JP6638711B2 - コイル部品 - Google Patents

Description

この発明は、コイル部品に関するもので、特に、ワイヤを巻回した巻芯部と巻芯部の各端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部とを有するドラム状コア、ならびに第１および第２の鍔部間に渡された板状コアを備える、コイル部品に関するものである。

この発明にとって興味ある技術として、たとえば特開２０１４−９９５８７号公報（特許文献１）に記載されたものがある。特許文献１には、ドラム状コアと板状コアとを備える表面実装型のコイル部品が記載されている。

ドラム状コアは、ワイヤを巻回した巻芯部と巻芯部の各端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部とを有している。第１および第２の鍔部の各々は、巻芯部側に向きかつ巻芯部の各端部を位置させる内側端面と、内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、内側端面と外側端面とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面と、底面の反対側の天面と、を有している。

他方、板状コアは、互いに逆方向に向く下方主面および上方主面を有している。板状コアは、第１および第２の鍔部間に渡された状態とされ、その状態で、下方主面が接着剤を介して上記天面に対向する状態でドラム状コアに固定される。

特許文献１では、少ない接着剤であるにも関わらず、ドラム状コアと板状コアとの間で高い接着強度を得ることができる構造が提案されている。より具体的には、鍔部の天面において、その中央部が最も高くかつ平坦面を形成しており、そして、中央部から端部に向かってより低くなるような勾配を形成している。その結果、鍔部の天面と板状コアの下方主面とが、天面の中央部の平坦面において接着剤を介さずに直接接触するとともに、天面の端部から天面の中央部に向かって次第に狭くなる隙間を介して対向するようにされ、上記隙間に接着剤が配置される。なお、特許文献１に記載の技術では、鍔部の天面における上記勾配は、傾斜する平面によって与えられている。

特許文献１に記載の技術によれば、上記隙間における天面の中央部側で毛細管現象を起こすことができるので、鍔部と板状コアとの間を必要最小限の接着剤によって充填することができる。したがって、ドラム状コアと板状コアとの間で、比較的少ない接着剤で比較的高い接着強度を得ることができる。

特開２０１４−９９５８７号公報

このようなコイル部品において、板状コアはドラム状コアと協働して閉磁路を構成している。この閉磁路において、板状コアとドラム状コアとの間の隙間は磁気ギャップとなる。したがって、磁気ギャップの体積がばらつくと、インダクタンスやインピーダンスといったコイルの電気的特性をばらつかせることになる。

特許文献１に記載のコイル部品では、鍔部の天面の中央部に平坦面が形成されている。そして、板状コアは、鍔部に対して、上記平坦面で直接接触するとともに、鍔部の天面の中央部から端部に向かって次第に広くなる隙間を形成している。この隙間は前述した磁気ギャップとなる。

一方、ドラム状コアと板状コアとを備えるコイル部品を製造するにあたっては、板状コアをドラム状コアに接着する工程が実施される。この工程において、板状コアがドラム状コアに対して適正に位置合わせされなければならないが、時として、板状コアがドラム状コアに対して不適正な位置にもたらされることがある。

特に、特許文献１に記載のコイル部品の場合、鍔部の中央部に平坦面が形成され、この中央部から端部に向かってより低くなるような勾配を形成しているので、板状コアをドラム状コアに接着する工程において、板状コアは、その下方主面が鍔部の勾配面とほぼ平行になる程度に傾いたままドラム状コアに接着されることがある。このことは、板状コアと鍔部との間の隙間の体積、すなわち、磁気ギャップの体積について、比較的大きいばらつきをもたらし、その結果、インダクタンスやインピーダンスといったコイルの電気的特性を大きくばらつかせることになる。

そこで、この発明の目的は、ドラム状コアに対する板状コアの位置合わせのばらつきが磁気ギャップの体積のばらつきに大きく反映せず、位置合わせについての許容範囲を広げることができる、コイル部品を提供しようとすることである。

この発明に係るコイル部品は、巻芯部ならびに巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有する、ドラム状コアと、互いに逆方向に向く下方主面および上方主面を有する、板状コアと、巻芯部に巻回された、少なくとも１本のワイヤと、を備えている。

上記第１および第２の鍔部の各々は、巻芯部側に向きかつ巻芯部の各端部を位置させる内側端面と、内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、内側端面と外側端面とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面と、底面の反対側の天面と、を有する。

そして、板状コアは、上記下方主面が上記鍔部の天面に対向する状態で第１および第２の鍔部に接着剤を介して固定される。

このような構成を有するコイル部品において、前述した技術的課題を解決するため、この発明の第１の局面では、第１および第２の鍔部の天面が、巻芯部の軸線方向に見て、凸状の第１の湾曲形状をなしており、当該第１の湾曲形状の頂点が位置する箇所において天面と板状コアの下方主面とが最も接近していることを特徴としている。

上述した第１の湾曲形状は、板状コアの鍔部に対する傾きがばらついても、磁気ギャップの総体積をほぼ一定に保つように作用する。

第１および第２の鍔部の天面から底面に向かって見たとき、第１の湾曲形状は、好ましくは、少なくとも巻芯部が位置する範囲において付与され、より好ましくは、天面の全域にわたって付与される。このように、第１の湾曲形状は、天面のより広い範囲にわたって付与される方が、磁気ギャップの総体積をほぼ一定に保ち得る、板状コアの鍔部に対する傾きの範囲を広げることができる。

天面と板状コアの下方主面とは、第１の湾曲形状の頂点が位置する箇所において接着剤が浸透し得る微小隙間を形成していることが好ましい。この構成によれば、天面の全域にわたって磁気ギャップが形成されることになるので、天面と板状コアの下方主面とが最も接近する箇所で直接接触している場合に比べて、磁束の片寄りを抑制できるとともに、直流重畳特性を向上させることができる。

上述の微小隙間の寸法は、好ましくは、１μｍ以上かつ３μｍ以下である。

この発明の第１の局面において、巻芯部の軸線方向に見て、第１の湾曲形状は曲率半径ｒの円弧状であり、曲率半径ｒは、巻芯部の軸線方向に見た板状コアの幅方向寸法Ｗより大きいことが好ましい。このように、第１の湾曲形状を与える円弧の曲率半径ｒが、巻芯部の軸線方向に見た板状コアの寸法Ｗより大きいと、板状コアの鍔部に対する傾きのばらつきによる磁気ギャップの総体積の変動をより小さくすることができる。

この発明の第１の局面において、天面は、板状コアの下方主面の延びる方向であって巻芯部の軸線方向とは直交する方向に見たとき、凸状の第２の湾曲形状をなしていることが好ましい。このように、天面において、第１の湾曲形状に加えて、第２の湾曲形状が付与されることによって、第１の湾曲形状の頂点の存在する領域を、鍔部の厚み方向での特定の位置に絞ることができる。その結果、第１の湾曲形状の頂点は、第２の湾曲形状の頂点にもなる。

上述の構成によれば、ドラム状コアの製造時のばらつきにより、鍔部の天面と底面との間隔に相当する鍔部の高さ寸法につき、第１の鍔部と第２の鍔部との間で差が生じても、鍔部の天面と板状コアの下方主面とが最も接近する位置を第１の湾曲形状の頂点またはその近傍に維持することができる。したがって、第１の鍔部と第２の鍔部との間で高さの差が生じても、ドラム状コアおよび板状コアにおいて形成される磁路の長さをほぼ一定に保つことができ、インダクタンスのばらつきを抑制することができる。

上述の好ましい実施形態において、第２の湾曲形状の頂点は、外側端面に平行な面であって、内側端面と外側端面とを結ぶ線分の中点を通る面より外側端面側に片寄った位置にあることがより好ましい。この構成によれば、第１の鍔部と第２の鍔部との間での高さの差がより大きくなっても、鍔部の天面と板状コアの下方主面とが最も接近する位置を第２の湾曲形状の頂点またはその近傍に維持することが可能となる。

また、この発明において、板状コアの下方主面に、第１および第２の鍔部の各々の天面を取り囲みかつ受け入れる凹部が設けられてもよい。この構成によれば、磁束の漏れを軽減することができ、その結果、インダクタンスを向上させることができる。

上述した第１の局面では、第１および第２の鍔部の天面に対して凸状の湾曲形状が付与されたが、天面に対向する板状コアの下方主面側に同様の形状が付与されても、同様の効果を期待できる。

すなわち、この発明は、第２の局面では、板状コアの下方主面が、巻芯部の軸線方向に見て、凸状の湾曲形状をなしており、当該湾曲形状の頂点が位置する箇所において天面と板状コアの下方主面とが最も接近していることを特徴としている。

この発明に係るコイル部品によれば、互いに対向する、ドラム状コアの鍔部の天面および板状コアの下方主面の少なくとも一方に湾曲形状が付与されるので、板状コアの鍔部に対する傾きがばらついても、磁気ギャップの総体積をほぼ一定に保つことができ、そのため、磁気ギャップのばらつきによるインダクタンスのばらつきを低減することができる。

また、コイル部品の製造にあたって、ドラム状コアに板状コアを接着する工程において、ドラム状コアに対する板状コアの姿勢を厳密に管理する必要性が低減される。したがって、工程管理の負担が軽減され、結果として、コイル部品の製造コストの低減を期待できる。

この発明の第１の実施形態によるコイル部品１を示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は左側面図である。 図１に示したコイル部品１において、板状コア１８の傾きによる磁気ギャップＭＧの変動を説明するための模式図である。 この発明の第２の実施形態によるコイル部品に備えるドラム状コア３ａを示す、図１（Ｂ）に相当する左側面図である。 この発明の第３の実施形態によるコイル部品１ｂを示す、図１（Ｂ）の線Ａ−Ａに沿う断面に相当する断面を示す図であり、巻芯部２に巻回されたワイヤの図示を省略している。 図４に示したコイル部品１ｂによる効果を説明するための図４と同様の断面図であり、（Ａ）は図４に示したコイル部品１ｂを示し、（Ｂ）は従来のコイル部品３１を示している。 この発明の第４の実施形態によるコイル部品に備える板状コア１８ｃの下方主面１９ｃを示す図である。 この発明の第５の実施形態によるコイル部品１ｄを示す、図１（Ｂ）に相当する左側面図である。 この発明の第６の実施形態によるコイル部品１ｅを示す、図１（Ｂ）に相当する左側面図である。

図１を参照して、この発明の第１の実施形態によるコイル部品１について説明する。図示したコイル部品１は、たとえばコモンモードチョークコイルを構成するものである。

コイル部品１は、巻芯部２を有するドラム状コア３を備える。ドラム状コア３は、巻芯部２の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部４および５を備える。ドラム状コア３は、電気絶縁性材料、より具体的には、ＮｉＺｎフェライトのような磁性体、金属アモルファス材料または磁性粉を含有した樹脂などから構成される。ドラム状コア３に備える巻芯部２ならびに第１および第２の鍔部４および５は、たとえば、ほぼ四角形の断面形状を有する四角柱形状をなしている。

第１および第２の鍔部４および５の各々は、巻芯部２側に向きかつ巻芯部２の各端部を位置させる内側端面６と、内側端面６の反対側の外側に向く外側端面７と、を有している。また、第１および第２の鍔部４および５の各々は、内側端面６と外側端面７とを連結し、かつ互いに逆方向に向く第１および第２の側面８および９を有している。さらに、第１および第２の鍔部４および５の各々は、内側端面６と外側端面７とを連結するとともに、第１の側面８と第２の側面９とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面１０と、底面１０の反対側の天面１１と、を有している。

なお、図示の実施形態では、内側端面６は外側端面７と平行であるが、内側端面６は外側端面７に対して傾いていてもよい。

第１の鍔部４における底面１０には、端子電極１２および１３が設けられる。第２の鍔部５における底面１０には、端子電極１４および１５が設けられる。鍔部４および５の各々の底面１０は、端子電極１２〜１５が設けられた位置において凸状の段部を形成している。

なお、図１（Ａ）では、端子電極１２および１４が、それぞれ、端子電極１３および１５の後方であって端子電極１３および１５に重なるように位置し、図１（Ｂ）では、端子電極１４および１５が、それぞれ、端子電極１２および１３の後方であって端子電極１２および１３に重なるように位置している。このことを図面で表現するため、図１（Ａ）および（Ｂ）では、後方に重なるように位置している端子電極に付される参照符号を括弧書きで示している。

通常、端子電極１２〜１５は、導電性ペーストの焼付けによって形成される。一例として、銀を導電成分とする導電性ペーストを塗布し、ピーク温度７００℃で焼き付けることによって端子電極１２〜１５が形成される。

なお、導電性ペーストの焼付けに代えて、端子電極１２〜１５は、導電性金属からなる端子金具を鍔部４および５に接着することによって設けられてもよい。

端子電極１２〜１５には、必要に応じて、めっきが施される。めっきとしては、電解めっきにより、たとえば、厚さ３μｍのＮｉめっき膜および厚さ１６μｍのＳｎめっき膜が順次形成されたり、厚さ５μｍのＣｕめっき膜、厚さ３μｍのＮｉめっき膜および厚さ１６μｍのＳｎめっき膜が順次形成されたりする。

巻芯部２には、たとえば２本のワイヤ１６および１７が同方向に螺旋状に巻回される。ワイヤ１６および１７は、たとえば、ポリウレタンまたはポリエステルイミドで絶縁被覆された銅線からなる。ワイヤ１６および１７は、たとえば３０ターン巻回され、必要に応じて多層巻きとされる。第１のワイヤ１６の第１端は端子電極１２に接続され、第１のワイヤ１６の第１端とは逆の第２端は端子電極１４に接続される。第２のワイヤ１７の第１端は端子電極１３に接続され、第２のワイヤ１７の第１端とは逆の第２端は端子電極１５に接続される。これら端子電極１２〜１５とワイヤ１６および１７との接続には、たとえば熱圧着が適用される。熱圧着には、たとえば５１０℃の加熱温度が適用される。

コイル部品１は、第１および第２の鍔部４および５間に渡された板状コア１８をさらに備えている。板状コア１８は、ドラム状コア３と協働して、閉磁路を構成する。板状コア１８についても、ドラム状コア３の場合と同様、電気絶縁性材料、より具体的には、フェライトのような磁性体、金属アモルファス材料または磁性粉を含有した樹脂などから構成される。板状コア１８は、互いに逆方向に向く下方主面１９および上方主面２０を有する。板状コア１８は、その下方主面１９が鍔部４および５の各々の天面１１に対向する状態で鍔部４および５に対して接着剤２１を介して固定される。接着剤２１としては、たとえば、熱硬化型エポキシ樹脂からなるものが用いられ、１５０℃で１０分間ホットプレスすることによって、板状コア１８と鍔部４および５との固定が達成される。

次に、コイル部品１における特徴的構成について説明する。

第１の鍔部４の天面１１に注目すると、図１（Ｂ）によく示されているように、巻芯部２の軸線方向に見て、凸状の湾曲形状Ｃ１をなしている。そのため、この湾曲形状Ｃ１の頂点ＰＫが位置する箇所において天面１１と板状コア１８の下方主面１９とが最も接近している。この実施形態では、湾曲形状Ｃ１は、円弧状であり、天面１１の全域にわたって付与されている。

また、第１の鍔部４の天面１１と板状コア１８の下方主面１９とは、湾曲形状Ｃ１の頂点ＰＫが位置する箇所において接着剤２１が浸透し得る微小隙間ＯＰを形成している。この構成によれば、天面１１の全域にわたって接着剤２１が充填された磁気ギャップＭＧが形成されることになるので、天面１１と下方主面１９とが最も接近する箇所で直接接触している場合に比べて、磁束の片寄りを抑制できるとともに、直流重畳特性を向上させることができる。微小隙間ＯＰの寸法は、好ましくは、１μｍ以上かつ３μｍ以下である。

以上説明した第１の鍔部４側の特徴的構成は、第２の鍔部５側においても採用されている。

上述した湾曲形状Ｃ１は、板状コア１８の鍔部４および５に対する傾きがばらついても、磁気ギャップＭＧの総体積をほぼ一定に保つように作用する。このことについて、図２を参照して説明する。図２は、図１（Ｂ）と同じ方向からコイル部品１を示したものであるが、湾曲形状Ｃ１については、その曲率をより大きく誇張して図示されている。図２において、図１（Ｂ）に示した要素に相当する要素には同様の参照符号が付されている。

図２において、（Ａ）は板状コア１８が傾かずにドラム状コア３に固定された状態を図示し、（Ｂ）は板状コア１８が傾いてドラム状コア３に固定された状態を図示している。なお、以下の説明は、図２において図示されている第１の鍔部４側について行なう。説明を省略するが、第２の鍔部５側においても第１の鍔部４側と同様の構成が実現されている。

図２を参照して、接着剤２１が充填されている磁気ギャップＭＧに注目すると、磁気ギャップＭＧの総体積は、板状コア１８の鍔部４に対する傾きがばらついても、ほぼ一定に保つことができる。

より具体的に説明すると、図２（Ａ）では、磁気ギャップＭＧは、微小隙間ＯＰを挟んで各側で互いにほぼ等しい体積を有している。これに対して、図２（Ｂ）に示すように、板状コア１８が右側に傾いた状態では、図２（Ａ）の状態に比べて、微小隙間ＯＰの左側では、磁気ギャップＭＧの体積が増えるが、微小隙間ＯＰの右側では、磁気ギャップＭＧの体積が減る。すなわち、微小隙間ＯＰの左側で磁気ギャップＭＧの体積が増えた分、それを補償するように、微小隙間ＯＰの右側で磁気ギャップＭＧの体積が減る。板状コア１８が左側に傾いた状態でも同様のことがいえる。

以上のことから、ドラム状コア３の鍔部４および５の天面１１に湾曲形状Ｃ１が付与されていると、板状コア１８の鍔部４および５に対する傾きがばらついても、磁気ギャップＭＧの総体積をほぼ一定に保つことができる。そのため、磁気ギャップＭＧのばらつきによるインダクタンスのばらつきを低減することができる。

上述のように、板状コア１８の鍔部４および５に対する傾きがばらついても、磁気ギャップＭＧの総体積をほぼ一定に保つことができる、という効果は、以下の条件を満たすとき、より確実に発揮される。すなわち、巻芯部２の軸線方向に見て、湾曲形状Ｃ１が曲率半径ｒの円弧状であり、曲率半径ｒは、巻芯部２の軸線方向に見た板状コア１８の幅方向寸法Ｗ（図２（Ａ）参照）より大きい、という条件である。このように、湾曲形状Ｃ１を与える円弧の曲率半径ｒが、巻芯部２の軸線方向に見た板状コア１８の幅方向寸法Ｗより大きいと、板状コア１８の鍔部４および５に対する傾きのばらつきによる磁気ギャップＭＧの総体積の変動をより小さくすることができる。

ここで、一例として、湾曲形状Ｃ１の高さ寸法Ｈは２μｍ以上かつ１０μｍ以下が好ましく、湾曲形状Ｃ１の曲率半径ｒは７０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下が好ましい。このとき、板状コア１８と鍔部４および５との接着が良好となるように湾曲形状Ｃ１が形成される。

また、上述のように、板状コア１８の鍔部４および５に対する傾きがばらついても、磁気ギャップＭＧの総体積をほぼ一定に保つことができ、そのため、磁気ギャップＭＧのばらつきによるインダクタンスのばらつきを低減することができる。このことから、コイル部品１の製造にあたって、ドラム状コア３に板状コア１８を接着する工程において、ドラム状コア３に対する板状コア１８の姿勢を厳密に管理する必要性が低減される。したがって、工程管理の負担が軽減され、結果として、コイル部品１の製造コストの低減を期待することができる。

次に、図３を参照して、この発明の第２の実施形態によるコイル部品について説明する。図３には、第２の実施形態によるコイル部品に備えるドラム状コア３ａが図１（Ｂ）に相当する左側面図で示されている。図３において、図１（Ｂ）に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。

図１（Ｂ）に示したドラム状コア３では、前述したように、湾曲形状Ｃ１は天面１１の全域にわたって付与されている。このように、湾曲形状Ｃ１は、天面１１のより広い範囲にわたって付与される方が、磁気ギャップＭＧの総体積をほぼ一定に保ち得る、板状コア１８の鍔部４および５に対する傾きの範囲を広げることができる点で好ましい。

しかしながら、上述の利点の減殺がある程度許容されるならば、湾曲形状Ｃ１は、天面１１の全面にわたって付与されていなくても、たとえば、図３に示すように、天面１１の一部にのみ付与されていてもよい。図３に示したドラム状コア３ａでは、湾曲形状Ｃ１は、第１および第２の鍔部４および５の天面１１から底面１０に向かって見たとき、少なくとも巻芯部２が位置する範囲Ｓにおいて付与されている。

図３に示した実施形態によっても、磁気ギャップの総体積をほぼ一定に保ち得る、板状コア１８（図１参照）の鍔部４および５に対する傾きの範囲を実用上問題にならない程度に確保することができる。

次に、図４を参照して、この発明の第３の実施形態によるコイル部品１ｂについて説明する。図４には、コイル部品１ｂについて、図１（Ｂ）の線Ａ−Ａに沿う断面に相当する断面が示されている。図４では、巻芯部２に巻回されたワイヤの図示が省略されている。図４において、図１（Ａ）および（Ｂ）に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。

第３の実施形態によるコイル部品１ｂは、上述した第１または第２の実施形態が備える特徴的構成に加えて、以下のような特徴的構成を備えている。

ドラム状コア３ｂに備える鍔部４および５の各々の天面１１には、板状コア１８の下方主面１９の延びる方向であって巻芯部２の軸線方向とは直交する方向に見たとき、凸状の第２の湾曲形状Ｃ２が付与される。なお、第２の湾曲形状Ｃ２に対して、前述した湾曲形状Ｃ１を区別するため、以下の説明では、湾曲形状Ｃ１を「第１の湾曲形状Ｃ１」と称する。

上述のように、天面１１において、第１の湾曲形状Ｃ１に加えて、第２の湾曲形状Ｃ２が付与されることによって、第１の湾曲形状Ｃ１の頂点ＰＫの存在する領域が、図３に示すように、鍔部４および５の各々の厚み方向での特定の位置に絞られる。したがって、頂点ＰＫは、第１の湾曲形状Ｃ１の頂点であるばかりでなく、第２の湾曲形状Ｃ２の頂点でもある。

第２の湾曲形状Ｃ２によって奏される効果について、図５を参照して説明する。図５は、図４と同様の断面図であり、（Ａ）は図４に示したコイル部品１ｂを示し、（Ｂ）は従来のコイル部品３１を示している。

ドラム状コア３ｂの製造時のばらつきにより、鍔部４および５の天面１１と底面１０との間隔に相当する鍔部４および５の高さ寸法につき、第１の鍔部４と第２の鍔部５との間で差が生じることがある。図５（Ａ）では、第１の鍔部４の高さ寸法に比べて、第２の鍔部５の高さ寸法が低くなっている。このような場合であっても、鍔部４および５の各々の天面１１と板状コア１８の下方主面１９とが最も接近する位置を第１および第２の湾曲形状Ｃ１およびＣ２の頂点ＰＫまたはその近傍に維持することができる。したがって、第１の鍔部４と第２の鍔部５との間で高さの差が生じても、ドラム状コア３ｂおよび板状コア１８において形成される磁路の長さをほぼ一定に保つことができ、インダクタンスのばらつきを抑制することができる。

なお、図５（Ａ）では、第１の鍔部４の高さ寸法に比べて、第２の鍔部５の高さ寸法が低くなっていたが、逆に、第１の鍔部４の高さ寸法に比べて、第２の鍔部５の高さ寸法が高くなっている場合にも同様のことがいえる。

これに対して、従来のコイル部品３１におけるドラム状コア３２において、第１の鍔部３３と第２の鍔部３４との間で高さの差が生じ、たとえば、図５（Ｂ）に示すように、第１の鍔部３３の高さ寸法に比べて、第２の鍔部３４の高さ寸法が低くなったとする。鍔部３３および３４の各々の天面３５には、何らの湾曲形状も付与されず、平坦面が形成されているにすぎない。

なお、図５（Ｂ）に示した従来のドラム状コア３２は、図５（Ａ）に示したドラム状コア３ｂの場合と同様、鍔部３３および３４間を連結する巻芯部３６を備えている。また、第１および第２の鍔部３３および３４の各々は、上述の天面３５に加えて、巻芯部３６側に向きかつ巻芯部３６の各端部を位置させる内側端面３７と、内側端面３７の反対側の外側に向く外側端面３８と、内側端面と外側端面とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面３９と、を有している。

他方、板状コア４０は、図５（Ａ）に示した板状コア１８の場合と同様、互いに逆方向に向く下方主面４１および上方主面４２を有している。

図５（Ｂ）に示した従来のコイル部品３１において、板状コア４０を、第１および第２の鍔部３３および３４間に渡し、その下方主面４１を鍔部３３および３４の各々の天面３５に対向させた状態で接着剤４３を介して鍔部３３および３４に固定したとき、以下のような状態がもたらされる。

板状コア４０の下方主面４１は、第１の鍔部３３に対しては、天面３５と内側端面３７とが交わる稜線部分Ｒ１において、天面３５に最も接近し、第２の鍔部３４に対しては、天面３５と外側端面３８とが交わる稜線部分Ｒ２において、天面３５に最も接近する状態となる。したがって、第１の鍔部３３側ではＲ１付近を、第２の鍔部３４側ではＲ２付近を通過する磁路が主要なものとなる。

一方、図示しないが、第１の鍔部３３と第２の鍔部３４との間で高さの差がない場合には、板状コア４０の下方主面４１は、第１および第２の鍔部３３および３４の各々に対して、天面３５の全面に等しく接近する状態となる。したがって、第１の鍔部３３側および第２の鍔部３４側のいずれも前述のＲ１付近を通過する磁路が主要なものとなる。

したがって、第１の鍔部３３と第２の鍔部３４との間で高さの差に応じて、ドラム状コア３２および板状コア４０を通る磁路の長さが変動し、その結果、インダクタンスにばらつきが生じる。

なお、第３の実施形態では、図４に示すように、第２の湾曲形状Ｃ２の頂点ＰＫは、鍔部４および５の各々の内側端面６および外側端面７に平行な面であって、内側端面６と外側端面７とを結ぶ線分の中点を通る面ＭＰより外側端面７側に片寄った位置にあるという特徴も有している。この構成によれば、第１の鍔部４と第２の鍔部５との間での高さの差がより大きくなっても、鍔部４および５の天面１１と板状コア１８の下方主面１９とが最も接近する位置を第２の湾曲形状Ｃ２の頂点ＰＫまたはその近傍に維持することが可能となる。

次に、図６を参照して、この発明の第４の実施形態について説明する。図６は、この発明の第４の実施形態によるコイル部品に備える板状コア１８ｃの下方主面１９ｃを示す図である。

第４の実施形態は、板状コア１８ｃの形態に特徴がある。すなわち、板状コア１８ｃの下方主面１９ｃに、第１および第２の鍔部４および５の各々の天面１１（図１参照）を取り囲みかつ受け入れる凹部２２および２３が設けられている。これら凹部２２および２３は、鍔部４および５の各々の天面１１より大きい開口面を有している。この構成によれば、磁束の漏れを軽減することができ、その結果、インダクタンスを向上させることができる。

なお、図示した板状コア１８ｃでは、上述の一方の凹部２２は専ら第１の鍔部４を受け入れ、他方の凹部２３は専ら第２の鍔部５を受け入れるようにされたが、２個の凹部２２および２３は、第１および第２の鍔部４および５の双方をともに取り囲みかつ受け入れる１個の凹部に置き換えられてもよい。

以上説明した実施形態では、第１および第２の鍔部の天面に対して凸状の湾曲形状が付与されたが、以下に実施形態を示すように、天面に対向する板状コアの下方主面側に同様の形状が付与されても、同様の効果が期待できる。

図７を参照して、この発明の第５の実施形態について説明する。図７は、この発明の第５の実施形態によるコイル部品１ｄを示す、図１（Ｂ）に相当する左側面図である。図７において、図１（Ｂ）に示す要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。

図７に示したコイル部品１ｄでは、板状コア１８ｄの下方主面１９ｄが、巻芯部２（図１参照）の軸線方向に見て、凸状の湾曲形状Ｃ３をなしている。その結果、この湾曲形状Ｃ３の頂点ＰＫが位置する箇所において第１の鍔部４の天面１１と下方主面１９ｄとが最も接近している。この実施形態では、湾曲形状Ｃ３は、円弧状であり、下方主面１９ｄの全域にわたって付与されている。

また、第１の鍔部４の天面１１と板状コア１８ｄの下方主面１９ｄとは、湾曲形状Ｃ３の頂点ＰＫが位置する箇所において接着剤２１が浸透し得る微小隙間ＯＰを形成している。

このような第１の鍔部４側の特徴的構成は、第２の鍔部５側においても採用されている。

次に、図８を参照して、この発明の第６の実施形態について説明する。図８は、この発明の第６の実施形態によるコイル部品１ｅを示す、図１（Ｂ）または図７に相当する左側面図である。図８において、図１（Ｂ）または図７に示す要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。

図８に示したコイル部品１ｅでは、上述した第５の実施形態の場合と同様、板状コア１８ｄの下方主面１９ｄが、巻芯部２（図１参照）の軸線方向に見て、凸状の湾曲形状Ｃ３をなしている。さらに、コイル部品１ｅでは、前述した第１の実施形態の場合と同様、第１の鍔部４の天面１１が、巻芯部２の軸線方向に見て、凸状の湾曲形状Ｃ１をなしている。これら湾曲形状Ｃ３およびＣ１の各々の頂点ＰＫは、鍔部４の天面１１から底面１２に向かって見たとき、同じ位置に重なっている。その結果、湾曲形状Ｃ３およびＣ１の各々の頂点ＰＫが位置する箇所において天面１１と板状コア１８ｄの下方主面１９ｄとが最も接近している。

また、第１の鍔部４の天面１１と板状コア１８ｄの下方主面１９ｄとは、湾曲形状Ｃ３およびＣ１の頂点ＰＫが位置する箇所において接着剤２１が浸透し得る微小隙間ＯＰを形成している。

このような第１の鍔部４側の特徴的構成は、第２の鍔部５側においても採用されている。

以上、この発明を図示した実施形態に関連して説明したが、この発明の範囲内において、その他種々の変形例が可能である。

たとえば、上述の実施形態では、コイル部品１、１ｂ、１ｄおよび１ｅはコモンモードチョークコイルを構成するものであったが、単一のコイルを構成するものであってもよく、その他トランスやバランなどを構成するものであってもよい。したがって、ワイヤの数は、１本でも、３本以上であってもよく、それに応じて、各鍔部に設けられる端子電極の数も変更され得る。

また、この発明に係るコイル部品を構成するにあたり、この明細書に記載された異なる実施形態間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。

１，１ｂ，１ｄ，１ｅ コイル部品
２ 巻芯部
３，３ａ，３ｂ ドラム状コア
４，５ 鍔部
６ 内側端面
７ 外側端面
１０ 底面
１１ 天面
１６，１７ ワイヤ
１８，１８ｃ，１８ｄ 板状コア
１９，１９ｃ，１９ｄ 下方主面
２０ 上方主面
２１ 接着剤
２２，２３ 凹部
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３ 湾曲形状
ＰＫ 頂点
ＯＰ 微小隙間

Claims (10)

1. 巻芯部ならびに前記巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有する、ドラム状コアと、
   互いに逆方向に向く下方主面および上方主面を有する、板状コアと、
   前記巻芯部に巻回された、少なくとも１本のワイヤと、
   を備え、
   前記第１および第２の鍔部の各々は、前記巻芯部側に向きかつ前記巻芯部の各端部を位置させる内側端面と、前記内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、前記内側端面と前記外側端面とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面と、前記底面の反対側の天面と、を有し、
   前記板状コアは、前記下方主面が前記天面に対向する状態で前記第１および第２の鍔部に接着剤を介して固定され、
   前記第１および第２の鍔部の前記天面は、前記巻芯部の軸線方向に見て、凸状の第１の湾曲形状をなしており、当該第１の湾曲形状の頂点が位置する箇所において前記天面と前記下方主面とが最も接近している、
   コイル部品。
2. 前記第１および第２の鍔部の前記天面から前記底面に向かって見たとき、前記第１の湾曲形状は、少なくとも前記巻芯部が位置する範囲において付与されている、請求項１に記載のコイル部品。
3. 前記第１の湾曲形状は、前記天面の全域にわたって付与されている、請求項２に記載のコイル部品。
4. 前記天面と前記下方主面とは、前記第１の湾曲形状の頂点が位置する箇所において前記接着剤が浸透し得る微小隙間を形成している、請求項１ないし３のいずれかに記載のコイル部品。
5. 前記微小隙間の寸法は１μｍ以上かつ３μｍ以下である、請求項４に記載のコイル部品。
6. 前記巻芯部の軸線方向に見て、前記第１の湾曲形状は曲率半径ｒの円弧状であり、前記曲率半径ｒは、前記巻芯部の軸線方向に見た前記板状コアの幅方向寸法Ｗより大きい、請求項１ないし５のいずれかに記載のコイル部品。
7. 前記天面は、前記下方主面の延びる方向であって前記巻芯部の軸線方向とは直交する方向に見たとき、凸状の第２の湾曲形状をなしている、請求項１ないし６のいずれかに記載のコイル部品。
8. 前記第２の湾曲形状の頂点は、前記外側端面に平行な面であって、前記内側端面と前記外側端面とを結ぶ線分の中点を通る面より前記外側端面側に片寄った位置にある、請求項７に記載のコイル部品。
9. 前記板状コアの前記下方主面は、前記第１および第２の鍔部の各々の前記天面を取り囲みかつ受け入れる凹部を有する、請求項１ないし８のいずれかに記載のコイル部品。
10. 巻芯部ならびに前記巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有する、ドラム状コアと、
    互いに逆方向に向く下方主面および上方主面を有する、板状コアと、
    前記巻芯部に巻回された、少なくとも１本のワイヤと、
    を備え、
    前記第１および第２の鍔部の各々は、前記巻芯部側に向きかつ前記巻芯部の各端部を位置させる内側端面と、前記内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、前記内側端面と前記外側端面とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面と、前記底面の反対側の天面と、を有し、
    前記板状コアは、前記下方主面が前記天面に対向する状態で前記第１および第２の鍔部に接着剤を介して固定され、
    前記板状コアの前記下方主面は、前記巻芯部の軸線方向に見て、凸状の湾曲形状をなしており、当該湾曲形状の頂点が位置する箇所において前記天面と前記下方主面とが最も接近している、
    コイル部品。

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