を形成しても良い。
また、プラズマ生成容器にはイオン化ガスを導入する為のガス導入口は必ずしも形成されている必要はない。ホローカソード内に供給されるプラズマ生成用ガスをプラズマ化し、このプラズマから加速電極を通してイオンビームを引き出す構成のイオン源であれば、プラズマ生成容器の側壁にガス導入口を形成する必要はない。
このイオン源の場合、前記実施形態で述べたホローカソード配置を採用するとともに、プラズマ生成用ガスの電離効率の考慮すれば、ホローカソードからプラズマ生成容器へ導入されるプラズマ生成用ガスの導入方向と電子放出方向とを揃えておくことが望まれる。
一方、前記実施形態で述べたイオン源では、プラズマ生成用ガスの導入方向と、ホローカソードから放出される電子の放出方向とは必ずしも一致させておく必要はない。
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
100・・・イオン源
2 ・・・プラズマ生成容器
3 ・・・加速電極
4 ・・・磁石
5 ・・・ホローカソード
551・・・電子通過孔
B ・・・カスプ磁場
E ・・・電場
X ・・・ExBドリフト方向
L ・・・導入方向

Claims (3)

  1. プラズマ生成容器内に電子を放出する電子通過孔を有したホローカソードと、前記プラズマ生成容器の内部にカスプ磁場を形成する複数の磁石とを備え、プラズマ生成用ガスが前記電子通過孔を通って前記プラズマ生成容器内に導入されるイオン源において、
    前記プラズマ生成容器内に生じる電場及び前記カスプ磁場が前記電子通過孔を通過する電子に作用して、当該電子が前記電子通過孔から前記プラズマ生成容器内に放出される電子放出方向に沿ってExBドリフトするように、前記ホローカソードが配置されており、
    前記プラズマ生成容器において前記電子通過孔に対向する前記電子放出方向側の側壁に前記磁石が設けられているイオン源。
  2. プラズマ生成容器内に電子を放出する電子通過孔を有したホローカソードと、前記プラズマ生成容器の内部にカスプ磁場を形成する複数の磁石とを備え、プラズマ生成用ガスが前記電子通過孔を通って前記プラズマ生成容器内に導入されるイオン源において、
    前記プラズマ生成容器内に生じる電場及び前記カスプ磁場が前記電子通過孔を通過する電子に作用して、当該電子が前記電子通過孔から前記プラズマ生成容器内に放出される電子放出方向に沿ってExBドリフトするように、前記ホローカソードが配置されており、
    前記プラズマ生成容器の引出し口の、当該引出し口から引き出されるイオンビームの引き出し方向と直交する断面が長尺状をなし、
    前記電子放出方向と前記ExBドリフトの方向とが一致しており、これらの方向が前記断面の長手方向と平行であるイオン源。
  3. 前記プラズマ生成容器に複数の前記ホローカソードが設けられている請求項1又は2記載のイオン源。

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