JP6766958B2 - シート、積層体、パイプ、ライザー管及びフローライン - Google Patents

Description

本発明は、シート、積層体、パイプ、ライザー管及びフローラインに関する。

マトリックスとしてフルオロポリマーを含む繊維強化複合材料としては、次のものが知られている。

特許文献１には、強化フッ素ポリマープレートであって、プレートの一方の面上のフッ素ポリマー層と他方の面上の炭素繊維シートとを備え、炭素繊維シートの少なくとも一部分にはフッ素ポリマーが含浸されているプレートが記載されている。

特許文献２には、下記含フッ素共重合体（Ｆ）とガラス繊維（Ｇ）とを含有する、ガラス繊維強化複合材料が記載されている。
テトラフルオロエチレンおよび／またはクロロトリフルオロエチレンに基づく繰返し単位（ａ）と、フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレンおよびクロロトリフルオロエチレンを除く。）に基づく繰返し単位（ｂ）と、酸無水物残基および重合性不飽和結合を有するモノマーに基づく繰返し単位（ｃ）とを有し、前記繰返し単位（ａ）〜（ｃ）の合計１００モル％のうち、前記繰返し単位（ａ）が５０〜９９．８９モル％であり、前記繰返し単位（ｂ）が０．１〜４９．９９モル％であり、前記繰返し単位（ｃ）が０．０１〜５モル％である含フッ素共重合体（Ｆ）。

特表２００７−５１７１００号公報 特開２００７−３１４７２０号公報

本発明は、マトリックスとしてフッ素樹脂を含む従来の繊維強化複合材料と比べて、引張強度が大きいシートを提供することを目的とする。

本発明は、炭素繊維と、上記炭素繊維を構成する炭素単繊維の周囲に位置するフッ素樹脂層とを含み、上記フッ素樹脂層を構成するフッ素樹脂がポリフッ化ビニリデンであり、引張強度が４００ＭＰａ以上であることを特徴とするシートである。

上記ポリフッ化ビニリデンは、フッ化ビニリデンのホモポリマーであることが好ましい。

上記シートは、テープであることが好ましい。

本発明は、第１層と、第１層の上に形成された、上記シートからなる第２層と、を含むことを特徴とする積層体でもある。

本発明は、上記積層体からなることを特徴とするパイプでもある。

本発明は、第１層と、第１層の上に形成された、上記シートからなる第２層と、を含むパイプであって、第１層及び第２層が、上記パイプの内側からこの順に積層され、第２層が、第１層の外周に上記テープを巻き付けることにより形成されていることを特徴とするパイプでもある。

上記パイプにおいて、第１層が、可撓性を有する管体であることが好ましい。

本発明は、上記パイプを備えるライザー管又はフローラインでもある。

本発明のシートは、上記構成を有することから、引張強度が大きい。

図１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、テープの形状を示す一例の模式図である。 図２は、パイプの構成を示す一例の模式図である。 図３は、テープの巻き付け方法を示す一例の模式図である。 図４（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ、テープの巻き付け状態を示す一例の模式図である。 図５は、パイプの構成を示す他の一例の模式図である。 図６は、ライザー管（又はフローライン）の構成を示す一例の模式図である。

以下に本発明を詳細に説明する。

本発明のシートは、炭素繊維を含む。

上記炭素繊維は、平均繊維長が５ｍｍ以上の炭素単繊維からなるものが好ましく、５０ｍｍ以上の炭素単繊維からなるものがより好ましく、１００ｍｍ以上の炭素単繊維からなるものが更に好ましく、連続繊維であることが最も好ましい。

上記炭素繊維は、平均直径が３〜１５μｍの炭素単繊維からなるものが好ましく、４〜９μｍの炭素単繊維からなるものがより好ましい。

上記炭素繊維を構成する炭素単繊維は、表面処理されていてもよく、処理剤が使用されていてもよく、サイジング剤が使用されていてもよく、金属等でメッキされていてもよい。

上記表面処理によって、例えば炭素繊維表面に含酸素官能基を導入することができる。

炭素繊維の表面処理としては、液相における薬液酸化・電解酸化、気相酸化等が挙げられる。これら表面処理のうちでも、生産性、処理の均一性の観点から、液相における電解酸化処理が好ましい。電解酸化処理に用いられる電解液としては、硫酸、硝酸等の無機酸や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機水酸化物、硫酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩類等が挙げられる。

上記サイジング剤としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤、鉱油、動植物油等を挙げられる。より具体的には、エステル系化合物、アルキレングリコール系化合物、ポリオレフィン系化合物、フェニルエーテル系化合物、ポリエーテル系化合物、シリコーン系化合物、ポリエチレングリコール系化合物、アミド系化合物、スルホネート系化合物、ホスフェート系化合物、カルボキシレート系化合物、フッ素系化合物、ウレタン系化合物、エポキシ系化合物、アクリル系化合物、アイオノマー樹脂、シランカップリング剤、ポリビニルアルコール系化合物、ポリサルホン系化合物、ポリエーテルサルホン系化合物、ポリエーテルイミド系化合物、ポリイミド系化合物、三級アミン化合物、鉱物油、乳化剤、電解質化合物及びこれらを２種以上組み合わせたものを用いることができる。

炭素繊維の取扱い性や、耐摩耗性、耐毛羽性を高めるために、上記サイジング剤には公知の添加剤や補助成分が含まれていてもよい。添加剤や補助成分としては、分散剤、界面活性剤、平滑剤、安定剤等を挙げることができる。

上記サイジング剤の付着量は炭素繊維ストランド全質量に対して０．２〜５．０％とするのが好ましく、０．３〜３．０％とするのが更に好ましい。サイジング剤の付着量が少ない場合は炭素繊維の取扱い性が低下する。一方、サイジング剤の付着量が多い場合は炭素繊維の開繊性が低下する。

上記処理剤としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シランカップリング剤、水不溶性ポリアミド、水溶性ポリアミド、フッ素樹脂、シリコーン樹脂及びこれらを２種以上組み合わせたものを用いることができる。

上記処理剤を使用することにより、上記炭素単繊維の表面に官能基を導入することができる。上記炭素単繊維は、表面に、アミド基、カルボキシル基、酸無水物基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、カーボネート基、カルボン酸ハライド基、ヒドロキシル基、グリシジル基、イミド基、ウレタン基、ウレア基、スルホニル基、スルホ基、エポキシ基、アルキレン基、炭化水素基、ハロゲン基、Ｎ−オキシド基、Ｎ−ヒドロキシ基、ニトロ基、ニトロソ基、アゾ基、ジアゾ基、アジド基、オキソ基、フェニル基、ホスフィノ基、チオ基、Ｓ−オキシド基、チオキシ基、ペルオキシ基、ケトン基、アシル基、アセチル基、エノール基、エナミン基、ホルミル基、ベンゾイル基、アセタール基、ヘミアセタール基、オキシム基、チオール基、ウレア基、イソニトリル基、アレン基、チオール基、及びこれらを２種以上組み合わせたものを持つことが好ましい。

上記炭素繊維を構成する炭素単繊維の形態としては、連続繊維、長繊維、短繊維等であってよい。上記炭素繊維の形態は、特に限定されず、上記炭素単繊維を一方向に引き揃えた一方向炭素繊維シート、２以上の一方向炭素繊維シートを角度を変えて積層したもの、上記炭素単繊維が二次元方向にランダムに配向しているもの、上記炭素単繊維を織物や編物、不織布等の布帛に成型したもの、編組等のスランド状のもの等を全て含む。これらは、例えば、フィラメント、トウ、ステープルヤーン、織布（クロス）、ブレード、チョップド糸、ミルド、フェルト、マット、ペーパー等と呼ばれることがある。上記織布としては、二方向織布、多軸織布等であってよい。これらは２種類以上組み合わせて使用することができる。また、積層する場合は、層の方向を変えて多層に積層したり、交互に積層したり、厚み方向に対称に配置することが好ましい。上記炭素繊維としては、引張特性に優れることから、シート状の炭素繊維であることが好ましく、炭素繊維を一方向に引き揃えた一方向炭素繊維シート、織布又は不織布がより好ましく、一方向炭素繊維シートが更に好ましい。

上記炭素繊維がシート状である場合のシートの厚みは、０．０１〜５ｍｍが好ましく、０．０５〜２．５ｍｍがより好ましく、０．１〜２ｍｍが更に好ましい。

上記シート状の炭素繊維としては、東レ社製のＣＯ６１４２、ＣＯ６１５１Ｂ、ＣＯ６３４３、ＣＯ６３４３Ｂ、ＣＯ６３４７Ｂ、ＣＯ６６４４Ｂ、ＣＯ１３０２、ＣＯ１３０３、ＣＯ５６４２、ＣＯ７３５４、ＣＯ７３５９Ｂ、ＣＫ６２４４Ｃ、ＣＫ６２７３Ｃ、ＣＫ６２６１Ｃ、ＵＴ７０−２０Ｇ、ＵＴ７０−３０Ｇ、ＵＴ７０−４０Ｇ、ＵＴ７０−４５Ｇ、ＵＴ７０−６０Ｇ、ＵＭ４６−３０Ｇ、ＵＭ４６−３４Ｇ、ＵＭ４６−４０Ｇ、ＢＴ７０−２０、ＢＴ７０−３０、三菱レーヨン社製のＴＲ３１１０Ｍ、ＴＲ３５２３Ｍ、ＴＲ６１１０ＨＭ、ＴＲ６１２０ＨＭ、ＴＲＫ１０１Ｍ、ＴＲＫ５１０Ｍ、ＴＲ３１６０ＴＭＳ、ＴＲ３１６３ＴＭＳ、ＴＲＫ９７９ＰＱＲＷ、ＴＲＫ９７６ＰＱＲＷ、東邦テナックス社製のＷ−１１０３、Ｗ−１１０４、Ｗ−３１０１、Ｗ−３１０Ａ、Ｗ−３１０４、Ｗ−３１０８、Ｗ−３１０Ｆ、Ｗ−３１１２、Ｗ−３１２１、Ｗ−３１６１、Ｗ−３１６２、Ｗ−６１０１、Ｗ−６１１０、Ｗ−６Ｅ０１、Ｗ−７１０１、Ｗ−７１６１、Ｗ−７Ｕ６１、Ｗ−３８０１、Ｗ−３８０２、Ｗ−３３０２、Ｗ−３３０３、Ｗ−３３０４等が挙げられる。

上記炭素繊維としては、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系、レーヨン系、セルロース系、リグニン系、フェノール系、気相成長系等が挙げられる。なかでも、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系又はレーヨン系の炭素繊維が好ましい。

なかでも、本発明においては、引張強度に優れている点でポリアクリロニトリル系炭素繊維を用いることが好ましい。

上記ポリアクリロニトリル系炭素繊維としては、東レ社製のＴ３００−１０００、Ｔ３００−３０００、Ｔ３００−６０００、Ｔ３００−１２０００、Ｔ３００Ｂ−１０００、Ｔ３００Ｂ−３０００、Ｔ３００Ｂ−６０００、Ｔ３００Ｂ−１２０００、Ｔ４００ＨＢ−３０００、Ｔ４００ＨＢ−６０００、Ｔ７００ＳＣ−１２０００、Ｔ７００ＳＣ−２４０００、Ｔ８００ＳＣ−２４０００、Ｔ８００ＨＢ−６０００、Ｔ８００ＨＢ−１２０００、Ｔ８３０ＨＢ−６０００、Ｔ１０００ＧＢ−１２０００、Ｔ１１００ＧＣ−１２０００、Ｔ１１００ＧＣ−２４０００、Ｍ３５ＪＢ−６０００、Ｍ３５ＪＢ−１２０００、Ｍ４０ＪＢ−６０００、Ｍ４０ＪＢ−１２０００、Ｍ４６ＪＢ−６０００、Ｍ４６ＪＢ−１２０００、Ｍ５０ＪＢ−６０００、Ｍ５５Ｊ−６０００、Ｍ５５ＪＢ−６０００、Ｍ６０ＪＢ−３０００、Ｍ６０ＪＢ−６０００、Ｍ３０ＳＣ−１８０００、三菱レーヨン社製のＨＴシリーズのＴＲ３０Ｓ３Ｌ、ＴＲ５０Ｓ６Ｌ、ＴＲ５０Ｓ１２Ｌ、ＴＲ５０Ｓ１５Ｌ、ＴＲ５０Ｄ１２Ｌ、ＴＲＨ５０ １８Ｍ、ＴＲＨ５０ ６０Ｍ、ＴＲＷ４０ ５０Ｌ、ＩＭシリーズのＭＲ６０Ｈ２４Ｐ、ＨＭシリーズのＭＳ４０ １２Ｍ、ＨＲ４０ １２Ｍ、ＨＳ４０ １２Ｐ、ＨＴシリーズの３４−７００、３７−８００、東邦テナックス社製のＨＴＡ４０、ＨＴＳ４０、ＨＴＳ４５、ＳＴＳ４０、ＵＴＳ５０、ＩＭＳ４０、ＩＭＳ６０、ＩＭＳ６５、ＨＷＡ３５、ＵＭＳ４０、ＵＭＳ４５、ＵＭＳ５５、ＨＴＳ４０ＭＣ等が挙げられる。

上記炭素繊維の引張弾性率（単繊維引張弾性率）は、上記シートの引張強度がより一層大きくなることから、１００〜１０００ＧＰａであることが好ましく、２００〜５００ＧＰａであることがより好ましい。

上記炭素繊維の引張強度（単繊維引張強度）は、上記シートの引張強度がより一層大きくなることから、２０００〜１００００ＭＰａであることが好ましく、３０００〜８０００ＭＰａであることがより好ましい。

上記ポリアクリロニトリル系炭素繊維を用いる場合、上記シートの引張強度がより一層大きくなることから、その引張弾性率は、１００〜１０００ＧＰａであることが好ましく、２００〜５００ＧＰａであることがより好ましい。また、上記シートの引張強度がより一層大きくなることから、その引張強度は、２０００〜１００００ＭＰａであることが好ましく、３０００〜８０００ＭＰａであることがより好ましい。

上記引張弾性率及び上記引張強度は、ＪＩＳ Ｒ７６０６（２０００）に従って測定する。

本発明のシートは、フッ素樹脂層を含み、上記フッ素樹脂層を構成するフッ素樹脂がポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）である。ＰＶｄＦが他のフッ素樹脂よりも炭素単繊維と強固に接着することが、本発明者らにより見出された。本発明のシートは、上記炭素繊維とともにＰＶｄＦを含むことにより、極めて大きな引張強度を有する。

上記ＰＶｄＦは、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）に基づく重合単位のみからなるホモポリマーであってもよいし、ＶｄＦに基づく重合単位と、ＶｄＦと共重合可能な単量体（α）に基づく重合単位とからなるものであってもよい。上記ＰＶｄＦは、引張強度に一層優れる点で、ＶｄＦのホモポリマーであることが好ましい。

上記単量体（α）としては、例えば、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、トリフルオロクロロエチレン、フルオロアルキルビニルエーテル、ヘキサフルオロプロピレン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、プロピレン等が挙げられる。また、特開平６−１７２４５２号公報に記載されているような不飽和二塩基酸モノエステル、例えばマレイン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステルやビニレンカーボネート等、また特開平７−２０１３１６号公報に記載されているような、−ＳＯ_３Ｍ、−ＯＳＯ_３Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＯＰＯ_３Ｍ（Ｍはアルカリ金属を表わす）やアミン系極性基である−ＮＨＲ^１、−ＮＲ^２Ｒ^３（Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３はアルキル基を表わす）等の親水性極性基を有する化合物、例えばＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−Ｙ、ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）−ＣＨ_２−Ｙ、ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ（ＣＨ_２ＣＯＯＲ^４）−Ｙ、ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−Ｏ−ＣＨ_２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ_２−Ｙ、ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ_２−ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｙ、ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｙ、ＣＨ_２＝ＣＨＣＯ−ＮＨ−Ｃ（ＣＨ_３）_２−ＣＨ_２−Ｙ（Ｙは親水性極性基、またＲ^４はアルキル基を表わす）やその他、マレイン酸や無水マレイン酸等が挙げられる。更に、ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｎ−ＯＨ（３≦ｎ≦８）、

ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−Ｏ−（ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｏ）_ｎ−Ｈ（１≦ｎ≦１４）、ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−Ｏ−（ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ_３）−Ｏ）_ｎ−Ｈ（１≦ｎ≦１４）等の水酸化アリルエーテルモノマーや、カルボキシル化及び／又は（ＣＦ_２）_ｎ−ＣＦ_３（３≦ｎ≦８）で置換されるアリルエーテル及びエステルモノマー、例えばＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−Ｏ−ＣＯ−Ｃ_２Ｈ_４−ＣＯＯＨ、ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−Ｏ−ＣＯ−Ｃ_５Ｈ_１０−ＣＯＯＨ、ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−Ｏ−Ｃ_２Ｈ_４−（ＣＦ_２）_ｎＣＦ_３、ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＣＯ−Ｏ−Ｃ_２Ｈ_４−（ＣＦ_２）_ｎＣＦ_３、ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ_２−ＣＦ_３等も同様に共重合可能な単量体として使用できる。また、例えばエチレン、プロピレン等の不飽和炭化水素系モノマー（ＣＨ_２＝ＣＨＲ、Ｒは水素原子、アルキル基又はＣｌ等のハロゲン）や、フッ素系モノマーである３フッ化塩化エチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ヘキサフルオロイソブテンやＣＦ_２＝ＣＦ−Ｏ−Ｃ_ｎＦ_２ｎ＋１（ｎは１以上の整数）、ＣＨ_２＝ＣＦ−Ｃ_ｎＦ_２ｎ＋１（ｎは１以上の整数）、ＣＨ_２＝ＣＦ−（ＣＦ_２ＣＦ_２）_ｎＨ（ｎは１以上の整数）、更にＣＦ_２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ）_ｍ−Ｃ_ｎＦ_２ｎ＋１（ｍ、ｎは１以上の整数）も使用可能である。
その他式（１）：

（式中、Ｙは−ＣＨ_２ＯＨ、−ＣＯＯＨ、カルボン酸塩、カルボキシエステル基又はエポキシ基、Ｘ及びＸ^１は同じか又は異なりいずれも水素原子又はフッ素原子、Ｒ_ｆは炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基又は炭素数１〜４０のエーテル結合を含有する２価の含フッ素アルキレン基を表わす）で示される少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性単量体も使用可能である。これらの単量体を１種又は２種以上共重合することができる。

上記ＰＶｄＦが上記単量体（α）に基づく重合単位を含む場合、全重合単位に対し、ＶｄＦに基づく重合単位が９５モル％以上、単量体（α）に基づく重合単位が５モル％以下であることが好ましく、ＶｄＦに基づく重合単位が９５．５モル％以上、単量体（α）に基づく重合単位が４．５モル％以下であることがより好ましく、ＶｄＦに基づく重合単位が９７．０モル％以上、単量体（α）に基づく重合単位が３．０モル％以下であることが更に好ましく、ＶｄＦに基づく重合単位が９８．０モル％以上、単量体（α）に基づく重合単位が２．０モル％以下であることが特に好ましく、ＶｄＦに基づく重合単位が９９．０モル％以上、単量体（α）に基づく重合単位が１．０モル％以下であることが最も好ましい。

共重合体の各単量体の含有量は、ＮＭＲ、元素分析を単量体の種類によって適宜組み合わせることで単量体単位の含有量を算出できる。

上記ＰＶｄＦは、融点が１４０〜１９０℃であることが好ましく、１５０〜１８０℃であることがより好ましい。
上記融点は、示差走査熱量計ＲＤＣ２２０（Ｓｅｉｋｏ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ Ｄ−４５９１に準拠して、昇温速度１０℃／分にて熱測定を行い、得られる吸熱曲線のピークにあたる温度を融点とする。

上記ＰＶｄＦは、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、５〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。
上記ＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ３３０７−０１に準拠し、温度２４０℃、荷重５ｋｇで測定して得られる値である。

上記ＰＶｄＦは、例えば、重合単位を構成するＶｄＦ及び上記単量体（α）や、重合開始剤等の添加剤を適宜混合して、溶液重合や懸濁重合を行う等の従来公知の方法により製造することができる。

本発明のシートにおいて、上記フッ素樹脂層は、上記炭素繊維を構成する炭素単繊維の周囲に位置する。これは、本発明のシートにおいて、上記フッ素樹脂層を構成するフッ素樹脂、すなわち上記ＰＶｄＦがマトリックス樹脂を構成することを意味する。上述したように、上記ＰＶｄＦは他のフッ素樹脂よりも炭素単繊維と強固に接着する。本発明のシートは、上記炭素繊維とともに、マトリックス樹脂としての上記ＰＶｄＦを含むことにより、極めて大きな引張強度を有する。
本発明のシートにおいては、上記炭素繊維を構成する少なくとも一部の炭素単繊維に、上記フッ素樹脂が含浸されていることも好ましい。また、少なくとも一部の上記炭素単繊維が、上記フッ素樹脂層に埋設されていることも好ましい。また、少なくとも一部の上記炭素単繊維が、上記フッ素樹脂層に貫入していることも好ましい。

本発明のシートに用いる上記フッ素樹脂と上記炭素単繊維とは、マイクロドロップレット法による接着強度が、４０ＭＰａ以上であることが好ましい。上記接着強度が４０ＭＰａ以上であると、上記フッ素樹脂と上記炭素単繊維とが一層強固に接着するので、シートの引張強度が一層大きくなる。上記接着強度が低すぎると、樹脂と炭素単繊維とが強固に接着せず、シートの引張試験をした際に炭素単繊維が樹脂から抜けてしまい引張強度が低下してしまう恐れがある。上記接着強度は、４５ＭＰａ以上がより好ましく、５０ＭＰａ以上が更に好ましく、５５ＭＰａ以上が特に好ましく、６０ＭＰａ以上が最も好ましい。

マイクロドロップレット法による接着強度は、マトリックス樹脂としてフッ素樹脂を使用し、樹脂の溶融を所定の温度で行うことによって作成したドロップを使用して、以下の方法により測定する接着強度である。
まず、炭素繊維ストランドから取り出した炭素単繊維の両端をコ字状の試験台に接着剤を使用して固定する。コ字状の試験台に固定した炭素単繊維には、所定の温度に加熱して溶融させたフッ素樹脂を接触させることによって付着させる。フッ素樹脂を付着させた炭素単繊維を室温で冷却した後、フッ素樹脂を再度溶融させることによってドロップレット形状とする。フッ素樹脂を付着させた炭素単繊維を再度室温で十分冷却した後、試験台を装置の試験台設置フォルダーにセットする。試験台設置フォルダーはロードセルを備えた試験台移動装置と連結されており、炭素単繊維の繊維軸方向に試験台を一定速度で移動させることが可能となっている。その後、試験台を０．３ｍｍ／ｍｉｎの速度で炭素単繊維の繊維軸方向に移動させ、炭素単繊維をフッ素樹脂から成るマイクロドロップレットから引き抜く際の最大荷重を測定し、この値を測定前のマイクロドロップレットと炭素単繊維との接触面積で除した値を接着強度とする。試験はマイクロドロップレットの直径が５０〜９０μｍの大きさのものを選択し、室温で行う。試料の結果はＮ＝２０以上の平均値を採用する。

本発明のシートは、上記フッ素樹脂のフィルム又は粉と上記炭素繊維とを複合化して得られたものであることが好ましく、上記フッ素樹脂のフィルム又は粉とシート状の上記炭素繊維とを複合化して得られたものであることがより好ましく、上記フッ素樹脂のフィルム又は粉と上記炭素繊維の上記一方向炭素繊維シートとを複合化して得られたものであることが更に好ましい。

上記複合化は、例えば、上記フッ素樹脂を成形してフィルムを得た後、上記フィルムと上記炭素繊維とを熱プレスすることにより実施できる。上記炭素繊維は、シート状であることが好ましく、上記一方向炭素繊維シートであることがより好ましい。シート状の上記炭素繊維又は上記一方向炭素繊維シートを使用する場合、上記フッ素樹脂のフィルムを上記炭素繊維の両面に配置した後、熱プレスにより複合化させることもできる。

上記複合化に使用する上記フィルムは、押出成形、プレス成型等の方法を使用して、上記フッ素樹脂を成形することにより得ることができる。

上記フィルムは、引張強度が１〜２００ＭＰａであることが好ましく、１０〜１００ＭＰａであることがより好ましい。

上記フィルムは、引張弾性率が５０〜１００００ＭＰａであることが好ましく、１００〜５０００ＭＰａであることがより好ましい。

上記フィルムは、引張伸度が１０〜１０００％であることが好ましく、５０〜５００％であることがより好ましい。

上記フィルム及び本発明のシートの引張強度、引張弾性率及び引張伸度は、次の条件で実施する引張試験により求める。
引張試験条件
引張速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
サンプルの形状：マイクロダンベル

本発明のシートは、引張強度が４００ＭＰａ以上である。これにより、本発明のシートは、マトリックス樹脂として上記ＰＶｄＦ以外のフッ素樹脂を使用するシートと比較して、極めて大きな引張強度を有する。上記引張強度は、５００ＭＰａ以上であることが好ましく、６００ＭＰａ以上であることがより好ましい。上限は、１００００ＭＰａであってよい。

本発明のシートは、複合化する前のフィルムの引張弾性率と比較して２倍以上の引張弾性率を示すことが好ましく、３倍以上の引張弾性率を示すことがより好ましく、５倍以上の引張弾性率を示すことが更に好ましく、８倍以上の引張弾性率を示すことが最も好ましい。上限は、１０００倍であってよい。

本発明のシートは、引張弾性率が１５０００ＭＰａ以上であることが好ましく、２００００ＭＰａ以上であることがより好ましく、３００００ＭＰａ以上であることが更に好ましい。上限は、１００００００ＭＰａであってよい。

本発明のシートは、１％以上の引張伸度を示すことが好ましく、２％以上の引張伸度を示すことがより好ましく、３％以上の引張伸度を示すことが更に好ましく、３．５％以上の引張伸度を示すことが最も好ましい。上限は、１００％であってよい。

上記シートにおいて、上記フッ素樹脂と上記炭素繊維との質量比としては、上記シートの引張強度、引張弾性率及び引張伸度がより一層大きくなることから、１０：９０〜９０：１０が好ましく、２０：８０〜８０：２０がより好ましく、３０：７０〜７０：３０が更に好ましく、３０：７０〜６０：４０が最も好ましい。

上記シートは、上記フッ素樹脂及び上記炭素繊維以外の他の成分を更に含んでもよい。上記他の成分としては、充填剤、可塑剤、加工助剤、離型剤、顔料、難燃剤、滑剤、光安定剤、耐候安定剤、導電剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、香料、オイル、柔軟化剤、脱フッ化水素剤、核剤、軟化剤、界面活性剤、含侵助剤等が挙げられる。

充填剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、マイカ、シリカ、タルク、セライト、クレー、酸化チタン、硫酸バリウム等が挙げられる。導電剤としてはカーボンブラック等が挙げられる。可塑剤としては、ジオクチルフタル酸、ペンタエリスリトール等が挙げられる。加工助剤としては、カルナバワックス、スルホン化合物、低分子量ポリエチレン、フッ素系助剤等が挙げられる。脱フッ化水素剤としては有機オニウム、アミジン類等が挙げられる。

上記シートにおいては、上記フッ素樹脂以外の他の樹脂がブレンドされてもよいし、他のゴムがブレンドされてもよい。中でも、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる群より選択される少なくとも１種とのブレンドが好ましい。

上記シートに含まれる上記フッ素樹脂は、架橋されてもよい。これにより、金属に対する耐摩耗性、耐急減圧性、耐薬品性が向上する。

架橋方法としては、金属に対する耐摩耗性が一層向上する点で、放射線架橋法が好ましい。

放射線架橋法においては、上記シートに放射線を照射する。放射線としては、電子線、紫外線、ガンマ線、Ｘ線、中性子線、あるいは高エネルギーイオン等が挙げられる。なかでも、透過力が優れており、線量率が高く、工業的生産に好適である点で電子線が好ましい。

放射線を照射する方法としては、特に限定されず、従来公知の放射線照射装置を用いて行う方法等が挙げられる。

放射線の照射環境としては、特に制限されないが、酸素濃度が１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、酸素不存在下であることがより好ましく、真空中、又は、窒素、ヘリウム若しくはアルゴン等の不活性ガス雰囲気中であることが更に好ましい。

放射線の照射温度は、０℃〜３００℃であることが好ましい。より好ましくは、５℃以上であり、更に好ましくは、１０℃以上であり、特に好ましくは、２０℃以上であり、より好ましくは、１００℃以下である。放射線の照射温度はまた、フッ素樹脂のガラス転移温度以下であることが好ましく、フッ素樹脂の融点以下であることがより好ましい。照射温度が高すぎると、樹脂が分解するおそれがある。照射温度が低すぎると、架橋が不十分になるおそれがある。

上記照射温度は、上記数値範囲内であって、かつ、フッ素樹脂の融点未満であることが好ましい。

上記照射温度の調整は、特に限定されず、公知の方法で行うことができる。具体的には、上記フッ素樹脂を所定の温度に維持した加熱炉内で保持する方法や、ホットプレート上に載せて、ホットプレートに内蔵した加熱ヒータに通電するか、外部の加熱手段によってホットプレートを加熱する等の方法が挙げられる。

放射線の照射線量は、１０〜５００ｋＧｙであることが好ましい。より好ましくは、１５〜４００ｋＧｙであり、更に好ましくは、２０〜３００ｋＧｙであり、特に好ましくは、３０〜２５０ｋＧｙであり、最も好ましくは、３０〜１５０ｋＧｙである。照射線量が大きすぎても、小さすぎても、架橋が不十分になるおそれがある。

架橋後のシートは、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０〜１ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０〜０．１ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。

本発明のシートは、テープであることが好ましい。上記テープは、巻き取り（又は巻き付け）可能な柔軟性を有する帯状体であることが好ましい。本発明のテープは、引張強度が大きい。

本発明のテープの形状は、略帯状であれば特に限定されないが、以下のものが例示できる。

（１）横断面の形状が矩形状であるもの
態様（１）のテープは、単純な形状であり、製造が容易である。
図１（ａ）に、態様（１）のテープの一例の横断面を示す。

（２）幅方向の両端に肉薄部を有するもの
態様（２）のテープは、巻き付け時に、隣り合うテープの肉薄部を重ねるように巻き付けることにより、対象物に隙間なく巻き付けることができるため、高温の流体を流通させる可撓管類を構成するテープ層に適用した場合であっても、高温の流体の外部への透過を容易に抑制することができる。また、肉薄部同士を重ねることにより、得られるテープ層の厚みを容易に均一にすることができる。

上記幅方向の両端の肉薄部は、厚さ方向の互いに反対の端側に設けられていることが好ましい。すなわち、一方の肉薄部が厚さ方向の上端側に、他方が下端側に設けられていることが好ましい。

図１（ｂ）に、態様（２）のテープの一例の横断面を示す。
テープ１ｂの幅方向の両端に、中央部２と比較して肉薄な肉薄部３が設けられている。一方の肉薄部３はテープ１ｂの厚さ方向の上端側に、他方の肉薄部３は下端側に設けられている。
なお、態様（２）には、後述する態様（３）は含まれないものとする。

（３）巻き付け時に、幅方向の端部を、隣り合うテープの幅方向の端部と互いにロックし得る形状を有するもの
態様（３）のテープとしては、例えば、横断面の形状が略Ｚ字状、略Ｕ字状、略Ｓ字状、略Ｔ字状、略Ｉ字状等であるものを挙げることができるが、これらの形状に限定されない。
態様（３）のテープは、巻き付け時に、隣り合うテープの幅方向の端部同士をかみ合わせるように巻き付けることにより、テープ同士が互いにロックされたテープ層を得ることができる。したがって、当該テープを高温の流体を流通させる可撓管類を構成するテープ層に適用した場合、当該可撓管類が撓んだりねじれたりした際のテープのズレを防止することができる。その結果、可撓管類の内部を流通する流体の流出を、より確実に防止することができる。

態様（３）のテープとしては、中でも、横断面の形状が略Ｚ字状であるものが好ましい。より具体的には、幅方向の両端に肉薄部を有し、当該幅方向の両端の肉薄部から厚さ方向に互いに反対向き（対向する向き）に突出する凸部を有していることが好ましい。
このテープは、幅方向の両端にカギ状構造の部位（カギ部）を有しているため、巻き付け時に、隣り合うテープのカギ部同士をかみ合わせるように、すなわち、一方のテープの凸部及び肉薄部から構成される凹部に、他方のテープの凸部をはめ込むように巻き付けることにより、テープ同士が互いにロックされたテープ層を得ることができる。

図１（ｃ）に、態様（３）のテープの一例の横断面を示す。
テープ１ｃは、横断面の形状が略Ｚ字状である。テープ１ｃの幅方向の両端に肉薄部５が設けられ、更に、２つの当該肉薄部５から厚さ方向に互いに反対向き（対向する向き）に突出する凸部４が設けられている。

本発明のテープは、上記態様（３）のテープであることが特に好ましい。

本発明のテープは、上記フッ素樹脂と上記炭素繊維とを、要すれば上記他の成分とともに、押出成形、引抜成形、プレス成型、溶融含侵成形、押出ラミネート成形、ドライパウダーコーティング成形等の方法によって成形することにより、製造することができる。また、これらの成形方法を組み合わせてもよい。また、上記フッ素樹脂を、要すれば上記他の成分とともに、糸状に加工し、それを所望の形状に織ることにより、織物テープとした後、上記炭素繊維と複合化してもよい。

上記引抜成形、上記ドライパウダーコーティング成形及び上記押出ラミネート成形としては、次の文献に記載されている方法を採用可能である。
邉吾一、「連続繊維ＦＲＴＰの成形法と特性」、日刊工業新聞社、２０１５年３月３０日、第７５頁、第８５頁、第１４３頁

本発明のテープは、用途に応じて幅、厚さ、長さを適宜設定することができる。本発明のテープを、ライザー管等の、高温の流体を流通させる可撓管類に適用する場合は、例えば、幅を１ｍｍ〜１０ｍ、厚さを１０μｍ〜５ｃｍとすることができる。長さは、テープの使用量等に応じて決定すればよいが、高温の流体を流通させる可撓管類に適用する場合は、１ｍ〜１０００ｋｍ程度とすることができる。

本発明は、第１層と、第１層の上に形成された、上述のシートからなる第２層と、を含むことを特徴とする積層体でもある。

上記積層体における各層は、片面若しくは両面にプラズマ放電処理やコロナ放電処理等の方法で表面処理がされていてもよい。また、接着剤が塗布されていてもよい。第１層と第２層とは、接着していてもよいし、接着していなくてもよい。

第１層は、ポリマーを含むことが好ましい。上記ポリマーとしては、フルオロポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、ポリアミド、ポリエチレン等や、それらの混合物を挙げることができる。

上記フルオロポリマーとしては、上述したＰＶｄＦ、テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。なかでも、融着が容易となることからＰＶｄＦが好ましい。

上記積層体は、上記第１層及び第２層以外の他の層を含むものであってもよい。例えば、用途に応じて、第１層の第２層と反対側の面上、及び／又は、第２層の第１層と反対側の面上に、他の層が更に設けられてもよい。

上記積層体は、パイプであることが好ましい。上記積層体がパイプである場合、上記シートはテープであることが好ましい。また、上記積層体がパイプである場合、第１層は後述する可撓性を有する管体であってよい。

本発明は、第１層と、第１層の上に形成された、上述のテープからなる第２層と、を含むパイプであって、第１層及び第２層が、上記パイプの内側からこの順に積層され、第２層が、第１層の外周に上記テープを巻き付けることにより形成されていることを特徴とするパイプでもある。第１層と第２層とは、接着していてもよいし、接着していなくてもよい。

海底油田で使用されるパイプには、ライザー（原油汲み上げ）、ウンビリカル（汲み上げのコントロール用で原油粘度低下用の薬液の仕込み用の配管やパワーケーブル等を一つのパイプにまとめたもの）、フローライン（汲み上げた原油を海底に這わせて移送する配管）等がある。いずれも構造は一様でなく、金属のみの配管、金属／樹脂ハイブリッドの配管等が知られているが、軽量化のために金属のみの配管は減少の傾向にあり、金属／樹脂ハイブリッドが主流になってきている。

海底油田で使用される従来のパイプでは、高圧の流体を流通させたり、深海で使用したりすることから、複数の金属層を設けることにより、内側及び外側からの圧力に耐えられるようにしている。しかしながら、パイプ内を流通する流体は硫化水素等の腐食性物質を含むことが多く、樹脂層を透過した腐食性物質により金属層が腐食する問題がある。また、金属層が樹脂層よりも硬いために、高圧の流体がパイプ内を流通すると、圧力により樹脂層が金属層に食い込み、損傷したりする問題もある。更に、パイプの更なる軽量化が求められている。

本発明のパイプは、引張強度が大きい第２層を備えることから、耐圧性に優れており、金属層の数を減らしたり、金属層の厚さを小さくしたりすることが可能である。また、従来のパイプよりも、耐腐食性に優れており、重量も小さい。更に、樹脂層が食い込む層構成も回避しやすい。

また、上記パイプを、ライザー管等の、高温の流体を流通させる可撓管類に適用した場合、第２層の外側の層への高温の流体の透過を抑制することができ、第２層の外側の層の腐食を防止することができる。また、当該可撓管類の強度の低下を防止することができる。

第１層は、可撓性を有する管体であることが好ましい。上記可撓性を有する管体は、単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造の作成方法は特に限定されるものではないが、公知の逐次押出成形や共押出成形等が好ましい。

上記管体を構成するための材料は、当該管体に可撓性を付与し得るものであれば特に限定されず、例えば、各種可撓管類に使用される公知の材料を用途に応じて選択することができる。上記材料としては、ポリマーが挙げられ、より具体的には、フルオロポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、ポリアミド、ポリエチレン等や、それらの混合物を挙げることができる。

上記フルオロポリマーとしては、上述したＰＶｄＦ、テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。

第２層においては、上記テープが、幅方向に隣り合うように配置されていることが好ましい。更に、隣り合う上記テープの幅方向の端部同士が互いにロックされていることが好ましい。この態様は、例えば、上記態様（３）のテープを使用することにより実現される。
第２層においては、上記テープが複数層積層されていてもよい。

本発明のパイプにおいては、第１層及び第２層がそれぞれ管状体を構成し、第１層の上に第２層が形成されている。図２に、本発明のパイプの構成の一例を模式的に示す。

上記パイプにおいては、第２層が上述した本発明のテープからなるので、高温環境下で使用しても、機械的強度が低下しにくい。また、上記パイプを、ライザー管等の、高温の流体を流通させる可撓管類に適用した場合、第２層の外側の層への高温の流体の透過を抑制することができ、第２層の外側の層の腐食を防止することができる。また、当該可撓管類の強度の低下を防止することができる。

本発明のパイプにおいては、樹脂から成るテープ層（第２層）は金属層と比べて高い断熱効果を持つため、パイプ内部（第２層より内側の部分）の温度低下を低減する事ができる。温度が低下する事によって粘度が急激に上昇し、パイプ内部で流動しなくなるような材料を輸送する場合に特に有効である。発泡させる等の手法でテープに空洞部分を作る事によって更に断熱効果を高める事もできる。

本発明のパイプにおいて、第２層は、第１層の外周に上記テープを巻き付けることにより形成される。このように、第２層を、第１層の外周に上記テープを巻き付けたテープ巻き層とすると、テープ間に遊びがあるため、パイプが屈曲した際にテープが伸びる事が無いため、パイプが元の状態に戻った際にテープ層の物性の低下や変形が起こらないという効果が得られる。

上記テープを巻き付ける方法は、特に限定されないが、例えば、第１層の外周に上記テープを螺旋状に巻き付ける方法が好ましい。図３に、上記テープの巻き付け方法の一例を模式的に示す。テープ１４（本発明のテープ）は、管状の内層１１（第１層）の外周に、図中の矢印の方向に螺旋状に巻き付けられる。

巻き付け時には、上記テープを、隣り合うテープの幅方向端部が互いに重なり合わないように第１層の外周に巻き付けてもよい（例えば、図４（ａ）参照。）。また、上記テープを複数層巻きつける場合は各層ごとにテープを巻きつける角度を変更してもよい。更に、得られたテープ巻き層の外周に、既に巻き付けられたテープの境界部を覆うように、巻き付け位置をずらして上記テープを同様の方法で巻き付けてもよい（例えば、図４（ｂ）参照。）。このようにすれば、高温の流体の透過をより確実に抑制することができる。この場合のテープの巻き付けは、下層（内層側）のテープと上層（外層側）のテープを同一方向に巻き付けてもよいが、互いに反対方向に巻き付けるほうが、巻き付け時のパイプにかかる張力がバランスするので、巻き付けやすく好ましい。

また、上記テープを、隣り合うテープの幅方向端部が互いに重なり合うように巻き付けてもよい（例えば、図４（ｃ）参照。）。このようにすれば、高温の流体の透過をより確実に抑制することができる。この態様においても、上記テープを、同一方向又は反対方向に複数層巻き付けてよい。

また、上記テープが幅方向の両端に肉薄部を有する場合は、隣り合うテープの肉薄部が互いに重なり合うように巻き付けることが好ましい（例えば、図４（ｄ）参照。）。このようにすれば、高温の流体の透過をより確実に抑制することができる。また、得られるテープ巻き層の厚みを容易に均一にすることができる。この態様においても、上記テープを、同一方向又は反対方向に複数層巻き付けてよい。

また、上記テープが互いにロック可能な形状を有する場合は、隣り合うテープの幅方向の端部同士をかみ合わせるように巻き付けることが好ましい（例えば、図４（ｅ）参照。）。このようにすれば、テープ同士が互いにロックされたテープ巻き層を得ることができるため、パイプが撓んだりねじれたりした場合に、テープのズレを防止することができる。その結果、高温の流体の透過をより確実に抑制することができる。また、得られるテープ巻き層の厚みを容易に均一にすることができる。この態様においても、上記テープを、同一方向又は反対方向に複数層巻き付けてよい。

上記テープの巻き付けは、公知のテープ巻き装置を使用して行ってよい。

第２層においては、隣り合う上記テープの幅方向の端部同士が互いにロックされていることが好ましい。この態様は、例えば、上記態様（３）のテープを、隣り合うテープの幅方向の端部同士をかみ合わせるように上記第１層の外周に巻き付けることにより実現される。

本発明のパイプは、更に、第２層の上に形成された第３層を含むことが好ましい。第３層に使用可能な材料としては、金属、樹脂、ゴム等が挙げられる。中でも金属が好ましい。第３層は、第２層の外周を、例えば公知の方法により必要な材料で被覆することにより、形成することができる。図５に、この態様に係るパイプの構成の一例を模式的に示す。パイプ２０は、内層側から順に第１層２１、第２層２２及び第３層２３（補強層）が積層されてなる。

この態様において、第１層の外層側に、第２層及び第３層からなる２層構造の積層体が設けられるので、第１層を補強することができる。特に、第３層を金属からなる層とすれば、第１層をより充分に補強することができる。また、第１層内に高温の流体を流通させた場合であっても、第２層より第３層への高温の流体の透過を抑制することができ、第３層の腐食を防止することができる。また、高温条件下でも、第１層の補強効果の低下を防止することができる。

本発明のパイプにおいては、用途に応じて、上記第３層の外周に更に他の層が設けられてもよいし、第１層の内周に更に他の層が設けられてもよい。

本発明のパイプは、上述した優れた特性を有しているので、例えば、特開平７−２７６５２３号公報に記載されるたわみ金属管、特開昭６１−６４８５号公報に記載される高温流体用輸送管、米国特許出願公開第２００８／０３１４４７１号明細書に記載される多層柔軟性パイプ等に好適に使用できる。

上述した本発明のパイプを備えるライザー管及びフローラインも本発明の１つである。上記ライザー管及びフローラインは、海底油田又はガス田において海底から海面上に物資を輸送するライザー管及びフローラインとして好適に利用できる。物資としては、原油、石油ガス、天然ガス等の流体が挙げられる。

本発明のライザー管（又はフローライン）の１つの態様を図６に例示する。但し、本発明のライザー管及びフローラインはこれに限定されるものではない。

最内層として胴体（カーカス）３１が配置され、ライザー管（又はフローライン）３０が深海で使用される場合でも高い圧力に耐えて、パイプ形状を保つことができる。胴体３１の外周には、流体バリア層として第１層３２が配置されている。第１層３２は、ライザー管（又はフローライン）内部を流通する物資が外部に漏洩することを防ぐ。

第１層３２の外周には補強層として第２層３３、第１補強層３４及び第２補強層３５が配置されている。これらの層は、内部を流通する物資の圧力によりライザー管（又はフローライン）が破裂することを防止する作用を持つ。第１補強層３４及び第２補強層３５は金属製であってよく、異なる方向に作用する応力に耐えることができるように、相互に逆向きに巻き上げられた金属条により構成できる。第１補強層３４及び第２補強層３５の間には、耐摩擦層が設けられていてもよい。第２層３３は、第１層３２の外周に本発明のテープを巻き付けることによって形成される層であり、第１層を補強している。この層は、従来のライザー管では、金属製であった。従って、ライザー管３０では、従来のライザー管では３つの金属製の層が設けられていたが、２つに減少させることができている。金属製の補強層を減らすため、第１補強層３４又は第２補強層３５が本発明のテープを巻きつけることによって形成されていてもよいし、２つ以上の補強層が本発明のテープを巻きつけることによって形成される層であってもよい。

金属製の補強層と接触することにより生じ得る第１層３２の損傷を防止するために第１層３２と胴体３１との間に熱可塑性樹脂層を設けてもよい。外層樹脂３６は第１補強層３４及び第２補強層３５の外周に位置し、ライザー管（又はフローライン）の内外を仕切る役目をもつ。外層樹脂３６はポリエチレンやポリアミドから形成できる。

本発明のシート又はテープは、ライザー管及びフローライン以外の用途でも使用することができ、例えば、地中、地上、海底を問わず、原油や天然ガスの流体移送金属配管の耐摩擦層を形成するためのシート又はテープとしても好適に使用できる。原油や天然ガス中には金属配管の腐食の原因となる二酸化炭素や硫化水素が含まれており、これをバリアし、金属配管の腐食を抑制したり、高粘度の原油の流体摩擦を低減したりすることもできる。また、金属と接着させるため接着剤を使用したり金属表面を粗す処理を施してもよい。また、本発明のシート又はテープは、自動車用エンジン周辺の高温部、若しくは、耐薬品性が求められる部位、例えば、自動車用エンジンのエンジン本体、主運動系、動弁系、潤滑・冷却系、燃料系、吸気・排気系等、駆動系のトランスミッション系等、シャーシのステアリング系、ブレーキ系等、電装品の基本電装部品、制御系電装部品、装備電装部品等における、耐熱性・耐油性・耐燃料油性・耐ＬＬＣ性・耐スチーム性が要求されるガスケットや非接触型及び接触型のパッキン類（セルフシールパッキン、ピストンリング、割リング形パッキン、メカニカルシール、オイルシール等）等のシール、ベローズ、ダイヤフラム、ホース、チューブ、電線等として好適な特性を備えている。また自動車用以外では、例えば、船舶、航空機等の輸送機関における耐油、耐薬品、耐熱、耐スチーム、あるいは耐候用のパッキン、Ｏ−リング、ホース、その他のシール材、ダイヤフラム、バルブに、また化学プラントにおける同様のパッキン、Ｏ−リング、シール材、ダイヤフラム、バルブ、ホース、ロール、チューブ、耐薬品用コーティング、ライニングに、食品プラント機器及び食品機器（家庭用品を含む）における同様のパッキン、Ｏ−リング、ホース、シール材、ベルト、ダイヤフラム、バルブ、ロール、チューブに、原子力プラント機器における同様のパッキン、Ｏ−リング、ホース、シール材、ダイヤフラム、バルブ、チューブに、一般工業部品における同様のパッキン、Ｏ−リング、ホース、シール材、ダイヤフラム、バルブ、ロール、チューブ、ライニング、マンドレル、電線、フレキシブルジョイント、ベルト、ゴム板、ウェザーストリップ、ＰＰＣ複写機のロールブレード等への用途に好適である。また、本発明のシート又はテープは、耐薬品性、低溶出性及び低着香性を有するため、医療・ケミカル分野においては、耐油、耐薬品、耐熱、耐スチームあるいは耐候用のシール材、蓋材、ベルト、ロール、ホース、チューブ、フィルム、コーティング、ライニング、ジョイント、容器等に適用できる。

本発明の積層体は、配管に適用することもできる。この場合、上記積層体からなる配管は通常の方法によって製造することができ、特に制限されることはない。また、上記配管には、コルゲートチューブも含まれる。

本発明のシート又はテープは、優れた機械特性、耐熱性、耐油性、耐アミン性、耐薬品性等を有しており、自動車産業、航空機産業、半導体産業等の各分野において各種部品として使用することができる。

用いられる分野としては例えば、半導体関連分野、自動車分野、航空機分野、宇宙・ロケット分野、船舶分野、化学プラント等の化学品分野、医薬品等の薬品分野、現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野、塗装設備等の塗装分野、分析機器、計器等の分析・理化学機械分野、食品プラント機器及び家庭用品を含む食品機器分野、飲料食品製造装置分野、医薬品製造装置分野、医療部品分野、化学薬品輸送用機器分野、原子力プラント機器分野、鉄板加工設備等の鉄鋼分野、一般工業分野、電気分野、燃料電池分野、電子部品分野、光学機器部品分野、宇宙用機器部品分野、石油化学プラント機器分野、石油、ガス等のエネルギー資源探索採掘機器部品分野、石油精製分野、石油輸送機器部品分野等が挙げられる。

本発明のシート又はテープの使用形態としては、例えば、リング、パッキン、ガスケット、ダイアフラム、オイルシール、ベアリングシール、リップシール、プランジャーシール、ドアシール、リップ及びフェースシール、ガスデリバリープレートシール、ウエハサポートシール、バレルシール等の各種シール材やパッキン等が挙げられる。シール材としては、耐熱性、耐溶剤性、耐薬品性、非粘着性が要求される用途に用いることができる。
また、チューブ、ホース、ロール、各種ゴムロール、フレキシブルジョイント、ゴム板、コーティング、ベルト、ダンパー、バルブ、バルブシート、バルブの弁体、耐薬品用コーティング材料、ラミネート用材料、ライニング用材料等としても使用できる。
なお、上記リング、パッキン、シールの断面形状は、種々の形状のものであってよく、具体的には、例えば、四角、Ｏ字、へルール等の形状であってもよいし、Ｄ字、Ｌ字、Ｔ字、Ｖ字、Ｘ字、Ｙ字等の異形状であってもよい。

上記半導体関連分野においては、例えば、半導体製造装置、液晶パネル製造装置、プラズマパネル製造装置、プラズマディスプレイパネル製造装置、プラズマアドレス液晶パネル製造装置、有機ＥＬパネル製造装置、フィールドエミッションディスプレイパネル製造装置、太陽電池基板製造装置、半導体搬送装置等に用いることができる。そのような装置としては、例えば、ＣＶＤ装置、半導体用ガス制御装置等のガス制御装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、プラズマエッチング装置、反応性イオンエッチング装置、反応性イオンビームエッチング装置、スパッタエッチング装置、イオンビームエッチング装置、酸化拡散装置、スパッタリング装置、アッシング装置、プラズマアッシング装置、洗浄装置、イオン注入装置、プラズマＣＶＤ装置、排気装置、露光装置、研磨装置、成膜装置、乾式エッチング洗浄装置、ＵＶ／Ｏ_３洗浄装置、イオンビーム洗浄装置、レーザービーム洗浄装置、プラズマ洗浄装置、ガスエッチング洗浄装置、抽出洗浄装置、ソックスレー抽出洗浄装置、高温高圧抽出洗浄装置、マイクロウェーブ抽出洗浄装置、超臨界抽出洗浄装置、フッ酸、塩酸、硫酸、オゾン水等を用いる洗浄装置、ステッパー、コータ・デベロッパー、ＣＭＰ装置、エキシマレーザー露光機、薬液配管、ガス配管、ＮＦ_３プラズマ処理、Ｏ_２プラズマ処理、フッ素プラズマ処理等のプラズマ処理が行われる装置、熱処理成膜装置、ウエハ搬送機器、ウエハ洗浄装置、シリコンウエハ洗浄装置、シリコンウエハ処理装置、ＬＰ−ＣＶＤ工程に用いられる装置、ランプアニーリング工程に用いられる装置、リフロー工程に用いられる装置等が挙げられる。

半導体関連分野における具体的な使用形態としては、例えば、ゲートバルブ、クォーツウィンドウ、チャンバー、チャンバーリット、ゲート、ベルジャー、カップリング、ポンプのＯ−リングやガスケット等の各種シール材；レジスト現像液や剥離液用のＯ−リング等の各種シール材、ホースやチューブ；レジスト現像液槽、剥離液槽、ウエハ洗浄液槽、ウェットエッチング槽のライニングやコーティング；ポンプのダイアフラム；ウエハ搬送用のロール；ウエハ洗浄液用のホースチューブ；クリーンルーム等のクリーン設備用シーラントといったクリーン設備用シール材；半導体製造装置やウエハ等のデバイスを保管する保管庫用のシーリング材；半導体を製造する工程で用いられる薬液移送用ダイアフラム等が挙げられる。

上記自動車分野においては、エンジン本体、主運動系、動弁系、潤滑・冷却系、燃料系、吸気・排気系、駆動系のトランスミッション系、シャーシのステアリング系、ブレーキ系や、基本電装部品、制御系電装部品、装備電装部品等の電装部品等に用いることができる。なお、上記自動車分野には、自動二輪車も含まれる。
上述のようなエンジン本体やその周辺装置では、耐熱性、耐油性、燃料油耐性、エンジン冷却用不凍液耐性、耐スチーム性が要求される各種シール材に本発明のテープを用いることができ、そのようなシール材としては、例えば、ガスケット、シャフトシール、バルブステムシール等のシールや、セルフシールパッキン、ピストンリング、割リング形パッキン、メカニカルシール、オイルシール等の非接触型又は接触型のパッキン類、ベローズ、ダイアフラム、ホース、チューブの他、電線、緩衝材、防振材、ベルトＡＴ装置に用いられる各種シール材等が挙げられる。

上記燃料系における具体的な使用形態としては、燃料インジェクター、コールドスタートインジェクター、燃料ラインのクイックコネクター、センダー・フランジ・クイックコネクター、燃料ポンプ、燃料タンク・クイック・コネクター、ガソリン混合ポンプ、ガソリンポンプ、燃料チューブのチューブ本体、燃料チューブのコネクター、インジェクター等に用いられるＯ−リング；呼気系マニフォールド、燃料フィルター、圧力調整弁、キャニスター、燃料タンクのキャップ、燃料ポンプ、燃料タンク、燃料タンクのセンダーユニット、燃料噴射装置、燃料高圧ポンプ、燃料ラインコネクターシステム、ポンプタイミングコントロールバルブ、サクションコントロールバルブ、ソレノイドサブアッシー、フューエルカットバルブ等に用いられるシール；キャニスタ・パージ・ソレノイド・バルブシール、オンボード・リフューエリング・ベイパー・リカバリー（ＯＲＶＲ）バルブシール、燃料ポンプ用のオイルシール、フューエルセンダーシール、燃料タンクロールオーバー・バルブシール、フィラーシール、インジェクターシール、フィラーキャップシール、フィラーキャップバルブのシール；燃料ホース、燃料供給ホース、燃料リターンホース、ベーパー（エバポ）ホース、ベント（ブリーザー）ホース、フィラーホース、フィラーネックホース、燃料タンク内のホース（インタンクホース）、キャブレターのコントロールホース、フューエルインレットホース、フューエルブリーザホース等のホース；燃料フィルター、燃料ラインコネクターシステム等に用いられるガスケットや、キャブレター等に用いられるフランジガスケット；蒸気回収ライン、フューエルフィードライン、ベーパー・ＯＲＶＲライン等のライン材；キャニスター、ＯＲＶＲ、燃料ポンプ、燃料タンク圧力センサー、ガソリンポンプ、キャブレターのセンサー、複合空気制御装置（ＣＡＣ）、パルセーションダンパー、キャニスター用、オートコック等に用いられるダイアフラムや、燃料噴射装置のプレッシャーレギュレーターダイアフラム；燃料ポンプ用のバルブ、キャブレーターニードルバルブ、ロールオーバーチェックバルブ、チェックバルブ類；ベント（ブリーザー）、燃料タンク内に用いられるチューブ；燃料タンク等のタンクパッキン、キャブレターの加速ポンプピストンのパッキン；燃料タンク用のフューエルセンダー防振部品；燃料圧力を制御するためのＯ−リングや、ダイアフラム；アクセレレータ・ポンプ・カップ；インタンクフューエルポンプマウント；燃料噴射装置のインジェクタークッションリング；インジェクターシールリング；キャブレターのニードルバルブ芯弁；キャブレターの加速ポンプピストン；複合空気制御装置（ＣＡＣ）のバルブシート；フューエルタンク本体；ソレノイドバルブ用シール部品等が挙げられる。

上記ブレーキ系における具体的な使用形態としては、マスターバック、油圧ブレーキホースエアーブレーキ、エアーブレーキのブレーキチャンバー等に用いられるダイアフラム；ブレーキホース、ブレーキオイルホース、バキュームブレーキホース等に用いられるホース；オイルシール、Ｏ−リング、パッキン、ブレーキピストンシール等の各種シール材；マスターバック用の大気弁や真空弁、ブレーキバルブ用のチェック弁；マスターシリンダー用のピストンカップ（ゴムカップ）や、ブレーキカップ；油圧ブレーキのマスターシリンダーやバキュームブースター、油圧ブレーキのホイールシリンダー用のブーツ、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）用のＯ−リングやグロメット等が挙げられる。

上記基本電装部品における具体的な使用形態としては、電線（ハーネス）の絶縁体やシース、ハーネス外装部品のチューブ、コネクター用のグロメット等が挙げられる。
制御系電装部品における具体的な使用形態としては、各種センサー線の被覆材料等が挙げられる。
上記装備電装部品における具体的な使用形態としては、カーエアコンのＯ−リング、パッキンや、クーラーホース、高圧エアコンホース、エアコンホース、電子スロットルユニット用ガスケット、ダイレクトイグニッション用プラグブーツ、ディストリビューター用ダイアフラム等が挙げられる。また、電装部品の接着にも用いることができる。

上記吸気・排気系における具体的な使用形態としては、吸気マニホールド、排気マニホールド等に用いられるパッキンや、スロットルのスロットルボディパッキン；ＥＧＲ（排気再循環）、押圧コントロール（ＢＰＴ）、ウエストゲート、ターボウエストゲート、アクチュエーター、バリアブル・タービン・ジオメトリー（ＶＴＧ）ターボのアクチュエーター、排気浄化バルブ等に用いられるダイアフラム；ＥＧＲ（排気再循環）のコントロールホース、エミッションコントロールホース、ターボチャージャーのターボオイルホース（供給）、ターボオイルホース（リターン）、ターボエアホース、インタークーラーホース、ターボチャージャーホース、インタークーラーを備えたターボエンジンのコンプレッサーと接続されるホース、排気ガスホース、エアインテークホース、ターボホース、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子捕集フィルター）センサーホース等のホース；エアダクトやターボエアダクト；インテークマニホールドガスケット；ＥＧＲのシール材、ＡＢバルブのアフターバーン防止バルブシート、（ターボチャージャー等の）タービンシャフトシールや、自動車のエンジンにおいて使用されるロッカーカバーや空気吸い込みマニホールド等の溝部品に用いられるシール部材等が挙げられる。

その他、排出ガス制御部品において、蒸気回収キャニスター、触媒式転化装置、排出ガスセンサー、酸素センサー等に用いられるシールや、蒸気回収及び蒸気キャニスターのソレノイド・アーマチュアのシール；吸気系マニフォールドガスケット等として用いることができる。
また、ディーゼルエンジンに関する部品において、直噴インジェクター用のＯ−リングシール、回転ポンプシール、制御ダイアフラム、燃料ホース、ＥＧＲ、プライミングポンプ、ブーストコンペンセーターのダイアフラム等として用いることができる。また、尿素ＳＣＲシステムに用いられるＯ−リング、シール材、ホース、チューブ、ダイアフラムや、尿素ＳＣＲシステムの尿素水タンク本体、及び尿素水タンクのシール材等にも用いることができる。

上記トランスミッション系における具体的な使用形態としては、トランスミッション関連のベアリングシール、オイルシール、Ｏ−リング、パッキン、トルコンホース等が挙げられる。
ミッションオイルシールや、ＡＴのミッションオイルホース、ＡＴＦホース、Ｏ−リング、パッキン類等も挙げられる。
なお、トランスミッションには、ＡＴ（オートマチック・トランスミッション）、ＭＴ（マニュアル・トランスミッション）、ＣＶＴ（連続可変トランスミッション）、ＤＣＴ（デュアル・クラッチ・トランスミッション）等がある。
また、手動又は自動変速機用のオイルシール、ガスケット、Ｏ−リング、パッキンや、無段変速機（ベルト式又はトロイダル式）用のオイルシール、ガスケット、Ｏ−リング、パッキンの他、ＡＴＦリニアソレノイド用パッキング、手動変速機用オイルホース、自動変速機用ＡＴＦホース、無断変速機（ベルト式又はトロイダル式）用ＣＶＴＦホース等も挙げられる。
ステアリング系における具体的な使用形態としては、パワーステアリングオイルホースや高圧パワステアリングホース等が挙げられる。

自動車エンジンのエンジン本体において用いられる形態としては、例えば、シリンダーヘッドガスケット、シリンダーヘッドカバーガスケット、オイルパンパッキン、一般ガスケット等のガスケット、Ｏ−リング、パッキン、タイミングベルトカバーガスケット等のシール、コントロールホース等のホース、エンジンマウントの防振ゴム、コントロールバルブダイアフラム、カムシャフトオイルシール等が挙げられる。
自動車エンジンの主運動系においては、クランクシャフトシール、カムシャフトシール等のシャフトシール等に用いることができる。
自動車エンジンの動弁系においては、エンジンバルブのバルブステムオイルシール、バタフライバルブのバルブシート等に用いることができる。
自動車エンジンの潤滑・冷却系においては、エンジンオイルクーラーのエンジンオイルクーラーホース、オイルリターンホース、シールガスケットや、ラジエータ周辺のウォーターホース、ラジエータのシール、ラジエータのガスケット、ラジエータのＯ−リング、バキュームポンプのバキュームポンプオイルホース等の他、ラジエーターホース、ラジエータータンク、オイルプレッシャー用ダイアフラム、ファンカップリングシール等に用いることができる。

このように、自動車分野における使用の具体例の一例としては、エンジンヘッドガスケット、オイルパンガスケット、マニフォールドパッキン、酸素センサー用シール、酸素センサーブッシュ、酸化窒素（ＮＯｘ）センサー用シール、酸化窒素（ＮＯｘ）センサーブッシュ、酸化硫黄センサー用シール、温度センサー用シール、温度センサーブッシュ、ディーゼルパーティクルフィルターセンサー用シール、ディーゼルパーティクルフィルターセンサーブッシュ、インジェクターＯ−リング、インジェクターパッキン、燃料ポンプのＯ−リングやダイアフラム、ギアボックスシール、パワーピストンパッキン、シリンダーライナーのシール、バルブステムのシール、スタティックバルブステムシール、ダイナミックバルブステムシール、自動変速機のフロントポンプシール、リアーアクスルピニオンシール、ユニバーサルジョイントのガスケット、スピードメーターのピニオンシール、フートブレーキのピストンカップ、トルク伝達装置のＯ−リングやオイルシール、排ガス再燃焼装置のシールやベアリングシール、再燃焼装置用ホース、キャブレターのセンサー用ダイアフラム、防振ゴム（エンジンマウント、排気部、マフラーハンガー、サスペンションブッシュ、センターベアリング、ストラットバンパーラバー等）、サスペンション用防振ゴム（ストラットマウント、ブッシュ等）、駆動系防振ゴム（ダンパー等）、燃料ホース、ＥＧＲのチューブやホース、ツインキャブチューブ、キャブレターのニードルバルブの芯弁、キャブレターのフランジガスケット、オイルホース、オイルクーラーホース、ＡＴＦホース、シリンダーヘッドガスケット、水ポンプシール、ギアボックスシール、ニードルバルブチップ、オートバイ用リードバルブのリード、自動車エンジンのオイルシール、ガソリンホースガンのシール、カーエアコン用シール、エンジンのインタークーラー用ゴムホース、送油経路コネクター装置（ｆｕｅｌ ｌｉｎｅ ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ ｓｙｓｔｅｍｓ）のシール、ＣＡＣバルブ、ニードルチップ、エンジン回り電線、フィラーホース、カーエアコンＯ−リング、インテークガスケット、燃料タンク材料、ディストリビューター用ダイアフラム、ウォーターホース、クラッチホース、ＰＳホース、ＡＴホース、マスターバックホース、ヒーターホース、エアコンホース、ベンチレーションホース、オイルフィラーキャップ、ＰＳラックシール、ラック＆ピニオンブーツ、ＣＶＪブーツ、ボールジョイントダストカバー、ストラットダストカバー、ウェザーストリップ、グラスラン、センターユニットパッキン、ボディーサイトウェルト、バンパーラバー、ドアラッチ、ダッシュインシュレーター、ハイテンションコード、平ベルト、ポリＶベルト、タイミングベルト、歯付きベルト、Ｖリブドベルト、タイヤ、ワイパーブレード、ＬＰＧ車レギュレータ用ダイアフラムやプランジャー、ＣＮＧ車レギュレータ用ダイアフラムやバルブ、ＤＭＥ対応ゴム部品、オートテンショナのダイアフラムやブーツ、アイドルスピードコントロールのダイアフラムやバルブ、オートスピードコントロールのアクチュエーター，負圧ポンプのダイアフラムやチェックバルブやプランジャー、Ｏ．Ｐ．Ｓ．のダイアフラムやＯ−リング、ガソリン圧抜きバルブ、エンジンシリンダースリーブのＯ−リングやガスケット、ウェットシリンダースリーブのＯ−リングやガスケット、ディファレンシャルギヤのシールやガスケット（ギヤ油のシールやガスケット）、パワーステアリング装置のシールやガスケット（ＰＳＦのシールやガスケット）、ショックアブソーバのシールやガスケット（ＳＡＦのシールやガスケット）、等速ジョイントのシールやガスケット、ホイール軸受のシールやガスケット、メタルガスケットのコーティング剤、キャリパーシール、ブーツ類、ホイールベアリングシール、タイヤの加硫成形に使用されるブラダー等が挙げられる。

上記航空機分野、宇宙・ロケット分野、船舶分野においては、特に燃料系統や潤滑油系統に用いることができる。
上記航空機分野においては、例えば、航空機用各種シール部品、航空機用エンジンオイル用途の航空機用各種部品、ジェットエンジンバルブステムシールやガスケットやＯ−リング、ローテーティングシャフトシール、油圧機器のガスケット、防火壁シール、燃料供給用ホースやガスケットやＯ−リング、航空機用ケーブルやオイルシールやシャフトシール等として用いることが可能である。

上記宇宙・ロケット分野においては、例えば、宇宙船、ジェットエンジン、ミサイル等のリップシール、ダイアフラム、Ｏ−リングや、耐ガスタービンエンジン用オイルのＯ−リング、ミサイル地上制御用防振台パッド等として用いることができる。
また、船舶分野においては、例えば、スクリューのプロペラシャフト船尾シール、ディーゼルエンジンの吸排気用バルブステムシール、バタフライバルブのバルブシール、バタフライバルブのバルブシートや軸シール、バタフライ弁の軸シール、船尾管シール、燃料ホース、ガスケット、エンジン用のＯ−リング、船舶用ケーブル、船舶用オイルシール、船舶用シャフトシール等として使用することができる。

上記化学プラント等の化学品分野、医薬品等の薬品分野においては、高度の耐薬品性が要求されるような工程、例えば、医薬品、農薬、塗料、樹脂等の化学品を製造する工程に用いることができる。
上記化学品分野及び薬品分野における具体的な使用形態としては、化学装置、化学薬品用ポンプや流量計、化学薬品用配管、熱交換器、農薬散布機、農薬移送ポンプ、ガス配管、燃料電池、分析機器や理化学機器（例えば、分析機器や計器類のカラム・フィッティング等）、排煙脱硫装置の収縮継ぎ手、硝酸プラント、発電所タービン等に用いられるシールや、医療用滅菌プロセスに用いられるシール、メッキ液用シール、製紙用ベルトのコロシール、風洞のジョイントシール；反応機、攪拌機等の化学装置、分析機器や計器類、ケミカルポンプ、ポンプハウジング、バルブ、回転計等に用いられるＯ−リングや、メカニカルシール用Ｏ−リング、コンプレッサーシーリング用のＯ−リング；高温真空乾燥機、ガスクロマトグラフィーやｐＨメーターのチューブ結合部等に用いられるパッキンや、硫酸製造装置のガラス冷却器パッキン；ダイアフラムポンプ、分析機器や理化学機器等に用いられるダイアフラム；分析機器、計器類に用いられるガスケット；分析機器や計器類に用いられるはめ輪（フェルール）；バルブシート；Ｕカップ；化学装置、ガソリンタンク、風洞等に用いられるライニングや、アルマイト加工槽の耐食ライニング；メッキ用マスキング冶具のコーティング；分析機器や理化学機器の弁部品；排煙脱硫プラントのエキスパンジョンジョイント；濃硫酸等に対する耐酸ホース、塩素ガス移送ホース、耐油ホース、ベンゼンやトルエン貯槽の雨水ドレンホース；分析機器や理化学機器等に用いられる耐薬品性チューブや医療用チューブ；繊維染色用の耐トリクレン用ロールや染色用ロール；医薬品の薬栓；医療用のゴム栓；薬液ボトル、薬液タンク、バッグ、薬品容器；耐強酸、耐溶剤の手袋や長靴等の保護具等が挙げられる。

上記現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野、塗装設備等の塗装分野においては、乾式複写機のロール、ベルト、シール、弁部品等として用いることができる。
上記写真分野、印刷分野及び塗装分野における具体的な使用形態としては、複写機の転写ロールの表面層、複写機のクリーニングブレード、複写機のベルト；複写機、プリンター、ファクシミリ等のＯＡ機器用のロール（例えば、定着ロール、圧着ロール、加圧ロール等が挙げられる。）、ベルト；ＰＰＣ複写機のロール、ロールブレード、ベルト；フィルム現像機、Ｘ線フィルム現像機のロール；印刷機械の印刷ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、ベルト；プリンターのインキチューブ、ロール、ベルト；塗布、塗装設備の塗装ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品；現像ロール、グラビアロール、ガイドロール、磁気テープ製造塗工ラインのガイドロール、磁気テープ製造塗工ラインのグラビアロール、コーティングロール等が挙げられる。

上記食品プラント機器及び家庭用品を含む食品機器分野においては、食品製造工程や、食品移送器用又は食品貯蔵器用に用いることができる。
上記食品機器分野における具体的な使用形態としては、プレート式熱交換器のシール、自動販売機の電磁弁シール、ジャーポットのパッキン、サニタリーパイプパッキン、圧力鍋のパッキン、湯沸器シール、熱交換器用ガスケット、食品加工処理装置用のダイアフラムやパッキン、食品加工処理機用ゴム材料（例えば、熱交換器ガスケット、ダイアフラム、Ｏ−リング等の各種シール、配管、ホース、サニタリーパッキン、バルブパッキン、充填時にビン等の口と充填剤との間のジョイントとして使用される充填用パッキン）等が挙げられる。また、酒類、清涼飲料水等の製品、充填装置、食品殺菌装置、醸造装置、湯沸し器、各種自動食品販売機等に用いられるパッキン、ガスケット、チューブ、ダイアフラム、ホース、ジョイントスリーブ等も挙げられる。

上記原子力プラント機器分野においては、原子炉周辺の逆止弁や減圧弁、六フッ化ウランの濃縮装置のシール等に用いることができる。

上記一般工業分野における具体的な使用形態としては、工作機械、建設機械、油圧機械等の油圧機器用シール材；油圧、潤滑機械のシールやベアリングシール；マンドレル等に用いられるシール材；ドライクリーニング機器の窓等に用いられるシール；サイクロトロンのシールや（真空）バルブシール、プロトン加速器のシール、自動包装機のシール、空気中の亜硫酸ガスや塩素ガス分析装置（公害測定器）用ポンプのダイアフラム、スネークポンプライニング、印刷機のロールやベルト、搬送用のベルト（コンベアベルト）、鉄板等の酸洗い用絞りロール、ロボットのケーブル、アルミ圧延ライン等の溶剤絞りロール、カプラーのＯ−リング、耐酸クッション材、切削加工機械の摺動部分のダストシールやリップゴム、生ごみ焼却処理機のガスケット、摩擦材、金属又はゴムの表面改質剤、被覆材等が挙げられる。また、製紙プロセスで用いられる装置のガスケットやシール材、クリーンルーム用フィルターユニットのシーリング剤、建築用シーリング剤、コンクリートやセメント等の保護コーティング剤、ガラスクロス含浸材料、ポリオレフィンの加工助剤、ポリエチレンの成形性改良添加剤、小型発電機や芝刈機等の燃料容器、金属板にプライマー処理を施すことによって得られるプレコートメタル等としても使用することができる。その他、織布に含浸させて焼付けてシート及びベルトとして使用することもできる。

上記鉄鋼分野における具体的な使用形態としては、鉄板加工設備の鉄板加工ロール等が挙げられる。

上記電気分野における具体的な使用形態としては、新幹線の絶縁油キャップ、液封型トランスのベンチングシール、変圧器のシール、油井ケーブルのジャケット、電気炉等のオーブンのシール、電子レンジの窓枠シール、ＣＲＴのウェッジとネックとを接着させる際に用いられるシール材、ハロゲンランプのシール材、電気部品の固定剤、シーズヒーターの末端処理用シール材、電気機器リード線端子の絶縁防湿処理に用いられるシール材等が挙げられる。また、耐油・耐熱電線、高耐熱性電線、耐薬品性電線、高絶縁性電線、高圧送電線、ケーブル、地熱発電装置に用いられる電線、自動車エンジン周辺に用いられる電線等の被覆材に用いることもできる。車両用ケーブルのオイルシールやシャフトシールに用いることもできる。更には、電気絶縁材料（例えば、各種電気機器の絶縁用スペーサ、ケーブルのジョイントや末端部等に用いる絶縁テープ、熱収縮性のチューブ等に使用される材料）や、高温雰囲気で用いられる電気及び電子機器材料（例えば、モータ用口出線材料、高熱炉まわりの電線材料）にも使用可能である。また、太陽電池の封止層や保護フィルム（バックシート）にも使用できる。

上記燃料電池分野においては、固体高分子形燃料電池、リン酸塩型燃料電池等における、電極間、電極−セパレーター間のシール材や、水素、酸素、生成水等の配管のシールやパッキン、セパレーター等として用いることができる。

上記電子部品分野においては、放熱材原料、電磁波シールド材原料、コンピュータのハードディスクドライブ（磁気記録装置）用のガスケット等に用いることができる。また、ハードディスクドライブの緩衝ゴム（クラッシュストッパー）、ニッケル水素二次電池の電極活物質のバインダー、リチウムイオン電池の活物質のバインダー、リチウム二次電池のポリマー電解質、アルカリ蓄電池の正極の結着剤、ＥＬ素子（エレクトロルミネセンス素子）のバインダー、コンデンサーの電極活物質のバインダー、封止剤、シーリング剤、光ファイバーの石英の被覆材、光ファイバー被覆材等のフィルムやシート類、電子部品、回路基板のポッティングやコーティングや接着シール、電子部品の固定剤、エポキシ等の封止剤の変性剤、プリント基板のコーティング剤、エポキシ等のプリント配線板プリプレグ樹脂の変性材、電球等の飛散防止材、コンピュータ用ガスケット、大型コンピュータ冷却ホース、二次電池、特にリチウム二次電池用のガスケットやＯ−リング等のパッキン、有機ＥＬ構造体の外表面の片面又は両面を覆う封止層、コネクター、ダンパー等としても用いられる。

上記化学薬品輸送用機器分野においては、トラック、トレーラー、タンクローリー、船舶等の安全弁や積出しバルブ等に用いることができる。

上記石油、ガス等のエネルギー資源探索採掘機器部品分野においては、石油、天然ガス等の採掘の際に用いられる各種シール材、油井に使われる電気コネクターのブーツ等として用いられる。
上記エネルギー資源探索採掘機器部品分野における具体的な使用形態としては、ドリルビットシール、圧力調整ダイアフラム、水平掘削モーター（ステーター）のシール、ステーターベアリング（シャフト）シール、暴噴防止装置（ＢＯＰ）に用いられるシール材、回転暴噴防止装置（パイプワイパー）に用いられるシール材、ＭＷＤ（リアルタイム掘削情報探知システム）に用いられるシール材や気液コネクター、検層装置（ロギングエクイップメント）に用いられる検層ツールシール（例えば、Ｏ−リング、シール、パッキン、気液コネクター、ブーツ等）、膨張型パッカーやコンプリーションパッカー及びそれらに用いるパッカーシール、セメンチング装置に用いられるシールやパッキン、パーフォレーター（穿孔装置）に用いられるシール、マッドポンプに用いられるシールやパッキンやモーターライニング、地中聴検器カバー、Ｕカップ、コンポジションシーティングカップ、回転シール、ラミネートエラストメリックベアリング、流量制御のシール、砂量制御のシール、安全弁のシール、水圧破砕装置（フラクチャリングエクイップメント）のシール、リニアーパッカーやリニアーハンガーのシールやパッキン、ウェルヘッドのシールやパッキン、チョークやバルブのシールやパッキン、ＬＷＤ（掘削中検層）用シール材、石油探索・石油掘削用途で用いられるダイアフラム（例えば、石油掘削ピット等の潤滑油供給用ダイアフラム）、ゲートバルブ、電子ブーツ、穿孔ガンのシールエレメント等が挙げられる。

その他、厨房、浴室、洗面所等の目地シール；屋外テントの引き布；印材用のシール；ガスヒートポンプ用ゴムホース、耐フロン性ゴムホース；農業用のフィルム、ライニング、耐候性カバー；建築や家電分野等で使用されるラミネート鋼板等のタンク類等にも用いることができる。

更には、アルミ等の金属と結合させた物品として使用することも可能である。そのような使用形態としては、例えば、ドアシール、ゲートバルブ、振り子バルブ、ソレノイド先端の他、金属と結合されたピストンシールやダイアフラム、金属ガスケット等の金属と結合された金属ゴム部品等が挙げられる。
また、自転車におけるゴム部品、ブレーキシュー、ブレーキパッド等にも用いることができる。

また、本発明のシート又はテープの形態の１つとしてベルトが挙げられる。上記ベルトとしては、次のものが例示される。動力伝達ベルト（平ベルト、Ｖベルト、Ｖリブドベルト、歯付きベルト等を含む）、搬送用ベルト（コンベアベルト）として、農業用機械、工作機械、工業用機械等のエンジン周り等各種高温となる部位に使用される平ベルト；石炭、砕石、土砂、鉱石、木材チップ等のバラ物や粒状物を高温環境下で搬送するためのコンベアベルト；高炉等の製鉄所等で使用されるコンベアベルト；精密機器組立工場、食品工場等において、高温環境下に曝される用途におけるコンベアベルト；農業用機械、一般機器（例えば、ＯＡ機器、印刷機械、業務用乾燥機等）、自動車用等のＶベルトやＶリブドベルト；搬送ロボットの伝動ベルト；食品機械、工作機械の伝動ベルト等の歯付きベルト；自動車用、ＯＡ機器、医療用、印刷機械等で使用される歯付きベルト等が挙げられる。
特に、自動車用歯付きベルトとしては、タイミングベルトが代表的である。

上記ベルトは、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
多層構造である場合、上記ベルトは、本発明のシート又はテープ及び他の材料からなる層からなるものであってもよい。
多層構造のベルトにおいて、他の材料からなる層としては、他のゴムからなる層や熱可塑性樹脂からなる層、各種繊維補強層、帆布、金属箔層等が挙げられる。

本発明のシート又はテープはまた、産業用防振パッド、防振マット、鉄道用スラブマット、パッド類、自動車用防振ゴム等に使用できる。自動車用防振ゴムとしては、エンジンマウント用、モーターマウント用、メンバマウント用、ストラットマウント用、ブッシュ用、ダンパー用、マフラーハンガー用、センターベアリング用等の防振ゴムが挙げられる。

また、他の使用形態として、フレキシブルジョイント、エキスパンションジョイント等のジョイント部材、ブーツ、グロメット等が挙げられる。船舶分野であれば、例えばマリンポンプ等が挙げられる。
ジョイント部材とは、配管及び配管設備に用いられる継ぎ手のことであり、配管系統から発生する振動、騒音の防止、温度変化、圧力変化による伸縮や変位の吸収、寸法変動の吸収や地震、地盤沈下による影響の緩和、防止等の用途に用いられる。
フレキシブルジョイント、エキスパンションジョイントは、例えば、造船配管用、ポンプやコンプレッサー等の機械配管用、化学プラント配管用、電気配管用、土木・水道配管用、自動車用等の複雑形状成形体として好ましく用いることができる。
ブーツは、例えば、等速ジョイントブーツ、ダストカバー、ラックアンドピニオンステアリングブーツ、ピンブーツ、ピストンブーツ等の自動車用ブーツ、農業機械用ブーツ、産業車両用ブーツ、建築機械用ブーツ、油圧機械用ブーツ、空圧機械用ブーツ、集中潤滑機用ブーツ、液体移送用ブーツ、消防用ブーツ、各種液化ガス移送用ブーツ等の各種産業用ブーツ等の複雑形状成形体として好ましく用いることができる。

また、フィルタープレス用ダイアフラム、ブロワー用ダイアフラム、給水用ダイアフラム、液体貯蔵タンク用ダイアフラム、圧力スイッチ用ダイアフラム、アキュムレーター用ダイアフラム、サスペンション等の空気ばね用ダイアフラム等にも使用できる。

また、例えば、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等による化粧合板、プリント基板、電気絶縁板、硬質ポリ塩化ビニル積層板等を製造する際の熱プレス成形用クッション材としても用いることができる。

また、その他、兵器関連の封止ガスケット、侵襲性化学剤との接触に対する保護衣服のような各種支持体の不浸透性化に寄与することもできる。

また、自動車、船舶等の輸送機関等に使われるアミン系添加剤（特に酸化防止剤、清浄分散剤として用いられるアミン系添加剤）が含まれる潤滑油（エンジンオイル、ミッションオイル、ギヤーオイル等）や燃料油、グリース（特にウレア系グリース）をシール、封止するために使われるＯ（角）−リング、Ｖ−リング、Ｘ−リング、パッキン、ガスケット、ダイアフラム、オイルシール、ベアリングシール、リップシール、プランジャーシール、ドアシール、リップ及びフェースシール、ガスデリバリープレートシール、ウエハサポートシール、バレルシールその他の各種シール材等に用いることができ、チューブ、ホース、各種ゴムロール、コーティング、ベルト、バルブの弁体等としても使用できる。また、ラミネート用材料、ライニング用材料としても使用できる。

自動車等の内燃機関のトランスミッション油及び／又はエンジン油に接触しその油温及び／又は油圧を検出するセンサーのリード電線等に使用される耐熱耐油性電線の被覆材料や、オートマチック・トランスミッションやエンジンのオイルパン内等の高温油雰囲気中においても使用することが可能である。

その他、複写機用非粘着耐油ロール、耐候結氷防止用ウェザーストリップ、輸液用ゴム栓、バイアルゴム栓、離型剤、非粘着軽搬送ベルト、自動車エンジンマウントのプレーガスケットの粘着防止被膜、合成繊維の被覆加工、パッキング被覆薄層をもつボルト部材又は継ぎ手等の用途が挙げられる。

なお、本発明のシート又はテープの自動車関連部品用途については、同様の構造の自動二輪車の部品用途も含まれる。
また、上記自動車関連における燃料としては、軽油、ガソリン、ディーゼルエンジン用燃料（バイオディーゼルフューエルを含む）等が挙げられる。

高温環境における上記シート、テープ、積層体、パイプ、ライザー管又はフローラインの使用も本発明の１つである。

次に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

実施例の各数値は以下の方法により測定した。

フッ素樹脂の組成
核磁気共鳴装置ＡＣ３００（Ｂｒｕｋｅｒ−Ｂｉｏｓｐｉｎ社製）を用い、測定温度を（ポリマーの融点＋２０）℃として^１９Ｆ−ＮＭＲ測定を行い、各ピークの積分値およびモノマーの種類によっては元素分析を適宜組み合わせて求めた。

フッ素樹脂の融点（℃）
示差走査熱量計ＲＤＣ２２０（Ｓｅｉｋｏ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ Ｄ−４５９１に準拠して、昇温速度１０℃／分にて熱測定を行い、得られた吸熱曲線のピークから融点を求めた。

フッ素樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ Ｄ３３０７−０１に準拠し、メルトインデクサー（東洋精機社製）を用いて、２４０℃又は２９７℃、５ｋｇ荷重下で内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）をＭＦＲとした。

実施例及び比較例
以下のフッ素樹脂のフィルムを準備した。
フッ素樹脂
クレハ社製ＫＦ８５０（フッ化ビニリデンホモポリマー、融点１７３℃、ＭＦＲ２０．０ｇ／１０分（２４０℃、５ｋｇ荷重））
ダイキン工業社製ネオフロンＥＴＦＥ ＥＰ５４６（エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、融点２５３℃、ＭＦＲ６．０ｇ／１０分（２９７℃、５ｋｇ荷重））

フッ素樹脂フィルム／炭素繊維／フッ素樹脂フィルムの順に配置して、フッ素樹脂と炭素繊維の混合比（質量比）を５０：５０とした。以下の条件で熱プレスを実施して、テープを得た。得られたテープの厚みは１ｍｍであった。

炭素繊維
東レ社製Ｔ７００ＳＣ−１２０００（引張強度：４９００ＭＰａ、引張弾性率：２３０ＧＰａ）

熱プレス条件
実施例１
ＰＶＤＦ
プレス温度：２４０℃
保温時間：５分
プレス時間：１０分
圧力：３ＭＰａ
実施例２
ＰＶＤＦ
プレス温度：３３０℃
保温時間：３０秒
プレス時間：１０秒x３回
圧力：３ＭＰａ
比較例１
ＥＴＦＥ
プレス温度：３００℃
保温時間：５分
プレス時間：１０分
圧力：３ＭＰａ

得られたテープについて、次の条件で引張試験を行い、引張強度、引張弾性率及び引張伸度を測定した。結果を表１に示す。
引張試験条件
引張速度：２ｍｍ／ｍｉｎ
サンプルの形状：マイクロダンベル

また、実施例及び比較例で用いたフッ素樹脂及び炭素繊維を用いて、マイクロドロップレット法による接着強度を以下の方法で測定した。結果を表１に示す。
まず、炭素繊維ストランドから取り出した炭素単繊維の両端をコ字状の試験台に接着剤を使用して固定した。コ字状の試験台に固定した炭素単繊維には、３４０℃に加熱して溶融させたフッ素樹脂を接触させることによって付着させた。フッ素樹脂を付着させた炭素単繊維を室温で冷却した後、フッ素樹脂を３６０℃で再度溶融させることによってドロップレット形状とした。フッ素樹脂を付着させた炭素単繊維を再度室温で十分冷却した後、試験台を装置の試験台設置フォルダーにセットした。試験台設置フォルダーはロードセルを備えた試験台移動装置と連結されており、炭素単繊維の繊維軸方向に試験台を一定速度で移動させることが可能となっている。その後、試験台を０．３ｍｍ／ｍｉｎの速度で炭素単繊維の繊維軸方向に移動させ、炭素単繊維をフッ素樹脂から成るマイクロドロップレットから引き抜く際の最大荷重を測定し、この値を測定前のマイクロドロップレットと炭素単繊維との接触面積で除した値を接着強度とした。試験はマイクロドロップレットの直径が５０〜９０μｍの大きさのものを選択し、室温で行った。試料の結果はＮ＝２０以上の平均値を採用した。

１ａ、１ｂ、１ｃ：テープ
２：中央部
３：肉薄部
４：凸部
５：肉薄部
１０：パイプ
１１：第１層
１２：第２層
１４、１５、１６：テープ
２０：パイプ
２１：第１層
２２：第２層
２３：第３層
３０：ライザー管又はフローライン
３１：胴体（カーカス）
３２：第１層
３３：第２層
３４：第１補強層
３５：第２補強層
３６：外層樹脂

Claims (9)

1. 炭素繊維と、前記炭素繊維を構成する炭素単繊維の周囲に位置するフッ素樹脂層とを含み、
   前記フッ素樹脂層を構成するフッ素樹脂がポリフッ化ビニリデンであり、
   引張強度が６００ＭＰａ以上である
   ことを特徴とするシート。
2. 前記ポリフッ化ビニリデンは、フッ化ビニリデンのホモポリマーである請求項１記載のシート。
3. テープである請求項１又は２記載のシート。
4. 第１層と、
   第１層の上に形成された、請求項１、２又は３記載のシートからなる第２層と、
   を含むことを特徴とする積層体。
5. 請求項４記載の積層体からなることを特徴とするパイプ。
6. 第１層と、第１層の上に形成された、請求項３記載のシートからなる第２層と、を含むパイプであって、
   第１層及び第２層が、前記パイプの内側からこの順に積層され、
   第２層が、第１層の外周に前記テープを巻き付けることにより形成されている
   ことを特徴とするパイプ。
7. 第１層が、可撓性を有する管体である請求項５又は６記載のパイプ。
8. 請求項５、６又は７記載のパイプを備えるライザー管。
9. 請求項５、６又は７記載のパイプを備えるフローライン。

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