JP6639349B2 - 冷媒液溜まり防止装置、および冷媒液溜まり防止方法 - Google Patents

Description

本発明は、冷媒回路を有する空気調和機もしくは冷凍機の冷媒液溜まり防止装置、および冷媒液溜まり防止方法に関するものである。

従来、冷媒回路を有する空気調和機では、修理時または廃棄時に冷媒回路内の冷媒を大気中に放出しないように回収している。空気調和機は、床面などの設置面に対して垂直に取付けられたアキュムレータに冷媒が収納されており、この冷媒がアキュムレータから冷媒配管およびコンプレッサを介して室内熱交換器と室外熱交換器とを循環することにより、冷媒回路を形成している。

空気調和機の冷媒回収時において、冷媒回路内の冷媒ガスは、コンプレッサを備えた回収装置により回収される。冷媒回収が始まると、冷媒回路内の圧力が下がり、冷媒液が蒸発する。そして、蒸発潜熱により冷媒回路内の温度は低下していく。室外機内に設けられている金属製アキュムレータでは、冷媒回路に使用しない余剰冷媒を貯留しており、冷媒回収時には冷媒液の気化によりアキュムレータ内の温度は大きく低下する。温度が下がると蒸気圧が低下し、冷媒の蒸発阻害が発生する。そのため、アキュムレータを外部から加熱するとよく、また、冷媒ガスと冷媒液との間の熱移動は少ないため、加熱箇所としては冷媒液が貯まる底面が適していることが知られている（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１では、アキュムレータを加熱する加熱設備と、冷媒回路内の冷媒を回収する回収設備とによって、冷媒液溜まり防止装置が構成されている。そして、アキュムレータの底面と設置面との間には、アキュムレータの底面に接して柔軟に屈曲可能な可撓性材からなり、所定の形状を有する加熱容器が設けられている。

特開２０１３−３２８６０号公報

特許文献１では、回収設備の運転時において、加熱設備で所定の温度に加熱された流体が加熱容器に移送され、そこで、アキュムレータの冷媒が加熱される。そして、加熱された冷媒は、回収設備によって回収される。また、加熱容器はあらかじめ所定の形状に成型されており、偏平に折り畳まれた状態でアキュムレータの底面と設置面との間に挿入された後、流体の移送圧力によってあらかじめ成型された所定の形状に復元される。しかし、扁平に折りたたまれた可撓性材を底面の定位置に設置するのは困難であるとともに、定位置から外れた場合には、加熱容器とアキュムレータとの間に隙間ができ、熱の伝わりが悪くなる。

建物に既設の冷媒回路では、室外機が屋上または壁際に設置されている。また、最近では室外機のコンパクト化により、電気基板および冷媒配管が複雑に入り組んでいる。また、アキュムレータの底面と設置面との間には、５〜１０ｍｍの隙間しか設けられていない。このように、手の自由が利きにくい状態で、アキュムレータの底面と設置面との間に加熱容器を取り付けることが難しいという課題があった。また、加熱容器がアキュムレータと十分に接触しているか否かを確認することが難しく加熱容器とアキュムレータとの間に隙間があると、加熱容器の熱エネルギーをアキュムレータに伝える際にエネルギー損失が生じてしまうという課題があった。

本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、加熱装置の取り付けおよび取り外しが容易であり、加熱装置をアキュムレータに取り付ける際にアキュムレータとの間に隙間が生じるのを抑制した冷媒液溜まり防止装置、および冷媒液溜まり防止方法を提供することを目的としている。

本発明に係る冷媒液溜まり防止装置は、冷媒回路に設けられているアキュムレータを加熱する加熱装置と、前記冷媒回路内の冷媒を回収する冷媒回収装置と、を備えた冷媒液溜まり防止装置であって、前記加熱装置は、板状のヒータと、前記ヒータを前記アキュムレータに付ける磁力を持つ部材とを備え、前記ヒータは矩形状を有し、縦方向と横方向とで柔軟性が異なり、前記ヒータは長方形状を有し、長手方向に沿って板状の背板が設けられており、前記背板は、温度に依存して曲がる形状記憶合金で構成されている。

本発明に係る冷媒液溜まり防止装置によれば、板状のヒータと、磁力を持つ部材とを有する加熱装置を備えている。そのため、アキュムレータと設置面との間に隙間を作ることなく、容易に加熱装置の取り付けおよび脱着ができる。そして、加熱装置によりアキュムレータに効率的に熱を伝えることができるようになり、即座にアキュムレータ内の冷媒温度を上昇させることができる。そのため、冷媒液溜まりを防止することが可能となり、また、取り付けから完了まで短時間で行える。すなわち、冷媒回収を高速化することができる。

本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路を示した概略図である。 本発明の実施の形態１に係る加熱装置の模式図である。 本発明の実施の形態１に係る空気調和機のアキュムレータへのヒータの取り付け方法を説明する模式図である。 本発明の実施の形態１に係る空気調和機のヒータ電力と回収時間との関係を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る加熱装置の第１の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態１に係る加熱装置の第２の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態１に係る加熱装置の第３の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態１に係る加熱装置の第４の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態１に係る加熱装置の第５の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態１に係る加熱装置の第６の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態１に係る加熱装置の第７の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態２に係る加熱装置の模式図である。 本発明の実施の形態２に係る加熱装置の第１の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態２に係る空気調和機の冷媒回収時の回収冷媒量とアキュムレータ内の冷媒温度との関係を示す図である。 本発明の実施の形態３に係る加熱装置の模式図である。 本発明の実施の形態３に係る加熱装置の第１の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態３に係る空気調和機のアキュムレータへの加熱装置の第１の変形例の取り付け方法を説明する模式図である。 本発明の実施の形態３に係る加熱装置の第２の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態３に係る空気調和機のアキュムレータへの加熱装置の第２の変形例の取り付け方法を説明する模式図である。 本発明の実施の形態３に係る加熱装置の第３の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態３に係る加熱装置の第４の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態３に係る加熱装置の第５の変形例の模式図である。 本発明の実施の形態５に係る空気調和機の冷媒回路を示した概略図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機１の冷媒回路を示した概略図である。なお、図１中の矢印は、冷房運転時の冷媒の流れを示している。
図１に示すように、本実施の形態１に係る空気調和機１は、室外機２と室内機３とを備えている。
室内機３は、絞り装置５と室内熱交換器６とを備えており、室外機２から供給される温熱または冷熱によって、室内などの空調対象空間を冷房または暖房する機能を有している。また、室内熱交換器６は、冷媒と外気との間における熱交換を促進するためのファン１８をその近傍に備えている。

絞り装置５は、減圧弁または膨張弁として機能し、冷媒を減圧して膨張させるものである。室内熱交換器６は、冷房運転時には蒸発器、暖房運転時には凝縮器または放熱器として機能し、ファン１８から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行なうものである。

室外機２は、コンプレッサ８と、流路切替弁４と、室外熱交換器７と、アキュムレータ９とを備えており、室内機３に温熱または冷熱を供給する機能を有している。また、室外熱交換器７は、冷媒と外気との間における熱交換を促進するためのファン１９をその近傍に備えている。

コンプレッサ８は、吸入した冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものである。流路切替弁４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流れを切り替えるものである。なお、流路切替弁４は、四方弁である場合について例示しているが、二方弁または三方弁などを組み合わせることによって構成されてもよい。室外熱交換器７は、冷房運転時には凝縮器または放熱器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能し、ファン１９から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行なうものである。アキュムレータ９は、コンプレッサ８の吸入側に設けられており、冷媒回路を循環する過剰な冷媒を貯留するものである。また、アキュムレータ９は鉄などの金属製である。また、アキュムレータ９は、設置面に対して隙間を空けて設置されている。

本実施の形態１に係る空気調和機１は、コンプレッサ８、流路切替弁４、室内熱交換器６、絞り装置５、および、室外熱交換器７、が順次冷媒配管で接続されて、冷媒が循環する冷媒回路を有している。空気調和機１は、この冷媒回路に冷媒を循環させることによって、冷房運転または暖房運転することができるようになっている。

空気調和機１には、冷媒液溜まり防止装置が設けられている。冷媒液溜まり防止装置は、アキュムレータ９を加熱する加熱装置４０と、冷媒回路内の冷媒を回収する冷媒回収装置１０と、を備えている。なお、この冷媒液溜まり防止装置は、可搬型であるため、空気調和機１の設置場所での作業が容易となる。

冷媒回収装置１０は、冷媒回収機１１と、冷媒回収ボンベ１２と、マニホールド１３と、はかり１４とを備えている。冷媒回収機１１は、コンプレッサ（図示せず）を備え、冷媒を吸引して回収するものであり、マニホールド１３を介して高圧ポート１７および低圧ポート１６に接続されている。なお、高圧ポート１７は、流路切替弁４とアキュムレータ９との間に設けられており、低圧ポート１６は、流路切替弁４とコンプレッサ８との間に設けられている。また、冷媒回収機１１は、冷媒回路内から吸引された冷媒を回収する冷媒回収ボンベ１２に接続されている。なお。冷媒回収ボンベ１２は、はかり１４の上に載せられており、冷媒回収開始後の重量変化から回収冷媒量を測定できるようになっている。なお、加熱装置４０については後述する。

以下、本実施の形態１に係る空気調和機１の冷房運転時における冷媒の流れについて、図１を参照して説明する。
冷房運転時は、流路切替弁４が冷房運転側に、つまりコンプレッサ８の吸入側と室内熱交換器６とが接続されるように切り替えられる。
コンプレッサ８で圧縮されて高温高圧となったガス冷媒は、アキュムレータ９および流路切替弁４を通過し、室外熱交換器７においてファン１９によって送風される室外空気と熱交換されて凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は、室外機２から流出し、冷媒配管を通って室内機３に流入する。

室内機３に流入した冷媒は、絞り装置５によって低圧まで減圧される。減圧された冷媒は、室内熱交換器６においてファン１８によって送風される室内空気と熱交換されて蒸発ガス化する。このとき、冷媒との熱交換により温度が下がった空気は、ファン１８により室内に送り込まれ、室内の冷房が行われる。そして、ガス状態となった冷媒は、室内機３から流出し、冷媒配管を通って室外機２に流入する。室外機２に流入した冷媒は、流路切替弁４を通ってコンプレッサ８に吸入される。

なお、冷媒の冷却温度は、コンプレッサ８の圧力により調整され、余剰冷媒はアキュムレータ９内に冷媒液として貯蔵されている。また、アキュムレータ９には温度が高い冷媒が入ってくるため、圧力が高くなる。冷媒温度が５０℃になると３ＭＰａの圧力がかかるため、アキュムレータ９は圧力容器となっており、アキュムレータ９の底面９ａおよび天面は圧力が均等にかかるように、曲面となっている場合が多い。

また、改正フロン防止法により、地球温暖化係数の高い冷媒を大気中に放出することは、固く禁じられている。そのため、故障時またはメンテナンス時には、冷媒回路内の冷媒を、一旦冷媒回路内から取り出して作業を行う必要がある。冷媒回収時には、空気調和機１内の高圧ポート１７および低圧ポート１６にマニホールド１３を接続し、コンプレッサ式の冷媒回収機１１を介して、冷媒回路内から冷媒回収ボンベ１２に冷媒を回収する。このとき、室外機２のコンプレッサ８は停止している。

冷媒回収が始まると冷媒回路内の圧力が下がり、冷媒液が蒸発し、温度が低下する。そして、特に冷媒が多く貯蔵されているアキュムレータ９は、蒸発潜熱により温度が大きく低下する。このとき、冷媒が貯まっているアキュムレータ９の底面９ａの温度低下が特に大きくなる。また、アキュムレータ９内では、液体状冷媒と気体状冷媒とが平衡を保っているが、温度が低下すると蒸気圧が低下し、回収速度が低下するとともに、冷媒回路内で冷媒液溜まり現象が生じる。同時に、冷媒回収機１１のコンプレッサの入口圧力が低く、冷媒回収ボンベ１２側の出口温度が高くなり、冷媒回収機１１の冷媒回収速度が低下する。

冷媒液溜まりを防止し、冷媒回収を高速化するには、アキュムレータ９の底面９ａを加熱し、アキュムレータ９内の冷媒の温度を上げて、蒸気圧を上昇させる必要がある。昨今のビルマルチエアコンの室外機は、コンパクトに設計されている。特に、アキュムレータ９は場所を取るため、アキュムレータ９の底面９ａとその設置面である室外機の底面との距離は１０ｍｍ以内である場合が多い。

そのため、アキュムレータ９の底面９ａに、アキュムレータ９を加熱する加熱装置４０を取り付けることは容易ではない。また、電気基板および冷媒配管が複雑に入り組んでいるため、アキュムレータ９までのアクセス経路も複雑になっている。このような状況の中、本実施の形態１では、曲面を有するアキュムレータ９の底面９ａに、加熱装置４０が隙間なく簡易に取り付けることができる。そのため、冷媒液溜まり現象を解消し、高速に冷媒回収することができる。

また、加熱装置４０は、１０ｍｍの隙間に入れる必要があるため、厚み１〜９ｍｍの薄型ヒータであるとともに、曲面に沿わせることができるようにするため、柔軟性を有している。

図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱装置４０の模式図である。なお、図２（ａ）は、加熱装置４０を加熱面である表面側から見た図であり、図２（ｂ）は、加熱装置４０を裏面側から見た図であり、図２（ｃ）は、加熱装置４０の平面視図である。
本実施の形態１において、加熱装置４０は、シリコンラバーでヒータエレメント４２が被覆されたシリコンラバーヒータ（以下、ヒータ４１と称する）と、磁石４３と、温度調節器４４と、背板４５と、リード線４６と、電源４７と、を備えている。なお、ヒータ４１は、シリコンラバーでヒータエレメント４２が被覆されているため、熱伝導を上げて柔軟性を上げることができる。

図２（ａ）に示すようにヒータ４１は板状または平面状であり、矩形状を有し、加熱面側である表面側には、ヒータエレメント４２と磁石４３とが設けられている。
アキュムレータ９は鉄製であるため、矩形状のヒータ４１の周囲に磁石４３が埋め込まれている。磁石４３は耐熱性を持つ磁石であり、磁力が強いネオジウム磁石が好ましいが、これに限るものではなく、ヒータ４１をアキュムレータ９に付ける磁力を持つ部材であればよい。なお、本実施の形態１に係るヒータ４１は長方形状であり、長手方向は縦方向、短手方向は横方向であるものとする。

磁石４３は、ヒータ４１の周囲に沿って、つまり、ヒータ４１の各端部側に各端部に沿って、点状に複数分散されて埋め込まれている。この磁石４３は、φ５ｍｍの丸型のものが用いられている。また、磁石４３の表面は滑らかであり、アキュムレータ９の表面を滑りやすくしている。また、磁石４３の表面には、ニッケルメッキが施されている。磁石４３の表面にニッケルメッキを施すことにより、磁石４３の表面が滑らかになるとともに、酸化による腐食を防止することが可能になる。

磁石４３は、ヒータ４１の周囲に沿って、点状に複数分散されているため、ヒータ４１がアキュムレータ９の底面９ａからはがれ落ちることを抑制するとともに、アキュムレータ９の底面９ａへの取り付け時および取り外し時には力が分散するため、ヒータ４１が移動しやすくなっている。

ヒータエレメント４２は、図２（ａ）中の破線で示すように、ヒータ４１の周囲に点状に複数分散されている磁石４３を避けるように配置されている。これは、磁石４３は温度が上昇すると磁力が弱まるためであり、ヒータエレメント４２を、磁石４３を避けるように配置することで、磁石４３の加熱を防ぐためである。

図２（ｂ）に示すように、ヒータ４１の非加熱面側である裏面側には、ヒータ４１の温度調節を行う温度調節器４４と、補強板である板状の背板４５とが設けられている。また、ヒータ４１の長手方向の一端にはリード線４６が設けられており、このリード線４６は電源４７とつながっている。電源４７は、商用１００Ｖまたは２００Ｖであれば作業する場所で容易に調達しやすいが、これに限るものではなく、可変電圧電源で外気温度または回収進捗度合いに合わせて、投入電圧を変化させても良い。また、交流電源だけでなく、直流電源であってもヒータ４１を加熱できる電源であれば良い。

また、温度調節器４４は、ヒータ４１の長手方向のリード線４６が設けられている端部側に配置されており、加熱装置４０は、リード線４６が設けられている端部とは反対側の端部から、アキュムレータ９とその設置面との間に入れられる。そのため、加熱装置４０をアキュムレータ９とその設置面との間に入れる際に、温度調節器４４が邪魔にならないようになっている。なお、温度調節器４４をヒータ４１の長手方向に沿って延設することで、加熱装置４０をアキュムレータ９に容易に取り付けることができ、また、ヒータ４１の温度調節が容易となる。

図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機１のアキュムレータ９へのヒータ４１の取り付け方法を説明する模式図である。
図３に示すように、ヒータ４１を、アキュムレータ９の側面から底面９ａにかけての取り付けやすい位置に、磁石４３の磁力により取り付ける。その後、ヒータ４１を滑らせて、アキュムレータ９の底面９ａまで移動させる。なお、磁石４３はヒータ４１に埋め込まれてヒータ４１と一体化していることが望ましいが、ヒータ４１と一体化せずに磁石４３がヒータ４１の裏面側に設けられていても良い。

ただし、加熱面であるヒータ４１の表面から磁石４３の面が飛びだしていると、アキュムレータ９からヒータ４１が浮いてしまい、ヒータ４１がアキュムレータ９に密着しない。そのため、磁石４３がヒータ４１の表面側に設けられている場合、磁石４３の面は、ヒータ４１の表面と同一、もしくは表面よりも裏面側であることが望ましい。なお、ヒータ４１はアキュムレータ９の曲面を有する底面９ａに沿うため、柔らかいことが好ましい。これは、ヒータ４１に柔軟性を持たせることで、アキュムレータ９の底面９ａに沿わせて取り付けることができるようにするためである。そして、ヒータ４１がアキュムレータ９の曲面を有する底面９ａに沿って柔軟性を有することで、ヒータ４１がアキュムレータ９の底面９ａから浮くのを防ぐことができる。

また、ヒータ４１は、長手方向と短手方向とで柔軟性が異なっており、長手方向の方が短手方向よりも柔軟性が低くなっている。これは、ヒータ４１の長手方向に低い柔軟性を持たせることで、柔軟性が低い長手方向にヒータ４１を動かして、アキュムレータ９の底面９ａへの取り付けおよび取り外しをしやすくするためである。

ヒータ４１は、磁石４３の磁力でアキュムレータ９の底面９ａに取り付けられた後、アキュムレータ９の底面９ａに押し込まれる。このとき、ヒータ４１が柔らかいとしなるため、磁石４３で取り付けられた面が移動しにくくなる。そのため、ヒータ４１が押し込まれる方向、すなわちこの場合は、ヒータ４１の裏面側の長手方向に沿って背板４５を設け、長手方向に強度を持たせ、かつ、長手方向もアキュムレータ９の曲面を有する底面９ａに沿って曲がるようにする。

そして、背板４５は、薄い金属製板、または、厚みを持たせたシリコンラバーなど、アキュムレータ９の底面９ａと床面との間に入る厚みのものが良い。また、背板４５は鉄製のアキュムレータ９の曲面を有する底面９ａに沿うため、湾曲可能な磁石シートであれば、アキュムレータ９の底面９ａと背板４５とでヒータ４１を挟みこむことができる。そのため、アキュムレータ９の底面９ａにヒータ４１を隙間なく取り付けることができ、ヒータ４１がアキュムレータ９の底面９ａから浮くのを防ぐことができる。

この場合、磁石シートでできた背板４５、および、ヒータ４１の周囲に取り付けられている磁石４３に異方性磁石を用いる。そうすることで、ヒータ４１をアキュムレータ９に取り付ける際に、室外機２の床面などアキュムレータ９以外のところにヒータ４１が取り付いてしまうのを防ぐことができる。また、背板４５は、ヒータ４１の長手方向よりも長く、背板４５の先端が５〜３０ｍｍヒータ４１から出ている。そして、ヒータ４１をアキュムレータ９に取り付ける際に、背板４５の先端はアキュムレータ９との距離が近くなり、磁力が強くなるため、ヒータ４１の先端をアキュムレータ９の底面９ａから離れにくくすることができる。

また、背板４５を、温度に依存して曲がる薄い形状記憶合金で構成し、さらに、温度上昇によってアキュムレータ９の底面９ａの形状に沿って変形するように記憶しておく。そうすることにより、ヒータ４１の通電による温度加熱とともに、ヒータ４１がアキュムレータ９の底面９ａの形状に沿って変形するため、アキュムレータ９の底面９ａにヒータ４１を隙間なく取り付けることができる。特に、アキュムレータ９の底面９ａからヒータ４１がはがれている場合には、ヒータ４１の温度上昇によってアキュムレータ９の底面９ａの形状に沿って変形するため、ヒータ４１をアキュムレータ９の底面９ａに再度付着させることができる。

なお、設定温度になると自動で通電を遮断でき、コンパクトで、計測装置に接続することなく使用できることから、温度調節を行う温度調節器４４としては、バイメタルサーモスタットを用い、ヒータ４１の裏面側に設けることが好ましい。しかし、これに限るものではなく、温度調節器４４として、熱電対と電子温度調節器とを用いても良い。

ヒータ４１の制御温度は外気温度の影響もあるが、３０〜５０℃であれば効果を得ることができる。また、本実施の形態１において、ヒータ４１のサイズは、長手方向２５０ｍｍ、短手方向５０ｍｍのものを使用した。ヒータ４１は短手方向が長くなると、アキュムレータ９の底面９ａの曲面に沿わせたときに、アキュムレータ９の側面側に位置する面と底面側に位置する面とでの曲面率が異なるため、ヒータ４１に浮きが生じる。また、ヒータ４１は長手方向が長くなると、長尺方向の跳ね返りの反発力が増えて磁石４３が取り外される方向に力が働くため、ヒータ４１が外れやすくなる。

空気調和機１の室外機２内にあるアキュムレータ９は、サイズおよび形が様々なものがある。よって、本実施の形態１では、アキュムレータ９の形状に合わせて、複数枚のヒータ４１を使用する。つまり、加熱装置４０は、複数のヒータ４１を備えている。そうすることで、ヒータ４１をアキュムレータ９の形状に合わせる必要がなく、アキュムレータ９の形状に合わせてヒータ４１の数を選択することで、多種多様のアキュムレータ９に対応することができる。

また、ヒータ４１は単に面積あたりの投入電力である電力密度が大きくなると昇温速度が速くなる。また、電力密度が大きくなると、ヒータ４１の寿命が短くなる。そのため、アキュムレータ９の底面９ａにはできるだけ多くの面積をヒータ４１で覆うことが望ましい。また、ヒータ４１の電力密度は下げた方が好ましい。

図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機１のヒータ電力と回収時間との関係を示す図である。なお、横軸はヒータ電力を、左縦軸は回収時間を、それぞれ示している。
今回、直径３００ｍｍのアキュムレータ９の底面９ａを、長手方向２５０ｍｍ、短手方向５０ｍｍ、厚み１．５ｍｍのヒータ４１を４枚用いて、それらヒータ４１に投入する電力、つまりヒータ電力を変化させたときの、冷媒Ｒ４１０Ａ、６ｋｇの回収時間を図４に示す。図４は、ヒータ４１を制御する温度、つまりヒータ制御温度を４０℃、５０℃、６０℃に設定し、それぞれヒータ電力を変化させて冷媒回収時間を測定したものである。

図４に示すように、ヒータ制御温度は、４０〜６０℃で大きな変化はなかった。また、投入電力を１５０Ｗから２５０Ｗに増加させることで、冷媒回収時間が１４％短縮しているが、２５０Ｗ以上の電力投入では、冷媒回収時間に差が見られなかった。このように、制御温度４０〜６０℃で冷媒液溜まりを防ぎ、冷媒を高速回収することが可能になる。また、制御温度と投入電力との間には、一定の関係が見られる。ヒータ４１は、冷媒回収機１１の運転開始とともに通電し、加熱を開始する。しかし、冷媒回収機１１の運転前にあらかじめヒータ４１を通電していても良い。また、冷媒回収機１１の運転後にヒータ４１を通電しても、通電開始直後よりヒータ４１の加熱効果が得られ、通電後に冷媒液溜まり現象を解消し、冷媒の高速回収が可能になる。

このように、冷媒回収機１１の開始と同時にヒータ４１を通電することによって、消費電力を抑え、冷媒回収時間を短くすることができる。また、冬場などの外気温度が低い場合においては、冷媒回収前にアキュムレータ９が外気温度以下まで低下する。このような場合には、冷媒回収機１１をセッティングする前にヒータ４１を通電することで、より短時間で冷媒を回収することが可能になる。

また、夏場などの外気温度が高い場合には、ヒータの表面温度が外気温度の影響により制御温度以上になりやすく、サーモスタットにより通電されないため、消費エネルギーを少なくすることができる。ヒータ４１には電気フューズおよび温度フューズが取り付けられており、感電、地絡、および、火傷を防止することができる。また、サーモスタットケース内にバイメタル温度調整、電気フューズ、および、温度フューズを内蔵することで、安全、かつ、コンパクトで取り扱いが容易になる。

図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱装置４０の第１の変形例の模式図である。なお、加熱装置４０の第１の変形例は加熱装置４０ａである。また、図５（ａ）は、加熱装置４０ａを加熱面である表面側から見た図であり、図５（ｂ）は、加熱装置４０ａを裏面側から見た図である。
本実施の形態１では、加熱装置４０のヒータ４１が矩形状である場合について説明した。矩形状のシリコンラバーヒータは汎用的であり、安価に手に入る。しかし、角があると狭いアキュムレータ９への取り付け時および取り外し時に、アキュムレータ９を支える足など、室外機２内のものに引っ掛かる恐れがある。そのため、図５に示すように、ヒータ４１ａの長手方向の先端および後端、つまり四隅を鋭角な形状にすることで、ヒータ４１ａの角を、アキュムレータ９の足などの障害物に引っ掛かりにくくすることができる。

図６は、本発明の実施の形態１に係る加熱装置４０の第２の変形例の模式図である。なお、加熱装置４０の第２の変形例は加熱装置４０ｂである。また、図６（ａ）は、加熱装置４０ｂを加熱面である表面側から見た図であり、図６（ｂ）は、加熱装置４０ｂを裏面側から見た図である。
また、図６に示すように、ヒータ４１ｂの形状を、地球儀の展開図によく用いられる舟型多円錐形状にすることで、アキュムレータ９の底面９ａの多くの面積を隙間なくヒータ４１ｂで覆うことができる。

図７は、本発明の実施の形態１に係る加熱装置４０の第３の変形例の模式図であり、図８は、本発明の実施の形態１に係る加熱装置４０の第４の変形例の模式図であり、図９は、本発明の実施の形態１に係る加熱装置４０の第５の変形例の模式図である。なお、加熱装置４０の第３の変形例は加熱装置４０ｃであり、加熱装置４０の第４の変形例は加熱装置４０ｄであり、加熱装置４０の第５の変形例は加熱装置４０ｅである。また、図７（ａ）〜図９（ａ）は、加熱装置４０ｃ〜４０ｅを加熱面である表面側から見た図であり、図７（ｂ）〜図９（ｂ）は、加熱装置４０ｃ〜４０ｅを裏面側から見た図である。

また、図７に示すように、円形の一部を切り欠いた形状である十字状のヒータ４１ｃを用いることで、一枚のヒータ４１ｃで球面状のアキュムレータ９の底面９ａを隙間なく覆うことができる。このとき、横方向が広くなるので、図８に示すように長手方向の他に、短手方向にも背板４５ａを入れることで、ヒータ４１ｃの取り付け時および取り外し時におけるヒータ４１ｃの撓みが少なくなり、ヒータ４１ｃの取り付けおよび取り外しが行いやすくなる。なお、背板４５ａは縦横必ずしも直交している必要はなく、図９に示すように短手方向の背板４５ｂは放射状に広がっていても良い。

図１０は、本発明の実施の形態１に係る加熱装置４０の第６の変形例の模式図である。なお、加熱装置４０の第６の変形例は加熱装置４０ｆである。また、図１０（ａ）は、加熱装置４０ｆを加熱面である表面側から見た図であり、図１０（ｂ）は、加熱装置４０ｆを裏面側から見た図である。
また、図１０に示すように、ヒータ４１ｄを螺旋状にすることにより、アキュムレータ９の曲面を有する底面９ａにヒータ４１ｄをより密着させることができる。ヒータの長さが長くなると、ヒータは撓みやすくなる。短手方向の長さが短い長方形のヒータであれば長手方向だけで良かったが、短手方向の長さが長くなると、ヒータの押入れ時または引出し時にかかる力と、磁石４３によってヒータがアキュムレータ９に付く力とで、ヒータをねじる力が大きくなる。

そのため、ヒータの長さが長くなると、ねじりが生じない補強板を入れる必要がある。なお、本実施の形態１では、背板４５ｃは、シリコンラバーヒータであるヒータ４１ｄの上部に取り付けられている形で記載されているが、これに限るものではなく、背板４５ｃをヒータエレメント４２と一体化してシリコンラバー中に埋め込んでいても良いし、ヒータエレメント４２で背板４５ｃを構成しても、同様の効果を得ることができる。

また、ヒータを磁石４３で取り付ける場合、磁石４３の面積はできるだけ小さい方が良い。また、ヒータが外れないようにするため、強力な磁力を持つ方が良い。また、ヒータで加温するため、温度により磁力が失われない方が良い。そのため、磁石４３は、耐熱性のネオジウム磁石が好ましい。

図１１は、本発明の実施の形態１に係る加熱装置４０の第７の変形例の模式図である。なお、加熱装置４０の第７の変形例は加熱装置４０ｇである。また、図１１（ａ）は、加熱装置４０ｇを加熱面である表面側から見た図であり、図１１（ｂ）は、加熱装置４０ｇを裏面側から見た図である。
これまで、ヒータの周囲に磁石４３を取り付けていたが、図１１に示すように、ヒータエレメントをシリコンラバーで覆う際に、磁石粉体を混ぜたヒータ４１ｅとすることで、アキュムレータ９の曲面を有する底面９ａに隙間なく取り付けることができる。

なお、ヒータの表面に、シリコングリスなどの高い熱伝導率を持ち、隙間を埋めるゲル状物質を塗った後に、ヒータをアキュムレータ９の底面９ａに取り付けることで、ゲル状物質により滑りやすくなり、ヒータをアキュムレータ９の底面９ａに移動させやすくなる。また、アキュムレータ９の底面９ａとヒータとの間に高熱伝導物質が入るため、ヒータの熱を効率よくアキュムレータ９に投入することができる。

以上、本実施の形態１に係る冷媒液溜まり防止装置によれば、冷媒回路に設けられているアキュムレータ９を加熱する加熱装置４０と、冷媒回路内の冷媒を回収する冷媒回収装置１０と、を備えた冷媒液溜まり防止装置であって、加熱装置４０は、板状のヒータ４１と、磁石４３とを備えている。そして、加熱装置４０は、薄型で軽く持ち運びが便利であり、また、磁石４３で滑らせて狭いアキュムレータ９の底面９ａに取り付けることができ、アキュムレータ９と設置面との間に隙間を作ることなく、容易に加熱装置４０の取り付けおよび脱着ができる。そして、加熱装置４０によりアキュムレータ９に効率的に熱を伝えることができるようになり、即座にアキュムレータ９内の冷媒温度を上昇させることができる。そのため、４０℃の温度設定で冷媒液溜まりを解消することが可能となり、また、取り付けから完了まで短時間で行える。すなわち、冷媒回収高速化することができる。

本実施の形態１に係る冷媒液溜まり防止方法によれば、設置面に対して隙間を空けて設置される金属製のアキュムレータ９を有する空気調和機１の冷媒液溜まり防止方法において、板状かつ矩形状のヒータ４１と磁石４３とを有し、長手方向の柔軟性が短手方向の柔軟性よりも低い加熱装置４０を長手方向に沿って隙間に挿入し、加熱装置４０をアキュムレータ９の底面９ａに取り付け、加熱装置４０で前記アキュムレータ９を加熱する。そのため、冷媒液溜まり防止装置と同様の効果を得ることができる。さらに、長手方向の柔軟性が短手方向の柔軟性よりも低い加熱装置４０を長手方向に沿って隙間に挿入し、加熱装置４０をアキュムレータ９の底面９ａに取り付けることで、アキュムレータ９の底面９ａに沿わせて取り付けることができる。また、ヒータ４１がアキュムレータ９の底面９ａから浮くのを防ぐことができる。

実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。

図１２は、本発明の実施の形態２に係る加熱装置４０ｈの模式図である。なお、図１２（ａ）は、フレーム４８のみを加熱面である表面側から見た図であり、図１２（ｂ）は、フレーム４８にヒータ４１ｆを挿入した加熱装置４０ｈを加熱面である表面側から見た図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１２（ｄ）は、図１２（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、図１２（ｅ）は、フレーム４８にヒータ４１ｆを挿入した加熱装置４０ｈを裏面側から見た図である。

実施の形態１では、ヒータ４１ｆに磁石４３を埋め込み、その磁石４３の磁力でアキュムレータ９に取り付ける加熱装置４０について説明した。本実施の形態２では、図１２に示すようにヒータ４１ｆをフレーム４８に取り付けて、フレーム４８ごとアキュムレータ９の底面９ａに取り付けるものである。

フレーム４８は、シリコーンなどの材料でできた樹脂、もしくは、あらかじめアキュムレータ９の形状に形成されたＡＢＳ、ＰＳ、ＰＰなどの成型しやすい樹脂でできている。また、フレーム４８には磁石４３が埋め込まれている、もしくは貼り付けられている。ヒータ４１ｆは、フレーム４８に収納されているが、このとき、ヒータ４１ｆは、フレーム４８で挟み込まれるようになっている。フレーム４８が一体であればアキュムレータ９に取り付ける際の時間は短くなるが、前述のとおりアキュムレータ９の底面９ａまでは回路基板および配管が密になっているため、分割されているほうが取り付けやすい。また、ヒータ４１ｆは、フレーム４８に収納されている、つまり、ヒータ４１ｆはフレーム４８で挟み込まれて固定されているため、ヒータ４１ｆの交換が可能であり、また、交換が容易である。

図１３は、本発明の実施の形態２に係る加熱装置４０ｈの第１の変形例の模式図である。なお、加熱装置４０ｈの第１の変形例は加熱装置４０ｉである。また、図１３（ａ）は、ヒータ４１ｆを取り外した加熱装置４０ｉを加熱面である表面側から見た図であり、図１３（ｂ）は、フレーム４８にヒータ４１ｆを挿入した加熱装置４０ｉを加熱面である表面側から見た図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図１３（ｄ）は、図１３（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。

前述のように、矩形状のシリコンラバーヒータは汎用的であり、安価で容易に手に入れることができるが、ヒータをアキュムレータ９に取り付ける際には、磁石４３の磁力が必要になる。しかし、ヒータ４１ｆがフレーム４８に取り付けられている場合、フレーム４８でヒータ４１ｆをアキュムレータ９の底面９ａに押し付けることができる。

たとえば、図１３に示すように、フレーム４８にフレーム足４９を設けて、バネ５０でフレーム足４９が伸びようとする力で、ヒータ４１ｆをアキュムレータ９の底面９ａに押し付ける。このとき、フレーム足４９とフレーム４８とのなす角度が、常に９０°より小さくなるようにする。なお、フレーム足４９が９０°のときに、フレーム４８の設置面からの高さは最も高くなる。

フレーム足４９とフレーム４８とのなす角度が、常に９０°より小さいと、バネ５０の力によってフレーム４８とともにヒータ４１ｆがアキュムレータ９の底面９ａに押し付けられる。また、取り付け時および取り外し時にフレーム４８側に収納しやすくなり、狭いアキュムレータ９の底面９ａに加熱装置４０ｉを通すことが可能になる。また、フレーム４８が実施の形態１の背板４５の代替となり、ヒータ４１ｆが撓まずにアキュムレータ９の底面９ａへの取り付けおよび取り外しが容易になる。

また、温度調節器４４は、フレーム４８に取り付けられたヒータ４１ｆ個々に取り付けられている。なお、電源４７は、個々のヒータ４１ｆから出たリード線４６に商用１００Ｖないしは２００Ｖ、または調節可能な可変電源で、外気温度および回収進捗度合いに合わせて電圧を変化させても良い。

図１４は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機１の冷媒回収時の回収冷媒量とアキュムレータ９内の冷媒温度との関係を示す図である。なお、横軸は時間を、左縦軸は回収冷媒量を、右縦軸は冷媒温度を、それぞれ示している。また、ヒータなし時の回収冷媒量を細い破線、ヒータあり時の回収冷媒量を太い破線、ヒータなし時の冷媒温度を細い実線、ヒータあり時の冷媒温度を太い実線で、それぞれ表している。

図１４に示すように、冷媒回収開始直後の１０分ほどの間、冷媒温度は室温から低下しているのでヒータの投入、非投入で液溜まり現象は生じず、冷媒回収速度に変わりはない。しかし、冷媒温度はその後、ヒータありの場合では１０分から５０分まで、ヒータなしの場合では、１０分から１１０分までそれぞれ下がっていっている。ヒータありの場合は５０分のときに、ヒータなしの場合は１１０分のときにそれぞれ冷媒液がなくなって、蒸発潜熱が発生しなくなり、その後、冷媒温度が上昇している。

このように、冷媒液が残存している間、つまりヒータありの場合では５０分まで、ヒータなしの場合では１１０分までは、ヒータへの投入電力を上げる。そして、冷媒回収開始直後、および、冷媒液がなくなった後、つまりヒータありの場合では５０分以降、ヒータなしの場合では１１０分以降は、ヒータへの投入電力を減らす。そうすることで、消費電力を節約することができる。なお、ヒータの通電中はＬＥＤまたは電球が点灯するようにしていれば、ヒータの通電および停止が一目で分かるとともに、ヒータの断線などにより生じる故障を見つけることが容易になる。

実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。

前述のとおり、ヒータをアキュムレータ９の底面９ａに取り付けるためには、密につまった室外機２内にヒータを通す必要がある。また、ヒータはリード線４６を通して外部にある電源４７に接続されているため、取り外し時はリード線４６を引っ張って取り出す可能性が考えられる。

図１５は、本発明の実施の形態３に係る加熱装置４０ｊの模式図である。
本実施の形態３では、図１５に示すように、狭い空間でもヒータ４１をアキュムレータ９に取り付けやすくし、かつ、取り外し時にリード線４６を引っ張ることで生じる断線を防ぐために、ヒータ４１に持ち手５１が設けられている。この持ち手５１は背板４５の長手方向と一直線上に配置されており、持ち手５１からの押す力が背板４５に無駄なく伝わるようになっている。なお、持ち手５１の材質は薄板または樹脂などであり、押しても撓まないものが良い。また、押す時だけ撓まなければ良いため、柔らかい薄い板を断面Ｖ字状に曲げて押すような構造のものでも良い。

図１６は、本発明の実施の形態３に係る加熱装置４０ｊの第１の変形例の模式図であり、図１７は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機１のアキュムレータ９への加熱装置４０ｊの第１の変形例の取り付け方法を説明する模式図であり、図１８は、本発明の実施の形態３に係る加熱装置４０ｊの第２の変形例の模式図であり、図１９は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機１のアキュムレータへ９の加熱装置４０ｊの第２の変形例の取り付け方法を説明する模式図である。なお、加熱装置４０ｊの第１の変形例は加熱装置４０ｋであり、加熱装置４０ｊの第２の変形例は加熱装置４０ｌである。

持ち手５１はヒータ４１と一体ではなく、取り外しができる方が運搬時および収納時に邪魔にならず便利である。そこで、図１６に示すように加熱装置４０ｋは、ヒータ４１と別体の持ち手治具５２を備え、持ち手治具５２により取り付けおよび取り外しを行うものである。持ち手治具５２は、一端に持ち手５１が設けられており、その反対の端部に引っ掛け部５３が設けられている。また、ヒータ４１の長手方向のリード線４６とは反対側の端部には輪５４が設けられている。引っ掛け部５３は、ヒータ４１の輪５４に引っ掛けやすいように、丸まって尖った形状を有している。

なお、持ち手治具５２を用いる場合には、狭くなったアキュムレータ９の底面９ａとその設置面との間にヒータ４１を通すことが困難である。そのため、図１７に示すように持ち手治具５２を用いてアキュムレータ９の底面９ａの頂点を避けるようにヒータ４１を通すことで、ヒータ４１をアキュムレータ９の底面９ａに取り付けることが可能になる。もしくは、図１８に示すようにヒータ４１の長手方向の両端に輪５４を設け、図１９に示すようにアキュムレータ９の底面９ａを通過後に、アキュムレータ９の上部からヒータ４１の輪５４に持ち手治具５２を取り付けて、アキュムレータ９の底面９ａとヒータ４１とが離れないように取り付けても良い。

図２０は、本発明の実施の形態３に係る加熱装置４０ｊの第３の変形例の模式図である。なお、加熱装置４０ｊの第３の変形例は加熱装置４０ｍである。また、図２０（ａ）は、加熱装置４０ｍを加熱面である表面側から見た図であり、図２０（ｂ）は、加熱装置４０ｍを裏面側から見た図である。

図２０に示すように、加熱装置４０ｍは、ヒータ４１の長手方向の両端側にハトメ３７などを設け、そのハトメ３７などに紐３８などの細くて強度が強く、自由な形状になるものを取り付ける。そうすることにより、取り外し時に紐３８を引くことで、容易にヒータ４１を取り外すことができる。なお、持ち手５１がないと取り外し時にリード線４６を引っ張ってしまい断線が起こる可能性があるため、紐３８を引くことにより、加熱装置４０ｍを安全に使用することができる。

図２１は、本発明の実施の形態３に係る加熱装置４０ｊの第４の変形例の模式図であり、図２２は、本発明の実施の形態３に係る加熱装置４０ｊの第５の変形例の模式図である。なお、加熱装置４０ｊの第４の変形例は加熱装置４０ｎであり、加熱装置４０ｊの第５の変形例は加熱装置４０ｏである。また、また、図２２（ａ）は、加熱装置４０ｏを加熱面である表面側から見た図であり、図２２（ｂ）は、加熱装置４０ｏを裏面側から見た図である。

また、図２１に示すように、加熱装置４０ｎは、電源４７からハブ５８を介して各ヒータ４１が並列につながれている。このとき、コネクタ５７で分離可能なようにしても良い。ハブ５８を介して電源４７に複数のヒータ４１のコネクタ５７を差せるようにすることで、コンパクトにすることができる。また、電源４７に通電時に点灯するＬＥＤをつけることで、運転および故障診断をすることができる。また、図２２に示すように、加熱装置４０ｎは、ヒータ４１の表面もしくは裏面もしくは中に熱電対５９を設け、さらに熱電対５９から信号が入力される電子温度調節器６０を設け、電子温度調節器６０で熱電対５９の信号に基づいて温度制御する。

実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１〜３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
実施の形態１〜３では、加熱装置４０がヒータ４１を備えている場合について述べたが、設置面との間に薄くて狭い隙間を持つアキュムレータ９の底面９ａを加熱できれば、ヒータ４１を備えている必要はない。たとえば、空気中の酸素および水分と反応して熱を発生するものであれば、電源４７が不要になる。

鉄と酸素が反応する熱を使う簡易カイロ、または、水分と反応する酸化カルシウムを、アキュムレータ９の底面９ａに合わせて取り付けても良いし、ゼオライト、シリカゲルなどの吸着剤、ポリアクリル酸系収着剤、などが水分を吸着して発生する熱を利用しても良い。吸着剤または収着剤をアキュムレータ９に取り付けると、一般的に温度が低いほど水を良く吸着する。そのため、冷媒回収が進んでアキュムレータ９の温度が下がると水分を吸着し、温度が上昇する。これにより、アキュムレータ９の温度を一定に保ち、液溜まりを抑制し、高速に冷媒を回収することが可能になる。

実施の形態５．
以下、本発明の実施の形態５について説明するが、実施の形態１〜４と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１〜４と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図２３は、本発明の実施の形態５に係る空気調和機１の冷媒回路を示した概略図である。
以下、本実施の形態５に係る加熱装置４０による冷媒回収方法について、図２３を用いて説明する。
冷媒を回収するためには、流路切替弁４とアキュムレータ９との間に設けられた高圧ポート１７、および、流路切替弁４とコンプレッサ８との間に設けられた低圧ポート１６にマニホールド１３を接続する。また、マニホールド１３から、冷媒回収機１１、冷媒回収ボンベ１２の順番に接続する。

アキュムレータ９には熱電対３０を取り付けて、冷媒回収時のアキュムレータ９の温度が分かるようにする。また、冷媒回収ボンベ１２には熱電対３１を取り付けて、冷媒回収時の冷媒回収ボンベ１２の温度が分かるようにする。温度測定器３５は熱電対３０に接続されており、温度測定器３６は熱電対３１に接続されており、温度測定器３５、３６は、熱電対３０、３１が測定した温度信号を制御装置３２に送る。

また、低圧ポート１６とマニホールド１３との間には、圧力測定器３３を取り付け、冷媒回収時のコンプレッサ８の吸入側の圧力が分かるようにする。また、冷媒回収機１１と冷媒回収ボンベ１２との間には、圧力測定器３４を取り付け、冷媒回収時の冷媒回収ボンベ１２の圧力が分かるようにする。冷媒回収ボンベ１２は、はかり１４の上にのせて回収冷媒量を測定する。また、加熱装置４０をアキュムレータ９の底面９ａに取り付ける。ヒータ４１の加熱面である表面側およびヒータ４１の非加熱面である裏面側には、熱電対３０を取り付けて温度測定できるようにする。

なお、熱電対３０はあらかじめヒータ４１と一体化されていれば取り付け時の作業が減るため、便利である。この熱電対３０、３１の信号は、それぞれ温度測定器３５、３６に取り込まれる。また、圧力測定器３３、３４からの圧力値信号、温度測定器３５、３６からの温度信号、および、はかり１４からの回収冷媒重量信号は、制御装置３２に取り込まれる。制御装置３２は、これら取り込んだ値に応じて、加熱装置４０および冷媒回収機１１を制御する。

制御装置３２のスイッチを入れると、冷媒回収機１１および加熱装置４０が運転を開始する。冷媒回収機１１が運転を開始すると圧力測定器３３により測定されるコンプレッサ８の吸入側の圧力は低下し、圧力測定器３４により測定される冷媒回収ボンベ１２の圧力は上昇する。同時に温度測定器３５により測定されるアキュムレータ９の温度は蒸発潜熱により低下し、温度測定器３６により測定される冷媒回収ボンベ１２の温度は凝縮潜熱および冷媒回収機１１で生じる熱により上昇する。

そのため、温度測定器３６により測定される温度が５０℃、もしくは、圧力測定器３４により測定される圧力が３ＭＰａに到達すると、制御装置３２は、安全のため装置全体を停止する。また、温度測定器３５により測定される温度が４０℃になるように、加熱装置４０の供給電力を制御する。圧力測定器３３により測定される圧力が決められた値、おおかた−０．０４Ｐａに到達したら冷媒回収作業を終了し、はかり１４の回収重量を記憶する。

冷媒回収作業終了後は、高圧ポート１７および低圧ポート１６からマニホールド１３を取り外し、加熱装置４０および制御装置３２に接続されている計測器をそれぞれ取り外し、冷媒回収作業を終了する。冷媒回収作業終了後に、空気調和機１の補修および取り外しを行い、必要があれば再度冷媒を充填する。冷媒回収時に使用電圧の電圧効果が起こった場合には、電源につながる負荷が大きくなっている可能性がある。そのため、電圧効果が起こった場合には、警告ランプを付けても良いし、徐々にヒータに印加する電圧を下げていき、最終的には停止するようにしてもよい。

１ 空気調和機、２ 室外機、３ 室内機、４ 流路切替弁、５ 絞り装置、６ 室内熱交換器、７ 室外熱交換器、８ コンプレッサ、９ アキュムレータ、９ａ 底面、１０ 冷媒回収装置、１１ 冷媒回収機、１２ 冷媒回収ボンベ、１３ マニホールド、１６ 低圧ポート、１７ 高圧ポート、１８ ファン、１９ ファン、３０ 熱電対、３１ 熱電対、３２ 制御装置、３３ 圧力測定器、３４ 圧力測定器、３５ 温度測定器、３６ 温度測定器、３７ ハトメ、３８ 紐、４０ 加熱装置、４０ａ〜４０ｏ 加熱装置、４１ ヒータ、４１ａ〜４１ｆ ヒータ、４２ ヒータエレメント、４３ 磁石、４４ 温度調節器、４５ 背板、４５ａ〜４５ｃ 背板、４６ リード線、４７ 電源、４８ フレーム、４９ フレーム足、５０ バネ、５１ 持ち手、５２ 持ち手治具、５３ 引っ掛け部、５４ 輪、５７ コネクタ、５８ ハブ、５９ 熱電対、６０ 電子温度調節器。

Claims (14)

1. 冷媒回路に設けられているアキュムレータを加熱する加熱装置と、
   前記冷媒回路内の冷媒を回収する冷媒回収装置と、を備えた冷媒液溜まり防止装置であって、
   前記加熱装置は、板状のヒータと、前記ヒータを前記アキュムレータに付ける磁力を持つ部材とを備え、
   前記ヒータは矩形状を有し、縦方向と横方向とで柔軟性が異なり、
   前記ヒータは長方形状を有し、長手方向に沿って板状の背板が設けられており、
   前記背板は、温度に依存して曲がる形状記憶合金で構成されている
   ことを特徴とする冷媒液溜まり防止装置。
2. 冷媒回路に設けられているアキュムレータを加熱する加熱装置と、
   前記冷媒回路内の冷媒を回収する冷媒回収装置と、を備えた冷媒液溜まり防止装置であって、
   前記加熱装置は、板状のヒータと、前記ヒータを前記アキュムレータに付ける磁力を持つ部材とを備え、
   前記ヒータは矩形状を有し、縦方向と横方向とで柔軟性が異なり、
   前記ヒータは長方形状を有し、長手方向に沿って板状の背板が設けられており、
   前記背板は、曲がる磁石シートで構成されている
   ことを特徴とする冷媒液溜まり防止装置。
3. 前記加熱装置は、前記ヒータの温度調節を行う温度調節器を備えており、
   前記温度調節器は、前記ヒータの長手方向に延設されている
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の冷媒液溜まり防止装置。
4. 前記加熱装置は、前記ヒータの温度調節を行う温度調節器を備えており、
   前記ヒータの長手方向の一方の端部にリード線が設けられており、
   前記温度調節器は前記端部側に配置されている
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の冷媒液溜まり防止装置。
5. 前記磁力を持つ部材は、前記ヒータの周囲に複数分散されて設けられている
   ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷媒液溜まり防止装置。
6. 前記ヒータは、シリコンラバーでヒータエレメントが被覆されて構成されているものである
   ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷媒液溜まり防止装置。
7. 前記ヒータエレメントは、前記磁力を持つ部材を避けるように配置されている
   ことを特徴とする請求項６に記載の冷媒液溜まり防止装置。
8. 前記ヒータは、前記アキュムレータの底面に沿って曲がる
   ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の冷媒液溜まり防止装置。
9. 前記加熱装置は、複数の前記ヒータを備えている
   ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の冷媒液溜まり防止装置。
10. 可搬型である
    ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の冷媒液溜まり防止装置。
11. 前記加熱装置はフレームを備え、
    前記ヒータは前記フレームに収納されている
    ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の冷媒液溜まり防止装置。
12. 前記加熱装置は、持ち手を備えている
    ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の冷媒液溜まり防止装置。
13. 前記持ち手は前記加熱装置から取り外しできる
    ことを特徴とする請求項１２に記載の冷媒液溜まり防止装置。
14. 設置面に対して隙間を空けて設置される金属製のアキュムレータを有する空気調和機の冷媒液溜まり防止方法において、
    板状かつ矩形状のヒータと前記ヒータを前記アキュムレータに付ける磁力を持つ部材とを有し、長手方向の柔軟性が短手方向の柔軟性よりも低い加熱装置を長手方向に沿って前記隙間に挿入し、前記加熱装置を前記アキュムレータの底面に取り付け、前記加熱装置で前記アキュムレータを加熱する
    ことを特徴とする冷媒液溜まり防止方法。

Images