JP6743370B2 - インク、インク収容容器、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及び記録物 - Google Patents

Description

本発明は、インク、インク収容容器、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及び記録物に関する。

従来より、インクジェット用インクとしては、その発色性の良さや信頼性の高さ等の点から染料インクが主流であったが、前記染料インクは耐水性及び耐光性が劣るという欠点を有していることから、最近では、顔料インクが用いられることが多くなってきている。
しかし、前記顔料インクにより文字及び画像の少なくともいずれかが印刷された印刷物は、顔料が記録媒体の最表面に付着しているため剥がれ落ち易く、耐擦性に劣るという問題がある。

また近年、商業印刷用途に用いられるインク吸収性の低い印刷用塗工紙に対しても、インクジェット記録方法により、従来のオフセット印刷並みの画質を獲得することが要求されている。前記印刷用塗工紙がインクを吸収し難い表面構造を有するため、画像の耐擦過性の低下や、記録媒体の接触面同士が貼り付く所謂ブロッキング現象が生じる問題がある。
特に、高速印字システムにおいては、搬送コロなどへの転写汚れによる画像品質の低下が生じ、また、連帳用途の記録媒体は、印刷後に再度ロールに巻き取られるため、ブロッキング現象の発生が顕著である。
このように印刷用塗工紙を用いる高速印字システムにおいては、オフセット印刷並みの高画質化と共に、画像の耐擦過性と耐ブロッキング性の飛躍的な向上が求められている。

前記課題を解決するため、例えば、アクリル系モノマーとシラン化合物を重合して得られる加水分解性シリル基を有さない樹脂粒子を用いるインクが提案されている(例えば、特許文献１参照)。
また、アルコキシシリル基を有するモノマーを含む混合物を重合してなる樹脂粒子を含むインクが提案されている（例えば、特許文献２参照）。

本発明は、画像の耐擦過性及びブロッキング性が良好であり、画像の光沢及び画像濃度に優れるインクを提供することを目的とする。

前記課題を解決するための手段としての本発明のインクは、水、有機溶剤、色材、及び樹脂を含有するインクであって、
前記インクを乾燥して得られるインク膜における前記樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の含有量が２０質量％以上５０質量％以下であり、前記樹脂のＴＨＦ可溶分の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によるガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下である。

本発明によると、画像の耐擦過性及びブロッキング性が良好であり、画像の光沢及び画像濃度に優れるインクを提供することができる。

図１は、インクジェット記録装置の一例を示す斜視説明図である 図２は、インクジェット記録装置におけるメインタンクの一例を示す斜視説明図である。

本発明のインクは、水、有機溶剤、色材、及び樹脂を含有し、前記インクを乾燥して得られるインク膜における前記樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の含有量が２０質量％以上５０質量％以下であり、前記樹脂のＴＨＦ可溶分の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によるガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。

前記インク膜における前記樹脂のＴＨＦ可溶分の含有量は、２０質量％以上５０質量％以下であり、２５質量％以上４０質量％以下が好ましい。前記ＴＨＦ可溶分の含有量が、２０質量％以上であると、スミア定着性が向上し、５０質量％以下であると、光沢度が向上し画像濃度が良好となる。

前記インク膜における前記ＴＨＦ可溶分の含有量は、以下のようにして測定することができる。
まず、インクを１００℃設定の熱風循環式乾燥機にて１日間乾燥させて得られた膜厚約０．３ｍｍのインク膜を、長さ約５０ｍｍ、幅約１０ｍｍの大きさに切りだす。切り出したインク膜Ｇ１（ｍｇ）をＴＨＦ５０ｇに浸漬し、５０℃にて１日間保持した後、ＴＨＦより取り出して５０℃にて１日乾燥させる。乾燥後のインク膜重量Ｇ２（ｍｇ）より、インク膜中のＴＨＦ可溶分の含有量Ｒ（質量％）を以下の式から算出することができる。
Ｒ＝（Ｇ１−Ｇ２）／Ｇ１×１００

前記ＴＨＦ可溶分のＤＳＣによるガラス転移温度は、−２０℃以上２０℃以下であり、−１０℃以上１０℃以下が好ましい。前記ガラス転移温度が、−２０℃以上２０℃以下であると、耐ブロッキング性が良好であり、スミア定着性及び光沢度が向上する。

前記ガラス転移温度は、ＤＳＣシステムＱ−２０００（ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定できる。具体的には、まず、アルミニウム製の試料容器に入れた樹脂約５．０ｍｇを装置にセットし、窒素気流下にて以下の測定条件にて測定を行った。２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、中点法にてガラス転移温度を求めた。
・−７０℃まで冷却後５分間保持
・１０℃／ｍｉｎで１２０℃まで昇温
・−７０℃まで冷却後５分間保持
・１０℃／ｍｉｎで１２０℃まで昇温

前記ＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる重量平均分子量は、２００，０００以上９００，０００以下が好ましく、３００，０００以上７００，０００以下がより好ましい。前記重量平均分子量が２００，０００以上９００，０００以下であると、耐ブロッキング性が良好であり、スミア定着性及び光沢度が向上する。

前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）測定装置（例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用いて測定できる。カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ―Ｈ １５ｃｍ ３連（東ソー株式会社製）を使用する。測定する樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬工業株式会社製）にて０．１５質量％溶液にし、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いた。前記ＴＨＦ試料溶液を測定装置に１００μＬ注入し、温度４０℃の環境下にて、流速０．３５ｍＬ／分間で測定する。
前記重量平均分子量は単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線を用いて計算を行った。前記標準ポリスチレン試料としては、昭和電工株式会社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤシリーズ及びトルエンを用いる。以下の３種類の単分散ポリスチレン標準試料のＴＨＦ溶液を作成し上記の条件で測定を行い、ピークトップの保持時間を単分散ポリスチレン標準試料の光散乱分子量として検量線を作成する。
・溶液Ａ：Ｓ−７４５０ ２．５ｍｇ、Ｓ−６７８ ２．５ｍｇ、Ｓ−４６．５ ２．５ｍｇ、Ｓ−２．９０ ２．５ｍｇ、ＴＨＦ ５０ｍＬ
・溶液Ｂ：Ｓ−３７３０ ２．５ｍｇ、Ｓ−２５７ ２．５ｍｇ、Ｓ−１９．８ ２．５ｍｇ、Ｓ−０．５８０ ２．５ｍｇ、ＴＨＦ ５０ｍＬ
・溶液Ｃ：Ｓ−１４７０ ２．５ｍｇ、Ｓ−１１２ ２．５ｍｇ、Ｓ−６．９３ ２．５ｍｇ、トルエン２．５ｍｇ、ＴＨＦ ５０ｍＬ
・検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。

前記インク膜中に含まれる樹脂のＴＨＦ不溶分は、多官能性モノマー等によって、架橋されていることが耐ブロッキング性の観点より好ましい。

前記多官能性モノマーとしては、ラジカル重合性モノマーより得られる樹脂の場合はジビニルベンゼンやエチレングリコールジメタクリレート等のジビニルモノマー類や、グリシジルメタクリレートやビニルトリメトキシシランなどの反応性官能基を有するモノマー類、ポリエステル、ポリウレタンの場合はトリメチロールプロパン等のモノマー類などが挙げられる。

（インク）
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。

＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては、特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類などが挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。

炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。

炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。

有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。

＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。

＜色材＞
色材としては、特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性のよいものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、などが挙げられる。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５などが挙げられる。

インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。

顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

＜顔料分散体＞
色材に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。

＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。

前記樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂からなる樹脂粒子を含むことが、画像の耐擦過性やインクの長期保存保管安定性の点から好ましい。

前記樹脂は、反応性乳化剤に由来する構造を有していることが好ましい。前記反応性乳化剤を用いることにより、インクの保存安定性が向上する。
前記反応性乳化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ラジカル重合性二重結合を有する乳化剤を用いることが特に好ましい。前記反応性乳化剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ラテムルＳ−１８０（花王株式会社製）、エレミノールＪＳ−２（三洋化成工業株式会社製）、アクアロンＲＮ−２０（第一工業製薬株式会社製）などが挙げられる。

樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。

インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。

＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。

−界面活性剤−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物などが挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ_４、ＮＨ_３ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＨ、ＮＨ_２（ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＨ）_２、ＮＨ（ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＨ）_３などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表す。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。

前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表されるフッ素系界面活性剤が好ましい。
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
Ｃ_ｎＦ_{２ｎ＋１−}ＣＨ_２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２−Ｏ−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ_２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ_２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２−ＣｎＦ_２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ_２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられる。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。

インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。

−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。

−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。

−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。

−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。

インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば、回転式粘度計（東機産業社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。

＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などが挙げられる。

（記録物）
本発明の記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。

（インク収容容器）
本発明のインク収容容器は、本発明のインクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。

（インクジェット記録装置、インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、インクを記録ヘッドのノズルから吐出させ、記録媒体に付与して記録するインクジェット記録方法において、
前記インクが、本発明の前記インクである。
本発明のインクジェット記録装置は、本発明の前記インク収容容器と、インクの液滴を吐出させるための記録ヘッドとを有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。

本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有してもよい。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。

この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。

なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。

本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。更に、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。

以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。

（調製例１）
−顔料分散体１の調製−
カーボンブラック（三菱化学株式会社製、＃４４、窒素吸着比表面積１１０ｍ^２／ｇ、ＤＢＰ吸油量７８ｃｍ^３／１００ｇ）１００ｇに２ｍｏｌ／リットルの過硫酸ナトリウムを加え、７５℃で１０時間攪拌して酸化処理を行った。次いで、純水で洗浄して乾燥した後、再度水に分散させ水酸化ナトリウムで中和し限外濾過膜で残塩を分離した。顔料濃度が２０質量％となるよう水分を調整し、平均孔径１．５μｍメンブランフィルターで濾過して粗大粒子を取り除いた。
得られた顔料分散体の電導度は１．３５ｍＳ／ｃｍ、ｐＨは５．６、酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、２０質量％分散液中に含まれるＮａ量は２，２００ｐｐｍであった。また、分散液から分離した分解生成物を濃縮しＦＴ−ＩＲで測定を行ったところ、１５９０ｃｍ^−１及び１３８４ｃｍ^−１付近に−ＣＯＯ−由来のピークが観察された。

（合成例１）
−樹脂粒子１の分散液の合成−
メタクリル酸メチル１３３質量部、アクリル酸２エチルヘキシル１８４質量部、反応性乳化剤としてのアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）２．２質量部、及びイオン交換水１６６質量部からなる混合物を、ホモミキサーを用いて乳化し、均一な乳白色のエマルションを得た。
次に、攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、及び還流管を備えた１Ｌのフラスコ内に、予めイオン交換水、及び硫酸により調整しておいたｐＨ３の水２８７質量部を仕込み、窒素を導入しつつ７０℃に昇温した。次いで、反応性乳化剤としての１０質量％アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）水溶液１２．７質量部、５質量％過硫酸アンモニウム水溶液８．７質量部を投入した後、予め調整しておいたエマルションを２．５時間かけて連続的に滴下した。また、滴下開始から３時間経過するまでの間、１時間毎に５質量％過硫酸アンモニウム水溶液１．８質量部を投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後冷却し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７〜８となるように調整し、樹脂粒子１の分散液を得た。

（合成例２）
−樹脂粒子２の分散液の合成−
メタクリル酸メチル１２０質量部、アクリル酸２エチルヘキシル１６５質量部、ビニルトリエトキシシラン３２質量部、反応性乳化剤としてのアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）２．２質量部、及びイオン交換水１６６質量部からなる混合物を、ホモミキサーを用いて乳化し、均一な乳白色のエマルションを得た。
次に、攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、及び還流管を備えた１Ｌのフラスコ内に、予めイオン交換水及び硫酸により調整しておいたｐＨ３の水２８７質量部を仕込み、窒素を導入しつつ７０℃に昇温した。次いで、反応性乳化剤としての１０質量％アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）水溶液９．４質量部、５質量％過硫酸アンモニウム水溶液８．７質量部を投入した後、予め調整しておいたエマルションを２．５時間かけて連続的に滴下した。また、滴下開始から３時間経過するまでの間、１時間毎に５質量％過硫酸アンモニウム水溶液１．８質量部を投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後冷却し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７〜８となるように調整し、樹脂粒子２の分散液を得た。

（合成例３）
−樹脂粒子３の分散液の合成−
合成例１において、メタクリル酸メチル７９質量部、及びアクリル酸２エチルヘキシル２３７質量部とした以外は、合成例１と同様にして、樹脂粒子３の分散液を得た。

（合成例４）
−樹脂粒子４の分散液の合成−
合成例１において、メタクリル酸メチル９５質量部、及びアクリル酸２エチルヘキシル２２２質量部とした以外は、合成例１と同様にして、樹脂粒子４の分散液を得た。

（合成例５）
−樹脂粒子５の分散液の合成−
合成例１において、メタクリル酸メチル１７７質量部、及びアクリル酸２エチルヘキシル１３９質量部とした以外は、合成例１と同様にして、樹脂粒子５の分散液を得た。

（合成例６）
−樹脂粒子６の分散液の合成−
合成例１において、メタクリル酸メチル１８７質量部、及びアクリル酸２エチルヘキシル１３０質量部とした以外は、合成例１と同様にして、樹脂粒子６の分散液を得た。

（合成例７）
−樹脂粒子７の分散液の調製例−
メタクリル酸メチル１３３質量部、アクリル酸２エチルヘキシル１８４質量部、反応性乳化剤としてのアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）２．２質量部、及びイオン交換水１６６質量部からなる混合物を、ホモミキサーを用いて乳化し、均一な乳白色のエマルションを得た。
次に、攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、及び還流管を備えた１Ｌのフラスコ内に、予めイオン交換水及び硫酸により調製しておいたｐＨ３の水２６４質量部を仕込み、窒素を導入しつつ７０℃に昇温した。次いで、反応性乳化剤としての１０質量％アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）水溶液１２．７質量部、５質量％過硫酸アンモニウム水溶液１７．８質量部を投入した後、予め調製しておいたエマルションを５時間かけて連続的に滴下した。また、滴下開始から３時間経過するまでの間、１時間毎に５質量％過硫酸アンモニウム水溶液３．８質量部を投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後冷却し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７〜８となるように調整し、樹脂粒子７の分散液を得た。

（合成例８）
−樹脂粒子８の分散液の調製−
メタクリル酸メチル１３３質量部、アクリル酸２エチルヘキシル１８３質量部、ｎ−オクタンチオール０．３５質量部、反応性乳化剤としてのアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）２．２質量部、及びイオン交換水１６６質量部からなる混合物を、ホモミキサーを用いて乳化し、均一な乳白色のエマルションを得た。
次に、攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、及び還流管を備えた１Ｌのフラスコ内に、予めイオン交換水、及び硫酸により調製しておいたｐＨ３の水２６４質量部を仕込み、窒素を導入しつつ７０℃に昇温した。次いで、反応性乳化剤としての１０質量％アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）水溶液１２．７質量部、５質量％過硫酸アンモニウム水溶液１７．８質量部を投入した後、予め調整しておいたエマルションを５時間かけて連続的に滴下した。また、滴下開始から３時間経過するまでの間、１時間毎に５質量％過硫酸アンモニウム水溶液３．８質量部を投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後冷却し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７〜８となるように調整し、樹脂粒子８の分散液を得た。

（合成例９）
−樹脂粒子９の分散液の調製−
メタクリル酸メチル１３３質量部、アクリル酸２エチルヘキシル１８４質量部、及び反応性乳化剤としてのアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）２．２質量部、及びイオン交換水１６６質量部からなる混合物を、ホモミキサーを用いて乳化し、均一な乳白色のエマルションを得た。
次に、攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、及び還流管を備えた１Ｌのフラスコ内に、予めイオン交換水及び硫酸により調製しておいたｐＨ３の水２８８質量部を仕込み、窒素を導入しつつ７０℃に昇温した。次いで、反応性乳化剤としての１０質量％アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）水溶液１２．７質量部、及び５質量％過硫酸アンモニウム水溶液９．６質量部を投入した後、予め調整しておいたエマルションを２時間かけて連続的に滴下した。また、１時間毎に５質量％過硫酸アンモニウム水溶液２．２質量部を投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後冷却し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７〜８となるように調整し、樹脂粒子９の分散液を得た。

次に、得られた各樹脂粒子の分散液の固形分濃度、及び体積平均粒径を表１に示した。なお、体積平均粒径は、ナノトラック Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１（マイクロトラック・ベル株式会社製）により測定した。

（実施例１）
−インクの作製−
下記の処方の混合液を一時間攪拌し、均一に混合した。その後、平均孔径０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子を除去し、インク２を得た。
［インク処方］
・顔料分散体１・・・５．０質量％（固形分）
・樹脂粒子１・・・１．５質量％（固形分）
・樹脂粒子２・・・４．５質量％（固形分）
・プロピレングリコール・・・３０質量％
・１，３−ブタンジオール・・・５質量％
・２−ピロリドン・・・２．０質量％
・界面活性剤（ソフタノールＥＰ７０２５、株式会社日本触媒製）・・・１．０質量％
・２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール・・・２．０質量％
・イオン交換水・・・残量（合計：１００質量％）

（実施例２〜８及び比較例１〜４）
−インクの作製−
実施例１において、前記樹脂粒子１及び２を、表２に示す樹脂粒子の種類及び配合量に変更した以外は、実施例１と同様にして、インク１、３〜１２を作製した。

次に、得られたインク１〜１２をインクカートリッジに充填し、このインクカートリッジを装着したインクジェットプリンタ（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ ＧＸ ｅ５５００）を用いて画像を形成した。
上記方法で作成した画像について、下記評価を行った。評価結果、並びにインク膜のＴＨＦ可溶分の含有量、重量平均分子量、及びガラス転移温度の測定結果を表３及び表４に示す。

＜インク膜中のＴＨＦ可溶分の含有量＞
インク膜中のＴＨＦ可溶分の含有量は、まず、各インクを１００℃設定の熱風循環式乾燥機にて１日間乾燥させて得られた膜厚約０．３ｍｍのインク膜を、長さ約５０ｍｍ、幅約１０ｍｍの大きさに切りだした。切り出したインク膜Ｇ１（ｍｇ）をＴＨＦ５０ｇに浸漬し、５０℃にて１日間保持した後、ＴＨＦより取り出して５０℃にて１日間乾燥させた。乾燥後のインク膜重量Ｇ２（ｍｇ）より、インク膜におけるＴＨＦ可溶分の含有量Ｒ（質量％）を以下の式から算出した。
Ｒ＝（Ｇ１−Ｇ２）／Ｇ１×１００

＜ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量＞
ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）測定装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用いて測定した。カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ―Ｈ １５ｃｍ ３連（東ソー株式会社製）を使用した。測定する樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬工業株式会社製）にて０．１５質量％溶液にし、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いた。前記ＴＨＦ試料溶液を測定装置に１００μＬ注入し、温度４０℃の環境下にて、流速０．３５ｍＬ／分間で測定した。
前記ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線を用いて計算を行った。前記標準ポリスチレン試料としては、昭和電工株式会社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤシリーズ及びトルエンを用いた。以下の３種類の単分散ポリスチレン標準試料のＴＨＦ溶液を作成し上記の条件で測定を行い、ピークトップの保持時間を単分散ポリスチレン標準試料の光散乱分子量として検量線を作成した。
・溶液Ａ：Ｓ−７４５０ ２．５ｍｇ、Ｓ−６７８ ２．５ｍｇ、Ｓ−４６．５ ２．５ｍｇ、Ｓ−２．９０ ２．５ｍｇ、ＴＨＦ ５０ｍＬ
・溶液Ｂ：Ｓ−３７３０ ２．５ｍｇ、Ｓ−２５７ ２．５ｍｇ、Ｓ−１９．８ ２．５ｍｇ、Ｓ−０．５８０ ２．５ｍｇ、ＴＨＦ ５０ｍＬ
・溶液Ｃ：Ｓ−１４７０ ２．５ｍｇ、Ｓ−１１２ ２．５ｍｇ、Ｓ−６．９３ ２．５ｍｇ、トルエン２．５ｍｇ、ＴＨＦ ５０ｍＬ
・検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。

＜ＴＨＦ可溶分のガラス転移温度＞
ＴＨＦ可溶分のガラス転移温度は、ＤＳＣシステムＱ−２０００（ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定した。具体的には、まず、アルミニウム製の試料容器に入れた樹脂のＴＨＦ可溶分約５．０ｍｇを装置にセットし、窒素気流下にて以下の測定条件にて測定を行った。２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、中点法にてガラス転移温度を求めた。
・−７０℃まで冷却後５分間保持
・１０℃／ｍｉｎで１２０℃まで昇温
・−７０℃まで冷却後５分間保持
・１０℃／ｍｉｎで１２０℃まで昇温

＜画像濃度＞
印刷用グロス紙（坪量９０ｇ／ｍ^２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ、Ｓｔｏｒｅ Ｅｎｓｏ社製）に、前記インクジェットプリンタを用い、画像チャートとして１０ポイントの■のベタチャート（１００％ｄｕｔｙ）をインク付着量１０，０００ｍｇ／ｍ^２でベタ画像を印字した。得られたベタ画像について、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて画像濃度を測定し、下記基準で評価した。
［評価基準］
○：１．５以上
△：１．２以上１．５未満
×：１．２未満

＜画像の光沢性＞
印刷用グロス紙（坪量９０ｇ／ｍ^２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ、Ｓｔｏｒｅ Ｅｎｓｏ社製）に前記インクジェットプリンタを用い、インク付着量１０，０００ｍｇ／ｍ^２で印字したブラックベタ画像について光沢度計（ビックケミー・ジャパン社製、４５０１−マイクログロス６０°）を用い測定した６０度光沢度（画像光沢度）と、印刷グロス紙の地肌の６０度光沢度（地肌光沢度）と、を比較し、以下の基準で評価した。
なお、印刷グロス紙の地肌の６０度光沢度は２５であった。
［評価基準］
○：地肌光沢度＋２＜画像光沢度
△：地肌光沢度≦画像光沢度≦地肌光沢度＋２
×：画像光沢度＜地肌光沢度

＜スミア定着性＞
印刷用グロス紙（坪量９０ｇ／ｍ^２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ、Ｓｔｏｒｅ Ｅｎｓｏ社製）に、前記インクジェットプリンタを用い、６ｃｍ四方を１００ｄｕｔｙ、インク付着量１０，０００ｍｇ／ｍ^２で印字したベタ画像について、印字後３時間経過した後、クロックメータ（東洋精機株式会社製）に装着した白綿布（東洋精機株式会社製）で印字したベタ画像部を１０往復させ、白綿布に付着したインクの汚れを目視で観察し、下記基準により評価した。
［評価基準］
○：汚れが全くない
△：汚れがあるが、実用上問題なし
×：汚れが顕著に認められる

＜耐ブロッキング性＞
日本紙パルプ技術協会が発行するＴＡＰＰＩ Ｔ４７７試験方法を参照して耐ブロッキング性を評価した。印刷用グロス紙（坪量９０ｇ／ｍ^２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ、Ｓｔｏｒｅ Ｅｎｓｏ社製）に、前記インクジェットプリンタを用い、６ｃｍ四方をインク付着量１０，０００ｍｇ／ｍ^２でベタ画像を印字した後、前記ベタ画像に印刷面に印刷していない印刷用グロス紙を重ね、これを１０ｃｍ四方のガラス板２枚の間に挟み、その上から、荷重１ｋｇ／ｍ^２をかけた状態で、４０℃、９０％ＲＨの環境条件下に、２４時間放置した。その後２時間室温（２５℃）に放置し、剥がした際の印刷用グロス紙同士の貼り付き具合を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
［評価基準］
○：ブロッキングなし（隣接面に粘着や接着が生じることなく、試料の面が傷つかない）
△：僅かにブロッキング（僅かに粘着している。試料の面に僅かな傷がある）
×：顕著にブロッキング（隣接面に粘着又は接着が生じる。試料の面に傷あり）

本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞ 水、有機溶剤、色材、及び樹脂を含有するインクであって、
前記インクを乾燥して得られるインク膜における前記樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の含有量が２０質量％以上５０質量％以下であり、前記樹脂のＴＨＦ可溶分の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によるガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であることを特徴とするインクである。
＜２＞ 前記樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の含有量が、２５質量％以上４０質量％以下である前記＜１＞に記載のインクである。
＜３＞ 前記樹脂のＴＨＦ可溶分のガラス転移温度が−５℃以上５℃以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクである。
＜４＞ 前記樹脂のＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ）による重量平均分子量が、２００，０００以上９００，０００以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクである。
＜５＞ 前記樹脂のＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ）による重量平均分子量が、３００，０００以上７００，０００以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクである。
＜６＞ 前記樹脂のＴＨＦ不溶分が、架橋されている前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクである。
＜７＞ 前記樹脂が、（メタ）アクリル樹脂からなる樹脂粒子を含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクである。
＜８＞ 前記樹脂が、反応性乳化剤に由来する構造を有している前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜９＞ 前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクを収容したインク収容部を有することを特徴とするインク収容容器である。
＜１０＞ インクを記録ヘッドのノズルから吐出させ、記録媒体に付与して記録するインクジェット記録方法において、
前記インクが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜１１＞ 前記＜９＞に記載のインク収容容器と、インクの液滴を吐出させるための記録ヘッドとを有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１２＞ 記録媒体上に前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクを用いて形成された画像を有してなることを特徴とする記録物である。

前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインク、前記＜９＞に記載のインク収容容器、前記＜１０＞に記載のインクジェット記録方法、前記＜１１＞に記載のインクジェット記録装置、及び前記＜１２＞に記載の記録物によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。

特許第４９２１７５３号公報 特許第４４６２３７９号公報

Claims (11)

1. 水、有機溶剤、色材、及び樹脂を含有するインクであって、
   前記インクを乾燥して得られるインク膜における前記樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の含有量が２０質量％以上５０質量％以下であり、前記樹脂のＴＨＦ可溶分の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によるガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であることを特徴とするインク。
2. 前記樹脂のＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ）による重量平均分子量が、２００，０００以上９００，０００以下である請求項１に記載のインク。
3. 前記樹脂のＴＨＦ不溶分が、架橋されている請求項１から２のいずれかに記載のインク。
4. 前記樹脂が、（メタ）アクリル樹脂からなる樹脂粒子を含む請求項１から３のいずれかに記載のインク。
5. 前記樹脂が、反応性乳化剤に由来する構造を有している請求項１から４のいずれかに記載のインク。
6. 請求項１から５のいずれかに記載のインクを収容したインク収容部を有することを特徴とするインク収容容器。
7. インクを記録ヘッドのノズルから吐出させ、記録媒体に付与して記録するインクジェット記録方法において、
   前記インクが、請求項１から５のいずれかに記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
8. 請求項６に記載のインク収容容器と、インクの液滴を吐出させるための記録ヘッドとを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
9. 記録媒体上に請求項１から５のいずれかに記載のインクを用いて形成された画像を有してなることを特徴とする記録物。
10. 水、有機溶剤、色材、及び架橋されているアクリル樹脂を含有するインクであって、
    前記インクを乾燥して得られるインク膜における前記架橋されているアクリル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の含有量が２０質量％以上５０質量％以下であり、前記架橋されているアクリル樹脂のＴＨＦ可溶分の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によるガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であることを特徴とするインク。
11. 水、有機溶剤、色材、及び樹脂を含有するインクであって、
    前記樹脂が架橋されているアクリル樹脂及び架橋されていないアクリル樹脂であり、
    前記インクを乾燥して得られるインク膜における前記樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の含有量が２０質量％以上５０質量％以下であり、前記樹脂のＴＨＦ可溶分の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によるガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であることを特徴とするインク。