JP6707285B2

JP6707285B2 - コネクタ

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Publication number: JP6707285B2
Application number: JP2016109905A
Authority: JP
Inventors: 俊博新津
Original assignee: Molex LLC
Current assignee: Molex LLC
Priority date: 2016-06-01
Filing date: 2016-06-01
Publication date: 2020-06-10
Anticipated expiration: 2036-06-01
Also published as: CN206850128U; JP2017216175A; US20170353022A1

Description

本開示は、コネクタに関するものである。

従来、ケーブル同士を接続する場合、ケーブルの周囲を覆う絶縁チューブ同士も接続可能にする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

図８は従来の絶縁チューブ同士を接続する構造を示す図である。

図において、８１１は、絶縁性の樹脂材料から成る絶縁チューブであり、図示されない電線の周囲を覆う筒状の部材である。また、８２１は、絶縁性の樹脂材料から成る筒状弾性体であり、前記絶縁チューブ８１１の内面に装着され、該絶縁チューブ８１１内に配設された電線の周囲を把持する部材である。なお、前記筒状弾性体８２１は、望ましくは、前記絶縁チューブ８１１と一体化されている。

一方、９１１は、絶縁性の樹脂材料から成る相手方絶縁チューブであり、図示されない電線の周囲を覆う筒状の部材である。また、９２１は、絶縁性の樹脂材料から成る相手方筒状弾性体であり、前記相手方絶縁チューブ９１１の内面に装着され、該相手方絶縁チューブ９１１内に配設された電線の周囲を把持する部材である。なお、前記相手方筒状弾性体９２１は、望ましくは、前記相手方絶縁チューブ９１１と一体化されている。

そして、前記絶縁チューブ８１１の先端部分の内面には、嵌合凹部８２５が形成され、前記相手方絶縁チューブ９１１の先端部分の外面には、嵌合凸部９２５が形成されている。そして、前記絶縁チューブ８１１の先端部分に前記相手方絶縁チューブ９１１の先端部分を挿入して嵌合すると、前記嵌合凹部８２５と嵌合凸部９２５とが嵌合する。なお、前記相手方絶縁チューブ９１１の先端部分は、その径が小さくなるように形成され、前記絶縁チューブ８１１の先端部分に挿入可能となっている。これにより、前記絶縁チューブ８１１と相手方絶縁チューブ９１１とは確実に接続される。

特開２０１２−２１００７１号公報

しかしながら、前記従来の接続構造においては、絶縁チューブ８１１及び相手方絶縁チューブ９１１の長手方向に引張り力、すなわち、抜去り力が加えられたときには、嵌合凹部８２５と嵌合凸部９２５との嵌合が解除されにくく、接続が解除されにくいものの、前記長手方向に対して傾斜した方向に抜去り力が加えられたときには、梃子の作用によって嵌合凹部８２５と嵌合凸部９２５との嵌合が解除されやすくなり、接続が解除されやすくなってしまう。

ここでは、前記従来の問題点を解決して、斜め方向の抜去り力が加えられたときであっても、嵌合が容易に解除されることがなく、簡素な構成でありながら、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。

そのために、コネクタにおいては、第１ハウジングを含む第１コネクタと、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングを含む第２コネクタとを備えるコネクタであって、前記第１ハウジングは、前端に形成された概略円筒状の第１嵌合部を含み、前記第２ハウジングは、前端に形成され、前記第１嵌合部を挿入可能な概略円筒状の第２嵌合部を含み、該第２嵌合部は、前記第２ハウジングの前端部から後方に向けて延在するスリット状の円筒状空間である分離空間部と、該分離空間部によって相互に分離された嵌合本体部及び該嵌合本体部の変形量を制限する嵌合本体変形制限部とを含み、前記嵌合本体部は、前記分離空間部の内側に位置し、円周方向全周に亘って連続する筒状の部材であり、前記嵌合本体変形制限部は、前記分離空間部の外側に位置し、円周方向全周に亘って連続する筒状の部材であり、前記嵌合本体部と嵌合本体変形制限部とは前記分離空間部の後方において一体的に接続されている。

他のコネクタにおいては、さらに、前記第１嵌合部は、その外周に形成された第１係合部を含み、前記第２嵌合部は、その内周に形成され、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を含む。

コネクタは、斜め方向の抜去り力が加えられたときであっても、嵌合が容易に解除されることがない。したがって、簡素な構成でありながら、信頼性を向上させることができる。

本実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態を示す三面図であって、（ａ）は第２コネクタの後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は第１コネクタの後面図である。本実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態を示す断面図であって図１（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。本実施の形態における第１コネクタの第１ハウジングを示す三面図であって、（ａ）は前面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は後面図である。本実施の形態における第１コネクタの第１ハウジングを示す二面図であって、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は断面図であり図３（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。本実施の形態における第２コネクタの第２ハウジングを示す三面図であって、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は前面図である。本実施の形態における第２コネクタの第２ハウジングを示す二面図であって、（ａ）は後方から観た斜視図、（ｂ）は断面図であり図５（ｂ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。本実施の形態における第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合した状態を示す断面図であって図２に相当する部分の断面図である。従来の絶縁チューブ同士を接続する構造を示す図である。

以下、実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は本実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態を示す三面図、図２は本実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態を示す断面図であって図１（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図１において、（ａ）は第２コネクタの後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は第１コネクタの後面図である。

図において、１は本実施の形態におけるコネクタの第１コネクタであり、１０１は本実施の形態におけるコネクタの第２コネクタである。前記第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とは、図に示されるように、互いに嵌合して接続される。

本実施の形態におけるコネクタは、いかなる用途に用いられるものであってもよく、また、いかなる種類のコネクタであってもよく、例えば、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、両方ともに、プリント配線基板等の基板の表面に実装された基板コネクタであってもよいし、一方が家屋等の建造物の壁面（パネル）に取付けられたソケット（レセプタクル）であって、他方がケーブルやワイヤの先端に接続されたプラグであってもよいし、一方が基板の表面に実装された基板コネクタであって、他方がケーブルやワイヤの先端に接続されたプラグであってもよいが、ここでは、説明の都合上、第１コネクタ１は第１の電線９１の先端に接続されたケーブルコネクタであり、第２コネクタ１０１は第２の電線１９１の先端に接続されたケーブルコネクタであるものとして説明する。

なお、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１に含まれる各部の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。

前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性の材料によって一体的に形成され、前記第２コネクタ１０１の第２ハウジング１２１と嵌合する第１ハウジング２１と、該第１ハウジング２１内に装填された第１コネクタ本体部５１と、該第１コネクタ本体部５１の前端から延出する概略円筒状の第１接続部５４とを備える。そして、前記第１コネクタ本体部５１の後端には、第１の電線９１が接続されている。なお、該第１の電線９１は、通常、長尺の部材であって、第１ハウジング２１の後方に延在しているが、図においては、都合により、第１ハウジング２１の後方（図２における右方）に延在する部分の図示が省略されている。

前記第１ハウジング２１は、第２コネクタ１０１との嵌合方向、すなわち、第１コネクタ１の前後方向に延在する概略円筒状の部材である。また、前記第１ハウジング２１は、該第１ハウジング２１を前後方向に貫通する第１内部空間２３と、前端（図２における左端）に形成された第１嵌合部２２とを含んでいる。

そして、前記第１コネクタ本体部５１は、第１内部空間２３内に収容され、第１ハウジング２１に固定されている。図に示される例において、前記第１接続部５４は、その全体が第１内部空間２３内に位置しているが、その先端（図２における左端）が第１内部空間２３から前方（図２における左方）に突出していてもよい。

前記第１接続部５４は、第２コネクタ１０１の第２接続部１５４と接触して電気的に導通可能となるものであれば、例えば、突起状の端子を複数備えるもの、相手方の端子が挿入される筒状の端子を複数備えるもの、帯板状の端子を複数備えるもの、球乃至半球状の端子を複数備えるもの等であってもよく、いかなる種類のものであってもよい。そして、前記第１コネクタ本体部５１は、第１接続部５４が備える各端子と、第１の電線９１が備える各導線とを導通する導電トレースを備えている。

前記第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性の材料によって一体的に形成され、前記第１コネクタ１の第１ハウジング２１と嵌合する第２ハウジング１２１と、該第２ハウジング１２１内に装填された第２コネクタ本体部１５１と、該第２コネクタ本体部１５１の前端から延出する第２接続部１５４とを備える。そして、前記第２コネクタ本体部１５１の後端には、第２の電線１９１が接続されている。なお、該第２の電線１９１は、通常、長尺の部材であって、第２ハウジング１２１の後方（図２における左方）に延在しているが、図においては、都合により、第２ハウジング１２１の後方に延在する部分の図示が省略されている。

前記第２ハウジング１２１は、第１コネクタ１との嵌合方向、すなわち、第２コネクタ１０１の前後方向に延在する概略円筒状の部材である。また、前記第２ハウジング１２１は、該第２ハウジング１２１を前後方向に貫通する第２内部空間１２３と、前端（図２における右端）に形成された概略円筒状の第２嵌合部１２２とを含んでいる。

そして、前記第２コネクタ本体部１５１は、第２内部空間１２３内に収容され、第２ハウジング１２１に固定されている。図に示される例において、前記第２接続部１５４は、その全体が第２内部空間１２３内に位置しているが、その先端（図２における右端）が第２内部空間１２３から前方（図２における右方）に突出していてもよい。なお、図２に示される例においては、第１ハウジング２１の第１嵌合部２２が第２ハウジング１２１の第２嵌合部１２２内に挿入された状態となっているので、第２接続部１５４の先端は、あたかも、第２内部空間１２３から前方に突出しているように見える。

前記第２接続部１５４は、第１コネクタ１の第１接続部５４と接触して電気的に導通可能となるものであれば、例えば、突起状の端子を複数備えるもの、相手方の端子が挿入される筒状の端子を複数備えるもの、帯板状の端子を複数備えるもの、球乃至半球状の端子を複数備えるもの等であってもよく、いかなる種類のものであってもよい。そして、前記第２コネクタ本体部１５１は、第２接続部１５４が備える各端子と、第２の電線１９１が備える各導線とを導通する導電トレースを備えている。

次に、前記第１ハウジング２１の構成について詳細に説明する。

図３は本実施の形態における第１コネクタの第１ハウジングを示す三面図、図４は本実施の形態における第１コネクタの第１ハウジングを示す二面図である。なお、図３において、（ａ）は前面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は後面図であり、図４において、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は断面図であって図３（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。

図に示される例において、第１嵌合部２２は、第１ハウジング２１の本体部２１ａの前端部２１ｆから前方（図３（ｂ）における左方）に突出するように形成された部分であり、その外径は、前記本体部２１ａの外径よりも小さい。なお、第１内部空間２３は、本体部２１ａの後端部２１ｒから第１嵌合部２２の前端部２２ｆに到るまで、全長に亘って内径が一定の円筒状の空間である。前記第１嵌合部２２の前端部２２ｆは、実質的に、第１ハウジング２１の前端部である。

そして、前記第１嵌合部２２は、前端部２２ｆ寄りに形成された第１係合部としての第１凸部２５と、該第１凸部２５に隣接し、本体部２１ａの前端部２１ｆ寄りに形成された第１凹部２４とを備える。前記第１凸部２５の外径が第１凹部２４の外径よりも大きいので、第１嵌合部２２は、後方から前方に向けて、凹凸が連続する外形形状を有する。なお、前記第１凸部２５の外径は、本体部２１ａの外径よりも小さくなっている。

前記第１凸部２５における前端部２２ｆ寄りの部分は、該前端部２２ｆに近付くほど外径が小さくなるテーパ状の前側傾斜部２５ａであり、前記第１凸部２５における第１凹部２４寄りの部分は、該第１凹部２４に近付くほど外径が小さくなるテーパ状の後側傾斜部２５ｂとなっている。なお、前記第１凸部２５における前側傾斜部２５ａと後側傾斜部２５ｂとの間の部分は、外径がほぼ一定である。また、前記第１凹部２４における本体部２１ａの前端部２１ｆ寄りの部分は、該前端部２１ｆに近付くほど外径が大きくなるテーパ状の後側傾斜部２４ａとなっている。なお、前記第１凹部２４における後側傾斜部２４ａより前方の部分は、外径がほぼ一定である。また、第１凸部２５の後側傾斜部２５ｂの傾斜は、前側傾斜部２５ａ及び第１凹部２４の後側傾斜部２４ａの傾斜よりも急である。

次に、前記第２ハウジング１２１の構成について詳細に説明する。

図５は本実施の形態における第２コネクタの第２ハウジングを示す三面図、図６は本実施の形態における第２コネクタの第２ハウジングを示す二面図である。なお、図５において、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は前面図であり、図６において、（ａ）は後方から観た斜視図、（ｂ）は断面図であって図５（ｂ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。

図に示される例において、第２嵌合部１２２は、第２ハウジング１２１の本体部１２１ａの前端部１２１ｆから後方（図５（ｂ）における左方）に向けた所定の長さ範囲に形成された部分であり、その外径は、前記本体部１２１ａの外径と同一である。すなわち、第２ハウジング１２１は、後端部１２１ｒから前端部１２１ｆに到るまで、全長に亘って外径が一定の円筒状の部材である。

そして、前記第２嵌合部１２２は、前端部１２１ｆから後方に向けて前記所定の長さ範囲だけ延在するように形成された円筒状のスリットである分離空間部１２７と、該分離空間部１２７の外側に位置する円筒状の嵌合本体変形制限部としての外壁部１２６と、前記分離空間部１２７の内側に位置する円筒状の嵌合本体部としての内壁部１２４とを有する。つまり、第２嵌合部１２２は、分離空間部１２７によって、外壁部１２６と内壁部１２４とに分離されている。なお、前記外壁部１２６及び内壁部１２４は、ともに、分離空間部１２７の後方において、本体部１２１ａに一体的に接続されている。

前記内壁部１２４は、内方に突出するように形成された第２係合部としての第２凸部１２５を備える。該第２凸部１２５の内径は、本体部１２１ａにおいては内径が一定の円筒状の空間である第２内部空間１２３の内径よりも小さくなっている。そして、前記第２凸部１２５における前端部１２１ｆ寄りの部分は、該前端部１２１ｆに近付くほど内径が大きくなるテーパ状の前側傾斜部１２５ａであり、前記第２凸部１２５における本体部１２１ａ寄りの部分は、該本体部１２１ａに近付くほど内径が大きくなるテーパ状の後側傾斜部１２５ｂとなっている。なお、前記第２凸部１２５における前側傾斜部１２５ａと後側傾斜部１２５ｂとの間の部分は、内径がほぼ一定である。また、後側傾斜部１２５ｂの傾斜は、前側傾斜部１２５ａの傾斜よりも急である。

次に、前記第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合して接続する動作について説明する。

図７は本実施の形態における第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合した状態を示す断面図であって図２に相当する部分の断面図である。

第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合して接続する場合、オペレータは、手指等によって第１ハウジング２１及び第２ハウジング１２１の少なくとも一方を把持し、その姿勢を制御して、第１ハウジング２１の第１嵌合部２２の前端部２２ｆと第２ハウジング１２１の前端部１２１ｆとを対向させ、かつ、第１ハウジング２１及び第２ハウジング１２１の長手方向の中心軸を一致させる。そして、オペレータは、第１ハウジング２１及び第２ハウジング１２１の少なくとも一方を長手方向の中心軸に沿って移動させ、第１嵌合部２２を第２嵌合部１２２内に相対的に挿入させる。

この場合、第１嵌合部２２の第１凸部２５の外径が第２嵌合部１２２の第２凸部１２５の内径よりも大きいので、第１嵌合部２２が第２嵌合部１２２の後方に向けて相対的に進行すると、第２凸部１２５は半径方向に押広げられる。ここで、第２嵌合部１２２は、分離空間部１２７によって、外壁部１２６と内壁部１２４とに分離されているので、肉薄な内壁部１２４に形成されている第２凸部１２５は、容易に半径方向に押広げられる。また、第１凸部２５における前端部２２ｆ寄りの部分がテーパ状の前側傾斜部２５ａであり、第２凸部１２５における前端部１２１ｆ寄りの部分がテーパ状の前側傾斜部１２５ａなので、第１嵌合部２２は、第２嵌合部１２２に対してスムーズに進行することができる。図に示される例において、第２凸部１２５の前側傾斜部１２５ａの傾斜が緩やかなので、第１嵌合部２２は、第２嵌合部１２２に対して極めてスムーズに進行することができる。

そして、第１凸部２５が第２凸部１２５を乗越えると、図７に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが互いに嵌合して接続された状態になる。なお、図７においては、説明の都合上、第１ハウジング２１及び第２ハウジング１２１のみが描画され、その他の部材の描画は省略されている。

第１ハウジング２１と第２ハウジング１２１とが嵌合され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが互いに接続された状態になると、第１凸部２５と第２凸部１２５とが係合し、第１嵌合部２２と第２嵌合部１２２とは、図７に示されるような状態となることによって、嵌合される。つまり、第１嵌合部２２が第２嵌合部１２２内に嵌入し、第１嵌合部２２の第１凸部２５と第２嵌合部１２２における第２凸部１２５より後方の部分とが係合し、第１嵌合部２２の第１凹部２４と第２嵌合部１２２の第２凸部１２５とが係合する。また、第１嵌合部２２の第１凸部２５における後側傾斜部２５ｂと、第２嵌合部１２２の第２凸部１２５における後側傾斜部１２５ｂとが係合する。

詳細には、第１嵌合部２２の第１凸部２５が、第２嵌合部１２２の内側から、該第２嵌合部１２２の後方に嵌込み、また、第２嵌合部１２２の第２凸部１２５が、第１嵌合部２２の外側から、該第１嵌合部２２の第１凹部２４に嵌込み、第１嵌合部２２の外周面と第２嵌合部１２２の内周面とは、ほぼ全体に亘り、互いに当接又は近接している。そして、第１凸部２５における前側傾斜部２５ａと後側傾斜部２５ｂとの間の部分及び後側傾斜部２５ｂは、第２嵌合部１２２における第２凸部１２５より後方の部分及び第２凸部１２５における後側傾斜部１２５ｂと、それぞれ、対向し、第１凹部２４における後側傾斜部２４ａ及び該後側傾斜部２４ａより前方の部分は、第２凸部１２５における前側傾斜部１２５ａ及び該前側傾斜部１２５ａと後側傾斜部１２５ｂとの間の部分と、それぞれ、対向する。また、第１ハウジング２１の本体部２１ａの前端部２１ｆと、第２ハウジング１２１の本体部１２１ａの前端部１２１ｆとは、互いに対向して、当接又は近接している。

このように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが接続された状態においては、第１嵌合部２２の第１凸部２５と第２嵌合部１２２における第２凸部１２５より後方の部分とが係合し、第１嵌合部２２の第１凹部２４と第２嵌合部１２２の第２凸部１２５とが係合するとともに、第１嵌合部２２の第１凸部２５における後側傾斜部２５ｂと、第２嵌合部１２２の第２凸部１２５における後側傾斜部１２５ｂとが係合する。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する力が付与されたとき、すなわち、第１ハウジング２１及び第２ハウジング１２１の長手方向に引張り力、すなわち、抜去り力が付与されたときであっても、嵌合が容易に解除されることがない。図に示される例において、互いに係合する第１嵌合部２２の第１凸部２５における後側傾斜部２５ｂ及び第２嵌合部１２２の第２凸部１２５における後側傾斜部１２５ｂは、傾斜が急なので、係合の解除が困難である。したがって、第１嵌合部２２と第２嵌合部１２２との嵌合は、容易に解除されることがない。

ところで、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが接続された状態において、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１がこじられたとき、すなわち、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１に長手方向の中心軸に対して斜め方向の抜去り力が付与されたときには、梃子の作用が発生し、第２凸部１２５が形成されている内壁部１２４の変形量が大きくなり、第１嵌合部２２と第２嵌合部１２２との嵌合が容易に解除されると懸念する向きもある。しかし、本実施の形態においては、内壁部１２４の外側に外壁部１２６が存在し、該外壁部１２６に当接することによって内壁部１２４の外側への変形量が制限されるので、かかる懸念は杞憂に過ぎず、第１嵌合部２２と第２嵌合部１２２との嵌合が容易に解除されることはない。

例えば、図に示される例において、第１ハウジング２１に対して、斜め右下方向に引張り力が付与されたと仮定すると、第１嵌合部２２には、その下端を中心とする時計回り方向の回転モーメントが加わることとなる。該回転モーメントは、前記斜め右下方向に引張り力の第１ハウジング２１に対する作用点が第１嵌合部２２から離れているほど、すなわち、後方にあるほど、梃子の作用によって大きなものとなる。そのため、第２嵌合部１２２の上端には、第１嵌合部２２の上端から斜め右上方向を向いた大きな力が付与されることとなり、内壁部１２４の上端は外側に変形する。しかし、内壁部１２４の外側には、その全周に亘り、分離空間部１２７を介して、外壁部１２６が存在するので、上端の内壁部１２４の上方への変形量は、外壁部１２６に当接することによって制限され、大きくなることがない。したがって、上端の第１凸部２５が上端の第２凸部１２５を容易に乗越えて、後方（図における右方）に移動することがなく、第１嵌合部２２と第２嵌合部１２２との嵌合が容易に解除されることはない。

このように、本実施の形態において、コネクタは、第１ハウジング２１を含む第１コネクタ１と、第１ハウジング２１と嵌合する第２ハウジング１２１を含む第２コネクタ１０１とを備える。そして、第１ハウジング２１は、前端に形成された概略円筒状の第１嵌合部２２を含み、第２ハウジング１２１は、前端に形成され、第１嵌合部２２を挿入可能な概略円筒状の第２嵌合部１２２を含み、第２嵌合部１２２は、分離空間部１２７と、分離空間部１２７によって分離された内壁部１２４及び内壁部１２４の変形量を制限する外壁部１２６とを含んでいる。

これにより、第１ハウジング２１と第２ハウジング１２１とが嵌合して第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが接続された状態において、斜め方向の抜去り力が加えられたときであっても、第１ハウジング２１と第２ハウジング１２１との嵌合が容易に解除されてしまうことがない。したがって、簡素な構成でありながら、信頼性の高いコネクタを得ることができる。

また、第１嵌合部２２は、その外周に形成された第１凸部２５を含み、第２嵌合部１２２は、その内周に形成され、第１凸部２５と係合可能な第２凸部１２５を含んでいる。これにより、第１凸部２５と第２凸部１２５とが係合して、第１嵌合部２２と第２嵌合部１２２との嵌合の解除が防止される。

さらに、分離空間部１２７は第２嵌合部１２２の嵌合方向に延在するスリット状の空間であり、内壁部１２４は分離空間部１２７の内側に位置し、外壁部１２６は分離空間部１２７の外側に位置する。さらに、分離空間部１２７は、内壁部１２４の外側を全周に亘り囲繞する円筒状の空間であり、外壁部１２６は、分離空間部１２７の外側を全周に亘り囲繞する。なお、外壁部１２６は、分離空間部１２７の外側を全周に亘り、切れ目無く、囲繞するものであることが望ましい。したがって、斜め方向の抜去り力が加えられたときであっても、外壁部１２６に当接することによって内壁部１２４の外側への変形量が制限される。

なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。

本開示は、コネクタに適用することができる。

１第１コネクタ
２１第１ハウジング
２１ａ、１２１ａ本体部
２１ｆ、２２ｆ、１２１ｆ前端部
２１ｒ、１２１ｒ後端部
２２第１嵌合部
２３第１内部空間
２４第１凹部
２４ａ、２５ｂ、１２５ｂ後側傾斜部
２５第１凸部
２５ａ、１２５ａ前側傾斜部
５１第１コネクタ本体部
５４第１接続部
９１第１の電線
１０１第２コネクタ
１２１第２ハウジング
１２２第２嵌合部
１２３第２内部空間
１２４内壁部
１２５第２凸部
１２６外壁部
１２７分離空間部
１５１第２コネクタ本体部
１５４第２接続部
１９１第２の電線
８１１絶縁チューブ
８２１筒状弾性体
８２５嵌合凹部
９１１相手方絶縁チューブ
９２１相手方筒状弾性体
９２５嵌合凸部

Claims

（ａ）第１ハウジングを含む第１コネクタと、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングを含む第２コネクタとを備えるコネクタであって、
（ｂ）前記第１ハウジングは、前端に形成された概略円筒状の第１嵌合部を含み、前記第２ハウジングは、前端に形成され、前記第１嵌合部を挿入可能な概略円筒状の第２嵌合部を含み、
（ｃ）該第２嵌合部は、前記第２ハウジングの前端部から後方に向けて延在するスリット状の円筒状空間である分離空間部と、該分離空間部によって相互に分離された嵌合本体部及び該嵌合本体部の変形量を制限する嵌合本体変形制限部とを含み、
（ｄ）前記嵌合本体部は、前記分離空間部の内側に位置し、円周方向全周に亘って連続する筒状の部材であり、前記嵌合本体変形制限部は、前記分離空間部の外側に位置し、円周方向全周に亘って連続する筒状の部材であり、前記嵌合本体部と嵌合本体変形制限部とは前記分離空間部の後方において一体的に接続されていることを特徴とするコネクタ。
前記第１嵌合部は、その外周に形成された第１係合部を含み、前記第２嵌合部は、その内周に形成され、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を含む請求項１に記載のコネクタ。