JP6743721B2 - 定盤台車の囲い枠ずれ止め機構 - Google Patents

Description

本発明は、定盤台車の囲い枠ずれ止め機構に関する。

下記特許文献１には、枠付き生砂鋳型搬送用定盤台車が開示されている。この定盤台車では、上面に位置決めピンが設けられており、この位置決めピンを囲い枠に設けられた位置決めブッシュに挿入することで、定盤台車の面上における囲い枠の位置決めが行われる。

特開２０１３−１５８７８８号公報

しかしながら、特許文献１に開示された構成によると、定盤台車に載置されている囲い枠を別の定盤台車へ載せ替える場合に、位置決めピンが囲い枠の載せ替えを阻害する可能性がある。

一方、囲い枠の載せ替えを行い易いように、囲い枠における水平方向の一方向の移動のみを規制する位置決めガイドを定盤台車に設けることも考えられる。しかしながら、この構成の場合、鋳造ラインが水平方向において略直交する２方向に移動するように設定されかつ位置決めガイドにより規制されていない方向に定盤台車が移動する場合に、囲い枠が定盤台車に対して意図しない移動をする可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。

本発明は上記問題を考慮し、定盤台車に対する囲い枠の意図しない移動を制限すると共に囲い枠の載せ替えを容易に行うことができる定盤台車の囲い枠ずれ止め機構を得ることを目的とする。

請求項１記載の発明に係る定盤台車の囲い枠ずれ止め機構は、移動方向が水平方向において略直交する２方向に設定された鋳造ラインを移動する定盤台車と、前記定盤台車の上面に設けられると共に、前記移動方向における一方側に沿って延設されかつ装置上方側へ突出された一対の第１移動制限手段と、前記定盤台車の上面かつ前記第１移動制限手段の内側に配置され、前記第１移動制限手段に沿って前記定盤台車の上面を移動可能とされた囲い枠と、前記定盤台車に設けられると共に、前記囲い枠の一部に嵌合して前記囲い枠の移動を制限する嵌合状態と前記囲い枠の一部と離間して前記囲い枠の移動を制限しない非嵌合状態とを選択的にとる第２移動制限手段と、を有している。

請求項１記載の本発明によれば、水平方向において略直交する２方向に移動方向が設定された鋳造ライン上を移動する定盤台車には、一対の第１移動制限手段が設けられている。この第１移動制限手段は、定盤台車の上面に設けられており、移動方向における一方側に沿って延設されかつ装置上方側へ突出されている。したがって、第１移動制限手段の内側に配置された囲い枠は、移動方向における一方側への移動が第１移動制限手段によって制限されると共に、第１移動制限手段に沿った方向、つまり移動方向における他方側（移動方向における一方側と直交する方向）への移動が可能とされている。

ここで、本発明では、第２移動制限手段が設けられている。第２移動制限手段は、定盤台車に設けられると共に、囲い枠の一部に嵌合する嵌合状態と、囲い枠の一部と離間する非嵌合状態とを選択的にとる。したがって、第２移動制限手段を非嵌合状態にすることで、囲い枠は移動方向における他方側へ移動可能となる。つまり、囲い枠の載せ替えが容易となる。

一方、第２移動制限手段を嵌合状態にすることで、第２移動制限手段が囲い枠の一部に嵌合されるため、囲い枠の移動方向における他方側への移動が制限される。つまり、第２移動制限手段と第１移動制限手段とによって水平方向におけるいずれの方向にも移動しないように囲い枠を定盤台車に保持させることができる。

請求項２記載の発明に係る定盤台車の囲い枠ずれ止め機構は、請求項１記載の発明において、前記鋳造ラインには、前記第２移動制限手段を前記非嵌合状態にする第２移動制限手段解除機構が設けられている。

請求項２記載の本発明によれば、鋳造ラインに設けられている第２移動制限手段解除機構によって第２移動制限手段が非嵌合状態になる。したがって、予め囲い枠を載せ替える位置で第２移動制限手段解除機構を設けることで、当該位置で確実に囲い枠の載せ替えを行うことが可能となる。

請求項３記載の発明に係る定盤台車の囲い枠ずれ止め機構は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記第２移動制限手段は、長手方向略中央部が回動軸によって回動可能に支持されていると共に長手方向の一端部が前記囲い枠の一部に対応した位置に配置されたストッパ本体部を有しており、当該ストッパ本体部の一端部が装置下方側に移動すると前記嵌合状態とされ、当該ストッパ本体部の一端部が装置上方側に移動すると前記非嵌合状態とされる。

請求項３記載の本発明によれば、第２移動制限手段は、回転軸によって回動可能に支持されると共に、長手方向の一端部が囲い枠の一部に対応した位置に配置されたストッパ本体部を有している。このストッパ本体部の一端部が装置下方側に移動すると嵌合状態とされ、当該一端部が装置上方側に移動すると非嵌合状態とされる。したがって、簡易な構成で囲い枠の移動の制限及び制限の解除を行うことができる。

本発明に係る定盤台車の囲い枠ずれ止め機構は、定盤台車に対する囲い枠の意図しない移動を制限すると共に囲い枠の載せ替えを容易に行うことができるという優れた効果を有する。

一実施形態に係る定盤台車の囲い枠ずれ止め機構を有する定盤台車が移動される鋳造ラインを装置上方側から見た状態を示す概略図である。 図１におけるＡ−Ａ線に沿って切断した状態を示す断面図である。 図１におけるＢ−Ｂ線に沿って切断した状態を示す断面図である。 （Ａ）は一実施形態における定盤台車を装置上方側から見た状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対して装置側面側から見た状態を示す側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対して装置正面側から見た状態を示す正面図である。 （Ａ）は一実施形態に係る定盤台車の囲い枠ずれ止め機構を有する定盤台車を装置上方側から見た状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対して装置側面側から見た状態を示す側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対して装置正面側から見た状態を示す正面図である。 （Ａ）は一実施形態における囲い枠を装置上方側から見た状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対して装置側面側から見た状態を示す側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対して装置正面側から見た状態を示す正面図である。 （Ａ）は一実施形態におけるストッパロック装置の作動前の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対して作動後の状態を示す側面図である。 （Ａ）は一実施形態におけるストッパロック解除装置の作動前の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対して作動後の状態を示す側面図である。

以下、図１〜７を用いて、本発明に係る定盤台車の囲い枠ずれ止め機構の一実施形態について説明する。

図１に示されるように、鋳造ライン１０は、造型ライン１２と、一次冷却ライン１４と、二次冷却ライン１６と、載替ライン１８と、を含んで構成されている。それぞれのラインでは、定盤台車２０、２２がそれぞれのラインでの移動方向に沿って連続して配置されている。

図４に示されるように、定盤台車２０は、平面図で方形の板状とされており、対向する一対の端部２４、２６にはそれぞれ第１移動制限手段としてのライナ３０が取り付けれている。ライナ３０は、端部２４、２６に沿って延設されていると共に、定盤台車２０の上面３２から装置上方側へ突出されている（図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）参照）。なお、定盤台車２０は、後述する車輪３４によって端部２４、２６に沿う方向に移動可能とされている。つまり、定盤台車２０は、端部２４、２６に沿う方向に移動されることから、ライナ３０は、換言すると移動方向に沿って延設されている。

また、定盤台車２０の他方の端部３６、３８における側面４０、４２の長手方向略中央には、ライナ４４がそれぞれ取り付けられており、ライン上で隣り合う他の定盤台車２０のライナ４４と接触されている。

定盤台車２０の下面には、走行用の車輪３４とレールスクレーパ４６とが設けられている。車輪３４は、図示しないベアリングが内蔵されており、定盤台車２０に固定された車軸４８に取り付けられてこの車軸４８を中心に回転する。

レールスクレーパ４６は、車輪３４による走行方向に対して略直交する向きで取り付けられたゴム板等により構成されており、車輪３４の走行面上（図示しないレールの上面）から異物を除去する。

図５に示されるように、定盤台車２２は、基本的な構成は定盤台車２０と同様の構成とされており、第２移動制限手段としてのストッパ５０が設けられている点に特徴がある。すなわち、端部２６に設けられたライナ３０における長手方向略中央には、ストッパ５０が設けられている。このストッパ５０は、ライナ３０の長手方向と直交する方向に延伸されかつ長手方向の略中央部で回動軸５１によって回動可能に支持されるストッパ本体部５４と、ストッパ本体部５４に隣接しかつ回動軸５１を保持する一対の保持部材５６とを含んで構成されている。ストッパ本体部５４の定盤台車内側の一端部５８は、回動軸５１を中心に装置下方側へ移動した際に後述する囲い枠６０の被嵌合部６２内に配置される。また、一端部５８には、装置上下方向に沿って延設された側壁６４が設けられている。したがって、側壁６４が設けられていない一端部５８の反対側の他端部６６に対して一端部５８側が重くなるため、自重により一端部５８が装置下方側へ移動される。

図１に示されるように、造型ライン１２では、造型機によって鋳枠６８（図２参照）内に鋳型砂により構成された鋳型が形成される（いずれも不図示）。鋳枠６８は、定盤台車２０と略同一の構成とされた定盤台車２１上に載置される。定盤台車２１は、造型ライン１２の始端側に設けられたシリンダ７０に押されることで隣接する定盤台車２１を押しながら移動する。空の定盤台車２１上に載置された鋳枠６８と定盤台車２１とは、共に造型ライン１２に沿って移動される。なお、造型ライン１２の終端側には、クッションシリンダ７１が設けられており、シリンダ７０に押されて移動する定盤台車２１を受け止めている。

鋳型内に溶かされた鋳鉄等の材料が注湯された鋳枠６８内の鋳型と定盤台車２０は、一次冷却ライン１４へ搬送される。一次冷却ライン１４では、複数の冷却ライン７２が平行して設けられており、それぞれの冷却ライン７２は、始端側にシリンダ７４と終端側にクッションシリンダ７６とが設けられており、シリンダ７４が定盤台車２１を押すことで定盤台車２１を終端側へ移動させる。終端側へ移動された定盤台車２１は、クッションシリンダ７６によって受け止められる。

それぞれの冷却ライン７２の長手方向両端部には、トラバーサ７８が配置されている。トラバーサ７８は、冷却ライン７２の移動方向と直交する方向に定盤台車２１を搬送する。したがって、ある冷却ライン７２に沿って冷却ライン７２の終端まで移動された定盤台車２１は、トラバーサ７８によって隣接する他の冷却ライン７２へと搬送されて他の冷却ライン７２上を移動される。つまり、一次冷却ライン１４では、定盤台車２１が蛇行状に移動することで、鋳型内の鋳鉄等が冷却される。

一次冷却ライン１４を移動された定盤台車２１は、載替ライン１８におけるＡ部へ移動する。載せ替えライン８０のＡ部へ定盤台車２１が移動すると、定盤台車２１は鋳型搬送手段によって図面下側へ移動されて、図２に示される第１載せ替え機８２の一階部分（図中Ｂ部）に配置される。鋳枠６８は、上部が保持筒８４によって押さえられる。そして、第１載せ替え機８２の下方側（Ｂ部の下方側）に設けられた押し出しシリンダ８３が鋳枠６８内の鋳型と鋳鉄とを保持筒８４の内部を介して二階部分（図中Ｃ部）へ押し上げる。この際、Ｃ部には、予め囲い枠６０がセットされており、鋳型は囲い枠６０内に納められる。

囲い枠６０は、図６（Ａ）に示されるように、平面図で方形の角筒状に形成されており、装置上下方向の両端部には、外方側へ延出されたフランジ８６がそれぞれ設けられている。それぞれのフランジ８６には、被嵌合部６２が設けられており、被嵌合部６２は、囲い枠６０における一つの側壁の長手方向略中央に対応した位置かつ装置上下方向において囲い枠６０の内側に面した壁面８８に配置されており、基盤９０と突出部９２とを含んで構成されている。基盤９０は、板厚方向が装置上下方向とされた矩形板状に形成されており、壁面８８に沿って取り付けられている。突出部９２は、板厚方向が装置上下方向とされた矩形板状に形成されており、基盤９０の長手方向両端部に互いに離間するように取り付けられている。なお、一方の突出部９２と他方の突出部９２との間の空間は、ストッパ本体部５４の幅以上の寸法に設定されている。

図２に示されるように、囲い枠６０内に鋳型がセットされると、鋳型は囲い枠６０ごと搬送装置９４によってＤ部へと移動される。この際、囲い枠６０は、Ｄ部に予めセットされている定盤台車２０近傍まで延設された搬送台９６上に沿って移動されることで、囲い枠６０の内部の鋳型も含めてＤ部の定盤台車２０上に載置される。囲い枠６０が載置された定盤台車２０は、図１のＥ部へと定盤台車２０が移動された後、トラバーサ９８によってＦ部へと搬送されてシリンダ１００によってＧ部まで移動される。Ｇ部まで移動された定盤台車２０、囲い枠６０及び鋳型は、トラバーサ１０２によってＨ部に搬送された後、シリンダ１０４によってＪ部へと移動される。

図３に示されるように、Ｊ部へと移動された定盤台車２０、囲い枠６０及び鋳型は、リフタ１０６によってＫ部へ持ち上げられる。Ｋ部には、両隣に隣接するＬ部及びＭ部のそれぞれに配置された定盤台車２２の上面と略同一面上に架け渡された搬送台１０８が設けられており、定盤台車２０、囲い枠６０及び鋳型は定盤台車２０の上面が搬送台１０８の上面と略同一となる位置までリフタ１０６によって持ち上げられる。その後、定盤台車２０上に載置された囲い枠６０及び鋳型は、搬送装置１１０によって定盤台車２０から搬送台１０８上を滑りながらＭ部にて既に待機している定盤台車２２の上面へ載置される。この際、囲い枠６０及び鋳型がＭ部に移動する前に、Ｍ部の近傍かつ定盤台車２２のストッパ５０に対応した位置には、図８（Ａ）に示されるストッパロック解除装置１３６が設けられていると共に、このストッパロック解除装置１３６が作動して定盤台車２２のストッパ５０を被嵌合状態にさせる。これによって、定盤台車２２は、Ｍ部でＫ部から搬送される新たな囲い枠６０及び鋳型が載置可能とされる。具体的には、図８（Ａ）に示されるように、ストッパロック解除装置１３６は、一例として載替ライン１８の図示しない壁部に固定されたシリンダ１４０と、シリンダ１４０の先端部に長手方向の一端部１４４が回転自在に締結されたアーム１４２とを含んで構成されている。アーム１４２は、長手方向の略中央部で載替ライン１８の図示しない壁部に固定された軸受け１４６に回転軸１５０を介して回転自在に支持されている。また、アーム１４２の他端部１５２は、ストッパ本体部５４の他端部６６に対応した位置に配置されている。ストッパロック解除装置１３６は、ストッパ５０を囲い枠６０の被嵌合部６２から離間させる前の状態では、シリンダ１４０を伸長させることでアーム１１６の他端部１５２をストッパ５０のストッパ本体部５４と離間させているが、ストッパ５０を被嵌合部６２から離間させる場合には、図８（Ｂ）に示されるように、シリンダ１４０を収縮させることでアーム１１６の他端部１５２をストッパ本体部５４の他端部６６と当接させかつ他端部６６を装置下方側へと変位させる。これによって、ストッパ５０が被嵌合部６２と離間するため、定盤台車２２に対する囲い枠６０の相対的な移動の制限が解除される。

定盤台車２２に囲い枠６０及び鋳型が載置されると、Ｍ部近傍かつ定盤台車２２のストッパ５０に対応した位置に設けられている図７に示されるストッパロック装置１１２が作動して定盤台車２２のストッパ５０を嵌合状態にさせる。具体的には、図７（Ａ）に示されるように、ストッパロック装置１１２は、一例として載替ライン１８の図示しない壁部に固定されたシリンダ１１４と、シリンダ１１４の先端部に長手方向の一端部１１８が回転自在に締結されたアーム１１６とを含んで構成されている。アーム１１６は、長手方向の略中央部で載替ライン１８の図示しない壁部に固定された軸受け１２０に回転軸１２１を介して回転自在に支持されている。また、アーム１１６の他端部１１９は、ストッパ本体部５４の一端部５８に対応した位置に配置されている。ストッパロック装置１１２は、ストッパ５０を囲い枠６０の被嵌合部６２に嵌合させる前の状態では、シリンダ１１４を伸長させることでアーム１１６の他端部１１９をストッパ５０のストッパ本体部５４と離間させているが、ストッパ５０を被嵌合部６２へ嵌合させる場合には、図７（Ｂ）に示されるように、シリンダ１１４を収縮させることでアーム１１６の他端部１１９をストッパ本体部５４の一端部５８と当接させかつ一端部５８を装置下方側へと変位させる。これによって、ストッパ５０が被嵌合部６２と嵌合するため、定盤台車２２に対する囲い枠６０の相対的な移動が制限される。

定盤台車２２、囲い枠６０及び鋳型は、ストッパ５０を被嵌合部６２へ嵌合された後に、図１に示されるように、トラバーサ１２２によって二次冷却ライン１６のＮ部へと移動される。そして、シリンダ１２４によって隣接する定盤台車２２に押されながらＰ部へと移動されると、トラバーサ１２６によってＱ部へと移動されて、シリンダ１２８によってＲ部へと移動される。そして、トラバーサ１３０によってＳ部へと移動されて、シリンダ１２４によってＴ部へと移動される。つまり、囲い枠６０及び鋳型が載置された定盤台車２２は、水平方向において略直交する２方向に設定された二次冷却ライン１６を移動される。この移動過程によって、囲い枠６０内の鋳型内における鋳鉄の冷却が促進される。

Ｔ部へ移動された定盤台車２２、囲い枠６０及び鋳型は、トラバーサ１３４によってＬ部へと移動される。定盤台車２２、囲い枠６０及び鋳型がＬ部に到着後、Ｌ部近傍かつ定盤台車２２のストッパ５０に対応した位置に設けられている図８に示される第２移動制限手段解除機構としてのストッパロック解除装置１３６が作動して定盤台車２２のストッパ５０を被嵌合状態にさせる。

その後、図３に示されるように、Ｌ部に移動された定盤台車２２に載置された囲い枠６０及び鋳型は、搬送装置１１０によってＫ部へと移動される。この際、囲い枠６０及び鋳型は、定盤台車２２から搬送台１０８上を滑りながらリフタ１０６によってＫ部にて既に待機している定盤台車２０の上面へ載置される。そして、リフタ１０６が装置下方側へと作動することで、囲い枠６０及び鋳型が載置された定盤台車２０がＪ部へと移動されて、図１に示されるシリンダ１０４によってＶ部へと移動される。なお、Ｌ部に残された何も載置されていない定盤台車２２は、トラバーサ１３４によってＴ部へと戻されると共に、シリンダ１２４によってＮ部まで移動されて、トラバーサ１２２によってＭ部へと移動される。この際、Ｍ部の近傍かつ定盤台車２２のストッパ５０に対応した位置には、図８（Ａ）に示されるストッパロック解除装置１３６が設けられていると共に、このストッパロック解除装置１３６が作動して定盤台車２２のストッパ５０を被嵌合状態にさせる。これによって、定盤台車２２は、Ｍ部でＫ部から搬送される新たな囲い枠６０及び鋳型が載置可能とされる。

Ｖ部に定盤台車２０、囲い枠６０及び鋳型が移動されると、囲い枠６０が図示しない保持装置によって保持される。一方、定盤台車２０は、図示しないトラバーサによってＦ部からＧ部へ向かう搬送ラインの下方側へ移動される。これによって、囲い枠６０の下部が開放されるため、囲い枠６０から図２に示される振動コンベア１５６上に鋳型が落下する。鋳型は、振動コンベア１５６によって略砂状にばらされるため、鋳型内部の鋳鉄により構成された製品が取り出し可能となって図示しない製品取出部へと搬送される。その後、定盤台車２０は、図示しないトラバーサによってＦ部からＧ部へ向かう搬送ラインの下方側からＶ部へと移動される。これによって、囲い枠６０が再び定盤台車２０上に載置される。そして、定盤台車２０及び囲い枠６０はＶ部からＤ部へと移動された後、囲い枠６０は、搬送装置９４によってＣ部へと移動し、Ｂ部から搬送される新たな鋳型を内部に納めるためにＣ部にて待機される。囲い枠６０内に新たな鋳型が納められると、上述と同様の工程を経てＶ部にて鋳型と製品が分離される。

次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。

本実施形態では、図１に示される水平方向において略直交する２方向に移動方向が設定された鋳造ライン１０上を移動する定盤台車２０には、図４に示されるように一対のライナ３０が設けられている。このライナ３０は、定盤台車２０の上面に設けられており、移動方向における一方側に沿って延設されかつ装置上方側へ突出されている。したがって、ライナ３０の内側に配置された囲い枠６０は、移動方向における一方側への移動がライナ３０によって制限されると共に、ライナ３０に沿った方向、つまり移動方向における他方側（移動方向における一方側と直交する方向）への移動が可能とされている。

ここで、本発明の定盤台車２２では、ストッパ５０が設けられている。ストッパ５０は、定盤台車２２のライナ３０に設けられると共に、囲い枠６０の被嵌合部６２に嵌合する嵌合状態と、囲い枠６０の被嵌合部６２と離間する非嵌合状態とを選択的にとる。したがって、ストッパ５０を非嵌合状態にすることで、囲い枠６０及び鋳型は移動方向における他方側へ移動可能となる。つまり、囲い枠６０及び鋳型の載せ替えが容易となる。

一方、ストッパ５０を嵌合状態にすることで、ストッパ５０と囲い枠６０の被嵌合部６２とが嵌合されて囲い枠６０の移動方向における他方側への移動が制限される。つまり、ストッパ５０とライナ３０とによって水平方向におけるいずれの方向にも移動しないように囲い枠６０及び鋳型を定盤台車２２に保持させることができる。これにより、定盤台車２２に対する囲い枠６０及び鋳型の意図しない移動を制限することができる。

また、鋳造ライン１０に設けられているストッパロック解除装置１３６によってストッパ５０が非嵌合状態になる。したがって、予め囲い枠６０を載せ替える位置でストッパロック解除装置１３６を設けることで、当該位置で確実に囲い枠６０及び鋳型の載せ替えを行うことが可能となる。

さらに、ストッパ５０は、回転軸によって回動可能に支持されると共に、長手方向の一端部が囲い枠６０の一部に対応した位置に配置されたストッパ本体部５４を有している。このストッパ本体部５４の一端部が装置下方側に移動すると嵌合状態とされ、当該一端部が装置上方側に移動すると非嵌合状態とされる。したがって、簡易な構成で囲い枠６０の移動の制限及び制限の解除を行うことができる。

なお、本実施形態では、ストッパロック装置１１２が作動して定盤台車２２のストッパ５０を囲い枠６０の被嵌合部６２へ嵌合させる構成とされているが、これに限らず、ストッパロック装置１１２を設けずにストッパ本体部５４の自重によってストッパ本体部５４の一端部５８を被嵌合部６２へ嵌合させる構成としてもよい。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。

１０ 鋳造ライン
２２ 定盤台車
３０ ライナ（第１移動制限手段）
３２ 上面
５０ ストッパ（第２移動制限手段）
５１ 回動軸
５４ ストッパ本体部
５８ 一端部
６０ 囲い枠
６２ 被嵌合部（囲い枠の一部）
１３６ ストッパロック解除装置（第２移動制限手段解除機構）

Claims (3)

1. 移動方向が水平方向において略直交する２方向に設定された鋳造ラインを移動する定盤台車と、
   前記定盤台車の上面に設けられると共に、前記移動方向における一方側に沿って延設されかつ装置上方側へ突出された一対の第１移動制限手段と、
   前記定盤台車の上面かつ前記第１移動制限手段の内側に配置され、前記第１移動制限手段に沿って前記定盤台車の上面を移動可能とされた囲い枠と、
   前記定盤台車に設けられると共に、前記囲い枠の一部に嵌合して前記囲い枠の移動を制限する嵌合状態と前記囲い枠の一部と離間して前記囲い枠の移動を制限しない非嵌合状態とを選択的にとる第２移動制限手段と、
   を有する定盤台車の囲い枠ずれ止め機構。
2. 前記鋳造ラインには、前記第２移動制限手段を前記非嵌合状態にする第２移動制限手段解除機構が設けられている、
   請求項１記載の定盤台車の囲い枠ずれ止め機構。
3. 前記第２移動制限手段は、長手方向略中央部が回動軸によって回動可能に支持されていると共に長手方向の一端部が前記囲い枠の一部に対応した位置に配置されたストッパ本体部を有しており、
   当該ストッパ本体部の一端部が装置下方側に移動すると前記嵌合状態とされ、当該ストッパ本体部の一端部が装置上方側に移動すると前記非嵌合状態とされる、
   請求項１又は請求項２記載の定盤台車の囲い枠ずれ止め機構。