以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
<システムの構成>
図1は、一実施形態に係る位置情報管理システムの構成例を示す図である。位置情報管理システム100は、ネットワーク140に接続された管理サーバ130により、情報端末114や、無線タグ124の位置を示す位置情報を管理する情報処理システムである。
(第1の構成例)
図1の左上に示す第1の構成例では、建物や、施設等の屋内施設110に、複数の測位装置111−1、111−2、・・・、無線ゲートウェイ112、及び外部ゲートウェイ113等が設置されている。なお、以下の説明の中で、複数の測位装置111−1、111−2、・・・のうち、任意の測位装置を示す場合「測位装置111」を用いる。また、図1に示す測位装置111の数は一例であり、測位装置111の数は他の数であっても良い。
測位装置111は、測位装置111毎に固有の識別情報(以下、位置IDと呼ぶ)を含む信号を、例えば、Bluetooth(登録商標) Low Energy(以下、BLEと呼ぶ)等の近距離無線通信や、音波等の信号で送信する装置である。また、測位装置111は、所定の無線通信により無線ゲートウェイ112と通信可能である。
好ましくは、測位装置111が出力する信号には、位置IDに加えて、測位装置111が設置された拠点の拠点情報を取得するためのアクセス情報(例えば、暗号化されたURL情報等)が含まれる。なお、拠点、及び拠点情報については後述する。
無線ゲートウェイ112は、外部ゲートウェイ113に接続されており、所定の無線通信により、複数の測位装置111と共に無線通信ネットワークを形成する中継装置である。
外部ゲートウェイ113は、例えば、3G(3rd. Generation)や、LTE(Long Term Evolution)等の無線WAN(Wide Area Network)でネットワーク140に接続される中継装置である。外部ゲートウェイ113は、例えば、LAN(Local Area Network)等で1つ以上の無線ゲートウェイ112に接続されている。
無線ゲートウェイ112、及び外部ゲートウェイ113は、複数の測位装置111と管理サーバ130との間の通信を中継する。例えば、管理サーバ130は、外部ゲートウェイ113、及び無線ゲートウェイ112を介して、複数の測位装置111に情報を送信することができる。また、測位装置111は、無線ゲートウェイ112、及び外部ゲートウェイ113を介して、管理サーバ130に情報を送信することができる。
情報端末(端末装置)114は、利用者115が所持する、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報端末である。情報端末114は、例えば、無線WANを用いてネットワーク140に接続することにより、管理サーバ130と通信可能である。
また、情報端末114は、位置情報管理システム100に対応する情報端末用のアプリケーションプログラム(以下、アプリと呼ぶ)を実行する。情報端末114は、情報端末用のアプリを実行することにより、内蔵されたBLEモジュール、又はマイク等により、測位装置111が出力する信号を受信し、受信した信号に含まれる位置ID、アクセス情報等の情報を取得する。
情報端末114は、例えば、測位装置111−1から信号を受信すると、受信した信号に含まれる測位装置111−1の位置IDや、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報を取得するためのアクセス情報等を取得する。
また、情報端末114は、取得した情報に基づいて、記憶部に測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報を記憶しているか否かを判断する。例えば、情報端末114は、記憶部に記憶している拠点情報に、測位装置111−1から取得した位置IDが含まれていない場合、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報を保持しないと判断する。
情報端末114は、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報を保持していないと判断した場合、測位装置111−1から取得したアクセス情報等を用いて、管理サーバ130に、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報の取得を要求する。
好ましくは、測位装置111−1から取得したアクセス情報には、例えば、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報を取得するためのURL(Uniform Resource Locator)等の情報が、暗号化されて格納されている。
管理サーバ(情報処理装置)130は、サーバ機能を有する情報処理装置、又は複数の情報処理装置を含むシステムである。
管理サーバ130は、複数の拠点ごとに、各拠点に設置されている複数の測位装置111の位置IDと、各測位装置111が設置された場所の情報(例えば、座標情報等)を対応づけて記憶した装置情報を管理している。管理サーバ130は、情報端末114から、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報の取得を要求する取得要求を受信すると、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報を、情報端末114に送信する。
好ましくは、この拠点情報には、測位装置111−1が設置された拠点に設置されている全ての測位装置111の位置IDと、各測位装置111が設置されている場所の座標情報が含まれる。また、この拠点情報には、測位装置111−1が設置された拠点の詳細な地図情報が含まれる。
この拠点情報により、情報端末114は、測位装置111−1が設置された拠点に設置された測位装置111の座標情報と、詳細な地図情報とを利用することができるようになる。情報端末114は、この測位装置111−1が設置された拠点に設置された測位装置111の座標情報と地図情報とを利用して、測位装置111−1が設置された拠点における詳細な位置情報を取得する。
また、情報端末114は、別の拠点に移動すると、その拠点に設置された測位装置111から出力される信号に基づいて、その拠点の拠点情報を取得する。これにより、情報端末114は、複数の拠点において、情報端末114が位置する拠点における詳細な位置情報を取得することができる。
情報端末114は、取得した自装置の位置情報を、所定の時間間隔(例えば、1秒間隔)で管理サーバ130に送信し、管理サーバ130は、情報端末114から受信した情報端末114の位置情報を記憶して、管理する。
(第2の構成例)
図1の左下に示す第2の構成例では、建物や、施設等の屋内施設120に、複数の測位装置121−1、121−2、・・・、無線ゲートウェイ112、及び外部ゲートウェイ113等が設置されている。なお、以下の説明の中で、複数の測位装置121−1、121−2、・・・のうち、任意の測位装置を示す場合「測位装置121」を用いる。また、図1に示す測位装置121の数は一例であり、測位装置121の数は他の数であっても良い。
測位装置121は、測位装置121毎に固有の位置IDを記憶しており、利用者125が所持する無線タグ124から送信されるタグIDを受信する。また、測位装置121は、所定の無線通信におり無線ゲートウェイ112と通信可能であり、無線ゲートウェイ112、及び外部ゲートウェイ113を介して、管理サーバ130と通信可能である。測位装置121は、無線タグ124からタグIDを受信すると、受信したタグIDと、自装置の位置IDとを含む位置情報の登録要求を、管理サーバ130に送信する。
無線タグ124は、利用者125が、例えば、社員証や、IDカード等として携帯又は装着するアクティブRFID(Radio Frequency Identification)タグである。無線タグ124は、電池を内蔵しており、例えば、所定の時間間隔でアクティブタグに記録された情報(タグID)を含む電波を送信する。アクティブRFIDタグは、例えば、ビーコンの送信間隔を30秒程度に設定することにより、ボタン電池1個で5年以上動作することができる。
管理サーバ130は、各拠点に設置されている複数の測位装置121の位置IDと、各測位装置121が設置された場所の情報(例えば、座標情報等)を対応づけて記憶した装置情報を管理している。管理サーバ130は、測位装置121から、位置情報の登録要求を受信すると、記憶した装置情報を用いて、測位装置121が設置された場所の座標情報、すなわち、無線タグ124の位置情報を特定する。また、管理サーバ130は、無線タグ124の位置情報を記憶して、管理する。
本実施形態では、上記2つの構成例のうち、第1の構成例を中心に説明を行う。
(拠点について)
本実施形態に係る「拠点」は、管理サーバ130を運営するサービス提供者等により、予め定められた地域、領域等であり、建物や施設等の1つ以上の屋内施設を含む。拠点は、例えば、駅、空港、港湾等の交通機関の拠点や、その周辺を含む領域であっても良いし、1つ以上の商業施設を含む領域等であっても良い。また、拠点は、1つ以上のオフィスビルや、企業の拠点等であっても良い。
本実施形態では、拠点は複数の屋内施設を含み、屋内施設は複数のフロアを含む。また、フロアは複数のエリアを含む。
(屋内施設について)
図2は、一実施形態に係る屋内施設のイメージを示す図である。図2の例では、屋内施設200は、例えば、ビル等の建物であり、フロアA110−1、フロアB110−2、及びフロアC110−3の3つのフロアを有している。このように、拠点に含まれる屋内施設は、それぞれ、1つ以上のフロアを有している。
また、フロアには、フロアを識別するためのフロアIDが割り当てられている。図2の例では、フロアA110−1にはフロアID「FLR10001」が、フロアB110−2にはフロアID「FLR10002」が、フロアB110−3にはフロアID「FLR10003」が割り当てられている。
さらに、各フロアには、それぞれ、無線ゲートウェイ112、及び複数の測位装置111が設置されている。例えば、フロアA110−1には、無線ゲートウェイ112−1と、複数の測位装置111−1a、111−2a、111−3a・・・が設置されている。また、各測位装置111が設置された場所は、高さ方向を含む3次元の座標情報で管理される。これは、2次元の座標情報だけでは、異なるフロアに配置された測位装置111を区別することができないためである。
好ましくは、測位装置111が設置された位置を示す座標情報は、例えば、緯度、経度、高度等の絶対座標で管理される。これにより、複数の屋内施設の情報を1つの座標系で管理することができる。
なお、高さ方向の座標情報は、例えば、階数の情報等を用いても良いが、ここでは、高さ方向の座標情報が、例えば、メートル単位の高度であるものとする。高さ方向の座標情報として、高度を用いることにより、例えば、中2階等の変則的なフロア構成を有する屋内施設や、フロアの高さが異なる複数の屋内施設についても、1つの高度情報で管理することができるようになる。
図2に示すように、各フロアに設置された無線ゲートウェイ112−1、112−2、112−3は、例えば、外部ゲートウェイ113を介して、管理サーバ130に接続される。
(フロアについて)
図3は、一実施形態に係るフロアのイメージを示す図である。図3の例では、フロアA110−1には、複数のショップA、B、Cと、複数の管理スペースA、Bと、複数のオフィスA、B、Cと、給湯室、WC(Water Closet)等の共用スペースと、が含まれる。
また、フロアA110−1には、3台の測位装置111−1、111−2、111−3が、例えば、図3に示すように設置されている。図3において、測位装置111−1は、測位装置111−1の通信範囲301−1に、測位装置111−1の位置IDを含む信号を出力している。また、測位装置111−2は、測位装置111−2の通信範囲301−2に、測位装置111−2の位置IDを含む信号を出力している。さらに、測位装置111−3は、測位装置111−3の通信範囲301−3に、測位装置111−3の位置IDを含む信号を出力している。
図3において、例えば、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報を記憶した情報端末114を所持する利用者115が、出入り口1からフロアAに入るものとする。この場合、情報端末114は、測位装置111−1から出力される信号に含まれる位置IDと、情報端末114が記憶した拠点情報とにより、情報端末114の現在位置の座標情報を特定することができる。
また、情報端末114は、測位装置111−1の通信範囲301−1を出て、測位装置111−2の方向へ移動するものとする。この場合、情報端末114は、例えば、情報端末114が有する加速度センサ、及び地磁気センサ等のセンサを用いて、情報端末114の移動方向、及び移動量を算出することにより、情報端末114の位置情報を特定することができる。なお、センサを用いて、情報端末114の移動量を算出する方法は、例えば、PDR(Pedestrian Dead Reckoning)として、様々な方法が知られており、本実施形態では、このPDR技術を利用して、情報端末114の移動量を算出するものとする。
さらに、情報端末114は、測位装置111−2の通信範囲301−2に入ると、測位装置111−2から出力される信号に含まれる位置IDと、情報端末114が記憶した拠点情報とにより、情報端末114の現在位置の座標情報を特定する。このとき、情報端末114は、PDRにより算出された移動量の情報を初期化する。
このように、本実施形態では、少なくとも、各フロアの出入り口等に測位装置111が設置されていれば、フロア全体をカバーするように測位装置111が設置されていなくても、情報端末114は、自装置の位置情報を取得することができる。
(エリアについて)
図4は、一実施形態に係るエリアのイメージを示す図である。図4(a)の例では、フロアA110−1は、複数のエリアに分割されており、各エリアは、エリアを識別するためのエリアID(AREA001〜AREA014)が割り振られている。
また、各エリアには、例えば、通路エリア401、ショップエリア402、管理エリア403、共用エリア404、オフィスエリア405、及び立ち入り禁止エリア406等のエリア種別が設定されている。
通路エリア401は、一般の利用者が自由に通行できる通路であることを示している。ショップエリア402は、一般の利用者が利用可能な、お店等のエリアであることを示している。管理エリア403は、屋内施設の管理者等が利用する管理施設であり、例えば、一般の利用者が立ち入ることができないエリアであることを示している。
共用エリア404は、例えば、トイレ等の共用スペースであり、例えば、一般の利用者が利用可能なエリアであることを示している。オフィスエリア405は、予め利用を許可された利用者が立ち入り可能なエリアであることを示している。立ち入り禁止エリア406は、例えば、工事中等により、一般の利用者が立ち入ることができないエリアであることを示している。
上記の各エリア種別のうち、通路エリア401、ショップエリア402、及び共用エリア404は、一般の利用者が通行できるエリアの一例である。また、管理エリア403、オフィスエリア405、及び立ち入り禁止エリア406は、一般の利用者が通行できないエリアの一例である。
情報端末114が、情報端末114のセンサを用いて、現在の位置情報を算出する際に、上記のエリア種別を用いて、利用者115が通行できるエリアを限定することにより、例えば、マップマッチング等により、算出される位置情報の精度を向上させることができる。
図4(b)は、例えば、地下道等の地下施設410におけるエリア種別の例を示している。地下道等の地下施設410では、人が通行できるエリアが限られている場合が多い。このような場合、地下施設410のフロアのフロア種別を、例えば、図4(b)に示すように、人が通行できる通行可能なエリア411と、人が通行できない通行不可能なエリア412として管理しても良い。これにより、マップマッチング等による位置情報の算出が容易になると共に、エリア種別を2値で管理することができるようになる。
なお、図2〜4に示した屋内施設200、フロア110−1、エリア、及びエリア種別は、あくまで一例である。
<ハードウェア構成>
(測位装置のハードウェア構成)
図5は、一実施形態に係る測位装置のハードウェア構成例を示す図である。測位装置111は、例えば、CPU(Central Processing Unit)501、RAM(Random Access Memory)502、フラッシュROM(Read Only Memory)503、無線通信部504、近距離無線通信部505、及びバス508等を有する。
また、測位装置111は、音波を用いて、測位装置111の位置IDを含む信号を出力する場合、音波出力部506、及びスピーカ507をさらに有する。
CPU501は、フラッシュROM503等に格納された測位装置111用のプログラムを実行することにより、測位装置111の各機能を実現する演算装置である。RAM502は、CPU501のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュROM503は、測位装置111用のプログラムや、位置ID、アクセス情報等の様々な情報を記憶する不揮発性のメモリである。
無線通信部504は、所定の無線通信により、無線ゲートウェイ112と通信するための無線通信装置であり、例えば、送受信回路、アンテナ等を含む。無線通信部504は、例えば、無線LAN、Zigbee(登録商標)、又は、920MHz帯の特定省電力無線(IEEE802.15.4g)等、各種の無線通信方式の無線通信装置を用いることができる。ここでは、一例として、無線通信部1304が、920MHz帯の特定省電力無線を用いた無線通信装置であるものとして、以下の説明を行う。
この920MHz帯の特定省電力無線は、2.4GHz帯を用いる無線LANや、Zigbee等の無線方式に対し、伝送速度が200Kbps程度と低い反面、数10mA程度の消費電流で数100m程度までのデータ伝送が可能である。
近距離無線通信部505は、例えば、BLE等の近距離無線通信により、位置IDを含む電波を送信する無線通信装置である。ここでは、近距離無線通信部505が、BLE通信を用いて、位置IDを含む電波を送信するものとして、以下の説明を行う。
BLEは、近距離無線通信技術であるBluetoothの拡張仕様の1つであり、Bluetooth 4.0規格の一部として策定された近距離無線通信技術である。BLEにより、通常のBluetooth通信よりも低消費電力で近距離無線通信によるデータ通信を実現することができる。
BLEデバイス(例えば、測位装置111)は、自装置の存在を周囲に知らせるアドバタイズメントパケットと呼ばれるパケットを、所定の送信インターバル(例えば、100ms間隔)でブロードキャスト送信することができる。このアドバタイズメントパケットには、BLEデバイスの供給者が、独自のフォーマットを規定して利用することができる情報要素(Manufacturer Specific Data)が規定されている。測位装置111は、例えば、このアドバタイズメントパケットを用いて、位置ID、及びアクセス情報を含む信号(電波)を周囲に送信する。
音波出力部506は、CPU501で実行されるプログラム等の指示に従って、位置ID、及びアクセス情報等を含む音波データを音波信号に変換してスピーカ507に出力する。
スピーカ507は、音波出力部506から入力された音波信号を、音波に変換して出力する電気音響変換素子である。
バス508は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
(管理サーバのハードウェア構成)
管理サーバ130は、一般的なコンピュータの構成を有する情報処理装置、又は複数の情報処理装置によって構成される。
図6は、一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ130は、例えば、CPU601、RAM602、ROM603、ストレージ部604、外部I/F(Interface)、入力部606、表示部607、ネットワークI/F608、及びバス609等を有する。
CPU601は、ROM603やストレージ部604等に格納されたプログラムやデータをRAM602上に読み出し、処理を実行することで、管理サーバ130の各機能を実現する演算装置である。RAM602は、CPU601のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ROM603は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
ストレージ部604は、例えば、HDD(Hard Disk Drive)や、SSD(Solid State Drive)等のストレージ装置であり、OS(Operation System)、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
外部I/F605は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体610等が含まれる。管理サーバ130は、例えば、記録媒体610に所定のプログラムを格納し、この記録媒体610に格納されたプログラムを外部I/F605を介して、管理サーバ130にインストールすることにより、所定のプログラムが実行可能となる。
入力部606は、利用者が管理サーバ130に入力操作を行うための、例えば、ポインティングデバイス、キーボード、又はタッチパネル等の入力装置である。
表示部607は、管理サーバ130の処理結果等を表示するディスプレイ等の表示装置である。
ネットワークI/F608は、管理サーバ130をネットワーク140に接続するための有線/無線WAN等の通信インタフェースである。
バス609は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
(ゲートウェイのハードウェア構成例)
図7は、一実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。
図7(a)は、無線ゲートウェイ112のハードウェア構成例を示している。図7(a)において、ゲートウェイ112は、例えば、CPU701、RAM702、ROM703、通信I/F704、無線通信部705、及びバス706等を有する。
CPU701は、ROM703等に格納されたプログラムを実行することにより、無線ゲートウェイ112の各機能を実現する演算装置である。RAM702は、CPU701のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ROM703は、無線ゲートウェイ112のプログラム等を記憶する不揮発性のメモリである。なお、ROM703は、例えば、フラッシュROM等の書き換え可能な不揮発性メモリであっても良い。
通信I/F704は、外部ゲートウェイ113と通信するためのインタフェースであり、例えば、無線/有線LAN等のインタフェースが用いられる。
無線通信部705は、例えば、図5に示す測位装置111の無線通信部504と同じ無線通信方式により無線通信を行うための無線通信装置であり、送受信回路、アンテナ等が含まれる。
バス706は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
図7(b)は、外部ゲートウェイ113のハードウェア構成例を示している。外部ゲートウェイ113は、図7(a)に示す無線ゲートウェイ112の無線通信部705に代えて、ネットワークI/F711を有している。なお、他の構成は、図7(a)に示す無線ゲートウェイと同様なので、ここでは、無線ゲートウェイ112との相違点を中心に説明を行う。
ネットワークI/F711は、外部ゲートウェイ113をネットワーク140に接続し、管理サーバ130等と通信を行うための通信インタフェースである。
(情報端末のハードウェア構成)
図8は、一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。情報端末114は、一般的なコンピュータの構成を含み、例えば、CPU801、RAM802、ROM803、ストレージ部804、通信I/F部805、近距離無線通信部806、表示入力部807、マイク808、センサ部809、及びバス810等を有する。
CPU801は、ROM803やストレージ部804等に格納されたプログラムやデータをRAM802上に読み出し、処理を実行することで、情報端末114の各機能を実現する演算装置である。RAM802は、CPU801のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ROM803は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
ストレージ部804は、例えば、SSD、フラッシュROM等のストレージ装置であり、OS、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
通信I/F部805は、例えば、無線LANや、LTE等の無線通信により、情報端末114をネットワーク140に接続する通信インタフェースである。
近距離無線通信部806は、図5に示す測位装置111の近距離無線通信部505が送信する電波を受信する無線通信装置である。本実施形態では、近距離無線通信部806は、BLE通信を行うものとして、以下の説明を行う。
表示入力部807は、例えば、LCD(Liquid Crystal Display)等の表示素子と、タッチパネル等の入力用の素子とを含み、利用者による入力操作を受付けると共に、情報端末114で実行されるプログラムによる表示画面を表示する。
マイク808は、マイクロフォン等の収音素子を含む収音装置である。マイク808は、マイクロフォン等により取得した音波を音波信号に変換し、さらに、必要に応じて所定のフォーマットの音波データに変換する。
センサ部809は、例えば、加速度センサ、地磁気センサ等、情報端末114の移動量を算出するためのデータを取得するセンサ装置である。
バス810は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
[第1の実施形態]
<機能構成>
図9は、第1の実施形態に係る位置情報管理システムの機能構成図である。位置情報管理システム100は、複数の測位装置111−1、111−2、無線ゲートウェイ112、外部ゲートウェイ113、情報端末114、及び管理サーバ130等を有する。
(管理サーバの機能構成)
管理サーバ130は、通信部911、装置情報管理部912、地図情報管理部913、情報受信部914、拠点情報提供部915、位置情報管理部916、装置管理部917、及び記憶部918等を有する。
通信部911は、管理サーバ130をネットワーク140に接続し、情報端末114、外部ゲートウェイ113等と通信を行うための手段である。通信部911は、例えば、図6のネットワークI/F608、及び図6のCPU601で実行されるプログラム等によって実現される。
装置情報管理部912は、複数の拠点ごとに、各拠点に設置されている測位装置111に固有の識別情報である位置IDと、各測位装置111が設置されている場所の情報とを対応づけて記憶した装置情報921を管理する。装置情報管理部912は、例えば、図6のCPU601で実行されるプログラムによって実現される。装置情報管理部912が管理する装置情報921の例を図10(a)に示す。
図10(a)の例では、装置情報921には、「拠点」、「デバイス種別」、「デバイスID」、「フロアID」、「エリアID」、「設置位置」、「位置ID」、「アクセス情報」、及び「暗号化キー」等の情報が含まれる。
「拠点」は、拠点を識別する名前、又は識別情報等である。「デバイス種別」は、例えば、測位装置の種別を示し、「BLE」は、測位装置111が、BLE通信を用いて、位置IDを含む信号を出力することを示す。「デバイスID」は、測位装置111を識別するための識別情報であり、書き換えを行わない固定のIDである。
「フロアID」は、測位装置111が設置されたフロアを識別する識別情報である。「エリアID」は、測位装置111が設置されたエリアを識別する識別情報である。「設置位置」は、測位装置111が設置された場所の座標情報である。本実施形態では、座標情報は、緯度、経度、及び高度で表される。「フロアID」、「エリアID」、及び「設置位置」は、測位装置111が設置されている場所の情報の一例である。
「位置ID」は、測位装置111が、BLE通信のアドバタイズメントパケットに含めて送信する測位装置111に固有の識別情報である。
好ましくは、位置IDは、装置管理部917によって、例えば、所定の時間間隔(24時間毎等)で変更される。
「アクセス情報」は、測位装置111が設置された拠点の拠点情報を取得するためのアクセス情報であり、例えば、拠点情報を取得するためのURL情報等である。暗号化キーは、アクセス情報を暗号化する暗号化キーである。
装置情報管理部912は、例えば、図10(a)に示すような装置情報921を、記憶部918に記憶して、管理する。 図9に戻り、管理サーバ130の機能構成の説明を続ける。
地図情報管理部913は、複数の拠点ごとに、各拠点の地図に関する情報を含む地図情報922を管理する。地図情報管理部913は、例えば、図6のCPU601で実行されるプログラムによって実現される。
地図情報管理部913が管理する地図情報922の例を図11に示す。図11の例では、地図情報922には、フロア情報1101、エリア情報1102、及びマップ情報1103等が含まれる。
図11(a)は、フロア情報1101の例を示している。フロア情報1101は、各拠点に含まれるフロアの情報である。図11(a)の例では、フロア情報1101には、「拠点」、「フロアID」、「フロア名」、「階数」、「高度」等の情報が含まれる。
「拠点」は、拠点を識別する名前、又は識別情報等である。「フロアID」は、拠点に含まれる各フロアの識別情報である。「フロア名」は、各フロアの名前である。「階数」は、各フロアの階数を示す情報である。「高度」は、各フロアの高度を、例えば、メートルで示す情報である。
図11(b)は、エリア情報1102の例を示している。エリア情報1102は、各フロアに含まれるエリアの情報である。図11(b)の例では、エリア情報1102には、「フロアID」、「エリア種別」、「マップID」、「エリア幅×奥行」等の情報が含まれる。
「フロアID」は、各フロアの識別情報である。「エリアID」は、フロアに含まれる各エリアを識別する識別情報である。「エリア種別」は、図4で説明した、各エリアの種別である。「マップID」は、各エリアに対応するマップデータ(例えば、地図の画像ファイル)を識別する識別情報である。「エリア幅×奥行」は、エリアのサイズを示す情報である。
図11(c)は、マップ情報の例を示している。マップ情報1103は、各エリアに対応するマップデータ(地図データ)の情報である。図11(c)の例では、マップ情報1103には、「マップID」、「画像ファイルURL」、「基準点(緯度、経度)」、「相対位置(X方向、Y方向)」、「縮尺」、「回転角度」等の情報が含まれる。
「マップID」は、マップデータを識別する識別情報である。「画像ファイルURL」は、マップデータを取得するためのURL情報(参照情報の一例である)。「基準点(緯度、経度)」は、マップデータの基準点を示す情報である。「相対位置(x方向、y方向)」は、マップデータの基準点に対する位置を示す情報である。「縮尺」は、マップデータの縮尺を示す情報である。「回転角度」は、マップデータの回転角度を示す情報である。
なお、図11に示すフロア情報1101、エリア情報1102、及びマップ情報1103は、地図情報管理部913が管理する地図情報922の一例である。地図情報管理部913が管理する地図情報922は、例えば、図12に示す情報端末114が管理する地図情報942のように、1つの地図情報942であっても良い。また、マップ情報1103の「画像ファイルURL」は、URL情報に代えて、画像ファイルが記憶されているものであっても良い。
「画像ファイルURL」が示す画像ファイルの取得先が、管理サーバ130である場合、地図情報管理部913は、マップデータの画像ファイルをさらに、記憶部918に記憶して管理する。
再び図9に戻り、管理サーバ130の機能構成の説明を続ける。
情報受信部914は、情報端末114から情報を受信する手段であり、例えば、図6のCPU601で実行されるプログラムによって実現される。情報受信部914は、例えば、情報端末114が、測位装置111から出力される信号に基づいて、測位装置111が設置された拠点の拠点情報を有していないと判断したとき、情報端末114から送信される拠点情報の取得要求を受信する。また、情報受信部914は、情報端末114から、位置情報の登録を要求する登録要求を受信する。
拠点情報提供部915は、情報受信部914が受信した拠点情報の取得要求に応じて、対応する拠点の拠点情報を、取得要求の要求元の情報端末に送信する。拠点情報提供部915は、例えば、図6のCPU601で実行されるプログラムによって実現される。
例えば、情報端末114が、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報の取得を要求する取得要求を送信したものとする。この場合、拠点情報提供部915は、測位装置111−1が設置された拠点(例えば、拠点A)の装置情報を含む拠点情報を、情報端末114に送信する。
好ましくは、このとき、拠点情報提供部915が提供する拠点情報には、測位装置111−1が設置された拠点に設置された全ての測位装置111の位置IDと、各測位装置111が設置された場所の座標情報とが含まれる。
また、好ましくは、このとき、拠点情報提供部915が提供する拠点情報には、測位装置111−1が設置された拠点に関する全ての地図情報922が含まれる。
位置情報管理部916は、情報受信部914が受信した位置情報の登録要求に応じて、情報端末114の位置情報を、情報端末114のアプリID、及び時間情報(例えば、位置情報が測位された測位時間等)と対応づけて、位置情報923に記憶して、管理する。位置情報管理部916は、例えば、図6のCPU601で実行されるプログラムによって実現される。
位置情報管理部916が管理する位置情報923の例を図10(b)に示す。図10(b)の例では、位置情報923には、「アプリID」、「測位時間」、「座標情報」、「フロアID」、「エリアID」、「方位」、「移動速度」等の情報が含まれる。
「アプリID」は、情報端末114を識別する識別情報の一例である。情報端末114に、位置情報管理システム100に対応するアプリをインストールする際に、アプリは、アプリ毎に固有の識別情報であるアプリIDを生成する。このアプリIDを用いることにより、位置情報管理システム100は、例えば、電話番号やメールアドレス等の個人情報によらずに、情報端末114や、情報端末114の利用者115を識別することができる。ただし、これは好適な一例であり、情報端末114は、アプリIDに変えて、情報端末114の識別情報や、利用者の識別情報等を用いるものであっても良い。
「測位時間」は、「座標情報」を測位した時間を示す情報である。「座標情報」は、情報端末114の位置を示す座標情報であり、例えば、経度、緯度、及び高度で表される。「フロアID」は、情報端末114が測位した「座標情報」に対応するフロアのフロアIDである。「エリアID」は、情報端末114が測位した「座標情報」に対応するエリアのエリアIDである。
「方位」は、情報端末114が測位した方位を示す情報であり、例えば、北を基準とした角度等で表される。「移動速度」は、情報端末114が測位した移動速度の情報であり、例えば、1秒当たりのメートル数等で表される。
位置情報管理部916は、例えば、図10(b)に示すような位置情報923を、記憶部918に記憶して、管理する。
再び図9に戻り、管理サーバ130の機能構成の説明をさらに続ける。
装置管理部917は、位置情報管理システム100に含まれる複数の測位装置111を管理する手段であり、例えば、図6のCPU601で実行されるプログラムによって実現される。
装置管理部917は、例えば、所定の時間間隔(例えば、24時間間隔等)で、図10(a)に示す装置情報921の位置IDを変更し、変更された位置IDを、各測位装置111に通知する。
別の一例として、装置管理部917は、位置IDの変更に代えて、位置IDを暗号化する暗号化キーを変更し、変更された暗号化キーを、各測位装置111に通知するもの等であっても良い。
記憶部918は、例えば、前述した装置情報921、地図情報922、及び位置情報923等を記憶する手段であり、例えば、図6のストレージ部604、及び図6のCPU601で実行されるプログラム等によって実現される。 なお、図9に示す管理サーバ130の構成は一例であり、管理サーバ130に含まれる各構成要素は、複数の情報処理装置に分散されて設けられていても良い。
(測位装置の機能構成)
測位装置111(測位装置111−1、111−2)は、通信部951、装置情報記憶部952、及びビーコン送信部953等を有する。
通信部951は、例えば、無線ゲートウェイ112、外部ゲートウェイ113等を介して、管理サーバ130と通信を行うための手段である。通信部951は、例えば、図5の無線通信部504、及び図5のCPU501で実行されるプログラム等によって実現される。
なお、通信部951が、無線ゲートウェイ112、及び外部ゲートウェイ113を介して管理サーバ130と通信を行う構成は一例であり、通信部951は、管理サーバ130と通信を行うことができれば、他の構成であっても良い。
装置情報記憶部952は、管理サーバ130から通知される情報(例えば、位置ID、アクセス情報等)を記憶する手段であり、例えば、図5のフラッシュROM503、及び図5のCPU501で実行されるプログラム等によって実現される。
例えば、管理サーバ130から通知される情報は、BLE通信のアドバタイズメントパケットに対応する形式を有しており、測位装置111に固有の位置ID、及び測位装置111が設置された拠点の拠点情報を取得するためのアクセス情報等が含まれる。このアクセス情報は、例えば、暗号化されたURL情報を含む。なお、管理サーバ130から通知される情報は、アドバタイズメントパケット以外の形式であっても良い。
ビーコン送信部953は、装置情報記憶部952に記憶された情報(例えば、位置ID、アクセス情報)等を含む電波(以下、ビーコンと呼ぶ)を、BLE通信等の近距離無線通信で送信する。ビーコン送信部953は、例えば、図5の近距離無線通信部505、及び図5のCPU501で実行されるプログラム等によって実現される。
例えば、ビーコン送信部953は、BLE通信により、測位装置111を識別する位置IDと、アクセス情報とを含むアドバタイズメントパケットを、所定の時間間隔(例えば、100ms間隔等)で間欠送信する。
(情報端末の機能構成)
情報端末114は、ビーコン受信部931、通信部932、要求情報送信部933、拠点情報受信部934、座標変換部935、位置情報算出部936、位置情報送信部937、表示入力制御部938、及び記憶部939等を有する。
情報端末114は、例えば、位置情報管理システム100に対応する情報端末用のアプリを実行することにより、上記の各構成要素が実現される。
ビーコン受信部(取得部の一例)931は、測位装置111から送信されるビーコン(電波)を受信し、受信したビーコンに含まれる情報(例えば、位置ID、アクセス情報等)を取得する。ビーコン受信部931は、例えば、図8の近距離無線通信部806、及び図8のCPU801で実行されるプログラム等によって実現される。
通信部932は、情報端末114をネットワーク140に接続し、管理サーバ130等と通信を行うための手段である。通信部1642は、例えば、図8の通信I/F部805、及び図8のCPU801で実行されるプログラム等によって実現される。
要求情報送信部933は、ビーコンを送信した測位装置111が設置された拠点の拠点情報が記憶部939に記憶されていないとき、測位装置111が設置された拠点の拠点情報の取得を要求する取得要求を管理サーバ130に送信する。要求情報送信部933は、例えば、図8のCPU801で実行されるプログラムによって実現される。
例えば、要求情報送信部933は、ビーコン受信部931が、測位装置111−1からビーコンを受信すると、受信したビーコンに含まれる位置IDを含む装置情報941が、記憶部939に記憶されているか否かを判断する。受信したビーコンに含まれる位置IDを含む装置情報941が、記憶部939に記憶されていない場合、要求情報送信部933は、記憶部939に、測位装置111−1が設置された拠点の拠点情報が記憶されていないと判断することができる。
また、要求情報送信部933は、例えば、受信したビーコンに含まれる暗号化されたアクセス情報を復号化し、復号化したアクセス情報を用いて、管理サーバ130に、測位装置111が設置された拠点情報の取得を要求する取得要求を送信する。
拠点情報受信部934は、要求情報送信部933が送信した取得要求に応じて、管理サーバ130から送信される、測位装置111が設置された拠点の拠点情報を受信し、記憶部939に記憶する。拠点情報受信部934は、例えば、図8のCPU801で実行されるプログラムによって実現される。
管理サーバ130から送信される拠点情報には、例えば、図10(a)に示した装置情報921のうち、ビーコンを送信した測位装置111が設置された拠点(例えば、拠点A)の装置情報が含まれる。
好ましくは、このビーコンを送信した測位装置111が設置された拠点(例えば、拠点A)の装置情報には、測位装置111が設置された拠点Aに設置されている全ての測位装置111の位置IDと、各測位装置111が設置されている場所の情報とが含まれる。拠点情報受信部934は、管理サーバ130から受信した拠点情報に含まれる装置情報を、記憶部939の装置情報941に記憶する。
また、管理サーバ130から送信される拠点情報には、例えば、図11(a)〜(c)に示すフロア情報1101、エリア情報1102、マップ情報1103等を含む地図情報が含まれる。拠点情報受信部934は、管理サーバ130から受信した拠点情報に含まれる地図情報を、記憶部939の地図情報942に記憶する。このとき、記憶部939に記憶される地図情報942の例を図12に示す。
図12は、第1の実施形態に係る情報端末が管理する地図情報の例を示す図である。図12の例では、地図情報942には、「拠点」、「フロアID」、「フロア名」、「階数」、「高度」、「エリアID」、「エリア種別」、「マップ画像ファイル」:「基準点」、「相対位置」、「縮尺」、及び「回転角度」等の項目が含まれる。このうち、「マップ画像ファイル」以外の項目は、図11を用いて説明した各項目と同様である。
「マップ画像ファイル」は、例えば、図11(c)示すマップ情報1103の「画像ファイルURL」を用いて、拠点情報受信部934が取得した画像ファイルが格納される。
このように、拠点情報受信部934が管理サーバ130から受信する拠点情報には、例えば、ビーコンを送信した測位装置111が設置された拠点において、情報端末114が自装置の現在位置を特定するために必要な情報が含まれる。
座標変換部935は、ビーコン受信部931が受信したビーコンに含まれる位置IDを、記憶部939に記憶した装置情報941を用いて、座標情報に変換する手段であり、例えば、図8のCPU801で実行されるプログラムによって実現される。
例えば、情報端末114の記憶部939の装置情報941には、図10(a)に示す装置情報921のうち、拠点Aの情報が記憶されているものとする。この場合、ビーコン受信部931が受信したビーコンに含まれる位置IDが、「BLE1001」であれば、座標変換部935は、位置ID「BLE1001」に対応する「設置位置(緯度、経度、高度)を座標情報として抽出する。
位置情報算出部936は、座標変換部935が抽出した座標を起点として、前述したPDRにより、情報端末114の現在位置の座標情報を算出する。位置情報算出部936は、例えば、図8のセンサ部809、及び図8のCPU801で実行されるプログラム等によって実現される。
例えば、位置情報算出部936は、座標変換部935が抽出した座標を起点として、加速度センサ、地磁気センサ等のセンサ部809を用いて、情報端末114の移動方向、及び移動量を算出し、情報端末114の現在位置を算出する。
また、位置情報算出部936は、ビーコン受信部931が受信したビーコンにより、座標変換部935が新たな座標情報を抽出すると、算出した移動量を初期化し、抽出された座標を起点として、再びPDRにより、情報端末114の現在位置を算出する。
位置情報送信部937は、座標変換部935、及び位置情報算出部936により特定された情報端末114の現在位置を示す座標情報(以下、位置情報と呼ぶ)の登録を要求する登録要求を、管理サーバ130に送信する。位置情報送信部937は、例えば、図8のCPU801で実行されるプログラムによって実現される。
表示入力制御部938は、図8の表示入力部807にアプリの表示画面(例えば、情報端末114の現在位置を示す地図画面等)を表示すると共に、表示入力部807に対する利用者の入力操作を受付ける。表示入力制御部938は、例えば、図8の表示入力部807、及び図8のCPU801で実行されるプログラム等によって実現される。
記憶部939は、例えば、前述した装置情報941、及び地図情報942等の情報を記憶する記憶手段である。記憶部939は、例えば、図8のストレージ部804、RAM802、及び図8のCPU801で実行されるプログラム等によって実現される。
外部ゲートウェイ113、及び無線ゲートウェイ112の機能は、管理サーバ130と測位装置111との間の通信を中継するのみであり、特別な機能を有していないので、ここでは詳細な説明を省略する。
<処理の流れ>
続いて、位置情報管理システム100による情報処理方法の処理の流れについて説明する。
(拠点情報の取得処理)
情報端末114を所持する利用者115が新たな拠点に移動し、情報端末114が測位装置111から送信されるビーコンを受信すると、位置情報管理システム100において、図13に示す拠点情報の取得処理が実行される。
また、例えば、管理サーバ130の装置管理部917により、測位装置111の位置IDが更新された場合等にも、位置情報管理システム100において、図13に示す拠点情報の取得処理が実行される。
ステップS1301、S1302において、測位装置111−1、111−2は、自装置を識別する位置IDと、自装置が設置された拠点(例えば、拠点A)の拠点情報を取得するためのアクセス情報を含むビーコンを送信しているものとする。
また、情報端末114の利用者115は、例えば、図3の出入り口1からフロアA110−1に入り、情報端末114のビーコン受信部931は、測位装置111−1から送信されたビーコンを受信するものとする。
ステップ1303において、情報端末114のビーコン受信部931は、測位装置111−1から受信したビーコンに含まれる位置ID、及びアクセス情報を取得する。また、情報端末114の要求情報送信部933は、ビーコン受信部931が取得した位置IDに基づいて、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報が、記憶部939に記憶されているか否かを確認する。
例えば、要求情報送信部933は、記憶部939に記憶された装置情報941に測位装置111−1の位置IDが含まれていない場合、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報が、記憶部939に記憶されていないと判断することができる。ここでは、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報が、記憶部939に記憶されていないものとして、以下の説明を行う。
ステップS1304において、情報端末114の要求情報送信部933は、ビーコン受信部931が取得したアクセス情報を用いて、管理サーバ130に、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報の取得を要求する取得要求を送信する。
ステップS1305において、管理サーバ130の情報受信部914は、情報端末114から拠点情報の取得要求を受信すると、受信した拠点情報の取得要求を拠点情報提供部915に通知する。
ステップS1306、S1307において、管理サーバ130の拠点情報提供部915は、通知された取得要求に応じて、測位装置111−1が設置された拠点Aの装置情報を、装置情報管理部912から取得する。このとき、装置情報管理部912から取得する装置情報には、例えば、図10(a)に示す装置情報921のうち、拠点Aに対応する情報が含まれる。
ステップS1308、S1309において、管理サーバ130の拠点情報提供部915は、測位装置111−1が設置された拠点Aの地図情報を、地図情報管理部913から取得する。このとき地図情報管理部913から取得する地図情報には、例えば、図11に示すフロア情報1101、エリア情報1102、マップ情報1103のうち、拠点Aに対応する情報が含まれる。また、この地図情報には、マップデータ(画像ファイル)が含まれていても良い。
ステップS1310において、拠点情報提供部915は、ステップS1306〜S1309で取得した装置情報、及び地図情報を含む、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報を情報端末114に送信する。
ステップS1311において、情報端末114の拠点情報受信部934は、管理サーバ130から、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報を受信し、拠点情報に含まれる装置情報、及び地図情報を記憶部939に記憶する。
このとき、拠点情報受信部934が受信した拠点情報に、拠点Aのマップデータ(画像ファイル)が含まれず、マップデータを取得するための参照情報(URL等)が含まれる場合、ステップS1312〜S1314の処理が実行される。
ステップS1312において、情報端末114の拠点情報受信部934は、管理サーバ130から受信した地図情報に含まれる「画像ファイルURL」に基づいて、例えば、管理サーバ130に、拠点Aのマップデータの取得要求を送信する。
ステップS1313において、管理サーバ130の情報受信部914は、情報端末114からマップデータの取得要求を受信すると、受信したマップデータの取得要求を、例えば、地図情報管理部913に通知する。
ステップS1314において、管理サーバ130の地図情報管理部913は、要求された拠点Aのマップデータを、要求元の情報端末114に送信する。
なお、地図情報管理部913は、「画像ファイルのURL」に基づくマップデータの取得先の一例である。マップデータは、地図情報管理部913とは別の管理部が提供するものであっても良い。
ステップS1315において、情報端末114の情報受信部914は、管理サーバ130からマップデータを受信し、受信したマップデータを記憶部939の地図情報942に記憶する。これにより、情報端末114の記憶部939には、例えば、図12に示すような地図情報942が記憶される。
(位置情報の登録処理)
図13の拠点情報の取得処理により、情報端末114が、拠点Aの拠点情報を取得すると、位置情報管理システム100は、拠点Aにおいて、図14に示すような位置情報の登録処理を実行する。
ステップS1401、S1402において、測位装置111−1、111−2は、自装置を識別する位置IDと、自装置が設置された拠点(例えば、拠点A)の拠点情報を取得するためのアクセス情報を含むビーコンを送信している。
また、拠点Aの拠点情報を取得済の情報端末114は、例えば、図3の測位装置111−1の通信範囲301−1内で、測位装置111−1から送信されるビーコンを受信しているものとする。
ステップ1403において、情報端末114のビーコン受信部931は、測位装置111−1から受信したビーコンに含まれる位置ID、及びアクセス情報を取得する。また、情報端末114の要求情報送信部933は、ビーコン受信部931が取得した位置IDに基づいて、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報が、記憶部939に記憶されているか否かを確認する。ここでは、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報が、記憶部939に記憶されているものとして、以下の説明を行う。
ステップS1404において、情報端末114の座標変換部935は、ビーコン受信部931が受信したビーコンに含まれる位置IDと、記憶部939に記憶した装置情報941とを用いて、測位装置111−1の座標情報を特定する。また、情報端末114の位置情報送信部937は、座標変換部935が特定した座標情報と、情報端末114を識別するアプリIDと、測位時間と、を含む位置情報の登録要求を、管理サーバ130に送信する。なお、測位時間は、例えば、ビーコン受信部931がビーコンを受信した時間であっても良いし、座標変換部935が座標情報を特定した時間、又は位置情報送信部937が位置情報の登録要求を送信する時間等であっても良い。
ステップS1405において、管理サーバ130の情報受信部914は、情報端末114から位置情報の登録要求を受信すると、受信した位置情報の登録要求を、位置情報管理部916に通知する。
ステップS1406において、管理サーバ130の位置情報管理部916は、要求された情報端末114の位置情報を、情報端末114のアプリID、及び測位時間と対応づけて、例えば、図10(c)に示すような位置情報923に記憶する。
情報端末114は、例えば、このような位置登録の登録処理を、所定の時間間隔(例えば、1秒間隔)で繰り返し実行する。
ステップS1407、S1408において、測位装置111−1、111−2は、自装置を識別する位置IDと、自装置が設置された拠点Aの拠点情報を取得するためのアクセス情報を含むビーコンを送信している。
また、情報端末114の利用者115は、例えば、図3の測位装置111−1の通信範囲301−1を出て、測位装置111−2の方向に歩行しており、測位装置111−1、111−2から送信されるビーコンを受信できないものとする。
ステップS1409において、ビーコンを受信できない情報端末114の位置情報算出部936は、加速度センサ、地磁気センサ等のセンサ部809からセンサ情報を取得する。
ステップS1410において、位置情報算出部936は、ステップS1401でビーコンを受信した地点の位置情報を起点として、前述したPDRにより、情報端末114の現在位置の座標情報を算出する。
例えば、位置情報算出部936は、センサ部809から取得したセンサ情報を用いて情報端末114の移動量を算出する。また、位置情報算出部936は、ステップS1401でビーコンを受信した地点の位置情報を起点として、例えば、記憶部939に記憶した地図情報942を用いて、マップマッチング等を行い、情報端末114の現在位置を示す座標情報(位置情報)を算出する。なお、位置情報算出部936による位置情報の算出処理は、任意のPDR技術を適用することができる。
ステップS1411において、情報端末114の位置情報送信部937は、位置情報算出部936が算出した座標情報と、情報端末114を識別するアプリIDと、測位時間と、を含む位置情報の登録要求を、管理サーバ130に送信する。
ステップS1412において、管理サーバ130の情報受信部914は、情報端末114から位置情報の登録要求を受信すると、受信した位置情報の登録要求を、位置情報管理部916に通知する。
ステップS1413において、管理サーバ130の位置情報管理部916は、要求された情報端末114の位置情報を、情報端末114のアプリID、及び測位時間と対応づけて、位置情報923に記憶する。
ステップS1414、S1415において、測位装置111−1、111−2は、自装置を識別する位置IDと、自装置が設置された拠点Aの拠点情報を取得するためのアクセス情報を含むビーコンを送信している。
また、情報端末114の利用者115は、例えば、図3の測位装置111−2の通信範囲301−2に移動し、測位装置111−2から送信されるビーコンを受信するものとする。
ステップ1416において、情報端末114のビーコン受信部931は、測位装置111−1から受信したビーコンに含まれる位置ID、及びアクセス情報を取得する。また、情報端末114の要求情報送信部933は、ビーコン受信部931が取得した位置IDに基づいて、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報が、記憶部939に記憶されていることを確認する。
また、情報端末114の座標変換部935は、ビーコン受信部931が受信したビーコンに含まれる位置IDと、記憶部939に記憶した装置情報941とを用いて、測位装置111−1の座標情報を特定する。
ステップS1417において、情報端末114の位置情報算出部936は、移動情報を初期化し、座標変換部935が特定した座標情報を、情報端末114の現在位置とする。
ステップS1418において、情報端末114の位置情報送信部937は、座標変換部935が特定した座標情報と、情報端末114を識別するアプリIDと、測位時間と、を含む位置情報の登録要求を、管理サーバ130に送信する。
ステップS1419において、管理サーバ130の情報受信部914は、情報端末114から位置情報の登録要求を受信すると、受信した位置情報の登録要求を、位置情報管理部916に通知する。
ステップS1420において、管理サーバ130の位置情報管理部916は、要求された情報端末114の位置情報を、情報端末114のアプリID、及び測位時間と対応づけて、位置情報923に記憶する。
上記の処理により、管理サーバ130は、情報端末114の拠点Aにおける詳細な位置情報を、所定の時間間隔(例えば、1秒間隔)で取得し、管理することができるようになる。
管理サーバ130が管理する情報端末114の位置情報は、例えば、情報端末114を所持する利用者115の動線可視化サービス等に好適に利用することができる。
また、情報端末114は、図13に示す拠点情報の取得処理によって、情報端末114の位置情報を算出するPDRに必要な情報を全て取得済なので、例えば、管理サーバ130と通信が途絶えても、位置情報の算出処理を継続することができる。
情報端末114が取得した位置情報は、例えば、図3に示すようなフロアマップに、情報端末114の現在位置を表示させ、利用者115に詳細な位置情報を提供すること等に利用することができる。
[第2の実施形態]
第1の実施形態では、測位装置111がBLE等の近距離無線通信によるビーコンを用いて、位置ID、及びアクセス情報を含む信号を送信するものとして説明を行った。第2の実施形態では、測位装置111が、BLE等の近距離無線通信によるビーコンに加えて、音波を用いて、位置ID、及びアクセス情報を含む信号を送信する場合の例について説明する。
本実施形態によれば、例えば、情報端末114に近距離無線通信部806が設けられていない場合や、近距離無線通信部806の機能が無効に設定されている場合等でも、情報端末114の位置情報を管理することができるようになる。
<機能構成>
図15は、第2の実施形態に係る位置情報管理システムの機能構成図である。本実施形態に係る位置情報管理システム1500は、第1の実施形態に係る位置情報管理システム100と同様に複数の測位装置111−1、111−2、無線ゲートウェイ112、外部ゲートウェイ113、情報端末114、及び管理サーバ130等を有する。
(測位装置の機能構成)
本実施形態に係る測位装置111(測位装置111−1、111−2)は、図9に示す第1の実施形態に係る測位装置111の機能構成に加えて、音波送信部1501を有している。なお、測位装置111の他の構成は、図9に示す第1の実施形態に係る測位装置111の構成と同様なので、ここでは、第1の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
音波送信部1501は、装置情報記憶部952に記憶された情報(例えば、位置ID、アクセス情報)等を含む音波を送信する。音波送信部1501は、例えば、図5の音波出力部506、スピーカ507、及び図5のCPU501で実行されるプログラム等によって実現される。
例えば、音波送信部1501は、位置ID、及びアクセス情報を含む音波を、音声周波数帯域のうち、例えば、16kHz以上の高い周波数で出力する。音波は、高い周波数ほど指向性が高く、16kHz以上の周波数は人間にはほとんど聞こえないため、スピーカID等の情報を送信するために好適である。
なお、本実施形態では、具体的な音波によるデータ転送方法について、特に限定しないが、例えば、所定の周波数の音波に、FSK(Frequency Shift Keying)や、PSK(Phase Shift Keying)等の公知の変調をかけて、情報を伝送することができる。
或いは、音波によるデータ転送方法は、所定の周波数(例えば、19kHz)の音波をオン/オフさせることにより、デジタル値の「1」/「0」を表すもの等であっても良い。この場合、音波を受信した情報端末114は、例えば、所定のサンプリングレートで予め定められた周波数の有無を判断することにより、音波に含まれる情報を取得することができる。
(情報端末の機能構成)
本実施形態に係る情報端末114は、図9に示す第1の実施形態に係る情報端末114のビーコン受信部931に代えて(又は、加えて)音波受信部1502を有している。
なお、情報端末114の他の構成は、図9に示す第1の実施形態に係る情報端末114の構成と同様なので、ここでは、第1の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
音波受信部1502は、測位装置111から送信される音波を受信し、受信した音波に含まれる情報(例えば、位置ID、アクセス情報等)を取得する。音波受信部1502は、例えば、図8のマイク808、及び図8のCPU801で実行されるプログラム等によって実現される。
近年のスマートフォン等が備えるマイク808は20kHz、より好適な例では24kHz程度の音波まで収音可能である。音波受信部1502は、測位装置111から出力された音波に含まれる、例えば、16kHz以上の高い周波数に変換された情報を好適に取得することができる。
なお、図15において、測位装置111、及び情報端末114以外の機能構成は、図9に示す第1の実施形態に係る位置情報管理システム100の構成と同様なので、説明を省略する。
<処理の流れ>
(拠点情報の取得処理)
図16は、第2の実施形態に係る拠点情報の取得処理の例を示すシーケンス図である。なお、図16において、ステップS1304〜S1315の処理は、図13に示す第1の実施形態に係る拠点情報の取得処理と同様なので、ここでは、第1の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
ステップS1701、S1702において、測位装置111−1、111−2は、位置ID、及びアクセス情報を含むビーコンと、位置ID、及びアクセス情報を含む音波とを送信している。なお、測位装置111が送信するビーコンに含まれる位置IDと、音波に含まれる位置IDとが同じ値であるものとして、以下の説明を行うが、ビーコンに含まれる位置IDと音波に含まれる位置IDとは、異なる値であっても良い。
また、情報端末の931の音波受信部1502は、測位装置111−1から送信された音波を受信するものとする。
ステップS1703において、情報端末114の音波受信部1502は、測位装置111−1から受信した音波に含まれる位置ID、及びアクセス情報を取得する。また、情報端末114の要求情報送信部933は、音波受信部1502が取得した位置IDに基づいて、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報が、記憶部939に記憶されているか否かを確認する。
以後の処理は、図13に示す第1の実施形態に係る拠点情報の取得処理と同様である。
上記の処理により、情報端末114は、情報端末114に近距離無線通信部806が設けられていない場合や、近距離無線通信部806の機能が無効に設定されている場合等でも、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報を取得することができる。
(位置情報の登録処理)
図17は、第2の実施形態に係る位置情報の登録処理の例を示すシーケンス図である。なお、図17において、ステップS1404〜S1406の処理は、図14に示す第1の実施形態に係る位置情報の登録処理と同様なので、ここでは、第1の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
ステップS1801、S1802において、測位装置111−1、111−2は、位置ID、及びアクセス情報を含むビーコンと、位置ID、及びアクセス情報を含む音波とを送信する。
また、拠点Aの拠点情報を取得済の情報端末114の音波受信部1502は、測位装置111−1から送信される音波を受信するものとする。
ステップS1803において、情報端末114の音波受信部1502は、測位装置111−1から受信した音波に含まれる位置ID、及びアクセス情報を取得する。また、情報端末114の要求情報送信部933は、音波受信部1502が取得した位置IDに基づいて、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報が、記憶部939に記憶されているか否かを確認する。ここでは、測位装置111−1が設置された拠点Aの拠点情報が、記憶部939に記憶されているので、ステップS1404〜S1406の処理を実行する。
ステップS1404〜S1406の処理は、図14に示す第1の実施形態に係る位置情報の登録処理のステップS1404〜S1406と同様である。
このように、本実施形態に係る位置情報管理システム100によれば、情報端末114がビーコンを受信できない場合でも、音波を用いて、第1の実施形態と同様の処理を実行することができる。