JP6786814B2

JP6786814B2 - 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム

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Publication number: JP6786814B2
Application number: JP2016028403A
Authority: JP
Inventors: 秀浩遠藤; 祐輔森
Original assignee: NEC Corp
Current assignee: NEC Corp
Priority date: 2016-02-17
Filing date: 2016-02-17
Publication date: 2020-11-18
Anticipated expiration: 2036-02-17
Also published as: JP2017147869A

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関し、特に、需要家の消費電力に関する情報を提供する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。

特許文献１には、電力制御を行う対象となる複数の電気機器の組み合わせの複数の候補について、候補毎の節電量を提示し、需要家が選択した候補の電気機器を電力制御する装置が記載されている。特許文献２には、月初めの消費電力量の実績値を用いて１ヶ月の消費電力量を予測し、予測される消費電力量が閾値を超える場合に、機器の運転パターンを複数の候補の中から選択して機器を制御する装置が記載されている。
特許文献３には、複数機器の各々の電源回路がオンになっているか否かを示す稼働情報と、複数機器の総消費電力量から、機器毎の消費電力量を推定するシステムが記載されている。

国際公開第２０１１／０５８７６１号特開２０１４−２２２３９６号公報特開２０１４−１４３８１９号公報

上述した特許文献に記載されている技術においては、月初めに、当月の電力消費量を予測し、電気料金を予測し、さらに、目標の消費電力量となるように機器を制御することはできる。しかしながら、気象条件（一般的に夏や冬に比べて春や秋は電気料金が低い）によって消費電力量（電気料金）は異なるため、たとえば、節電するにあたって目標値を設定しようと思っても、気象条件によって目標の設定基準値自体が変動するため、基準が分からず、適切な目標設定がしにくいといった問題点があった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、季節を問わず、適切な節電設定ができる情報処理装置、その情報処理方法、およびプログラムを提供することにある。

本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。

第一の側面は、情報処理装置に関する。
第一の側面に係る情報処理装置は、
少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得する稼働情報取得手段と、
電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の前記稼働状況を示す情報と、前記単位期間の気象情報とを用いて、当該単位期間における消費電力量を推定する電力推定手段と、
前記測定期間以降に前記機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める削減量算出手段と、
を有し、
前記稼働情報取得手段は、
前記少なくとも一つの機器毎の稼働時間を示す情報を取得し、
前記単位期間の気象情報は、少なくとも当月の季節、月、または月日を特定する季節特定情報を含み、
前記電力推定手段は、前記測定期間の各前記機器の前記稼働時間に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間の前記稼働時間を算出し、前記各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量を、前記季節特定情報に基づいて設定し、前記各機器の前記単位期間の前記稼働時間に当該消費電力量を乗算して、前記各機器の前記消費電力量を算出し、前記各機器の前記消費電力量を合計し、前記単位期間における前記消費電力量を求める。

第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。
第二の側面に係る情報処理方法は、
情報処理装置が、
少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得し、
電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の前記稼働状況を示す情報と前記単位期間の気象情報を用いて、当該単位期間における消費電力量を推定し、
前記測定期間以降に前記機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求め、
前記少なくとも一つの機器毎の稼働時間を示す情報を取得する、ことを含み、
前記単位期間の気象情報は、少なくとも当月の季節、月、または月日を特定する季節特定情報を含み、
さらに、
前記情報処理装置が、
前記測定期間の各前記機器の前記稼働時間に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間の前記稼働時間を算出し、前記各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量を、前記季節特定情報に基づいて設定し、前記各機器の前記単位期間の前記稼働時間に当該消費電力量を乗算して、前記各機器の前記消費電力量を算出し、前記各機器の前記消費電力量を合計し、前記単位期間における前記消費電力量を求める、ことを含む。

なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、情報処理装置上で、その情報処理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。

なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。

また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。

また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。

さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。

上記各側面によれば、季節や天候を問わず、適切な節電設定ができる情報処理装置、その情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。

本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。本発明の実施の形態に係る情報処理装置を含む情報システムのシステム構成を概念的に示す図である。需要家の消費電力量の情報を示す画面の一例を示す図である。本発明の各装置を実現するコンピュータの構成の一例を示す図である。本実施形態の記憶装置の計測値記憶部と積算値記憶部のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態の記憶装置の機器動作情報記憶部と稼働時間記憶部のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態の記憶装置の消費電力量記憶部のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態の情報処理装置のモード設定記憶部のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態の記憶装置の補正用季節パラメータ記憶部と節電量算出用季節パラメータ記憶部のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態の記憶装置の推定値記憶部のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態の記憶装置のユーザ情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態の記憶装置の節電量記憶部のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態の情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。本発明の実施の形態に係る情報処理装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。需要家の節電目標に関する情報を示す画面の一例を示す図である。本発明の第３の実施の形態に係る情報処理装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の修正部による予測消費電力量の修正処理を説明するための図である。本実施形態の情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。本実施形態の記憶装置の記憶部のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態の修正部による予測消費電力量の他の修正処理を説明するための図である。本実施例のシステムの構成の一例を示すブロック図である。本実施例のシステムの構成の一例を示すブロック図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。

（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムについて、以下説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
情報処理装置１００は、少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得する稼働情報取得部１０２と、電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の稼働状況と単位期間の気象情報を用いて、当該単位期間における消費電力量を推定する電力推定部１０４と、測定期間以降に機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の単位期間における電力削減量を示す情報を求める削減量算出部１０６と、を備える。

本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。

図２は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００を含む情報システムのシステム構成を概念的に示す図である。
なお、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
本実施形態の情報処理システムは、スマートメータ（図中、「ＳＭ」と示す）１０と、通信機器４０と、ウェブサーバ６０と、クラウドサーバ７０と、を含む。

電力会社２０、および電力会社以外の発電設備を有するＰＰＳ（Power Producer and Supplier：特定規模電気事業者）３０、ＩＰＰ（Independent Power Producer:独立系発電事業者）（不図示）、または、発電設備を持たない電力小売業者は、一般電気事業者（電力会社）の送電ネットワーク（不図示）を介して需要家に電力を供給する。

スマートメータ１０は、電力量計（不図示）を含み、無線通信機能を有する通信装置である。たとえば、スマートメータ１０は、電力会社２０から需要家に支給される。電力量計は、電力会社２０またはＰＰＳ３０から供給される電力の消費量を計測する。

電力会社２０は、需要家宅に設けられたスマートメータ１０から公衆回線網等のネットワーク３を介して検針データ（消費電力量等の情報）を定期的（たとえば、３０分間隔）に収集し、サーバ（不図示）（たとえば、ＭＤＭＳ：Meter Data Management System）に蓄積する。

スマートメータ１０が電力会社２０のＭＤＭＳに検針データを送信する通信経路は、「Ａルート」と呼ばれる。スマートメータ１０と電力会社２０のＭＤＭＳ間のＡルートの通信方法は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、または、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の無線通信方式を利用できる。

検針データは、限定されないが、たとえば、消費電力瞬時値、所定期間（たとえば、３０分間）の消費電力積算値の少なくともいずれか一方、ならびに、各値が測定（または算出）された時刻を示す時刻情報を含む。

本実施形態では、需要家宅のスマートメータ１０は、ゲートウェイ（ＧＷ：GateWay）やＨＥＭＳ（Home Energy Management System）等の通信機器４０に接続される。スマートメータ１０は、通信機器４０に検針データ等の情報を送信する。検針データは、さらに、スマートメータ１０から通信機器４０が取得してクラウドサーバ７０に、ＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク５を介して送信される。
ネットワーク３およびネットワーク５においては、所定の認証手続きおよび暗号化処理により、セキュリティが確保された状態で通信されるものとする。

スマートメータ１０が通信機器４０に検針データを送信する通信経路は、「Ｂルート」と呼ばれる。スマートメータ１０と通信機器４０間のＢルートの通信方法は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、たとえば、Ｗｉ−ＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式を利用できる。

Ｂルートでは、電力会社から通知される認証情報を用いた認証手続きが行われ、セキュリティが確保された状態で通信される。この認証手続きは、Ｂルート認証、正式には、ＳＭＡ（Smart Meter Application）仕様適合性認証（以下、ＳＭＡ認証と呼ぶ）と呼ばれる。

本実施形態では、スマートメータ１０は、Ａルートで電力会社２０に検針データを定期的に送信するとともに、Ｂルート認証された需要家の機器（図２では通信機器４０）にＢルート経由で検針データを送信する。

需要家の通信機器４０は、ＨＥＭＳ、Ｂルート通信機器、およびＧＷの少なくともいずれか一つである。また、本実施形態では、電力計測装置（ＣＴ（Current Transformer：変流器）クランプ）５０、およびスマートタップは、ＧＷを介してネットワーク５に接続し、情報処理装置１００と通信する構成について説明しているが、他の例では、電力計測装置５０またはスマートタップが、ネットワーク５に接続し通信する機能を有してもよい。

通信機器４０は、需要家宅の電力計測装置５０、および負荷装置５４等のうち少なくとも１つの機器とさらに接続されてもよい。

通信機器４０は、少なくともスマートメータ１０と通信していればよく、電力計測装置５０、および負荷装置５４などとは電気的に接続や通信していなくてもよい。
あるいは、通信機器４０は、少なくとも電力計測装置５０、および負荷装置５４などとは電気的に接続や通信していればよく、スマートメータ１０は通信していなくてもよい。
つまり通信機器４０は、少なくとも機器の稼働状況を示す情報の一部を取得し、クラウドサーバ７０やウェブサーバ６０に送信することができればよい。

本実施形態では、通信機器４０は、スマートメータ１０、電力計測装置５０、および負荷装置５４等の各機器の少なくともいずれか一つから受信した機器の稼働状況を示す情報をクラウドサーバ７０にネットワーク５を介して転送する。クラウドサーバ７０は、通信機器４０から受信した検針データと機器の稼働状況を示す情報を記憶装置１５０に蓄積する。

通信機器４０とクラウドサーバ７０間は、たとえば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）（所謂Ｗｉ−Ｆｉ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ、またはＬＴＥ等の無線通信方式を使用できる。

図示されていないが、通信機器４０は、ネットワーク５に接続する際、ゲートウェイ（ＧＷ）またはルータ（不図示）を介して接続してよい。または、通信機器４０がＧＷまたはルータを含んでもよいし、通信機器４０がＧＷまたはルータに含まれてもよい。

本実施形態では、給湯器（不図示）、エアコン、および、照明機器等の負荷装置５４は、ECHONET Lite（登録商標）認証機器でもよい。

電力計測装置５０は、負荷装置５４等の機器に電気的に接続される。電力計測装置５０は、住宅用分電盤（不図示）に含まれてもよい。また、電力計測装置（分電盤）５０には、たとえば、ＣＴクランプ（不図示）が接続される。ＣＴクランプにより、分電盤に接続される複数機器全体の総消費電流の電流波形や分岐毎（部屋毎）の消費電流の電流波形が取得される。電力計測装置５０は、計測された各機器の消費電力量に関する情報を無線通信で通信機器４０に送信する機能を有してもよい。通信機器４０と電力計測装置５０は、それぞれの機能が備わった１つの装置（たとえば、ＨＥＭＳ）であってもよい。

また、スマートタップは、各負荷装置５４の消費電力量を計測し、無線通信で送信する機能を有する。本実施形態では、後述するように、スマートタップにより計測された各負荷装置５４の消費電力量は、需要家宅内のゲートウェイ等の通信機器４０に無線通信で送信され、さらに、ゲートウェイである通信機器４０からクラウドサーバ７０等に送信される。ここで、スマートタップと負荷装置５４との紐付けは、需要家によりクラウドサーバ７０に予め登録されているものとする。

クラウドサーバ７０は、通信機器４０からネットワーク５を介して需要家の情報を収集し、ウェブサーバ６０に提供する。また、ウェブサーバ６０は、所定のウェブページに需要家の情報を公開する。需要家は、ユーザ端末（操作端末４２、携帯端末、パーソナルコンピュータ等）を用いて、ネットワーク５を介してウェブサーバ６０の所定のウェブページにアクセスし、情報を閲覧することができる。

近年、消費電力量に関する情報画面等を需要家に提示する「見える化」サービスは、電力会社、ＩＰＰ、ＰＰＳ、電力小売業者、アグリゲータ、住宅メーカ、電気メーカ、ガス会社、またはサービスプロバイダ等、様々な事業者によって提供されつつある。
「見える化」サービスでは、需要家のユーザ専用ページ等に、消費電力量を画面表示するとともに、節電目標の設定、節電のための機器設定や機器の推奨される運転パターンのアドバイス、電気料金等の情報も画面表示される。

本実施形態では、サービスプロバイダが管理するウェブサイトで、「見える化」サービスのコンテンツがユーザに提供されるものとして説明するが、これに限定されず、上述したように、他の事業者により提供されてもよい。

ウェブサイトは、たとえば、需要家のパーソナルコンピュータ、携帯端末（携帯電話やスマートフォン）、さらに、通信機器４０の操作端末４２等のユーザ端末からアクセスして閲覧することができる。需要家は、予めサービス利用の申込手続きをウェブサイトまたは用紙に記入して行い、ユーザアカウントとパスワード等の認証情報を取得しておく。そして、所定のユーザ専用のウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にブラウザまたはアプリケーションを用いてアクセスし、需要家の認証情報を用いて認証手続きを行い、システムにログインし、ユーザ専用ページを閲覧する。

図２の操作端末４２は、たとえば、タブレット端末等のコンピュータによって実現される。操作端末４２は、通信機器４０と、たとえば、無線ＬＡＮ通信（Ｗｉ−Ｆｉ）、ブルートゥース（登録商標）等の無線通信を行う無線通信部（不図示）と、需要家の消費電力量、電気料金、機器の稼働状況等の情報を表示する表示部（不図示）と、需要家の操作を受け付ける操作部（不図示）を有する。

表示部は、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイ等を含む。操作部は、タッチパネルと、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル等を含む。本実施形態では、操作端末４２は、液晶ディスプレイと操作部が一体となったタッチパネルを有するものとする。

ユーザ専用ページでは、様々な情報画面が表示できてよい。たとえば、本実施形態では、需要家の消費電力量の推移グラフの画面等が表示される。

図３は、需要家の消費電力量の情報を示す画面１３０の一例を示す図である。
画面１３０は、需要家の当月の日毎の消費電力量の推移グラフ表示部１３２を含む。

日毎の消費電力量は、たとえば、スマートメータ１０から取得した検針データの消費電力量の３０分値を１日分積算した値である。
推移グラフ表示部１３２には、当月の測定期間（たとえば、月初めから７日間、または、測定期間以降の現在までを含む期間）内の日毎の消費電力量の実測値（検針データ）に基づいて、日毎の消費電力量の棒グラフ１４０と、日毎の消費電力量の累積グラフ１４２（実線）がそれぞれ示されている。

さらに、推移グラフ表示部１３２は、測定期間以降の当月の消費電力量を推定した値の累計値を示す推定値グラフ１４４（破線）と、当月の消費電力量の目標値を示すライン１４６（二点鎖線）と、測定期間以降の当月の省電力モード時の消費電力量を推定した値の累計値を示す推定値グラフ１４８（一点鎖線）と、が表示される。各値の算出方法の詳細については後述する。

本図では、推測による、１１月３０日時点の非省電力モードまで非省電力モードを維持して機器を制御した場合の消費電力量は３８５ｋＷｈであることが示されている。さらに、非省電力モードから省電力モードに変更して機器を制御した場合の電力削減量は、７５ｋＷｈで、当月の消費電力量の目標値は３１０ｋＷｈであることが示されている。

図３の画面１３０では、消費電力量のグラフを表示する例を示しているが、他の例では、電気料金のグラフを表示してもよい。この場合、節電量の代わりに節約金額の目標値（二点鎖線）が表示されてよい。また、消費電力量と電気料金の両方を表示してもよい。表示項目選択ボタン１３４の操作により、表示内容を選択できてもよい。図３の例では、表示項目選択ボタン１３４の消費電力量が選択された状態（実線）であり、表示項目選択ボタン１３４の電気料金は選択されていない状態（破線）を示している。

本実施形態において、スマートメータ１０、通信機器４０、操作端末４２、および情報処理装置１００は、いずれもコンピュータを用いて実現される。また、電力会社２０のサーバ（不図示）、ＰＰＳ３０のサーバ（不図示）、ウェブサーバ６０、およびクラウドサーバ７０もいずれもコンピュータを用いて実現される。ＰＰＳ３０のサーバおよびクラウドサーバ７０は、一つのコンピュータでもよい。
図４は、このようなコンピュータの構成の一例を示す図である。

本実施形態のコンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８２、メモリ８４、メモリ８４にロードされた図２の構成要素を実現するプログラム９０、そのプログラム９０を格納するストレージ８５、Ｉ／Ｏ（Input/Output）８６、およびネットワーク接続用インタフェース（通信Ｉ／Ｆ８７）を備える。

ＣＰＵ８２、メモリ８４、ストレージ８５、Ｉ／Ｏ８６、通信Ｉ／Ｆ８７は、バス８９を介して互いに接続され、ＣＰＵ８２により情報処理装置１００全体が制御される。ただし、ＣＰＵ８２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。

メモリ８４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ８５は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはメモリカードなどの記憶装置である。

ストレージ８５は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。ストレージ８５は、コンピュータ８０の内部に設けられてもよいし、コンピュータ８０がアクセス可能であれば、コンピュータ８０の外部に設けられ、コンピュータ８０と有線または無線で接続されてもよい。あるいは、コンピュータ８０に着脱可能に設けられてもよい。

ＣＰＵ８２が、ストレージ８５に記憶されるプログラム９０をメモリ８４に読み出して実行することにより、図１の情報処理装置１００の各ユニットの各機能を実現することができる。

Ｉ／Ｏ８６は、コンピュータ８０と他の入出力装置間のデータおよび制御信号の入出力制御を行う。他の入出力装置とは、たとえば、コンピュータ８０に接続されるキーボード、タッチパネル、マウス、およびマイクロフォン等の入力装置（不図示）と、ディスプレイ、プリンタ、およびスピーカ等の出力装置（不図示）と、これらの入出力装置とコンピュータ８０のインタフェースとを含む。さらに、Ｉ／Ｏ８６は、他の記録媒体の読み取りまたは書き込み装置（不図示）とのデータの入出力制御を行ってもよい。

通信Ｉ／Ｆ８７は、コンピュータ８０と外部の装置との通信を行うためのネットワーク接続用インタフェースである。通信Ｉ／Ｆ８７は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。たとえば、情報処理装置１００を実現するコンピュータ８０は、通信Ｉ／Ｆ８７によりネットワーク３を介してＨＥＭＳ４６と接続される。

図１の本実施形態の情報処理装置１００の各構成要素は、図４のコンピュータ８０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の情報処理装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。

情報処理装置１００は、複数のコンピュータ８０により構成されてもよいし、仮想サーバにより実現されてもよい。本実施形態では、情報処理装置１００は、たとえば、サービスプロバイダのサーバ装置として説明する。他の例として、情報処理装置１００は、電力会社、ＩＰＰ、ＰＰＳ、電力小売業者、アグリゲータ、住宅メーカ、電気メーカ、またはガス会社等のサーバ装置により実現されてもよい。

本実施形態では、たとえば、クラウドサーバ７０が情報処理装置１００を備えているとする。
情報処理装置１００（図２のクラウドサーバ７０）は、さらに、記憶装置１５０にアクセス可能に接続される。記憶装置１５０は、情報処理装置１００に含まれてもよいし、情報処理装置１００の外部の装置であってもよい。
記憶装置１５０は、計測値記憶部１５２と、積算値記憶部１５３と、機器動作情報記憶部１５４と、稼働時間記憶部１５５と、消費電力量記憶部１５６と、モード設定記憶部１５８と、補正用季節パラメータ記憶部１６０と、節電量算出用季節パラメータ記憶部１６１と、推定値記憶部１６２と、ユーザ情報記憶部１６４と、節電量記憶部１６６とを含む。

以下、情報処理装置１００の各要素と記憶装置１５０の各記憶部について詳細に説明する。
稼働情報取得部１０２は、少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得する。
稼働情報取得部１０２が取得する機器の稼働状況を示す情報は、機器毎の消費電力量を示す情報、および機器毎の稼働時間を示す情報（以下、稼働情報と呼ぶ）の少なくともいずれか一方を含む。

また、消費電力量は、少なくとも１つの機器が接続されている電力線を通る電力量であり、後述するように、スマートメータ１０、電力計測装置５０、スマートタップ、およびＨＥＭＳの少なくともいずれか一つから取得される消費電力量である。
稼働情報取得部１０２が取得した稼働情報は、図５（ａ）の計測値記憶部１５２または図６（ａ）の機器動作情報記憶部１５４に記憶される。

稼働情報取得部１０２が取得する機器の稼働情報とは、以下に例示されるが、これらに限定されない。また、以下は複数組み合わせることもできる。
（ａ１）スマートメータ１０が計測する消費電力量（瞬時値または積算値、およびそれらの時刻情報等）等の検針データ
（ａ２）電力計測装置５０（分電盤、ＣＴクランプ）から取得される需要家宅の総電力消費量（電流または電圧の時系列データ）
（ａ３）電力計測装置５０（分電盤、ＣＴクランプ）から取得される需要家宅の負荷装置５４等の機器別（または分岐毎）の電力消費量（電流または電圧の時系列データ）
（ａ４）スマートタップにより計測された各負荷装置５４の消費電力量（瞬時値、積算値、電圧または電流の波形等）
（ａ５）ＨＥＭＳ（通信機器４０）から取得される需要家宅の負荷装置５４等の各機器の情報（機器の種類、名称（型番等）、運転状態（運転／停止／障害等）、動作モード（通常モード／省電力モード等）、機器を使用している部屋などの情報）

上記（ａ１）では、稼働情報取得部１０２は、消費電力量の値を稼働情報として用いることができる。スマートメータ１０から取得される消費電力量は、複数機器の消費電力量の合計である。後述するように、稼働情報取得部１０２により取得された消費電力量は、電力推定部１０４による推定処理に用いられるが、複数機器の消費電力量の合計値のまま使用する場合と、以下に説明するように、総消費電力量から各機器の消費電力量を推定して求めた機器毎の消費電力量を使用してもよい。

本実施形態では、上記（ａ５）で説明するように、ECHONET Lite認証機器からＨＥＭＳが各機器の動作モードや設定内容を取得できる。さらに、後述するように、需要家宅の複数機器の情報を予め登録しておき、さらに、各機器の動作モードおよび設定内容別の消費電力量の情報を保持しておく。
各機器の動作モードと設定内容から各機器の消費電力量を算出することができる。

上記（ａ２）、（ａ３）では、稼働情報取得部１０２は、電力計測装置５０（ＣＴクランプ）等により計測された総消費電流（または電圧）から時刻毎の総消費電力量を算出し、稼働情報として用いてもよい。

上記（ａ４）では、稼働情報取得部１０２は、スマートタップにより計測された負荷装置５４の消費電力量を稼働情報としてもよい。

上記（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）で計測される総消費電流（または電圧）の時系列データは、機器分離技術を用いて周波数分析されて、機器（負荷装置５４等）を特定できる。機器分離技術を用いて、消費電力量の時系列データから特徴量を抽出し、機器固有の特徴量と比較することで、少なくとも１つの機器を特定できる。たとえば、エアコン、テレビ等の機器の種類だけでなく、機器の型番まで特定することができる。また、上記（ａ４）のスマートタップのコンセント１つに対して複数の負荷装置５４が接続されている場合も、同様にして接続機器を特定できる。

稼働情報取得部１０２は、取得した総消費電流（または電圧）の時系列データから機器を特定し、さらに、特定した機器毎に消費電力量（瞬時値、積算値等）を求めて、稼働情報とすることができる。

このようにして求められて各機器の消費電力量を用いて、消費電力量の値が閾値以上か否かで、機器の動作状況（運転／停止等）を判定し、判定結果に基づいて機器の稼働時間を算出して稼働情報として用いてもよい。

さらに、各機器の消費電力量に基づいて、各機器の動作モードを判別し、時間毎の動作モードを稼働情報としてもよい。
たとえば、消費電力量が所定の閾値以上の場合は非省電力モードと判定し、消費電力量が０より大きく、所定の閾値未満の場合は省電力モードと判定し、消費電力量が０の場合は停止中と判定してもよい。あるいは、各機器の消費電力量からモード毎の閾値を用いて運転モード（たとえば、通常／省電力／パワフル／静音／待機等）を判定してもよい。また、モードを区別せずに、単純に、機器が稼働中か非稼働中かを消費電力量が閾値以上か否かで判定してもよい。

このようにして求められた稼働時間を稼働情報としてもよい。

（ａ５）では、通信機器４０から取得される機器の情報、たとえば、消費電力量、動作モード等の情報を機器の稼働情報とすることができる。上記と同様に、消費電力量そのものを稼働情報としてもよいし、各機器の消費電力量を用いて稼働時間を算出したり、各機器の動作モードから稼働時間を算出したりして稼働情報としてもよい。

以下、稼働情報の取得手順について、それぞれ詳細に説明する。

上記（ａ１）では、たとえば、スマートメータ１０から通信機器４０によりＢルートで取得され、通信機器４０によりクラウドサーバ７０（情報処理装置１００）に転送される。本実施形態では、スマートメータ１０からＢルート経由でスマートメータ１０の検針データを取得する構成としている。他の例では、スマートメータ１０からＡルートで電力会社２０が収集した検針データを、ＰＰＳ３０またはサービスプロバイダ（クラウドサーバ７０（情報処理装置１００））が、需要家の承諾を得て、所定のネットワーク（不図示）を介して取得してもよい。

情報処理装置１００において、稼働情報取得部１０２が、スマートメータ１０等から通信機器４０が取得し、転送された検針データ（たとえば、消費電力量３０分値と、その時刻情報）を取得し、計測値記憶部１５２に記憶する。

スマートメータ１０から通信機器４０が検針データを取得するタイミングは、特に限定されず、３０分毎でもよいし、数時間毎に、数時間分の検針データを取得してもよい。また、稼働情報取得部１０２が通信機器４０からスマートメータ１０の検針データを取得するタイミングも特に限定されず、スマートメータ１０から通信機器４０が検針データを取得するタイミングと同期してもよいし、通信機器４０がスマートメータ１０から収集した情報を通信機器４０がメモリ８４に蓄積し、複数の検針データをまとめて情報処理装置１００に送信してもよい。
需要家の各日の消費電力量を算出できる情報を取得できればよい。また、稼働情報取得部１０２は、少なくとも当月の月初めから所定日数の測定期間分の日毎の消費電力量が取得できればよく、測定期間経過後の消費電力量は、取得しなくてもよい。

図５（ａ）は、本実施形態の記憶装置１５０の計測値記憶部１５２のデータ構造の一例を示す図である。
計測値記憶部１５２は、スマートメータ１０等から通信機器４０が取得し、クラウドサーバ７０に転送された検針データ（たとえば、消費電力量３０分値と、その時刻情報）を需要家のユーザＩＤ毎に記憶する。ユーザＩＤは、需要家が本システムのサービスを利用する需要家を識別する識別情報であり、たとえば、サービス利用申込時に各需要家に付与される。ユーザＩＤは、電気料金の請求単位で需要家に付与することができる。

図５（ｂ）は、本実施形態の記憶装置１５０の積算値記憶部１５３のデータ構造の一例を示す図である。
稼働情報取得部１０２は、計測値記憶部１５２に記憶される時刻毎の消費電力量の計測値（３０分値）を、日毎に積算して１日の消費電力量の積算値を求める。
積算値記憶部１５３は、稼働情報取得部１０２により算出された日毎の消費電力量の１日積算値を、需要家（ユーザＩＤ）毎に記憶する。

図５（ｂ）の積算値記憶部１５３から消費電力量の積算値を読み出して、図３の画面１３０の推移グラフ表示部１３２の積算値棒グラフ１４０と実測値の累積グラフ１４２（実線）が描画される。

上述したように、（ａ１）の消費電力量を元に判別される動作状況を、動作モードとして、後述する図６（ａ）の機器動作情報記憶部１５４に記憶してもよい。

上記（ａ２）、（ａ３）の電力計測装置５０（ＣＴクランプ）等により計測された総消費電流（または電圧）は、通信機器４０を介してクラウドサーバ７０（情報処理装置１００）に送信される。稼働情報取得部１０２が、電力計測装置５０（ＣＴクランプ）等により計測された総消費電流（または電圧）を通信機器４０を介して取得し、取得された消費電流（または電圧）から時刻毎の総消費電力量を算出し、計測値記憶部１５２に記憶してもよい。

上述したように、総消費電流（または電圧）の時系列データは、機器分離技術を用いて周波数分析されて、機器（負荷装置５４等）が特定できる。さらに、稼働情報取得部１０２は、取得した総消費電流（または電圧）の時系列データから機器を特定し、特定した機器毎に消費電力量（瞬時値、積算値等）を求めてよい。
このようにして求められた機器毎の消費電力量は、後述する図７の消費電力量記憶部１５６に、機器毎に記憶してもよい。

さらに、稼働情報取得部１０２は、機器が特定された消費電力量に基づいて、機器の動作モードを判別してもよい。

図６（ａ）は、本実施形態の記憶装置１５０の機器動作情報記憶部１５４のデータ構造の一例を示す図である。
機器動作情報記憶部１５４は、稼働情報取得部１０２により特定された機器毎の時刻毎の動作モードを、需要家（ユーザＩＤ）毎に記憶する。

図６（ｂ）は、本実施形態の記憶装置１５０の稼働時間記憶部１５５のデータ構造の一例を示す図である。
稼働情報取得部１０２は、たとえば、機器動作情報記憶部１５４に記憶される時刻毎の需要家の各機器の動作状態やモードが動作中または停止中以外（待機は停止に含む）の状態を示している時間を加算し、１日の稼働時間とする。停止中は稼働時間に含めない。
稼働時間記憶部１５５は、稼働情報取得部１０２により求められた機器毎の１日の稼働時間を、需要家（ユーザＩＤ）毎に記憶する。

あるいは、機器の動作モードが特定される場合、稼働情報取得部１０２は、機器毎に動作モード別の１日の稼働時間をそれぞれ算出してもよい。そして、稼働時間記憶部１５５は、稼働情報取得部１０２により算出された機器毎の動作モード別の１日の稼働時間を、需要家（ユーザＩＤ）毎に記憶してもよい。

稼働情報取得部１０２が、電力計測装置５０（ＣＴクランプ）から情報を取得するタイミングは、特に限定されない。通信機器４０のメモリ８４に電力計測装置５０で測定された情報を時刻情報とともに蓄積し、所定期間毎に情報処理装置１００が取得してもよい。また、需要家の１日の消費電力量または機器の稼働状況が、所定の精度以上で予測できる情報量が取得できれば、たとえば、数分毎、１時間毎等の間隔の情報でよい。たとえば、夜間等、消費電力量の変動がほとんどない時間帯には、所定の時刻、たとえば、０時と３時と５時等に取得するのでもよい。

上記（ａ４）では、スマートタップから無線で通信機器４０（またはＧＷ）を介して、スマートタップに接続される負荷装置５４の消費電力量の情報がクラウドサーバ７０（情報処理装置１００）に送信される。
情報処理装置１００がスマートタップから消費電力量を取得するタイミングは、特に限定されない。スマートタップまたはＧＷ（または通信機器４０）等のメモリ８４にスマートタップで測定された情報を時刻情報とともに蓄積し、所定期間毎に情報処理装置１００が取得してもよい。また、需要家の１日の消費電力量または機器の稼働状況が、所定の精度以上で予測できる情報量が取得できれば、たとえば、数分毎、１時間毎等の間隔の情報でよい。たとえば、夜間等、消費電力量の変動がほとんどない時間帯には、所定の時刻、たとえば、０時と３時と５時等に取得するのでもよい。

稼働情報取得部１０２は、スマートタップから取得した各機器の消費電力量を、その時刻情報とともに、消費電力量記憶部１５６に記憶する。

図７は、本実施形態の記憶装置１５０の消費電力量記憶部１５６のデータ構造の一例を示す図である。
消費電力量記憶部１５６は、稼働情報取得部１０２が取得した機器毎の消費電力量を、時刻情報に関連付けて、需要家（ユーザＩＤ）毎に記憶する。
さらに、稼働情報取得部１０２が各機器の消費電力量を加算して、需要家の総消費電力量を求めて消費電力量記憶部１５６に記憶してもよい。
あるいは、稼働情報取得部１０２が取得した機器毎の稼働時間と（運転モード）、予め与えられている機器毎の（運転モード毎の）消費電力量から、各機器の消費電力量を求めてもよい。

上記（ａ５）では、通信機器４０が各機器（たとえば、負荷装置５４）から機器の稼働状況を示す情報（たとえば、時刻情報と運転モード等）がECHONET Lite認証通信により取得され、通信機器４０によりクラウドサーバ７０（情報処理装置１００）に転送される。

通信機器４０が各機器から情報を取得するタイミングおよび情報処理装置１００が通信機器４０から情報を取得するタイミングは、特に限定されない。通信機器４０のメモリ８４に各機器から取得した情報を時刻情報とともに蓄積し、所定期間毎に情報処理装置１００が取得してもよい。

また、需要家の１日の消費電力量または機器の稼働状況が、所定の精度以上で予測できる情報量が取得できれば、たとえば、数分毎、１時間毎等の間隔の情報でよい。たとえば、夜間等、消費電力量の変動がほとんどない時間帯には、所定の時刻、たとえば、０時と３時と５時等に取得するのでもよい。

稼働情報取得部１０２は、通信機器（ＨＥＭＳ）４０から取得した各機器の情報（機器の種類、名称（型番等）、運転状態（運転／停止／障害等）、動作モード（通常モード／省電力モード等）、機器を使用している部屋などの情報）を、その情報を取得した時刻の情報とともに、図６（ａ）の機器動作情報記憶部１５４に需要家（ユーザＩＤ）毎に記憶する。

次に、電力推定部１０４は、電力料金の精算を行う単位期間の期初めから予め定められた測定期間の稼働情報と単位期間の気象情報を用いて、当該単位期間における消費電力量を推定する。
ここで、電力料金の精算を行う単位期間は、たとえば、１ヶ月間（約３０日間）であるが、これに限定されず、他の期間（たとえば、２ヶ月や半月等）であってもよい。期初めは、月初（１日）でなくてもよい。たとえば、１５日から翌月１４日まで等でもよい。

測定期間は、たとえば、単位期間の期初めから予め定められた日数（たとえば、７日間）とし、単位期間よりも短い期間である。測定期間は、単位期間を基準として決めることができ、たとえば、以下の式（１）により求められる。
測定期間＝単位期間×ｋ・・・式（１）
ここで、０＜ｋ＜１、本実施形態では、ｋは０．２４以下とする。

また、測定期間は、単位期間の期初めからの期間ではなくてもよく、前単位期間（たとえば、前月）の期末の所定日数の期間（たとえば、２４日から３０日等）であってもよい。

単位期間の気象情報は、少なくとも当月の季節または月や月日を特定する季節特定情報を含み、さらに、需要家宅の所在地の地域の天候を示す、たとえば、当月の例年の平均的な気象情報、または気象予報情報を含んでもよい。
季節または月（月日）によって、特に、負荷装置５４の消費電力量に影響があると考えられる気温や湿度等の気象状況は大まかに推定できるため、必ずしも気象情報は必要ない。
季節特定情報は、たとえば、コンピュータ８０の時計（不図示）またはインターネット上の時刻サーバ（不図示）等から取得した現在の日時を用いてよい。
気象情報は、需要家宅の所在地の地域の情報（ユーザ情報から取得される）に基づいて、インターネット上の気象情報、または気象予報情報を提供するサーバ（不図示）等から取得してよい。この構成によれば、例年とは異なる異常気象の時等に、精度を向上させることができる。

すなわち、電力推定部１０４は、期初め（たとえば、７日間）における気象情報、その後の１週間や２週間の天気予報情報、当月（７日〜期末たとえば３０日まで）の天気予報情報、過去の当月の例年の平均的な気象情報の少なくともいずれか一つを用いて、消費電力量を推定する。

電力推定部１０４による消費電力量の推定方法は、以下に例示されるがこれらに限定されない。以下を複数組み合わせてもよい。
（ｂ１）測定期間（７日間）の消費電力量（総消費電力量または機器毎）に、測定期間（７日間）を基準とした単位期間（３０日間）の比を乗ずることにより、単位期間（３０日間）の消費電力量を算出する。
（ｂ２）測定期間（７日間）の各機器の稼働時間に、測定期間（７日間）を基準とした単位期間（３０日間）の比を乗ずることにより、単位期間（３０日間）の稼働時間を算出し、各機器の稼働時間に各機器の非省電力モード（たとえば、通常モード）時の単位時間当たりの消費電力量を乗算して算出する。各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量は、下記のモード設定記憶部１５８から取得してよい。そして、各機器の消費電力量を合計し、単位期間（３０日間）における消費電力量を求める。

図８は、本実施形態の情報処理装置１００のモード設定記憶部１５８のデータ構造の一例を示す図である。
モード設定記憶部１５８は、需要家の各負荷装置５４の非省電力モード（通常モード）と、節電モード（省電力モード）のそれぞれの設定内容と、各モード時の単位時間当たりの消費電力量とを記憶する。

図の例では、エアコンは１台のみが示されているが、複数台のエアコンについてそれぞれ設定内容を記憶してよい。機器を使用している部屋の情報とともに、部屋毎に個別の設定内容を記憶してもよい。また、モード設定記憶部１５８にはエアコンについて暖房時の設定温度のみが記憶されているが、この他に、冷房時の設定温度、風量、ルーバー動作、等の他の機器情報の設定内容を含んでもよい。あるいは、設定温度等の詳細な情報はなくてもよく、単純に機器毎の非省電力モード時と省電力モード時の各消費電力量を保持してもよい。さらに、非省電力モード時から省電力モード時に変更した場合の各機器の節電量の情報を記憶してもよい。

そして、モード設定記憶部１５８から消費電力量を取得する場合に、たとえば、季節に基づいて、冷房と暖房のいずれの消費電力量を用いるかを判定する。また、モード設定記憶部１５８を季節毎または月毎、あるいは、外気温度別または水温別に複数準備してもよい。

さらに、電力推定部１０４は、消費電力量の実測値から算出した消費電力量を、季節毎または月毎、あるいは、外気温度別または水温別に予め設定された係数を用いて補正する構成としてもよい。なお、外気温度や水温は、気象サーバから取得した気象情報（予報も含む）を用いてもよいし、あるいは、需要家宅のエアコンや給湯器等のECHONET Lite認証機器等により計測された値を機器から取得してもよい。

図９（ａ）は、本実施形態の記憶装置１５０の補正用季節パラメータ記憶部１６０のデータ構造の一例を示す図である。

補正用季節パラメータ記憶部１６０は、このような係数を季節毎または月毎、あるいは、外気温度別または水温別に記憶する。または、月別に日毎（週毎）に係数を記憶してもよい。たとえば、月の後半から急に暑くなったり、寒くなったりすることが予測される場合に、月の途中でも係数を変更できてよい。

たとえば、消費電力量が比較的大きく節電効果が高い真夏（７〜９月）や真冬（１２〜２月）は、省電力モード時の消費電力量を１．２倍する係数を用いる。係数は、機器毎に異なる係数ｂを用いてよいし、全体で１つの係数ａを用いてもよいし、これらを組み合わせてもよい。機器の制御による消費電力量の変化が大きいほど、機器における係数ｂは大きくすることができる。
これらの消費電力量を補正する係数は、気象条件に応じて設定されてよい。電力推定部１０４は、この気象条件に応じて設定される係数を用いて消費電力量を補正してよい。

たとえば、当月が８月の場合、係数１．２を用いて、算出された消費電力量を補正する。また、当月が４月の場合、たとえば、係数１．０を用いる。また、１２月の後半から急に寒くなることが予想されている場合、係数が１２月前半は１．１で、後半は１．２を用いてもよい。過去の気象情報に基づいて、統計的な情報を用いて係数を決定してもよいし、現在の天気予報の情報に基づいてさらに係数を修正してもよい。たとえば、測定期間の外気温度と測定期間後の単位期間内の外気温度との差に基づいて、各日または週毎の係数を設定してもよい。

電力推定部１０４は、補正用季節パラメータ記憶部１６０から係数を取得し、消費電力量を補正する。上述したように、補正は、季節または月毎に行ってもよいし、日毎（または週毎）に行ってもよい。

さらに、機器毎に、利用される季節に関する情報（月、または、外気温度の基準値（冷房の場合は閾値以上、暖房の場合は閾値未満等））を予め設定してもよい。単位期間内の季節を特定し、単位期間内に外気温度が基準値に到達する可能性がある場合には、基準値を満たす期間について利用機器を追加し、逆に、単位期間内に外気温度が基準値から外れる可能性がある場合には、基準値から外れる期間について利用機器を削除してもよい。

以上により、季節に応じた消費電力量を算出できる。

図１０は、本実施形態の記憶装置１５０の推定値記憶部１６２のデータ構造の一例を示す図である。
電力推定部１０４より推定された月別の測定期間以降の日毎の消費電力量（積算値）が需要家（ユーザ）毎に推定値記憶部１６２に記憶される。さらに、推定値記憶部１６２は、日毎の消費電力量（積算値）の累積値を記憶してもよい。上述した図３の画面１３０では、推定値記憶部１６２から消費電力量を読み出して推移グラフ表示部１３２に消費電力量の推定値グラフ１４４（破線）が描画される。

次に、削減量算出部１０６は、測定期間以降に機器の少なくともいずれか一つを非省電力モードから省電力モードにした時の単位期間における電力削減量を示す情報を求める。
非省電力モードは、省電力モードよりも消費電力量が大きいモードであり、たとえば、通常モード、またはパワフルモード等である。省電力モードは、非省電力モードより消費電力量が小さいモードであり、たとえば、エコモード、静音モード、待機モード、運転停止（休止）などである。

単位期間における電力削減量を示す情報とは、非省電力モードから省電力モードに変更した場合に削減される消費電力量、または、電気料金の差額（節約金額）を含む。

削減量算出部１０６による電力削減量の算出方法は、以下に例示されるがこれらに限定されない。以下を複数組み合わせてもよい。
（ｃ１）モード設定記憶部１５８から省電力モードに設定した時の各機器の単位時間当たりの消費電力量を読み出す。各機器の消費電力量に図６（ｂ）の稼働時間記憶部１５５に記憶されている１日の機器毎の稼働時間を乗算して省電力モード時の消費電力量を算出する。各機器の消費電力量を合計し、需要家の１日の消費電力量の推定値とする。
そして、図５（ｂ）の積算値記憶部１５３の消費電力量（１日積算値）から上記の消費電力量の推定値を減算し、電力削減量を求める。

（ｃ２）モード設定記憶部１５８の各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量と省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量から、各機器のモード切り替え（非省電力→省電力）時の単位時間当たりの節電量を算出する。または、モード設定記憶部１５８に、モード毎の単位時間当たりの消費電力量ではなく、モードを変更した場合の単位時間当たりの節電量を記憶してもよい。そして、求めた各機器の単位時間当たりの節電量に図６（ｂ）の稼働時間記憶部１５５の１日の機器毎の稼働時間を乗算する。そして、各機器の節電量を合計し、需要家の１日の電力削減量を求める。

（ｃ３）需要家の使用機器および各機器の稼働時間を、需要家のライフスタイルや家族構成から推定し、上記（ｃ１）または（ｃ２）のいずれかで電力削減量を算出する。
需要家の使用機器およびライフスタイルや家族構成に関する情報は、需要家に、本サービスのユーザ情報登録ページにて需要家に登録させてユーザ情報として記憶しておくことができる。または、本サービス利用申込時に用紙に記入し、本システムの管理者により登録され、ユーザ情報として記憶されてもよい。あるいは、上記（ａ２）〜上記（ａ５）で特定される機器の情報を用いてもよい。

需要家のライフスタイルや家族構成に関する情報は、家族（または同居人）の人数、乳幼児の有無、子どもの人数、家族（または同居人）の年齢、勤務状況（出勤時間、出勤日が固定か変則的か、休日）、共働きか否か、日中の在宅状況、部屋の構成等を示す情報が例示されるが、これらに限定されない。

また、情報処理装置１００は、ユーザ端末と需要家宅のＧＷ等の通信機器との通信確立を検出することで、需要家が在宅していることを検出し、その情報をＧＷから受信し、需要家のライフスタイル（生活リズム）に関する情報を作成する作成部（不図示）をさらに有してもよい。

（ｃ４）図１０の推定値記憶部１６２に記憶された推定消費電力量（月別または日毎）に、季節等の気象条件に応じて設定される消費電力量の削減率を乗算して電力削減量を求めてもよい。たとえば、所定の地域の需要家の非省電力モードから省電力モードに切り替えた場合の節電量の平均値を用いて、季節毎の削減率を求める。

図９（ｂ）は、本実施形態の記憶装置１５０の節電量算出用季節パラメータ記憶部１６１のデータ構造の一例を示す図である。
節電量算出用季節パラメータ記憶部１６１は、削減率を季節毎または月毎、あるいは、外気温度別に記憶する。または、月別に日毎（週毎）に削減率を記憶してもよい。たとえば、月の後半から急に暑くなったり、寒くなったりすることが予測される場合に、月の途中でも削減率を変更できてよい。

たとえば、消費電力量が比較的大きく節電効果が高い真夏（７〜９月）や真冬（１２〜２月）は、消費電力量が比較的小さく節電効果が出にくい春や秋（３〜６月、１０〜１１月）に比べて、削減率は大きくなる。たとえば、真夏や真冬は、２５％、その他は、１０％等である。
削減率は、機器毎に異なる削減率ｂを用いてよいし、全体で１つの削減率ａを用いてもよいし、これらを組み合わせてもよい。たとえば、春や秋の場合は、全体で一つの削減率ａを用いて、真夏や真冬は、機器毎の削減率ｂを用いてもよい。たとえば、エアコン等の機器の削減率ｂは、冷蔵庫等の機器より大きい削減率ｂを設定してもよい。すなわち、機器の制御による消費電力量の変化が大きいほど、機器における削減率ｂを大きくしてもよい。

さらに、削減量算出部１０６は、算出した電力削減量を季節毎または月毎、あるいは、外気温度別に予め設定された係数（図９（ａ）の補正用季節パラメータ記憶部１６０）を用いて補正する構成としてもよい。

また、上述した需要家の使用機器、またはライフスタイルや家族構成等に関する情報は、ユーザ情報記憶部１６４に記憶してもよい。

図１１は、本実施形態の記憶装置１５０のユーザ情報記憶部１６４のデータ構造の一例を示す図である。
ユーザ情報記憶部１６４は、需要家（ユーザＩＤ）毎に、ユーザの氏名、住所、連絡先（電話番号）、メールアドレス、ログインＩＤ、パスワード等（不図示）と、ユーザが登録した使用機器の情報とを記憶する。さらに、ユーザ情報記憶部１６４は、ユーザの家族構成、ライフスタイル（独り暮らし、共働き、専業主婦等）の情報を含んでもよい。
使用機器の情報は、少なくとも機器の種類（エアコン、冷蔵庫、テレビ等）の情報を含む。さらに、使用機器の情報は、機器の製造メーカ、型番、使用する部屋等の情報を含んでもよい。

また、削減量算出部１０６により算出された電力削減量は、節電量記憶部１６６に記憶される。
図１２は、本実施形態の記憶装置１５０の節電量記憶部１６６のデータ構造の一例を示す図である。
削減量算出部１０６により算出された月別または日毎の電力削減量が需要家（ユーザＩＤ）毎に節電量記憶部１６６に記憶される。

削減量算出部１０６が電力削減量を算出するタイミングは、測定期間経過後の任意の時刻である。
削減量算出部１０６は、さらに、算出された月別の測定期間以降の電力削減量を、図１０の推定値記憶部１６２の推定消費電力量から減算し、省電力モード設定時の推定消費電力量を求めてもよい。算出された省電力モード設定時の推定消費電力量は、推定値記憶部１６２にさらに記憶されてよい。

このようにして算出された省電力モード時の推定消費電力量は、図３の画面１３０の推移グラフ表示部１３２に推定値グラフ１４８（一点鎖線）として描画される。
さらに、削減量算出部１０６は、月の電力削減量を月の推定消費電力量から減算し、節電量の目標値を算出する。節電量記憶部１６６に記憶算出された目標値は、図３の画面１３０の推移グラフ表示部１３２にライン１４６（二点鎖線）として描画される。

本実施形態において、情報処理装置１００は、削減量算出部１０６により算出された電力削減量を示す情報をユーザに通知する通知部（不図示）をさらに備える。通知部により、画面１３０に電力削減量（または節約金額）が表示される。また、通知部は、予めユーザにより指定されたメールアドレスにメールを送信して電力削減量（または節約金額）をユーザに通知してもよい。

また、画面１３０において、電気料金を表示する場合、需要家の料金プランに関する情報に基づいて、電力推定部１０４と削減量算出部１０６で算出された消費電力量から当月の電気料金と、節約金額を算出する。

具体的には、ユーザ情報記憶部１６４に需要家の料金プランに関する情報をさらに記憶する。記憶装置１５０は、料金プラン毎の基本料金と消費電力量に応じた単価などの情報をさらに料金情報記憶部（不図示）に記憶する。そして、電力推定部１０４または削減量算出部１０６は、需要家の料金プランの基本料金と単価の情報を料金情報記憶部から読み出し、需要家の消費電力量から電気料金をそれぞれ算出することができる。

算出された電気料金は、たとえば、推定値記憶部１６２や節電量記憶部１６６にさらに記憶することができる。
このようにして算出された電気料金を推定値記憶部１６２および節電量記憶部１６６から読み出して、画面１３０の推移グラフ表示部１３２に描画してもよい。

上述した情報処理装置１００の図１の各ユニットの各機能は、図４のコンピュータ８０のＣＰＵ８２がストレージ８５に記憶されるプログラム９０をメモリ８４に読み出して実行することにより、実現される。

本実施形態のコンピュータプログラム９０は、情報処理装置１００を実現させるためのコンピュータ８０に、少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得する手順、電力料金の精算を行う単位期間の期初めから予め定められた測定期間の稼働状況を示す情報と単位期間の気象情報を用いて、当該単位期間における消費電力量を推定する手順、測定期間以降に機器の少なくともいずれか一つを非省電力モードから省電力モードにした時の単位期間における電力削減量を示す情報を求める手順、を実行させるように記述されている。

本実施形態のコンピュータプログラム９０は、コンピュータ８０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム９０は、記録媒体からコンピュータ８０のメモリ８４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ８０にダウンロードされ、メモリ８４にロードされてもよい。

コンピュータプログラム９０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ８０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ８０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム９０が、コンピュータ８０上で実行されたとき、コンピュータ８０に、情報処理装置１００を実現する以下の情報処理方法を実行させる。

このように構成された本実施形態の情報処理装置１００の情報処理方法について、以下説明する。
図１３は、本実施形態の情報処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る情報処理方法は、情報処理装置１００の情報処理方法であり、情報処理装置１００を実現するコンピュータ８０により実行される情報処理方法である。
本実施形態の情報処理方法は、情報処理装置１００が、少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得し（ステップＳ１０１）、電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の稼働状況を示す情報と単位期間の気象情報を用いて、当該単位期間における消費電力量を推定し（ステップＳ１０５）、測定期間以降に機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の単位期間における電力削減量を示す情報を求める（ステップＳ１０７）、ことを含む。

より詳細に、以下説明する。
まず、稼働情報取得部１０２が、機器の稼働状況を示す情報を取得する（ステップＳ２０１）。
稼働情報取得部１０２は、たとえば、需要家の通信機器４０がスマートメータ１０からＢルートで取得した検針データ、または、電力会社２０がスマートメータ１０からＡルートで取得した検針データを取得する。稼働情報取得部１０２により取得された検針データは、計測値記憶部１５２に格納される。

このとき、稼働情報取得部１０２は、測定期間の日別に消費電力量を累計し、積算値記憶部１５３に格納する。そして、図３の画面１３０の推移グラフ表示部１３２の棒グラフ１４０と実測値の累積グラフ１４２が描画される。

次に、電力推定部１０４が、測定期間経過後（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、積算値記憶部１５３から需要家の測定期間（たとえば、月初めから７日間）の消費電力量の計測値を読み出し、単位期間（１ヶ月）の消費電力量を推定する（ステップＳ１０５）。
電力推定部１０４により推定された消費電力量は、推定値記憶部１６２に記憶される。
電力推定部１０４は、たとえば、測定期間（７日間）の消費電力量の計測値に、測定期間（７日間）を基準とした単位期間（３０日間）の比を乗じて、単位期間の消費電力量を算出する。

さらに、電力推定部１０４は、算出された消費電力量を、補正用季節パラメータ記憶部１６０から取得した当月の係数を用いて補正する。求めた消費電力量は、推定値記憶部１６２に記憶される。たとえば、当月が８月の場合、係数１．２を用いて、算出された消費電力量を補正する。また、当月が４月の場合、たとえば、係数１．０を用いる。
また、当月の後半から急に寒くなることが予想されている場合、係数が当月前半は１．１で、後半は１．２を用いてもよい。

そして、図３の画面１３０の推移グラフ表示部１３２の推定値グラフ１４４が描画される。

電力推定部１０４は、さらに、月の消費電力量から決まる、需要家の電気料金（基本料金と単価）に基づいて、算出された消費電力量から需要家の月の電気料金を算出してもよい。算出された電気料金を推定値記憶部１６２に記憶してもよい。

そして、削減量算出部１０６が、たとえば、推定値記憶部１６２から推定消費電力量を読み出し、節電量算出用季節パラメータ記憶部１６１から取得した当月の削減率を用いて、電力削減量を算出する（ステップＳ１０７）。算出された電力削減量は、節電量記憶部１６６に記憶される。さらに、削減量算出部１０６が、算出された当月の電力削減量と、当月の推定消費電力量から、削減後の消費電力量の目標値を算出する。算出された目標値は、節電量記憶部１６６に記憶される。

また、上記（ｃ２）に記載したように、ステップＳ１０７において、削減量算出部１０６が、図８のモード設定記憶部１５８から各機器のモード別の消費電力量から、非省電力モードから省電力モードに切り替えた際の単位時間当たりの節電量を算出し、図６（ｂ）の稼働時間記憶部１５５から各機器の稼働時間を取得し、節電量に稼働時間を乗算して各機器の節電量を算出し、合計して、需要家の１日の電力削減量を算出してもよい。

そして、算出された値により、図３の画面１３０の推移グラフ表示部１３２に、省電力モード時の推定消費電力量の推定値グラフ１４８と、目標値のライン１４６が描画される。

削減量算出部１０６は、消費電力量の削減量または削減後の消費電力量を元に、需要家の電気料金メニューの基本料金と単価から節約金額または電気料金を算出してもよい。算出された節約金額または電気料金を節電量記憶部１６６にさらに記憶してもよい。

以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１００において、稼働情報取得部１０２により、機器の稼働状況を示す稼働情報が取得され、そして、電力推定部１０４により、単位期間の期初の稼働情報と、単位期間の気象情報を用いて、当単位期間の消費電力量が推定される。さらに、削減量算出部１０６により、機器を非省電力モードから省電力モードに切り替えた場合の節電量が算出される。

このように、本実施形態の情報処理装置１００によれば、単位期間（当月）の消費電力量（電気代）や節電量（節約金額）を期初の実績と季節や天候に基づいて推定できる。たとえば、推移グラフ表示部１３２を含む画面１３０を生成し、需要家の操作端末４２に表示させることができる。夏や冬などの節電がし易い季節以外の時にも、適切な節電量を表示できる。また、季節や天喉に応じて補正されるので、算出される予測消費電力量や節電量の精度が向上する。

需要家は、期初め頃に、ユーザ専用ページにアクセスし、画面１３０を閲覧することで、今月の今後の消費電力量や電気料金の予測値を知ることができる。そして、これ以後、省電力モードに設定することで、どのくらい消費電力量や電気料金を節約することができるかを知ることができる。季節や天候によって電気料金は大きく変わるが、特に、電気料金が高くなる夏や冬には、機器を省電力モードに設定することで電気料金を大幅に削減できることを需要家が実感しやすい。
需要家は、消費電力量（電気代）や節電量（節約金額）等を期初めに知ることができるので、節電への励みや、節電に興味を抱くきっかけとなり、その単位期間（当月）の省電力が促進される。

また、夏や冬以外の季節は、機器のモードを変更しても節電効果が得られにくく、需要家の省エネに対する関心が薄れてしまう需要家が増えてしまう可能性がある。しかし、節電効果が得られにくい季節や天候であっても、本実施形態の情報処理装置１００によれば、予測消費電力量や節電量の具体的な数値が需要家に示されるので、需要家の省エネに対する関心を一年を通じて維持させることが可能になる。

（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置２００について、以下説明する。
図１４は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置２００は、上記実施形態とは、各機器を省電力モードに自動設定する構成を有する点で相違する。

本実施形態の情報処理装置２００は、稼働情報取得部１０２と、電力推定部１０４と、削減量算出部１０６と、制御部２１０とを備える。稼働情報取得部１０２、電力推定部１０４、および削減量算出部１０６は、図１の上記実施形態と同様である。
本実施形態の制御部２１０は、後述する他の実施形態の情報処理装置の構成と組み合わせることもできる。

制御部２１０は、各機器を省電力モードに自動制御する。

本実施形態において、各機器（負荷装置５４）は、ECHONET Lite認証機器であり、ＨＥＭＳに接続される。
制御部２１０は、上記実施形態で説明した図８のモード設定記憶部１５８から各機器（負荷装置５４）の省電力モードの設定内容を読み出し、ＨＥＭＳを介して読み出した設定内容に従い各機器を自動制御する。

本実施形態では、モード設定記憶部１５８は、情報処理装置１００の記憶装置１５０に記憶される構成として説明しているが、他の例では、需要家のＨＥＭＳの記憶部（たとえば、ストレージ８５またはメモリ８４）内にモード設定記憶部１５８を有してもよい。ＨＥＭＳは、制御部２１０からの自動制御指示に従い、ＨＥＭＳがＨＥＭＳの記憶部内の設定内容を読み出し、設定内容に従い各機器を自動制御してもよい。

本実施形態では、制御部２１０による各機器の自動制御について、事前に需要家の承諾を得ているものとする。他の例では、自動制御前に、需要家に自動制御の可否について問合せ、承諾を得てから自動制御を行う。また、自動制御の可否については、機器毎に選択できてよい。自動制御の可否に関する情報についても、モード設定記憶部１５８に機器毎に記憶してよい。

また、自動制御が許可されていない場合であっても、たとえば、デマンドレスポンス受信時等の所定の条件下において、制御部２１０は、強制的に機器の自動制御を行う構成としてもよい。

情報処理装置２００は、さらに、各機器の省電力モード時の設定内容をユーザに提示する提示部（不図示）を備えてもよい。

たとえば、後述する画面２３０の操作ボタン２３８の押下を受け付けると、各機器の設定内容を示す機器設定画面（不図示）が表示される。
この機器設定画面では、省電力モード時の設定内容が節電アドバイスとして提示され、需要家がどのように各機器を設定すればよいかを見て、各機器を操作することができる。
この構成によれば、ECHONET Liteに対応していない機器について、自動制御に替えて、ユーザに設定内容に従い各機器を操作させることができる。

また、省電力モード時の設定内容について、需要家により変更できる構成を有してよい。
たとえば、節電内容の変更を受け付けるユーザインタフェース（ＧＵＩ（Graphical User Interface））を含む設定変更画面（不図示）を、需要家の操作端末４２に表示してもよい。設定変更画面で受け付けた設定内容を、モード設定記憶部１５８に記憶する。

また、機器毎に設定するモードを選択できてもよい。寝室のエアコンは通常モードのままとし、リビングのエアコンは省電力モードに設定する等の選択を受け付ける操作画面（不図示）を需要家の操作端末４２に表示してもよい。制御部２１０は、操作画面により受け付けた操作内容に従い、機器毎に選択されたモードに従い、各機器を自動制御してもよい。

本実施形態において、図１５の画面２３０が需要家の操作端末４２に表示される。
図１５は、需要家の節電目標に関する情報を示す画面２３０の一例を示す図である。
画面２３０は、今月の節電量や節約金額を表示する節電情報表示部２３２と、需要家による目標値の設定を受け付ける目標値設定画面（不図示）を表示させる操作ボタン２３６と、各機器の設定内容（不図示）を表示するとともに、需要家による各機器の設定の表示と変更を受け付ける機器設定画面を表示させる操作ボタン２３８とを含む。

画面２３０の節電情報表示部２３２は、電力推定部１０４により予測された今月の消費電力量、削減量算出部１０６により算出された、非省電力モードから省電力モードに切り替えた場合の節電量と節約金額、および節電量と予測消費電力量から算出される節電後の目標消費電力量が含まれる。
節電情報表示部２３２の予測消費電力量および目標値は、電気料金の予測値と目標値であってもよい。

気候や様々な条件等に左右されて消費電力量（電気料金）は、月が変わると異なるため、いざ、節電目標を設定しようと思っても、適切な設定値がわからない場合が多い。前年までの値を用いて目標値を設定することも考えられるが、機器を新調したり、家族構成や住居が変わったり、気象が異常であったりすると、前年の値は参考にならない場合も少なくない。

本実施形態では、節電情報表示部２３２に、非省電力モードから省電力モードに切り替えた場合の節電量と節約金額、および節電量と予測消費電力量から算出される節電後の目標消費電力量が表示されるので、需要家は目標値の設定を迷わずに済む。

さらに、画面２３０において、需要家による操作ボタン２３６の押下を検出すると、たとえば、節電情報表示部２３２の目標値表示欄を変更するユーザインタフェースが表示される。たとえば、テキストボックス、リスト、スライダー、ホイール状のピッカー等が表示され、需要家による目標値の設定を受け付けることができてよい。目標値が需要家により変更された場合、画面２３０の推移グラフ表示部１３２の目標値（ライン１４６）も、変更後の値に更新されてよい。

また、測定期間が過ぎた後は、電力推定部１０４による予測消費電力量または削減量算出部１０６による電力削減量の算出処理は、行ってもよいし、行わなくてもよい。
測定期間後は、日毎の消費電力量の実測値の棒グラフ１４０と累積グラフ１４２（実線）は日毎に更新し、測定期間以降の当月の消費電力量を推定した値の累計値を示す推定値グラフ１４４（破線）と、測定期間以降の当月の省電力モード時の消費電力量を推定した値の累計値を示す推定値グラフ１４８（一点鎖線）は、更新してもよいし、更新しなくてもよい。

需要家による画面２３０の操作ボタン２３６の押下を検出すると、たとえば、上記実施形態の図８のモード設定記憶部１５８の各機器の設定内容を表示する機器設定画面が表示される。機器設定画面は、各機器の設定内容、たとえば、エアコンの通常モード時に設定温度と省電力モード時の設定温度等の情報が含まれる。さらに、需要家による各機器の設定の変更を受け付けるユーザインタフェースが表示される。

たとえば、省電力モード時の設定内容の変更を受け付けた場合、変更後の設定内容でモード設定記憶部１５８を更新する。さらに、変更後の設定内容を用いて、削減量算出部１０６が電力削減量を再度算出し、算出された値で画面２３０を更新する。また、制御部２１０は、更新されたモード設定記憶部１５８の設定内容に従い、各機器の自動制御を行う。

さらに、情報処理装置２００は、測定期間を過ぎた後、定期的に電力推定部１０４および削減量算出部１０６が消費電力量の推定および電力削減量の算出を行い、単位期間の電力削減量が目標を達成できるか否かを判定する判定部（不図示）をさらに備えてもよい。

判定部により目標が達成できないと判定された場合、通知部がユーザにその旨を通知してもよい。さらに、提示部は、目標値を達成するための機器の設定内容を節電アドバイスとしてユーザに提示してもよい。また、制御部２１０により目標を達成するための機器の設定内容に従い、機器を自動制御してもよい。

本実施形態の情報処理装置２００において、削減量算出部１０６により算出された季節に応じた適切な節電量に基づいて、制御部２１０により、各機器が省電力モードに自動制御される。これにより、本実施形態の情報処理装置２００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、季節に応じた適切な機器の省電力モードの設定が自動的にできる。

また、電力推定部１０４および削減量算出部１０６により算出された単位期間（当月）の予測消費電力量や節電量（節約金額）等の情報を画面２３０により需要家に提示することができるので、需要家は適切な節電目標の設定を知ることができ、季節や天候に依らず通年で適切な節電目標が設定できる。
また、制御部２１０により機器が自動制御されるので、自動的に省電力が実現できる。そして、適切に設定された目標値に機器を自動制御できる。

（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る情報処理装置３００について、以下説明する。
図１６は、本発明の第３の実施の形態に係る情報処理装置３００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置３００は、上記実施形態とは、電力推定部１０４により推定結果を、既に省電力モードが設定されている状態から省電力モードを解除した場合の結果に変更する構成を有する点で相違する。

本実施形態の情報処理装置２００は、稼働情報取得部１０２と、電力推定部１０４と、削減量算出部１０６と、修正部３１２と、を備える。稼働情報取得部１０２、電力推定部１０４、および削減量算出部１０６は、図１の上記実施形態の情報処理装置１００と同様である。
本実施形態の情報処理装置３００は、記憶装置３５０にアクセス可能に接続される。記憶装置３５０は、情報処理装置３００に含まれてもよいし、情報処理装置３００の外部の装置であってもよい。
なお、本実施形態の修正部３１２は、他の実施形態の各情報処理装置の構成と組み合わせることもできる。

修正部３１２は、電力推定部１０４による推定結果を、各機器が省電力モードに設定されている状態から省電力モードを解除した場合の消費電力量に修正する。
そして、削減量算出部１０６は、修正部３１２により修正された推定結果を用いて、省電力モードにした時の単位期間における電力削減量を示す情報を求める。

つまり換言すると、既に省電力モードに設定されていたとしても、削減量算出部１０６は省電力モードを解除して非省電力モードとした場合の単位時間における消費電力量と、省電力モードを継続した時の単位期間における消費電力量とに基づいて、継続して省電力モードとした場合の電力削減量を算出する。

図１７は、本実施形態の修正部による予測消費電力量の修正処理を説明するための図である。
図１７（ａ）において、電力推定部１０４により、測定期間の消費電力量の実測値に基づいて、予測された単位期間（当月３０日間）の消費電力量は破線で示されている。
削減量算出部１０６により算出された電力削減量に基づいて算出される節電後の消費電力量の目標値は、二点鎖線で示されている。

需要家が、既に節電を行っている場合に、実測された値を用いて消費電力量を予測すると、既に低い値であるため、それ以上の節電を行うのが難しい場合が考えられる。図１７（ａ）の例でも、単位期間（３０日間）のそれぞれの値は、修正前の予測消費電力量は３６０ｋＷｈであり、目標値は３５５ｋＷｈであるため、修正前の値だと節電量が５ｋＷｈと少なくなっている。電気料金に換算しても僅かな金額となってしまい、需要家の節電意欲が低下してしまう可能性がある。節電効果が得られないと、需要家の節電に対する意欲も低下してしまう恐れがある。そこで、本実施形態では、既に節電している需要家にも、今後も節電を続ける意欲を持続させるために、節電効果が分かりやすくなるように工夫している。

図１７（ｂ）は、修正後の値で画面１３０を作成した場合の例を示している。画面１３０の推移グラフ表示部１３２には、修正後の当月の消費電力量の推定値グラフ１４４（破線）と、修正後の目標値（ライン１４６）（二点鎖線）と、修正後の当月の省電力モード時の消費電力量の推定値グラフ１４８（一点鎖線）とが示される。

この例では、修正後の予測消費電力量は、４５５ｋＷｈになるため、目標値の３５５ｋＷｈとの差は１００ｋＷｈとなり、修正前の値より目標値との差が大きくなる。さらに、電気料金の節約金額も大きくなる。これにより、需要家の節電に対するモチベーションも向上することが期待できる。

現在の節電方法による効果を画面１３０により数値で具体的に認識できるので、需要家の節電に対する意欲を持続させることが可能になる。
さらに、画面１３０において、既に省電力モードで機器を動作させていることから、９５ｋＷｈの節電ができていることを示すメッセージや、現在までの節電行動を今後も継続することを推奨するメッセージ等を表示してもよい。

具体的な修正方法について、以下説明する。
図１８は、本実施形態の情報処理装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の情報処理装置３００の動作手順は、上記実施形態の情報処理装置１００の図１３のフローチャートと同様な手順に加えて、修正処理が行われる。図１３のステップＳ１０１とステップＳ１０３の間に本図の手順が行われる。
まず、図１３の上記実施形態と同様に、需要家の各機器（負荷装置５４）から稼働状況を示す情報、たとえば、動作モードや設定温度等の動作内容の情報、または消費電力量の情報を取得する（ステップＳ１０１）。

本実施形態では、たとえば、機器毎に、非省電力モードか省電力モードかを判別する消費電力量の閾値を予めそれぞれ設定し、記憶装置３５０に記憶しておく。

記憶装置３５０は、上記実施形態の記憶装置１５０の各記憶部を有するとともに、さらに、モード判別閾値記憶部３５２を有する。
図１９は、本実施形態の記憶装置３５０の記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
図１９（ａ）のモード判別閾値記憶部３５２は、機器毎に、予め設定される、非省電力モードか省電力モードかを判別する消費電力量の閾値を記憶する。

ステップＳ１０１で機器の消費電力量が取得された場合（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、モード判別閾値記憶部３５２から機器の閾値を取得し、閾値に基づいて、当該機器の動作モードが、非省電力モードか省電力モードかを判別する（ステップＳ３０３）。たとえば、修正部３１２は、閾値未満の場合は（ステップＳ３０３のＮＯ）、省電力モードと判別し（ステップＳ３０７）、閾値以上の場合は（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、非省電力モードと判別する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０１〜ステップＳ３０７は、機器毎に処理を繰り返してよい。

一方、動作モードが取得されている機器については（ステップＳ３０１のＮＯ）、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０７をバイパスして、ステップＳ３０９に進む。
修正部３１２が、各時刻において、ステップＳ１０１で取得された各機器の動作モードまたは、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０７で判別された各機器の動作モードが非省電力モードか否かを判定する（ステップＳ３０９）。

非省電力モードではないと判定された場合（ステップＳ３０９のＮＯ）、言い換えると、省電力モードであると判定された場合、ステップＳ３１１に進む。非省電力モードであると判定された場合（ステップＳ３０９のＹＥＳ）、ステップＳ３１１をバイパスして、図１３のステップＳ１０３に進む。

ステップＳ３１１では、修正部３１２が、計測値を非省電力モード時の消費電力量に修正し、修正後の消費電力量を計測値記憶部１５２に記憶する。そして、図１３のステップＳ１０３に進む。

修正部３１２は、たとえば、機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量をモード設定記憶部１５８から取得する。取得した単位時間当たりの消費電力量に０．５を乗じ、３０分当たりの消費電力量に換算する。得られた消費電力量を修正後の消費電力量として、計測値記憶部１５２にさらに記憶する。そして、図１３のステップＳ１０３に進む。

そして、電力推定部１０４および削減量算出部１０６は、修正後の消費電力量を用いて、それぞれ処理を行う。また、修正を行う際、モード判定をせずに、たとえば、エアコンの冷房時の設定温度を実測値が閾値（たとえば、２８度）以上の場合、所定値（たとえば、２５度）に設定した場合の消費電力量を修正後の消費電力量とする構成としてもよい。

次に、必要以上に節電している場合等、実測値から予測される消費電力量が目標値より低くなる場合も考えられる。このような場合にも、修正部３１２により、消費電力量の予測値を修正することで、適切な節電目標値の設定と、各機器の適切な調整を行うことができる。

図２０は、本実施形態の修正部による予測消費電力量の他の修正処理を説明するための図である。
図２０（ａ）の例では、修正前の消費電力量の予測値（破線）は３３０ｋＷｈであり、目標値（二点鎖線）は３５５ｋＷｈであるため、目標値の方が当月の消費電力量の予測値を上回っている。修正後の消費電力量すなわち省電力モードを解除して非省電力モードとした場合の予測値（一点鎖線）は、４５５ｋＷｈとなり、省電力モードを継続することによる節電量が１２５ｋＷｈとなり、電気料金の節約金額も大きくなる。

図２０（ｂ）は、修正後の値で画面１３０作成した場合の例を示している。画面１３０の推移グラフ表示部１３２には、修正後の当月の消費電力量の推定値グラフ１４４（破線）と、修正後の目標値（ライン１４６）（二点鎖線）と、修正後の当月の省電力モード時の消費電力量の推定値グラフ１４８（一点鎖線）とが示される。

この例では、修正後の予測消費電力量は、４５５ｋＷｈになるため、修正前の値では、節電効果が得られなかったが、修正後は節電量、すなわち省電力モードを解除して非省電力モードとした場合の節電量が１００ｋＷｈとなり、省電力モードを継続することによる節電量が大きくなる。さらに、電気料金の節約金額も大きくなる。これにより、節電による効果を需要家に知らせることができるので、需要家の節電に対する意欲を低下させずに済む。

さらに、この例では、上記実施形態の情報処理装置２００の制御部２１０をさらに備えてもよい。
制御部２１０は、修正部３１２により省電力モード時の消費電力量の算出を行った設定内容に従い、各機器を自動制御してもよい。

本実施形態において、修正部３１２により、電力推定部１０４による推定結果が、各機器が省電力モードに設定されている状態から省電力モードを解除した場合の消費電力量に修正される。
これにより、本実施形態の情報処理装置３００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、既に節電をしている需要家の場合でも、節電効果が大きく示されるので、需要家の節電に対する意欲を低下させずに済むという効果がある。

以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。

＜料金プラン最適化処理＞
本実施形態では、上記実施形態とは、需要家の料金プラン情報を取得し、料金プランに適合する節電設定を求め、需要家に提案する構成を有する点で相違する。
本実施形態の情報処理装置は、需要家の料金プランに関する情報を取得する料金プラン情報取得部（不図示）と、料金プランに含まれる条件に従い、需要家の機器の運転スケジュールを決定する決定部（不図示）と、をさらに含む。
料金プランに含まれる条件は、たとえば、超過料金の支払いが発生する消費電力量の上限値、または割引が発生する利用時間帯等を含む。

情報処理装置の料金プラン情報取得部が、需要家の料金プランに関する情報から、料金プランに含まれる条件を取得する。たとえば、超過料金の支払いが発生する消費電力量の上限値が条件に含まれている場合、料金プランに基づいて、消費電力量の上限値が設定される。決定部は、削減量算出部１０６により現在の省電力モードの設定内容に基づいて算出される測定期間以降の当月（単位期間）の省電力モード時の消費電力量を推定した値（推定値記憶部１６２）が、上限値を超えるか否かを判定する。

そして、上限値を超えると判定された場合、決定部は、機器ごとの現在の省電力モードの設定内容を、消費電力量がさらに減少するように修正する。たとえば、決定部は、エアコンの冷房の設定温度を１℃上げる等の設定を変更し、運転スケジュールを決定する。

また、料金プランで、たとえば、割引が発生する時間帯が条件に含まれている場合に、決定部は、稼働情報取得部１０２により取得される消費電力量に基づいて、割引が発生する時間帯以外の割引非適用時間帯における、機器利用による消費電力量が第１の所定値以上の場合、たとえば、予め設定された機器の優先順位に従い、割引非適用時間帯における利用を停止する機器を決定する。さらに、決定部は、割引が発生する割引適用時間帯の消費電力量が第２の所定値未満の場合、たとえば、予め設定された機器の優先順位に従い、その割引適用時間帯に動作させる機器を決定する。
決定部は、決定された、各時間帯の各機器の動作内容に基づいて、各機器の運転スケジュールを作成する。

決定部により決定された機器の設定内容および運転スケジュールに基づいて、上記実施形態の制御部２１０が、各機器を動作制御してもよいし、出力部（不図示）が需要家に節電アドバイスとして機器の設定内容や運転スケジュールを通知してもよい。

さらに、料金プラン情報取得部は、他の料金プランに関する情報を取得してもよい。そして、情報処理装置は、さらに、削減量算出部１０６により推定される需要家の消費電力量に基づいて、需要家の電力利用傾向に合った料金プランを特定する特定部（不図示）を備えてもよい。

具体的には、たとえば、特定部は、需要家の料金プランの消費電力量の上限値を連続超過した回数が所定値以上の場合、料金プランの変更の対象と判定する。そして、特定部は、他の料金プランの中から、消費電力量の上限値が需要家の消費電力量より大きいプランを選択し、その選択されたプランを需要家に合った料金プランとして特定する。
出力部は、特定された料金プランを需要家に通知し、料金プランの変更を促してもよい。

この構成によれば、需要家の料金プランに合わせた節電アドバイスや機器の運転スケジュールを需要家に通知したり、機器を制御したりすることができる。また、需要家の電力利用状況が、料金プランとマッチしていない場合も、需要家に適したプランを特定して、変更を促すことができる。

＜タイムセールサービス処理＞
本実施形態の情報処理装置は、上記実施形態とは、電力供給量に応じて、需要家に電力使用を促す構成を有する点で相違する。
本実施形態の情報処理装置は、電力供給元の電力供給量に関する情報を取得する電力供給情報取得部（不図示）と、将来のある期間において、電力供給量が所定値以上になること（電力供給過多）を検出する供給過多検出部（不図示）と、をさらに備えてもよい。

出力部は、電力供給過多が検出された場合に、需要家に電力供給過多に関する情報を通知する。電力供給過多に関する情報とは、たとえば、電力供給過多により電力料金が安くなる時間帯、電力料金の割引金額、およびインセンティブに関する情報を含む。

さらに、制御部２１０は、電力供給過多が検出された場合に、需要家の蓄電池、または電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle、ＰＨＶ：Plug-in Hybrid Vehicle）に対し、電力料金が安くなる時間帯に、充電動作を行うように制御する指示を行ってもよい。

本実施例では、蓄電池または電気自動車は、情報処理装置からの指示に従い、充電動作を行う構成としてよい。たとえば、情報処理装置から充電指示を受信するまでは、充電動作を行わず、充電指示を受信した時に、充電動作を行う構成とする。
したがって、需要家の蓄電池または電気自動車は、電気料金が安いときに充電することができるので、月々の電気料金を安くすることができる。

この構成によれば、電力の供給過多になることが予測される場合に、電気料金を安くすることや、需要家の蓄電池や電気自動車に充電制御を行うことで、電力の需要を増やして電力供給過多を回避することができる。需要家も安い電気料金で充電を行うことができる。

以下の実施例では、情報処理装置１００が取得する稼働情報が、消費電力量である例と、機器の稼働時間である例についてそれぞれ説明する。また、稼働情報を取得するための需要家宅の構成例について、スマートメータ１０から検針データを取得する構成と、ＨＥＭＳ４６が各機器から収集した情報を取得する構成について、それぞれ説明する。
（実施例１）
本実施例では、スマートメータ１０が計測した消費電力量を用いる構成について説明する。
図２１は、本実施例のシステムの構成の一例を示すブロック図である。
本実施例のシステムは、需要家宅において、スマートメータ１０と、Ｂルート機器４８ともＧＷ４４と、分電盤５１と、操作端末４２と、を含む。
スマートメータ１０は、需要家宅の消費電力量を計測し、検針データをＢルート機器４８に送信する。
Ｂルート機器４８は、第１インタフェース部Ｉ／Ｆ１と、第２インタフェース部Ｉ／Ｆ２と、を有する。

第１インタフェース部Ｉ／Ｆ１は、スマートメータ１０とＢルート認証による無線通信を行う。第１インタフェース部Ｉ／Ｆ１は、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、たとえば、Ｗｉ−ＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式を利用できる。本実施形態では、第１インタフェース部Ｉ／Ｆ１は、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行う機能を有する。

第２インタフェース部Ｉ／Ｆ２は、所定の暗号化処理等によりセキュリティを確保した上で、無線通信をＧＷ４４と行い、ＧＷ４４を介してインターネット（ネットワーク５）に接続する機能を有する。Ｂルート機器４８は、ＧＷ４４を介してネットワーク５上のクラウドサーバ７０（情報処理装置１００）に接続できる。
第２インタフェース部Ｉ／Ｆ２は、たとえば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）（所謂Ｗｉ−Ｆｉ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３Ｇ、またはＬＴＥ等の無線通信方式を使用できる。本実施形態では、無線ＬＡＮ通信を行う機能を有する。

Ｂルート機器４８は、第１インタフェース部Ｉ／Ｆ１を用いて、スマートメータ１０から検針データを定期的（たとえば、１秒毎）にＢルート認証による無線通信により受信する。さらに、Ｂルート機器４８は、第２インタフェース部Ｉ／Ｆ２を用いて、ＧＷ４４を介してインターネット５にアクセスし、収集した消費電力量をクラウドサーバ７０（情報処理装置１００）に送信する。
ＧＷ４４からインターネットへのアクセスにおいて、Ｂルート機器４８により所定の認証手続きおよび暗号化処理等を行うことで、セキュリティは確保されているものとする。さらに、また、Ｂルート機器４８からクラウドサーバ７０間も所定の認証手続きを行った上で接続される。

本実施例では、需要家宅には、ＨＥＭＳ４６が導入されておらず、複数の負荷装置（機器ａ、機器ｂ、機器ｃ、・・・）５４は分電盤５１に接続されているだけとする。他の実施例では、さらにＨＥＭＳ４６を含んでもよい。その場合には、分電盤５１に電力計測装置５０を接続し、電力計測装置５０が各負荷装置５４の消費電力量を計測する。ＨＥＭＳ４６が電力計測装置５０から消費電力量を取得し、ＧＷ４４を介してクラウドサーバ７０に送信してもよい。

本実施例において、クラウドサーバ７０に送信される稼働情報は、スマートメータ１０からＢルートにより受信した検針データである需要家宅の総電力消費量とする。また、上記需要家宅の検針データである需要家宅の総電力消費量だけに限らず、分電盤５１に接続された電力計測装置５０が受信した負荷装置５４（機器ａ、機器ｂ、機器ｃ等）ごと、または分電盤５１の分岐ごとの消費電力量を含んでもよい（図中、破線で示す）。
さらに、電力計測装置５０が受信した機器ごと、また分電盤５１の分岐ごとの消費電力量を送信してもよい。

操作端末４２はＧＷ４４を介してインターネット５にアクセスし、ウェブサーバ６０の所定のウェブページを閲覧する。
また、ＨＥＭＳ４６が導入されている場合、操作端末４２はＨＥＭＳ４６と無線通信し、ＨＥＭＳ４６に記憶されている消費電力量の情報を閲覧してもよいし、ＨＥＭＳ４６を介してウェブサーバ６０にアクセスしてもよい。

クラウドサーバ７０において、情報処理装置１００の稼働情報取得部１０２が、各需要家のスマートメータ１０の検針データを収集し、記憶装置１５０の計測値記憶部１５２に格納する。

そして、電力推定部１０４により、測定期間の消費電力量と季節や天候に関する情報に基づいて、単位期間の消費電力量が算出される。測定期間以降の単位期間内において、急激に温度の低下が予測され、暖房の使用が開始されることが予測される場合等、暖房機器の消費電力量を追加し、単位期間内の消費電力量を推定してもよい。推定された消費電力量は、推定値記憶部１６２に記憶される。

さらに、削減量算出部１０６により、測定期間以降に負荷装置５４（機器ａ、機器ｂ、機器ｃ等）の少なくともいずれか一つを非省電力モードから省電力モードにした時の単位期間における電力削減量を示す情報が算出される。算出された電力削減量を示す情報は、節電量記憶部１６６に記憶される。

そして、需要家の消費電力量に関する情報を記憶装置１５０から読み出して、ユーザ専用ページ用の画面１３０（図３）または画面２３０（図１５）等を生成し、ウェブサーバ６０に格納する。
需要家が操作端末４２を用いてユーザ専用ページにユーザアカウント情報を用いてログインし、画面１３０または画面２３０を表示させることができる。

画面１３０または画面２３０には、電力推定部１０４により推定された当月の測定期間以降の消費電力量の推定値グラフ１４４、省電力モード時の推定消費電力量の推定値グラフ１４８、削減量算出部１０６により算出された当月の電力削減量から求められる当月の消費電力量の目標値１４６等が表示される。また、画面２３０のように、節電情報表示部２３２に、削減量算出部１０６により算出された今月の節電量や節約金額を表示してもよい。

また、本実施例において、スマートメータ１０から収集された消費電力量に基づいて、機器の稼働時間を算出して稼働情報としてもよい。

（実施例２）
本実施例では、ＨＥＭＳ４６が各負荷装置５４から収集した消費電力量または機器情報に関する情報を用いる構成について説明する。
図２２は、本実施例のシステムの構成の一例を示すブロック図である。
本実施例のシステムは、需要家宅において、スマートメータ１０と、ＨＥＭＳ４６と、ＧＷ４４と、操作端末４２と、を含む。
本実施例では、スマートメータ１０は、需要家宅の消費電力量を計測し、検針データをＨＥＭＳ４６に送信する。
ＨＥＭＳ４６は、第１インタフェース部Ｉ／Ｆ１と、第２インタフェース部Ｉ／Ｆ２と、第３インタフェース部Ｉ／Ｆ３と、第４インタフェース部Ｉ／Ｆ４と、を有する。

第１インタフェース部Ｉ／Ｆ１と、第２インタフェース部Ｉ／Ｆ２は、上記実施例と同様である。
第３インタフェース部Ｉ／Ｆ３は、負荷装置５４とECHONET Lite認証による無線通信を行う。
第３インタフェース部Ｉ／Ｆ３は、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、たとえば、Ｗｉ−ＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式を利用できる。本実施形態では、第３インタフェース部Ｉ／Ｆ３は、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行う機能を有する。

第４インタフェース部Ｉ／Ｆ４は、たとえば、無線ＬＡＮ通信（Ｗｉ−Ｆｉ）、ブルートゥース（登録商標）等の無線通信方式を利用して、操作端末４２と通信する機能を有する。

ＨＥＭＳ４６と負荷装置５４（機器ａ、機器ｂ、機器ｃ等）は、ECHONET Lite通信規格に従って通信するものとする。ＨＥＭＳ４６と各負荷装置５４は、予めECHONET Lite認証手続きを行い、認証された場合に、通信が確立する。ECHONET Lite認証は、負荷装置５４毎の認証情報を用いる。

ＨＥＭＳ４６は、第２インタフェース部Ｉ／Ｆ２を用いて、ＧＷ４４を介してインターネット５にアクセスし、収集した消費電力量または機器情報をクラウドサーバ７０（情報処理装置１００）に送信する。
ＧＷ４４からインターネットへのアクセスにおいて、ＨＥＭＳ４６により所定の認証手続きおよび暗号化処理等を行うことで、セキュリティは確保されているものとする。さらに、また、ＨＥＭＳ４６からクラウドサーバ７０間も所定の認証手続きを行った上で接続される。

ＨＥＭＳ４６は、第４インタフェース部Ｉ／Ｆ４を用いて、操作端末４２と無線通信する。ＨＥＭＳ４６は、ウェブサーバ６０にＧＷ４４を経由してアクセスして、需要家のユーザ専用ページにログインし、操作端末４２のディスプレイに画面１３０を表示させることができる。さらに、ＨＥＭＳ４６は、スマートメータ１０や各機器から取得した情報
を操作端末４２のディスプレイに表示させてもよい。

本実施例において、クラウドサーバ７０に送信される稼働情報は、ＨＥＭＳ４６が各負荷装置５４（機器ａ、機器ｂ、機器ｃ等）から受信した各機器の消費電力量、または、機器の稼働状況を示す情報（たとえば、動作モード（通常モード／省電力モード等）、運転状態（運転／停止等））とする。また、ＨＥＭＳ４６は、分電盤５１に接続された電力計測装置５０が受信した負荷装置５４（機器ａ、機器ｂ、機器ｃ等）ごと、または分電盤５１の分岐ごとの消費電力量を受信してもよい。
さらに、ＨＥＭＳ４６は、電力計測装置５０が受信した機器ごと、また分電盤５１の分岐ごとの消費電力量を受信してもよい。ＨＥＭＳ４６は、受信したこれらの消費電力量をクラウドサーバ７０に送信する。

クラウドサーバ７０において、情報処理装置１００の稼働情報取得部１０２が、各需要家のＨＥＭＳ４６から各機器の消費電力量を収集し、記憶装置１５０の計測値記憶部１５２に格納する。

また、稼働情報取得部１０２が、各需要家のＨＥＭＳ４６から各機器の機器情報（動作モードまたは動作状況）を取得し、記憶装置１５０の機器動作情報記憶部１５４に格納してもよい。さらに、稼働情報取得部１０２は、需要家の各機器の動作状態やモードが動作中または停止中以外（待機は停止に含む）の状態を示している時間を加算し、１日の稼働時間を算出し、稼働時間記憶部１５５に記憶する。

そして、稼働情報取得部１０２が、機器毎の稼働時間と（運転モード）、予め与えられている機器毎の（運転モード毎の）消費電力量から、各機器の消費電力量を求め、消費電力量記憶部１５６に記憶する。
そして、電力推定部１０４により、消費電力量記憶部１５６に格納される測定期間の消費電力量と季節や天候に関する情報に基づいて、単位期間の消費電力量が算出される。測定期間以降の単位期間内において、急激に温度の低下が予測され、暖房の使用が開始されることが予測される場合等、暖房機器の消費電力量を追加し、単位期間内の消費電力量を推定してもよい。推定された消費電力量は、推定値記憶部１６２に記憶される。

削減量算出部１０６の処理は、上記の例と同様であるので、詳細な説明は省略する。

以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。

以下、参考形態の例を付記する。
１．情報処理装置が、
少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得し、
電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の前記稼働状況を示す情報と前記単位期間の気象情報を用いて、当該単位期間における消費電力量を推定し、
前記測定期間以降に前記機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める、情報処理方法。
２．前記情報処理装置が、前記少なくとも一つの機器の消費電力量を示す情報を取得する、１．に記載の情報処理方法。
３．前記情報処理装置が、
前記測定期間の前記消費電力量に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間における前記消費電力量を算出する、２．に記載の情報処理方法。
４．前記情報処理装置が、前記少なくとも一つの機器が接続されている電力線を通る電力量である、２．または３．に記載の情報処理方法。
５．前記情報処理装置が、
前記少なくとも一つの機器毎の稼働時間を示す情報を取得する、１．から４．いずれか一つに記載の情報処理方法。
６．前記情報処理装置が、前記測定期間の各前記機器の前記稼働時間に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間の前記稼働時間を算出し、前記各機器の稼働時間に前記各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量を乗算して、前記各機器の前記消費電力量を算出し、前記各機器の前記消費電力量を合計し、前記単位期間における前記消費電力量を求める、５．に記載の情報処理方法。
７．前記情報処理装置が、
前記各機器を前記省電力モードに自動設定する、１．から６．いずれか一つに記載の情報処理方法。
８．前記情報処理装置が、さらに、
推定結果を、前記各機器が前記省電力モードに設定されている状態から前記省電力モードを解除した場合の消費電力量に修正し、
修正された前記推定結果を用いて、前記省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める、１．から７．いずれか一つに記載の情報処理方法。
９．前記情報処理装置が、気象条件に応じて設定される係数を用いて前記消費電力量を補正する、１．から８．いずれか一つに記載の情報処理方法。
１０．前記係数は前記機器ごとに異なり、前記機器の制御による前記消費電力量の変化が大きいほど、前記機器における前記係数は大きい、９．に記載の情報処理方法。
１１．前記情報処理装置が、前記消費電力量と気象条件に応じて設定される削減率に基づいて前記電力削減量を算出する、１．から１０．いずれか一つに記載の情報処理方法。
１２．前記削減率は前記機器ごと異なり、前記機器の制御による前記消費電力量の変化が大きいほど、前記機器における前記削減率は大きい、１１．に記載の情報処理方法。
１３．前記情報処理装置が、算出された前記電力削減量を示す情報をユーザに通知する、１．から１２．いずれか一つに記載の情報処理方法。
１４．前記情報処理装置が、前記各機器の前記省電力モードの設定内容をユーザに提示する、１．から１３．いずれか一つに記載の情報処理方法。
１５．前記情報処理装置が、さらに、
料金プランに関する情報を取得し、
推定された前記消費電力量と、前記料金プランに基づいて設定した消費電力量の上限値とに基づいて、前記機器ごとの運転スケジュールを決定する、１．から１４．いずれか一つに記載の情報処理方法。
１６．前記料金プランに関する情報は、割引が発生する時間帯を含んでおり、
前記情報処理装置が、前記割引が発生する時間帯以外の割引非適用時間帯における、前記消費電力量が第１の所定値以上の場合、予め設定された前記機器の優先順位に基づいて前記割引非適用時間帯における利用を停止する機器を決定する、１５．に記載の情報処理方法。
１７．前記料金プランに関する情報は、割引が発生する時間帯を含んでおり、
前記情報処理装置が、前記割引が発生する割引適用時間帯の消費電力量が第２の所定値未満の場合、予め設定された前記機器の優先順位に従い、その割引適用時間帯に動作させる機器を決定する、１５．または１６．に記載の情報処理方法。
１８．前記情報処理装置が、さらに、
前記料金プランに基づいて設定した前記消費電力量の前記上限値を連続超過した回数が所定値以上の場合、前記消費電力量の前記上限値が推定される前記消費電力量より大きい他の料金プランを特定し、
前記他の料金プランを通知して、前記料金プランの変更を促す、１５．から１７．いずれか一つに記載の情報処理方法。

１９．コンピュータに、
少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得する手順、
電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の前記稼働状況を示す情報と前記単位期間の気象情報を用いて、当該単位期間における消費電力量を推定する手順、
前記測定期間以降に前記機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める手順を実行させるためのプログラム。
２０．前記稼働状況を示す情報として、前記少なくとも一つの機器の消費電力量を示す情報を取得する手順をコンピュータに実行させるための、１９．に記載のプログラム。
２１．前記消費電力量を推定する際、前記測定期間の前記消費電力量に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間における前記消費電力量を算出する手順をコンピュータに実行させるための、２０．に記載のプログラム。
２２．前記消費電力量は、前記少なくとも一つの機器が接続されている電力線を通る電力量である、２０．または２１．に記載のプログラム。
２３．前記稼働状況を示す情報として、前記少なくとも一つの機器毎の稼働時間を示す情報を取得する手順をコンピュータに実行させるための、１９．から２２．いずれか一つに記載のプログラム。
２４．前記消費電力量を推定する際、前記測定期間の各前記機器の前記稼働時間に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間の前記稼働時間を算出し、前記各機器の稼働時間に前記各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量を乗算して、前記各機器の前記消費電力量を算出し、前記各機器の前記消費電力量を合計し、前記単位期間における前記消費電力量を求める手順をコンピュータに実行させるための、２３．に記載のプログラム。
２５．前記各機器を前記省電力モードに自動設定する手順をさらにコンピュータに実行させるための、１９．から２４．いずれか一つに記載のプログラム。
２６．推定結果を、前記各機器が前記省電力モードに設定されている状態から前記省電力モードを解除した場合の消費電力量に修正する手順、
修正された前記推定結果を用いて、前記省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める手順をコンピュータに実行させるための、１９．から２５．いずれか一つに記載のプログラム。
２７．前記消費電力量を推定する際、気象条件に応じて設定される係数を用いて前記消費電力量を補正する手順をコンピュータに実行させるための、１９．から２６．いずれか一つに記載のプログラム。
２８．前記係数は前記機器ごとに異なり、前記機器の制御による前記消費電力量の変化が大きいほど、前記機器における前記係数は大きい、２７．に記載のプログラム。
２９．前記消費電力量と気象条件に応じて設定される削減率に基づいて前記電力削減量を算出する手順をコンピュータに実行させるための、１９．から２８．いずれか一つに記載のプログラム。
３０．前記削減率は前記機器ごと異なり、前記機器の制御による前記消費電力量の変化が大きいほど、前記機器における前記削減率は大きい、２９．に記載のプログラム。
３１．算出された前記電力削減量を示す情報をユーザに通知する手順をコンピュータに実行させるための、１９．から３０．いずれか一つに記載のプログラム。
３２．前記各機器の前記省電力モードの設定内容をユーザに提示する手順をコンピュータに実行させるための、１９．から３１．いずれか一つに記載のプログラム。
３３．料金プランに関する情報を取得する手順、
推定された前記消費電力量と、前記料金プランに基づいて設定した消費電力量の上限値とに基づいて、前記機器ごとの運転スケジュールを決定する手順をさらにコンピュータに実行させるための、１９．から３２．いずれか一つに記載のプログラム。
３４．前記料金プランに関する情報は、割引が発生する時間帯を含んでおり、
前記割引が発生する時間帯以外の割引非適用時間帯における、前記消費電力量が第１の所定値以上の場合、予め設定された前記機器の優先順位に基づいて前記割引非適用時間帯における利用を停止する機器を決定する手順をコンピュータに実行させるための、３３．に記載のプログラム。
３５．前記料金プランに関する情報は、割引が発生する時間帯を含んでおり、
前記割引が発生する割引適用時間帯の消費電力量が第２の所定値未満の場合、予め設定された前記機器の優先順位に従い、その割引適用時間帯に動作させる機器を決定する手順をコンピュータに実行させるための、３３．または３４．に記載のプログラム。
３６．前記料金プランに基づいて設定した前記消費電力量の前記上限値を連続超過した回数が所定値以上の場合、前記消費電力量の前記上限値が推定される前記消費電力量より大きい他の料金プランを特定する手順、
前記他の料金プランを通知して、前記料金プランの変更を促す手順をコンピュータに実行させるための、３３．から３５．いずれか一つに記載のプログラム。
３７．少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得する稼働情報取得手段と、
電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の前記稼働状況を示す情報と、前記単位期間の気象情報とを用いて、当該単位期間における消費電力量を推定する電力推定手段と、
前記測定期間以降に前記機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める削減量算出手段と、
を備える情報処理装置。
３８．前記稼働情報取得手段は、
前記少なくとも一つの機器の消費電力量を示す情報を取得する、３７．に記載の情報処理装置。
３９．前記電力推定手段は、前記測定期間の前記消費電力量に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間における前記消費電力量を算出する、
３８．に記載の情報処理装置。
４０．前記消費電力量は、前記少なくとも一つの機器が接続されている電力線を通る電力量である、
３８．または３９．に記載の情報処理装置。
４１．前記稼働情報取得手段は、
前記少なくとも一つの機器毎の稼働時間を示す情報を取得する、３７．から４０．のいずれか一つに記載の情報処理装置。
４２．前記電力推定手段は、前記測定期間の各前記機器の前記稼働時間に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間の前記稼働時間を算出し、前記各機器の稼働時間に前記各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量を乗算して、前記各機器の前記消費電力量を算出し、前記各機器の前記消費電力量を合計し、前記単位期間における前記消費電力量を求める、
４１．に記載の情報処理装置。
４３．前記各機器を前記省電力モードに自動設定する制御手段をさらに備える、
３７．から４２．のいずれか一つに記載の情報処理装置。
４４．前記電力推定手段による推定結果を、前記各機器が前記省電力モードに設定されている状態から前記省電力モードを解除した場合の消費電力量に修正する修正手段をさらに備え、
前記削減量算出手段は、
前記修正手段により修正された前記推定結果を用いて、前記省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める、
３７．から４３．のいずれか一つに記載の情報処理装置。
４５．前記電力推定手段は、気象条件に応じて設定される係数を用いて前記消費電力量を補正する、
３７．から４４．のいずれか一つに記載の情報処理装置。
４６．前記係数は前記機器ごとに異なり、前記機器の制御による前記消費電力量の変化が大きいほど、前記機器における前記係数は大きい、４５．に記載の情報処理装置。
４７．前記削減量算出手段は、
前記消費電力量と気象条件に応じて設定される削減率に基づいて前記電力削減量を算出する、３７．から４６．のいずれか一つに記載の情報処理装置。
４８．前記削減率は前記機器ごと異なり、前記機器の制御による前記消費電力量の変化が大きいほど、前記機器における前記削減率は大きい、
４７．に記載の情報処理装置。
４９．前記削減量算出手段により算出された前記電力削減量を示す情報をユーザに通知する通知手段をさらに備える、
３７．から４８．のいずれか一つに記載の情報処理装置。
５０．前記各機器の前記省電力モードの設定内容をユーザに提示する提示手段をさらに備える、
３７．から４９．のいずれか一つに記載の情報処理装置。
５１．料金プランに関する情報を取得する料金プラン情報取得手段と、
前記電力推定手段により推定された前記消費電力量と、前記料金プランに基づいて設定した消費電力量の上限値とに基づいて、前記機器ごとの運転スケジュールを決定する決定手段と、をさらに備える、
３７．から５０．のいずれか一つに記載の情報処理装置。
５２．前記料金プランに関する情報は、割引が発生する時間帯を含んでおり、
前記決定手段は、前記割引が発生する時間帯以外の割引非適用時間帯における、前記消費電力量が第１の所定値以上の場合、予め設定された前記機器の優先順位に基づいて前記割引非適用時間帯における利用を停止する機器を決定する、
５１．に記載の情報処理装置。
５３．前記料金プランに関する情報は、割引が発生する時間帯を含んでおり、
前記決定手段は、前記割引が発生する割引適用時間帯の消費電力量が第２の所定値未満の場合、予め設定された前記機器の優先順位に従い、その割引適用時間帯に動作させる機器を決定する、
５１．または５２．に記載の情報処理装置。
５４．前記料金プランに基づいて設定した前記消費電力量の前記上限値を連続超過した回数が所定値以上の場合、前記消費電力量の前記上限値が前記電力推定手段により推定される前記消費電力量より大きい他の料金プランを特定する特定手段と、
前記他の料金プランを通知して、前記料金プランの変更を促す出力手段と、をさらに備える、
５１．から５３．のいずれか一つに記載の情報処理装置。

３、５ネットワーク
１０スマートメータ
２０電力会社
３０ＰＰＳ
４０通信機器
４２操作端末
４４ＧＷ
４６ＨＥＭＳ
４８Ｂルート機器
５０電力計測装置
５１分電盤
５４負荷装置
６０ウェブサーバ
７０クラウドサーバ
８０コンピュータ
８２ＣＰＵ
８４メモリ
８５ストレージ
８６Ｉ／Ｏ
８７通信Ｉ／Ｆ
８９バス
９０プログラム
１００情報処理装置
１０２稼働情報取得部
１０４電力推定部
１０６削減量算出部
１３０画面
１３２推移グラフ表示部
１３４表示項目選択ボタン
１４０棒グラフ
１４２累積グラフ
１４４推定値グラフ
１４６ライン
１４８推定値グラフ
１５０記憶装置
１５２計測値記憶部
１５３積算値記憶部
１５４機器動作情報記憶部
１５５稼働時間記憶部
１５６消費電力量記憶部
１５８モード設定記憶部
１６０補正用季節パラメータ記憶部
１６１節電量算出用季節パラメータ記憶部
１６２推定値記憶部
１６４ユーザ情報記憶部
１６６節電量記憶部
２００情報処理装置
２１０制御部
２３０画面
２３２節電情報表示部
２３６操作ボタン
２３８操作ボタン
３００情報処理装置
３１２修正部
３５０記憶装置
３５２モード判別閾値記憶部

Claims

少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得する稼働情報取得手段と、
電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の前記稼働状況を示す情報と、前記単位期間の気象情報とを用いて、当該単位期間における消費電力量を推定する電力推定手段と、
前記測定期間以降に前記機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める削減量算出手段と、
を備え、
前記稼働情報取得手段は、
前記少なくとも一つの機器毎の稼働時間を示す情報を取得し、
前記単位期間の気象情報は、少なくとも当月の季節、月、または月日を特定する季節特定情報を含み、
前記電力推定手段は、前記測定期間の各前記機器の前記稼働時間に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間の前記稼働時間を算出し、前記各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量を、前記季節特定情報に基づいて設定し、前記各機器の前記単位期間の前記稼働時間に当該消費電力量を乗算して、前記各機器の前記消費電力量を算出し、前記各機器の前記消費電力量を合計し、前記単位期間における前記消費電力量を求める情報処理装置。
前記稼働情報取得手段は、
前記少なくとも一つの機器の消費電力量を示す情報を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
前記電力推定手段は、前記測定期間の前記消費電力量に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間における前記消費電力量を算出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
前記消費電力量は、前記少なくとも一つの機器が接続されている電力線を通る電力量である、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
前記各機器を前記省電力モードに自動設定する制御手段をさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
前記電力推定手段による推定結果を、前記各機器が前記省電力モードに設定されている状態から前記省電力モードを解除した場合の消費電力量に修正する修正手段をさらに備え、
前記削減量算出手段は、
前記修正手段により修正された前記推定結果を用いて、前記省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
前記電力推定手段は、気象条件に応じて設定される係数を用いて前記消費電力量を補正する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
前記係数は前記機器ごとに異なり、前記機器の制御による前記消費電力量の変化が大きいほど、前記機器における前記係数は大きい、請求項７に記載の情報処理装置。
前記削減量算出手段は、
前記消費電力量と気象条件に応じて設定される削減率に基づいて前記電力削減量を算出する、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
前記削減率は前記機器ごと異なり、前記機器の制御による前記消費電力量の変化が大きいほど、前記機器における前記削減率は大きい、
請求項９に記載の情報処理装置。
前記削減量算出手段により算出された前記電力削減量を示す情報をユーザに通知する通知手段をさらに備える、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
前記各機器の前記省電力モードの設定内容をユーザに提示する提示手段をさらに備える、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
料金プランに関する情報を取得する料金プラン情報取得手段と、
前記電力推定手段により推定された前記消費電力量と、前記料金プランに基づいて設定した消費電力量の上限値とに基づいて、前記機器ごとの運転スケジュールを決定する決定手段と、をさらに備える、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
前記料金プランに関する情報は、割引が発生する時間帯を含んでおり、
前記決定手段は、前記割引が発生する時間帯以外の割引非適用時間帯における、前記消費電力量が第１の所定値以上の場合、予め設定された前記機器の優先順位に基づいて前記割引非適用時間帯における利用を停止する機器を決定する、
請求項１３に記載の情報処理装置。
前記料金プランに関する情報は、割引が発生する時間帯を含んでおり、
前記決定手段は、前記割引が発生する割引適用時間帯の消費電力量が第２の所定値未満の場合、予め設定された前記機器の優先順位に従い、その割引適用時間帯に動作させる機器を決定する、
請求項１３または１４に記載の情報処理装置。
前記料金プランに基づいて設定した前記消費電力量の前記上限値を連続超過した回数が所定値以上の場合、前記消費電力量の前記上限値が前記電力推定手段により推定される前記消費電力量より大きい他の料金プランを特定する特定手段と、
前記他の料金プランを通知して、前記料金プランの変更を促す出力手段と、をさらに備える、
請求項１３から１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
情報処理装置が、
少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得し、
電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の前記稼働状況を示す情報と前記単位期間の気象情報を用いて、当該単位期間における消費電力量を推定し、
前記測定期間以降に前記機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求め、
前記少なくとも一つの機器毎の稼働時間を示す情報を取得し、
前記単位期間の気象情報は、少なくとも当月の季節、月、または月日を特定する季節特定情報を含み、
前記情報処理装置が、
前記測定期間の各前記機器の前記稼働時間に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間の前記稼働時間を算出し、前記各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量を、前記季節特定情報に基づいて設定し、前記各機器の前記単位期間の前記稼働時間に当該消費電力量を乗算して、前記各機器の前記消費電力量を算出し、前記各機器の前記消費電力量を合計し、前記単位期間における前記消費電力量を求める、情報処理方法。
コンピュータに、
少なくとも一つの機器の稼働状況を示す情報を取得する手順、
電力料金の精算を行う単位期間より短い予め定められた測定期間の前記稼働状況を示す情報と前記単位期間の気象情報を用いて、当該単位期間における消費電力量を推定する手順、
前記測定期間以降に前記機器の少なくともいずれか一つをあるモードからそのモードよりも消費電力が少ないモードである省電力モードにした時の前記単位期間における電力削減量を示す情報を求める手順、
前記少なくとも一つの機器毎の稼働時間を示す情報を取得する手順、を実行させ、
前記単位期間の気象情報は、少なくとも当月の季節、月、または月日を特定する季節特定情報を含み、
コンピュータに、さらに、
前記測定期間の各前記機器の前記稼働時間に、前記測定期間を基準とした前記単位期間の比を乗ずることにより、前記単位期間の前記稼働時間を算出し、前記各機器の非省電力モード時の単位時間当たりの消費電力量を、前記季節特定情報に基づいて設定し、前記各機器の前記単位期間の前記稼働時間に当該消費電力量を乗算して、前記各機器の前記消費電力量を算出し、前記各機器の前記消費電力量を合計し、前記単位期間における前記消費電力量を求める手順を実行させるためのプログラム。