JP6743733B2 - ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具、ワイヤーハーネス組立用図板及びワイヤーハーネスの製造方法 - Google Patents

Description

この発明は、異なる種類のクランプが取付けられたワイヤーハーネスを製造する技術に関する。

特許文献１には、ワイヤーハーネスに取付けられる配線用クリップには、固定部の外形、大きさが異なったり、係止部の外形、大きさが異なる種々の品番が存在することが開示されている。また、種々の品番の配線用を布線板に位置決めする際には、固定部及び係止部に対応した形状の収容孔が形成された支持部材を用いることが開示されている。

特開２００５−１２２９７５号公報

しかしながら、配線用クリップとしては、固定部及び係止部の外形状及び大きさがかなり類似するが異なる品番のものが存在する場合がある。このような場合に、収容孔の形状を変更することによっては、異なる品番の配線用クリップを区別することが困難な場合がある。

そこで、本発明は、異なる種類のワイヤーハーネス固定用クランプの外形状及び大きさが類似している場合でも、治具に正しいワイヤーハーネス固定用クランプがセットされているか否かを容易に検知できるようにすることを目的とする。

上記課題を解決するため、第１の態様は、電線束に取付可能な電線固定部と、柱部と前記柱部の先端部から基端部に向けて外向き傾斜しつつ延在する一対の係止片とを含み、前記柱部に一対の側面及び前記柱部の先端側を向く底面とによって規定される溝が形成されたクランプ部とを備えるワイヤーハーネス固定用クランプをセット可能なワイヤーハーネス固定用クランプセット治具であって、前記クランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、前記溝内に嵌込可能な規制凸部が設けられた治具本体と、前記セット凹部の底側に設けられ、前記セット凹部への前記クランプ部のセット状態を検知する検知部とを備える。

第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス固定用クランプセット治具であって、前記検知部は、押込操作を受けて開閉状態が切り替るスイッチとされている。

第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネス固定用クランプセット治具であって、前記スイッチが前記セット凹部の底側に複数設けられているものである。

第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネス固定用クランプセット治具であって、前記複数のスイッチのそれぞれは、押込操作を受けて開状態から閉状態に切り替るスイッチであり、前記複数のスイッチが直列接続されているものである。

第５の態様に係るワイヤーハーネス組立用図板は、図板本体と、前記図板本体に立設され、第１ワイヤーハーネス固定用クランプのクランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、規制凸部が設けられた第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具と、前記図板本体に立設され、第２ワイヤーハーネス固定用クランプのクランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、規制凸部が設けられた第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具と、を備え、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅よりも大きく、かつ、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離よりも大きく設定されており、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具のセット凹部の底側及び前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具のセット凹部の底側のそれぞれに、それらのセット凹部への前記クランプ部のセット状態を検知する検知部が設けられているものである。

第６の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）第１ワイヤーハーネス固定用クランプのクランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、規制凸部が設けられた第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具と、前記図板本体に立設され、第２ワイヤーハーネス固定用クランプのクランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、規制凸部が設けられた第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具と、を備え、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅よりも大きく、かつ、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離よりも大きく設定されており、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具のセット凹部の底側及び前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具のセット凹部の底側のそれぞれに、それらのセット凹部への前記クランプ部のセット状態を検知する検知部が設けられているワイヤーハーネス組立用図板を準備する工程と、（ｂ）電線束に取付可能な電線固定部と、柱部と前記柱部の先端部から基端部に向けて外向き傾斜しつつ延在する一対の係止片とを含み、前記柱部に一対の側面及び前記柱部の先端側を向く底面とによって規定される溝が形成されたクランプ部とを備える第１ワイヤーハーネス固定用クランプであって、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に対しては、前記規制凸部を前記溝内に嵌め込んで、前記クランプ部を前記セット凹部内にセット可能で、かつ、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に対しては、前記クランプ部を前記セット凹部内にセットする途中で前記規制凸部が前記溝の底面で前記クランプ部に接触するものを準備する工程と、（ｃ）電線束に取付可能な電線固定部と、柱部と前記柱部の先端部から基端部に向けて外向き傾斜しつつ延在する一対の係止片とを含み、前記柱部に一対の側面及び前記柱部の先端側を向く底面とによって規定される溝が形成されたクランプ部とを備える第２ワイヤーハーネス固定用クランプであって、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に対しては、前記規制凸部を前記溝内に嵌め込んで、前記クランプ部を前記セット凹部内にセット可能で、かつ、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に対しては、前記クランプ部を前記セット凹部内にセットする途中で前記規制凸部が前記溝の両側部で前記クランプ部に接触するものを準備する工程と、（ｄ）前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプを前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記セット凹部にセットする工程と、（ｅ）前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプを前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記セット凹部にセットする工程と、（ｆ）前記ワイヤーハーネス組立用図板上に複数の電線を配設し、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具にセットされた前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプの電線固定部を前記複数の電線の束部分に固定すると共に、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具にセットされた前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプの電線固定部を前記複数の電線の束部分に固定する工程と、を備える。

第１の態様によると、セット凹部内に、クランプ部の溝内に嵌込可能な規制凸部が設けられている。このため、溝幅が規制凸部の幅よりも小さければ、クランプ部をセット凹部内に奥まで嵌め込んでセットすることができない。また、溝の底面が、クランプ部をセット凹部内に嵌め込んでセットする途中で、規制凸部のうちセット凹部の開口側の規制面に当接する位置に形成されていれば、クランプ部をセット凹部内に奥まで嵌め込んでセットすることができない。このため、異なる種類のワイヤーハーネス固定用クランプの外形状及び大きさが類似している場合でも、各ワイヤーハーネス固定用クランプに形成されている溝の幅及び底面の位置が異なれば、両ワイヤーハーネス固定用クランプを区別して治具にセットできる。そして、治具に正しいワイヤーハーネス固定用クランプがセットされれば、そのセット状態が検知部により検知される。このため、異なる種類のワイヤーハーネス固定用クランプの外形状及び大きさが類似している場合でも、治具に正しいワイヤーハーネス固定用クランプがセットされているか否かを容易に検知できる。

第２の態様によると、治具に正しいワイヤーハーネス固定用クランプがセットされれば、そのクランプ部がセット部に奥まで挿入されるので、当該クランプ部がスイッチを押す。これにより、治具に正しいワイヤーハーネス固定用クランプがセットされているか否かを容易に検知できる。

第３の態様によると、ワイヤーハーネス固定用クランプが傾いているような場合には、複数のスイッチを同時に押さない状態となり得る。これにより、治具に正しいワイヤーハーネス固定用クランプがセットされているか否かをより確実に検知できる。

第４の態様によると、複数のスイッチの全てがクランプ部により押込操作されると、複数のスイッチの全てが閉状態となって、スイッチ回路全体が通電可能状態となる。これにより、簡易な構成で、複数のスイッチの全てが押されたか否かを検知できる。

第５の態様によると、第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅よりも大きく設定されているため、第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に適したクランプ部を、第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具にセットしようとすると、第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の規制凸部の両側部が、溝の両側部でクランプ部に接触し、クランプ部をセット凹部内に奥まで嵌め込んでセットすることができない。また、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離よりも大きく設定されているため、第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に適したクランプ部を、第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具にセットしようとすると、第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の規制凸部の規制面が溝の底面でクランプ部に接触し、クランプ部をセット凹部内に奥まで嵌め込んでセットすることができない。このため、異なる種類のワイヤーハーネス固定用クランプの外形状及び大きさが類似している場合でも、各ワイヤーハーネス固定用クランプに形成されている溝の幅及び底面の位置が異なれば、両ワイヤーハーネス固定用クランプを区別して治具にセットできる。そして、第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具及び第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具のそれぞれに正しいクランプ部がセットされれば、それらのセット状態が検知部により検知される。このため、異なる種類のワイヤーハーネス固定用クランプの外形状及び大きさが類似している場合でも、治具に正しいワイヤーハーネス固定用クランプがセットされているか否かを容易に検知できる。

第６の態様によると、第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に第１ワイヤーハーネス固定用クランプをセットすると共に、第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に第２ワイヤーハーネス固定用クランプを正しくセットすると、それらのセット状態が検知部により検知される。この状態で、複数の電線をワイヤーハーネス組立用図板上に配設し、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ及び第２ワイヤーハーネス固定用クランプを電線束の正確な位置に固定することができる。

ワイヤーハーネスＷＨを示す概略図である。 第１ワイヤーハーネス固定用クランプを示す部分概略正面図である。 第１ワイヤーハーネス固定用クランプを示す概略底面図である。 第２ワイヤーハーネス固定用クランプを示す部分概略正面図である。 第２ワイヤーハーネス固定用クランプを示す概略底面図である。 ワイヤーハーネス組立用図板を示す概略平面図である。 第１セット治具を示す概略平面図である。 第１セット治具を示す概略正面図である。 第１セット治具に第１ワイヤーハーネス固定用クランプをセットした状態を示す説明図である。 第１セット治具に第２ワイヤーハーネス固定用クランプをセットしようとする際の状態を示す説明図である。 第２セット治具を示す概略平面図である。 第２セット治具を示す概略正面図である。 第２セット治具に第２ワイヤーハーネス固定用クランプをセットした状態を示す説明図である。 第２セット治具に第１ワイヤーハーネス固定用クランプをセットしようとする際の状態を示す説明図である。 ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。 ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。 ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。

以下、実施形態に係るワイヤーハーネス固定用クランプセット治具、ワイヤーハーネス組立用図板、ワイヤーハーネスの製造方法及びワイヤーハーネスについて説明する。

＜ワイヤーハーネス＞
図１はワイヤーハーネスＷＨを示す概略図である。ワイヤーハーネスＷＨは、複数の電線が組付対象となる車両等における配線経路に合せて分岐しつつ結束された構成とされている。複数の電線が配線経路に合せて分岐しつつ束ねられた形態を、ワイヤーハーネス本体ＷＨａということにする。ワイヤーハーネスＷＨの結束は、粘着テープの巻回、結束バンド等によってなされる。ワイヤーハーネスＷＨの各端部では、電線の端部の端子がコネクタＣに接続されている。そして、ワイヤーハーネスＷＨが車両等に組付けられた状態で、各コネクタＣが車両等に搭載された各種電気部品にコネクタ接続される。これにより、ワイヤーハーネスＷＨは、車両等において各種電気部品同士を電気的に接続する配線材としての役割を果す。

上記ワイヤーハーネスＷＨには、車両等に固定可能な部品として、ワイヤーハーネス固定用クランプが取付けられる。ここでは、ワイヤーハーネスＷＨには、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とが取付けられる。

ワイヤーハーネスＷＨには、その他、必要に応じて、クランプ、コルゲートチューブ等の保護用部品が取付けられることがある。

＜ワイヤーハーネス固定用クランプ＞
上記ワイヤーハーネスＷＨには、異なる種類の第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とが取付けられている。

図２は第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０を示す部分概略正面図であり、図３は第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０を示す概略底面図である。

第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０は、電線固定部２１と、クランプ部２４とを含む。

電線固定部２１は、複数の電線の束部分に固定される部分である。ここでは、電線固定部２１は、バンド部２２とバンド固定部２３とを備える。

バンド部２２は、長尺帯状に形成されるとともに、電線の束部分に巻回可能に形成されている。バンド部２２の一方主面（束部分に巻付けられた状態で内側を向く面）には、その延在方向に沿って複数の係止凹部が形成されている。係止凹部は、後述するバンド係止突起が選択的に係止可能に形成されている。

バンド固定部２３は、バンド部２２の一端につながっており、バンド部２２が電線の束部分の周囲に巻回された状態でバンド部２２を固定可能に形成されている。

具体的には、バンド固定部２３は、扁平な形状に形成されている。バンド固定部２３を貫通するように挿通孔２３ｈが形成されている。挿通孔２３ｈは、バンド部２２を挿通可能な形状に形成されており、挿通孔２３ｈ内には、バンド部２２の複数の係止凹部に選択的に係止可能な係止突起２３ａが形成されている。

そして、バンド部２２が電線の束部分に巻付けられた状態で、バンド部２２が先端部から挿通孔２３ｈ内に挿通される。そして、バンド部２２の先端部を引っ張ると、バンド部２２が電線の束部分に締付けられた状態で、係止突起２３ａがバンド部２２の係止凹部に係止する。これにより、電線固定部２１が複数の電線の束部分に固定される。

電線固定部が上記構成である必要は無い。例えば、電線固定部は、細長い板状の形状に形成され、当該電線固定部が電線の束部分に対して粘着テープ等で巻付固定される構成であってもよい。また、電線固定部は、電線の束部分を覆うプロテクタ形状であり、当該電線の束部分を覆った状態で固定されるものであってもよい。

クランプ部２４は、車体等の固定対象部分に固定される部分である。ここでは、クランプ部２４は、柱部２５と、一対の係止片２６とを備える。

クランプ部２４は、電線固定部２１の１つの主面から外方に突出するように形成されている。一対の係止片２６は、柱部２５の先端部から基端部に向けて外向き傾斜しつつ延在するように形成されている。一対の係止片２６の基端側部分は、他の部分より細く（薄く）形成されており、一対の係止片２６は、主として当該基端側部分を弾性変形させるようにして、内向きに弾性変形することができる。一対の係止片２６の先端部の外向き部分には、複数の段部が形成されており、クランプ部２４が固定対象部分の固定孔に挿入された状態で、複数の段部のうちの一つが選択的に固定孔の周縁部に係止する。

また、クランプ部２４の基端部（柱部２５の基端部）には、クランプ部２４の先端側に向けて拡開する皿バネ部２８が形成されている。

本クランプ部２４は、次のようにして固定対象部分に固定される。すなわち、固定対象部分には、固定孔が形成されており、クランプ部２４が当該固定孔に挿入される。すると、一対の係止片２６の外向き面が固定孔の周縁部に当接して、一対の係止片２６が内側に弾性変形する。そして、一対の係止片２６のうち最も外向きに突出している部分が固定孔の周縁部を越えると、一対の係止片２６が元の形状に弾性復帰し、一対の係止片２６の先端部の複数の段部のいずれかが固定孔の周縁部に抜け止係止する。これとは反対側から皿バネ部２８が固定対象部分に接触する。これにより、固定対象部分のうち固定孔の周縁部が、皿バネ部２８と一対の係止片２６の先端部との間に挟まれ、もって、クランプ部２４が固定対象部分に固定される。

上記柱部２５には、溝２７が形成されている。ここでは、溝２７は、柱部２５のうち一対の係止片２６の間の両面側に形成されている。もっとも、溝２７は、柱部２５のうち一対の係止片２６の間の一方側の面のみに形成されていてもよい。

溝２７は、柱部２５の延在方向に沿う一対の側面２７ａと、一対の側面２７ａに対して柱部２５の基端側に連なり、当該柱部２５の先端側を向く底面２７ｂとによって規定されている。一対の側面２７ａの間隔と、底面２７ｂの位置については、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０に形成された溝３７との関係でさらに詳述する。

図４は第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０を示す部分概略正面図であり、図５は第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０を示す概略底面図である。

第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０は、電線固定部３１と、クランプ部３４とを備える。

電線固定部３１は、上記電線固定部２１と同様に電線の束部分に固定される部分である。

クランプ部３４は、上記クランプ部２４と同様に、柱部２５に対応する柱部３５と、一対の係止片２６に対応する一対の係止片３６とを備える。また、クランプ部３４は、クランプ部２４と同様に、皿バネ部２８に対応する皿バネ部３８を備える。そして、クランプ部２４が固定対象部分に固定されるのと同様構成によって、固定対象部分に固定される。

上記クランプ部２４とクランプ部３４との外形状は、同じであるか類似している。ここで、クランプ部２４とクランプ部３４との外形状が類似しているとは、クランプ部２４、３４のそれぞれに応じた形状のセット用の凹み（後述するセット凹部参照）を形成したとしても、クランプ部２４、３４を互いに反対側のものとして形成された凹みに嵌め込むことができる程度に類似していることをいう。特に、クランプ部２４の一対の係止片２６の間隔と、クランプ部３４の一対の係止片３６の間隔は同じであるか近似しており、柱部２５、３５の厚みも同じであるか近似しており、皿バネ部２８、３８の外形及び大きさも同じであるか近似している。

もっとも、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とは、次の溝２７、３７に関する構成を除いて、形状、機能的に見て全く同じではない。例えば、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０では、皿バネ部２８の一側方にバンド固定部２３が突出しており、従って、クランプ部２４から側方にずれた位置で電線の束部分が支持されるのに対し、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０では、皿バネ部３８からバンド固定部３３が突出せず、従って、クランプ部３４の真上で電線の束部分が支持される。このため、ワイヤーハーネス本体ＷＨａに対して第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とを間違えて固定することを、避ける必要がある。

そこで、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とでは、溝２７、３７の形状を変えている。

すなわち、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０のクランプ部２４に形成された溝２７の一対の側面２７ａ間の幅Ｗ１は、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０のクランプ部３４に形成された溝３７の一対の側面３７ａ間の幅Ｗ２よりも大きい。また、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０のクランプ部２４に形成された溝２７のうちクランプ部２４の先端側を向く底面２７ｂとクランプ部２４の基端部との間隔Ｄ１は、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０のクランプ部３４に形成された溝３７のうちクランプ部３４の先端側を向く底面３７ｂとクランプ部３４の基端部との間隔Ｄ２よりも大きい。なお、溝２７の長さが、溝３７の長さよりも短いと捉えることもできる。

このように溝２７、３７の幅及び長さ（底面２７ｂ、３７ｂの位置）を変えることによって、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とを、ワイヤーハーネス本体ＷＨａに対して間違えた位置に固定することを避けることができる。

＜ワイヤーハーネスの製造方法及びワイヤーハーネス組立用図板＞
上記第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とを間違えた位置に固定することを避けるための構成及び方法について説明する。

図６は、ワイヤーハーネスＷＨの製造に用いられるワイヤーハーネス組立用図板４０を示す概略平面図である。

ワイヤーハーネス組立用図板４０は、図板本体４２と、ワイヤーハーネス保持具４４と、第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具５０（以下、単に第１セット治具５０という場合がある）と、第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具６０（以下、単に第２セット治具６０という場合がある）とを備える。

図板本体４２は、方形板状に形成されており、フレーム等によって所定の高さ位置に支持されている。図板本体４２には、ワイヤーハーネスＷＨの布線経路に応じた経路情報が描かれている。

ワイヤーハーネス保持具４４は、ワイヤーハーネスＷＨの端部、分岐部分等を保持する治具であり、例えば、上端部にＵ字状部分が形成された治具である。そして、電線の束が当該ワイヤーハーネス保持具４４に掛けるようにして保持される。

図７は第１セット治具５０を示す概略平面図であり、図８は第１セット治具５０を示す概略正面図である。第１セット治具５０は、図板本体４２に立設され、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０を支持する治具である。

より具体的には、第１セット治具５０は、直方体ブロック状の治具本体５２を、棒状部材等によって図板本体４２上に支持した構成とされている。

治具本体５２には、上方に開口する有底状のセット凹部５３が形成されている。セット凹部５３の上側部分は、皿バネ部２８を収容可能な凹形状の皿バネ収容凹部５３ａに形成されており、セット凹部５３の下側（奥側）部分は、クランプ部２４を収容可能な凹形状のクランプ部収容凹部５３ｂに形成されている。

皿バネ収容凹部５３ａは、皿バネ部２８を平面視した形状及び大きさと同じかそれよりも大きく（僅かに大きく）形成されており、クランプ部収容凹部５３ｂは、クランプ部２４を平面視した形状及び大きさと同じかそれよりも大きく設定されている。そして、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０のクランプ部２４及び皿バネ部２８をセット凹部５３に完全に収容できるが、それよりも大きいクランプ部及び皿バネ部を当該セット凹部５３に完全に収容できないようになっている。

また、セット凹部５３内には、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０の溝２７内に嵌込可能な規制凸部５４が設けられている。規制凸部５４の幅Ｗ１１は、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０の溝２７の幅Ｗ１と同じかこれよりも小さいが、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０の溝３７の幅Ｗ２及び後述する規制凸部６４の幅Ｗ１２よりも大きく設定されている。また、規制凸部５４のうちセット凹部５３の開口側の規制面５４ｆとセット凹部５３の開口との距離Ｄ１１は、後述する規制凸部６４のうちセット凹部６３の開口側の規制面６４ｆとセット凹部６３の開口との距離Ｄ１２よりも大きく設定されている。規制凸部５４は、治具本体５２のうちセット凹部６３の内周面に一体形成したものであってもよいし、ネジ、嵌込構造等によって追加固定されたものであってもよい。

そして、図９に示すように、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０のクランプ部２４を、セット凹部５３内に嵌め込むと、規制凸部５４が溝２７内に嵌り込みつつ、クランプ部２４の柱部２５及び一対の係止片２６の部分がクランプ部収容凹部５３ｂ内に嵌り込むと共に、皿バネ部２８が皿バネ収容凹部５３ａ内に嵌り込み、もって、クランプ部２４及び皿バネ部２８の全体がセット凹部５３内に嵌り込むようになっている。この状態では、皿バネ部２８の周縁部の全体が、皿バネ収容凹部５３ａの底の周縁部に接触し、クランプ部２４が安定してセット凹部５３内にセットされた状態となる。

一方、図１０に示すように、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０のクランプ部３４を、セット凹部５３内に嵌め込むと、規制凸部５４が溝３７の両側部で柱部３５に当接する。このため、クランプ部２４をセット凹部５３に嵌め込む途中で、クランプ部２４を奥まで嵌め込むことができなくなる。

つまり、第１セット治具５０に対しては、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０を奥まで嵌め込んでセットできるが、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０については奥まで嵌め込むことができない。このため、作業者は、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０をセット凹部５３に奥まで嵌め込むことができないことをもって、正しくない第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０をセットしようとしていることを認識することができる。

なお、セット凹部５３の底側には、セット凹部５３へのクランプ部２４のセット状態を検知する検知部７０が設けられている。検知部７０は、上側を向く押込面に対する押込操作を受けて開閉状態が切り替るスイッチであり、より具体的には、押込操作を受けて開状態から閉状態に切り替るスイッチにより構成されている。

上記検知部７０は、セット凹部５３の底側に複数（ここでは２つ）設けられている。複数の検知部７０は、クランプ部２４の先端部（下部）を、その軸方向に対して直交する方向から見て長い方向（ここでは、一対の係止片３６が並ぶ方向）において分散して設けられていることが好ましい。クランプ部２４が傾いてセットされた場合には上記長い方向においてクランプ部２４の先端部の上下位置の差が大きくなるため、複数の検知部７０を同時に押込み難い状態となる。このため、クランプ部２４が正常な姿勢でセットされていないことをより確実に検知できる。

上記複数の検知部７０は、直列接続されている。ここでは、１つの検知部７０の一端が報知部７２に接続され、他端が他方の検知部の一端に接続され、他方の検知部の他端が報知部７２に接続されている。このため、初期状態では、全ての検知部７０が開状態となっており、直列接続された複数の検知部７０を含むスイッチ回路は開いた状態となっている。また、複数の検知部７０の一部が閉状態となっても、スイッチ回路全体としては開いた状態に保たれる。そして、複数の検知部７０が全て押込操作されて閉状態となると、スイッチ回路全体として閉じた状態となる。このスイッチ回路が閉じた状態となると、その旨、すなわち、セット凹部５３に正常な第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０がセットされた旨が報知部７２を通じて報知される。報知部７２としては、上記スイッチ回路に電源と共に接続されたランプ、発音体（ブザー）等を用いることができる。また、報知部７２として、上記スイッチ回路に接続された制御ユニット及び表示装置（液晶表示装置等）、スピーカ等を用いることもできる。

これにより、作業者は、報知部７２による報知があれば、正しい第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０をセットできたことを認識することができる。

図１１は第２セット治具６０を示す概略平面図であり、図１２は第２セット治具６０を示す概略正面図である。第２セット治具６０は、図板本体４２に立設され、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０を支持する治具である。

より具体的には、第２セット治具６０は、直方体ブロック状の治具本体６２を、棒状部材等によって図板本体４２上に支持した構成とされている。

治具本体６２には、上方に開口する有底状のセット凹部６３が形成されている。セット凹部６３の上側部分は、皿バネ部３８を収容可能な凹形状の皿バネ収容凹部６３ａに形成されており、セット凹部６３の下側（奥側）部分は、クランプ部３４を収容可能な凹形状のクランプ部収容凹部６３ｂに形成されている。

第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０との間で、クランプ部２４、３４及び皿バネ部２８、３８は、同じか近似した形状及び大きさであるため、皿バネ収容凹部６３ａ及びクランプ部収容凹部６３ｂは、皿バネ収容凹部５３ａ及びクランプ部収容凹部５３ｂは同様構成である。

また、セット凹部６３内には、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０の溝３７内に嵌込可能な規制凸部６４が形成されている。規制凸部６４の幅Ｗ１２は、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０の溝３７の幅Ｗ２と同じかこれよりも小さいが、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０の溝２７の幅Ｗ１及び規制凸部５４の幅Ｗ１１よりも小さい。また、規制凸部６４のうちセット凹部６３の開口側の規制面６４ｆとセット凹部６３の開口との距離Ｄ１２は、規制凸部５４のうちセット凹部５３の開口側の規制面５４ｆとセット凹部５３の開口との距離Ｄ１１よりも小さく設定されている。

そして、図１３に示すように、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０のクランプ部３４を、セット凹部６３内に嵌め込むと、規制凸部６４が溝３７内に嵌り込みつつ、クランプ部３４の柱部３５及び一対の係止片３６の部分がクランプ部収容凹部６３ｂ内に嵌り込むと共に、皿バネ部３８が皿バネ収容凹部６３ａ内に嵌り込み、もって、クランプ部３４及び皿バネ部３８の全体がセット凹部６３内に嵌り込むようになっている。この状態では、皿バネ部３８の周縁部の全体が、皿バネ収容凹部６３ａの底の周縁部に接触し、クランプ部３４が安定してセット凹部６３内にセットされた状態となる。

一方、図１４に示すように、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０のクランプ部２４を、セット凹部６３内に嵌め込むと、規制凸部６４が溝２７の底面２７ｂに当接する。このため、クランプ部３４をセット凹部６３に嵌め込む途中で、クランプ部３４を奥まで嵌め込むことができなくなる。

つまり、第２セット治具６０に対しては、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０を奥まで嵌め込んでセットできるが、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０については奥まで嵌め込むことができない。このため、作業者は、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０をセット凹部６３に奥まで嵌め込むことができないことをもって、正しくない第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０をセットしようとしていることを認識することができる。

また、セット凹部６３の底側には、上記と同様に、検知部７０が設けられており、この検知部７０による検知結果に応じて、報知部７２による報知がなされる。

具体的なサイズとしては、例えば、溝２７の幅Ｗ１を６ｍｍ、深さ（クランプ部の挿入方向に沿った長さ）を４ｍｍとし、規制凸部５４の幅を５．７ｍｍ、深さ（クランプ部の挿入方向に沿った長さ）を４ｍｍ未満とすること、また、溝３７の幅Ｗ２を１．７〜２．０ｍｍとし、深さ（クランプ部の挿入方向に沿った長さ）を８ｍｍとし、規制凸部６４の幅を１．５ｍｍ、深さ（クランプ部の挿入方向に沿った長さ）を８ｍｍ未満とすること、が考えられる。

このため、上記と同様に、作業者は、報知部７２による報知があれば、正しい第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０をセットできたことを認識することができる。溝２７、３７は、これに嵌り込む規制凸部５４、６４の耐久性を考慮すると、１．５ｍｍ以上であることが好ましい。

上記ワイヤーハーネス組立用図板４０を用いたワイヤーハーネス本体の製造方法について説明する。

まず、図１５に示すように、図板本体４２にワイヤーハーネス保持具４４及び第１セット治具５０及び第２セット治具６０が立設されたワイヤーハーネス組立用図板４０を準備する（ステップ（ａ））。

そして、図１６に示すように、上記第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とを準備する（ステップ（ｂ）及びステップ（ｃ））。

続けて、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０のクランプ部２４を、第１セット治具５０のセット凹部５３に嵌め込んで、当該クランプ部２４を第１セット治具５０にセットする（ステップ（ｄ））。この際、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とを間違って、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０を第１セット治具５０に嵌め込もうとすると、クランプ部３４をセット凹部５３に奥まで嵌め込むことができない。また、報知部７２の報知動作がなされない。このため、作業者は、間違った第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０を第１セット治具５０にセットしようとしていたことに気付くことができる。また、正しい第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０を第１セット治具５０に嵌め込もうとすると、クランプ部２４をセット凹部５３に奥まで嵌め込むことができ、報知部７２の報知動作がなされる。このため、第１セット治具５０には、正しい第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０をセットすることができる。

また、この前後に、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０のクランプ部３４を、第２セット治具６０のセット凹部６３に嵌め込んで、当該クランプ部３４を第２セット治具６０にセットする（ステップ（ｅ））。この際、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とを間違って、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０を第２セット治具６０に嵌め込もうとすると、クランプ部２４をセット凹部６３に奥まで嵌め込むことができない。また、報知部７２の報知動作がなされない。このため、作業者は、間違った第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０を第２セット治具６０にセットしようとしていたことに気付くことができる。また、正しい第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０を第２セット治具６０に嵌め込もうとすると、クランプ部３４をセット凹部６３に奥まで嵌め込むことができ、報知部７２の報知動作がなされる。このため、第２セット治具６０には、正しい第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０をセットすることができる。

この後、図１７に示すように、複数の電線Ｗを、ワイヤーハーネス組立用図板４０上に配設する。具体的には、複数の電線を適宜分岐させつつ、ワイヤーハーネス保持具４４に掛けたり、また、第１セット治具５０上の第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２セット治具６０上の第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０上に配設する。そして、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０のバンド部２２を電線Ｗの束部分に巻付けると共にバンド固定部２３に通して締付け固定する。また、第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０のバンド部３２を電線Ｗの束部分に巻付けると共にバンド固定部３３に通して締付け固定する。これにより、第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０とを、ワイヤーハーネス本体ＷＨａに対して正しい位置に固定することができる。

この前後に、必要に応じて、粘着テープ、結束バンド等による複数の電線の結束、プロテクタ、コルゲートチューブ等の固定を行う。

これにより、ワイヤーハーネスＷＨを製造することができる。

＜効果＞
以上のように本実施形態によると、セット凹部５３、６３内に、クランプ部２４、３４の溝２７、３７内に嵌込可能な規制凸部５４、６４が設けられている。このため、例えば、溝３７のＷ２が規制凸部５４の幅Ｗ１１よりも小さければ、クランプ部３４をセット凹部６３の奥まで嵌め込んでセットすることができない。また、溝２７の底面２７ｂが、クランプ部２４をセット凹部６３に嵌め込んでセットする途中で規制凸部６４のうちセット凹部６３の開口側の規制面６４ｆに当接する位置に形成されていれば、クランプ部２４をセット凹部６３に奥まで嵌め込んでセットすることができない。このため、異なる種類の第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０の外形状、大きさが類似している場合でも、両者の溝２７、３７の幅、底面の位置が異なれば、それらを区別してセット治具５０、６０にセットすることができる。

また、セット凹部５３、６３の奥側に検知部７０が設けられているため、正しいクランプ部２４、３４をセット凹部５３、６３に正常にセットできた場合に、これを検知することができる。

これにより、各位置に正しい第１ワイヤーハーネス固定用クランプ２０と第２ワイヤーハーネス固定用クランプ３０が取付けられたワイヤーハーネスＷＨを製造することができる。

また、検知部７０として、押込操作を受けて開閉状態が切り替るスイッチを用いると、治具５０、６０に正しいワイヤーハーネス固定用クランプ２０、３０がセットされれば、そのクランプ部２４、３４がセット凹部５３、６３に奥まで挿入されるので、当該クランプ部２４、３４が検知部７０を押す。これにより、治具５０、６０に正しいワイヤーハーネス固定用クランプ２０、３０がセットされているか否かを容易に検知できる。

また、複数の検知部７０が設けられているため、ワイヤーハーネス固定用クランプ２０、３０が傾いているような場合には、複数の報知部７２を同時に押さない状態となり得る易い。これにより、治具５０、６０に正しいワイヤーハーネス固定用クランプ２０、３０がセットされているか否かをより確実に検知できる。

さらに、複数の検知部７０が直列接続されているため、複数の検知部７０の全てがクランプ部２４、３４により押込操作されると、複数の検知部７０の全てが閉状態となって、スイッチ回路全体が通電可能態となる。これにより、簡易な構成で、複数の検知部７０の全てが押されたか否かを検知できる。

｛変形例｝
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

２０ 第１ワイヤーハーネス固定用クランプ
２１ 電線固定部
２４ クランプ部
２５ 柱部
２６ 係止片
２７ 溝
２７ａ 側面
２７ｂ 底面
２８ 皿バネ部
３０ 第２ワイヤーハーネス固定用クランプ
３１ 電線固定部
３４ クランプ部
３５ 柱部
３６ 係止片
３７ 溝
３７ａ 側面
３７ｂ 底面
３８ 皿バネ部
４０ ワイヤーハーネス組立用図板
４２ 図板本体
５０ 第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具
５２ 治具本体
５３ セット凹部
５３ａ 皿バネ収容凹部
５３ｂ クランプ部収容凹部
５４ 規制凸部
５４ｆ 規制面
６０ 第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具
６２ 治具本体
６３ セット凹部
６３ａ 皿バネ収容凹部
６３ｂ クランプ部収容凹部
６４ 規制凸部
６４ｆ 規制面
７０ 検知部
７２ 報知部
ＷＨ ワイヤーハーネス
ＷＨａ ワイヤーハーネス本体

Claims (6)

1. 電線束に取付可能な電線固定部と、柱部と前記柱部の先端部から基端部に向けて外向き傾斜しつつ延在する一対の係止片とを含み、前記柱部に一対の側面及び前記柱部の先端側を向く底面とによって規定される溝が形成されたクランプ部とを備えるワイヤーハーネス固定用クランプをセット可能なワイヤーハーネス固定用クランプセット治具であって、
   前記クランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、前記溝内に嵌込可能な規制凸部が設けられた治具本体と、
   前記セット凹部の底側に設けられ、前記セット凹部への前記クランプ部のセット状態を検知する検知部と、
   を備えるワイヤーハーネス固定用クランプセット治具。
2. 請求項１に記載のワイヤーハーネス固定用クランプセット治具であって、
   前記検知部は、押込操作を受けて開閉状態が切り替るスイッチである、ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具。
3. 請求項２に記載のワイヤーハーネス固定用クランプセット治具であって、
   前記スイッチが前記セット凹部の底側に複数設けられている、ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具。
4. 請求項３に記載のワイヤーハーネス固定用クランプセット治具であって、
   前記複数のスイッチのそれぞれは、押込操作を受けて開状態から閉状態に切り替るスイッチであり、
   前記複数のスイッチが直列接続されている、ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具。
5. 図板本体と、
   前記図板本体に立設され、第１ワイヤーハーネス固定用クランプのクランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、規制凸部が設けられた第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具と、
   前記図板本体に立設され、第２ワイヤーハーネス固定用クランプのクランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、規制凸部が設けられた第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具と、
   を備え、
   前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅よりも大きく、かつ、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離よりも大きく設定されており、
   前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具のセット凹部の底側及び前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具のセット凹部の底側のそれぞれに、それらのセット凹部への前記クランプ部のセット状態を検知する検知部が設けられている、ワイヤーハーネス組立用図板。
6. （ａ）第１ワイヤーハーネス固定用クランプのクランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、規制凸部が設けられた第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具と、前記図板本体に立設され、第２ワイヤーハーネス固定用クランプのクランプ部をその先端側から挿入可能なセット凹部が形成されると共に、前記セット凹部内に、規制凸部が設けられた第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具と、を備え、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部の幅よりも大きく、かつ、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離が、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記規制凸部のうち前記セット凹部の開口側の規制面の位置と前記セット凹部の開口との距離よりも大きく設定されており、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具のセット凹部の底側及び前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具のセット凹部の底側のそれぞれに、それらのセット凹部への前記クランプ部のセット状態を検知する検知部が設けられているワイヤーハーネス組立用図板を準備する工程と、
   （ｂ）電線束に取付可能な電線固定部と、柱部と前記柱部の先端部から基端部に向けて外向き傾斜しつつ延在する一対の係止片とを含み、前記柱部に一対の側面及び前記柱部の先端側を向く底面とによって規定される溝が形成されたクランプ部とを備える第１ワイヤーハーネス固定用クランプであって、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に対しては、前記規制凸部を前記溝内に嵌め込んで、前記クランプ部を前記セット凹部内にセット可能で、かつ、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に対しては、前記クランプ部を前記セット凹部内にセットする途中で前記規制凸部が前記溝の底面で前記クランプ部に接触するものを準備する工程と、
   （ｃ）電線束に取付可能な電線固定部と、柱部と前記柱部の先端部から基端部に向けて外向き傾斜しつつ延在する一対の係止片とを含み、前記柱部に一対の側面及び前記柱部の先端側を向く底面とによって規定される溝が形成されたクランプ部とを備える第２ワイヤーハーネス固定用クランプであって、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に対しては、前記規制凸部を前記溝内に嵌め込んで、前記クランプ部を前記セット凹部内にセット可能で、かつ、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具に対しては、前記クランプ部を前記セット凹部内にセットする途中で前記規制凸部が前記溝の両側部で前記クランプ部に接触するものを準備する工程と、
   （ｄ）前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプを前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記セット凹部にセットする工程と、
   （ｅ）前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプを前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具の前記セット凹部にセットする工程と、
   （ｆ）前記ワイヤーハーネス組立用図板上に複数の電線を配設し、前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具にセットされた前記第１ワイヤーハーネス固定用クランプの電線固定部を前記複数の電線の束部分に固定すると共に、前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプセット治具にセットされた前記第２ワイヤーハーネス固定用クランプの電線固定部を前記複数の電線の束部分に固定する工程と、
   を備えるワイヤーハーネスの製造方法。

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