JP6636868B2 - 海洋生物付着抑制装置、及び、海洋生物の付着抑制方法 - Google Patents

Description

本発明は、海洋構造物の杭に海洋生物が付着することを抑制するための装置及び方法に関する。

従来から、桟橋などの海洋構造物の杭に貝類などの海洋生物が付着することを抑制するために当該杭に薬品を塗布することが行われている。このような薬品の一例が特許文献１に開示されている。

特開平５−３３１００８号公報

しかしながら、既設の海洋構造物の杭において海洋生物の付着が問題になっている箇所に前述のような薬品を塗布しようとすると、当該箇所の周囲にドライな作業空間を確保しなければならず、それゆえ、薬品塗布作業に手間がかかっていた。

本発明は、このような実状に鑑み、既設の海洋構造物の杭に海洋生物が付着することを抑制するための作業を効率良く行うことを目的とする。

そのため本発明の第１態様において、海洋生物付着抑制装置は、海洋構造物の杭に海洋生物が付着することを抑制するための装置である。この海洋生物付着抑制装置は、杭の飛沫帯と干満帯との少なくとも一方の外周面を覆うように杭に取り付けられる筒状部材を備える。筒状部材は、その長手方向に複数のリング状部材に分割される。海洋生物付着抑制装置は、リング状部材の内周面と杭の外周面との間に介装されて拡張・収縮可能な拡張部材を更に備える。拡張部材が拡張状態であるときに、リング状部材が拡張部材を介して杭に固定され、拡張部材が収縮状態であるときに、リング状部材が杭に対して杭の長手方向に移動可能である。

本発明の第２態様において、海洋生物の付着抑制方法は、海洋構造物の杭に海洋生物が付着することを抑制するための方法である。この海洋生物の付着抑制方法は、杭の外周面における筒状部材の設置予定領域の下方に受け台を設置する第１の工程と、受け台より上方に杭を囲むように筒状部材を形成する第２の工程と、第２の工程にて形成された筒状部材を杭に沿って下方に移動させて筒状部材の設置予定領域まで移動させる第３の工程と、を含む。杭の外周面における筒状部材の設置予定領域は、杭の飛沫帯と干満帯との少なくとも一方の外周面を含む。第３の工程では、筒状部材の内周面と杭の外周面との間に介装されて拡張・収縮可能な拡張部材を収縮状態にして、筒状部材を杭に沿って下方に移動させる。

ここで、本発明における「干満帯」とは、潮汐で海中への没水と大気露出とが繰り返される領域であり、満潮時の海表面（海水面）と干潮時の海表面との間の領域である。「干満帯」は「潮間帯」とも呼ばれる。
本発明における「飛沫帯」とは、満潮時の海表面より上の領域（換言すれば、「干満帯」の直上にあたる領域）である。この「飛沫帯」には波が衝突し得る。この「飛沫帯」は、海水飛沫を浴びる。
本発明における「海洋構造物の杭」については、汽水域に設けられるものも含み得ることは言うまでもない。

本発明によれば、筒状部材が、杭の飛沫帯と干満帯との少なくとも一方の外周面を覆うように杭に取り付けられる。それゆえ、既設の海洋構造物の杭の外周面において海洋生物の付着が問題となり得る領域（例えば、杭の飛沫帯及び干満帯の外周面）の周囲にドライな作業空間を確保せずとも当該領域に筒状部材を設置することが可能であるので、杭に海洋生物が付着することを抑制するための作業を効率良く行うことができる。

本発明の第１実施形態における海洋生物付着抑制装置の縦断面図 前記第１実施形態における海洋生物付着抑制装置の上面図 前記第１実施形態における拡張部材の収縮状態と拡張状態とを示す図 前記第１実施形態における海洋生物付着抑制装置の設置方法を示す図 前記第１実施形態における海洋生物付着抑制装置の設置方法を示す図 本発明の第２実施形態における海洋生物付着抑制装置の縦断面図 第１参考例における海洋生物付着抑制装置の概略構成を示す図 第２参考例における海洋生物付着抑制装置の概略構成を示す図 第３参考例における杭に設置された海洋生物付着抑制装置を示す斜視図 前記第３参考例における海洋生物付着抑制装置の概略構成を示す図 第４参考例における海洋生物付着抑制装置の概略構成を示す図 第５参考例における海洋生物付着抑制装置の概略構成を示す図 第６参考例における仮締切装置の縦断面図 前記第６参考例における仮締切装置の上面図 前記第６参考例における止水チューブの収縮状態と拡張状態とを示す図 前記第６参考例における仮締切装置の設置方法を示す図 前記第６参考例における仮締切装置の設置方法を示す図 第７参考例における仮締切装置の概略構成を示す図

以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は本発明の第１実施形態における海洋生物付着抑制装置１の縦断面図及び上面図である。尚、図２では、図示簡略化のため、後述する受け台３の図示を省略している。

海洋生物付着抑制装置１は、既設の桟橋などの海洋構造物の杭１００に設置されるものである。杭１００は柱状の部材からなる。杭１００は、例えば円管状の鋼管杭（換言すれば鋼管柱）である。杭１００は上下方向に延在しており、その下端部が海底に埋め込まれて、上端部が、海表面より上方に位置する海洋構造物の本体部（図示せず）に連結されている。ゆえに、杭１００は、海洋構造物の本体部をその下方から支持する。尚、本実施形態では、杭１００は、外径が１ｍ程度の円管状の鋼管杭であるとして以下説明するが、杭１００の構成はこれに限らない。例えば、杭１００はコンクリート杭であってもよい。また、杭１００の寸法は任意である。

海洋生物付着抑制装置１は、杭１００の外周面１０１（特に、後述する筒状部材２の設置予定領域Ｘ）に貝類（例えばムラサキイガイ）などの海洋生物が付着することを抑制するためのものである。
海洋生物付着抑制装置１は筒状部材２と受け台３と拡張部材４とを備える。
受け台３は、杭１００の外周面１０１における筒状部材２の設置予定領域Ｘの下方に設置される。受け台３は、杭１００の外周面１０１に固定されて筒状部材２をその下方から支持する。

筒状部材２は前述の設置予定領域Ｘ（杭１００の外周面１０１における特定の領域）の周囲を囲むように設置予定領域Ｘに設置される。ここで、設置予定領域Ｘは、杭１００における飛沫帯と干満帯との少なくとも一方の外周面を含む。すなわち、筒状部材２は、杭１００の飛沫帯と干満帯との少なくとも一方の外周面を覆うように杭１００に取り付けられる。本実施形態では、設置予定領域Ｘは、杭１００における飛沫帯、干満帯、及び海中部（干潮時の海表面より下の領域）の外周面を含む。例えば、設置予定領域Ｘは、満潮時の海表面から１ｍ程度上方までの領域（飛沫帯の一部）と、干満帯の全域と、海中部の一部とを含む。例えば、設置予定領域Ｘは３〜５ｍ程度の高さ（上下方向の長さ）となり得る。

筒状部材２は上下方向に延びる円筒状であり、複数（図１では６個）の円環状のリング状部材６により構成されている。すなわち、筒状部材２は、上下方向に複数のリング状部材６を積み重ねてなる積層構造である。尚、筒状部材２を構成するリング状部材６の個数は６個に限らず、１個〜５個のいずれかであってもよく、また、７個以上であってもよい。

ここで、図１に示すように、筒状部材２は、その長手方向に複数（図１では６個）のリング状部材６に分割される。本実施形態において、各リング状部材６の高さ（上下方向の長さ）は数十ｃｍ程度である。また、筒状部材２（リング状部材６）の内径は杭１００の外径よりも若干大きい。尚、筒状部材２（リング状部材６）の寸法は前述に限らない。

本実施形態において、リング状部材６は、その周方向に２つの円弧状部材７に分割された半割り構造である。換言すれば、リング状部材６は、その周方向に複数（図２では２個）の円弧状部材７に分割される。尚、リング状部材６を構成する円弧状部材７の個数は２個に限らず、３個以上であってもよい。
リング状部材６は、樹脂製（例えばＦＲＰ製）であるか、又は、金属製（例えば鋼製）である。

リング状部材６については、それを構成する２つの円弧状部材７の一端部同士がヒンジ７ａを介して相互に連結されている。また、当該２つの円弧状部材７の各々の他端部には接続フランジ７ｂが設けられている。接続フランジ７ｂにはボルト挿通孔７ｃが貫通形成されている。ゆえに、当該２つの円弧状部材７の各々の他端部に設けられた接続フランジ７ｂ同士を当接させた状態でボルト挿通孔７ｃにボルト８を挿入し、ナット９で締め付けることで、当該２つの円弧状部材７の他端部同士がボルト締結され得る。また、このボルト締結を解除した状態では、当該２つの円弧状部材７の他端部同士を離すことでリング状部材６が開き、また、当該２つの円弧状部材７の他端部同士を近づけることでリング状部材６が閉じる。

筒状部材２（リング状部材６）の外周面には防汚塗料が塗布されてもよい。防汚塗料の一例としては、銅イオンを含有するものが挙げられる。防汚塗料は、筒状部材２（リング状部材６）の外周面に海洋生物が付着することを抑制するためのものである。筒状部材２（リング状部材６）の外周面に塗布される防汚塗料として、周知の船底用の防汚塗料が用いられ得る。
また、筒状部材２（リング状部材６）の外周面にはテフロン（登録商標）コーティングが施されてもよい。

リング状部材６（円弧状部材７）の内周面には、拡張部材４を受け入れるための凹部６ａが形成されている。
拡張部材４は、一端側が開口して他端側が閉口したチューブ状であり、伸縮性を有する。拡張部材４は、例えば樹脂製又はゴム製である。収縮状態の拡張部材４の一端側の開口から流体が拡張部材４内に注入（封入）されると、拡張部材４は拡張する（膨らむ）。ここで、図３（Ａ）は拡張部材４の収縮状態を示し、図３（Ｂ）は拡張部材４の拡張状態を示す。このように拡張部材４は拡張・収縮可能である。

拡張部材４は、リング状部材６（円弧状部材７）の内周面（凹部６ａ）と、杭１００の外周面１０１との間に介装される。
図３（Ａ）に示すように、拡張部材４が収縮状態であるときには、リング状部材６が杭１００に対して杭１００の長手方向（上下方向）に移動可能である。
図３（Ｂ）に示すように、拡張部材４が拡張状態であるときには、リング状部材６が拡張部材４を介して杭１００に固定される。このときにはリング状部材６が拡張部材４によって径方向外側に向けて押圧される。
従って、リング状部材６（筒状部材２）は拡張部材４を介して杭１００に着脱可能に取り付けられ得る。

本実施形態において、拡張部材４内に注入される流体としては、空気や水などの固化しない流体（気体又は液体）、又は、モルタルなどの固化し得る流体を挙げることができる。拡張部材４内に注入される流体が、空気や水などの固化しない流体（気体又は液体）である場合には、後述する図４及び図５に示す海洋生物付着抑制装置１の設置方法により設置された海洋生物付着抑制装置１の筒状部材２を交換する際などに、拡張部材４内の流体をスムーズに除去して、拡張部材４を収縮させることができる。
尚、拡張部材４への流体の供給経路の途中に、流体を昇圧する昇圧手段（例えば圧縮機）を設置してもよい。ここにおいて、図２には、拡張部材４への流体の供給経路を構成する流体供給ライン１０の一部が図示されている。

本実施形態では、１つのリング状部材６に対して１つの拡張部材４が設けられている。それゆえ、海洋生物付着抑制装置１は複数（図１では６個）の拡張部材４を備える。本実施形態では、前述の流体供給ライン１０はその下流側にて各拡張部材４の一端側（前述の開口）に接続されるように複数（本実施形態では６個）の分岐ライン（図示せず）に枝分かれしている。

次に、杭１００の外周面１０１に海洋生物が付着することを抑制するための方法（海洋生物付着抑制方法）について、前述の図１〜図３に加えて図４及び図５を用いて説明する。

図４及び図５は、本実施形態における海洋生物付着抑制装置１の設置方法を示す図である。本実施形態では、図４及び図５に示す海洋生物付着抑制装置１の設置方法により海洋生物付着抑制装置１を杭１００に設置することで、杭１００の外周面１０１に海洋生物が付着することを抑制する。

前述の海洋生物付着抑制方法（海洋生物付着抑制装置１の設置方法）では、まず、図４（Ａ）に示すように、杭１００の外周面１０１における筒状部材２の設置予定領域Ｘの下方に受け台３を設置する。ここで、この受け台設置工程が本発明の「第１の工程」に対応する。この受け台３の設置箇所は海中であるので、この受け台設置作業はダイバーによる水中作業になり得る。

次に、図４（Ｂ）に示すように、受け台３より上方にて杭１００を囲むように複数のリング状部材６を組み立てて上下方向に（すなわち杭１００の長手方向に沿って）積層することで、筒状部材２を形成する。ここで、この筒状部材形成工程が本発明の「第２の工程」に対応する。この筒状部材形成工程では、海表面より上方にて筒状部材２を形成することが好ましい。筒状部材２の形成時に筒状部材２（リング状部材６）は、例えば、海表面上に浮かぶ作業台船（図示せず）に搭載された揚重手段（図示せず）によって支持され得る。また、この筒状部材形成工程では、収縮状態の拡張部材４が、リング状部材６（円弧状部材７）の内周面（凹部６ａ）と杭１００の外周面１０１との間に介装される。

尚、この筒状部材形成工程においては、積層されるリング状部材６の相互間に、可撓性を有するシール部材（図示せず）を介装することで、海洋生物を含む海水がリング状部材６間の間隙を通って筒状部材２内（筒状部材２と杭１００との間の間隙）に流入することを抑制することができる。

次に、図５（Ａ）に示すように、前述の筒状部材形成工程にて形成された筒状部材２を杭１００に沿って下方に移動させて前述の設置予定領域Ｘまで（具体的には、受け台３の上面に筒状部材２の下面が当接するまで）移動させる。この筒状部材２の移動（下降）は、例えば、前述の作業台船上の揚重手段を用いて容易に実現することができる。また、この筒状部材２の移動時（下降時）には、拡張部材４が収縮状態である。ここで、この筒状部材移動工程（下降工程）が本発明の「第３の工程」に対応する。尚、筒状部材２は、その自重により海中を沈むことができる程度の重量を有する。

次に、図５（Ｂ）に示すように、拡張部材４内に流体を注入して拡張部材４を拡張状態にする。これにより、筒状部材２が拡張部材４を介して杭１００に固定される。ここで、この筒状部材固定工程が本発明の「第４の工程」に対応する。

尚、前述の受け台設置工程（図４（Ａ）参照）に先立って、受け台３の設置が可能な程度のドライな作業空間を杭１００の外周面１０１の周囲に形成するように、仮締切装置（図示せず）を杭１００に設置してもよい。このような仮締切装置の一例が特開２０１５−４８６８７号公報に開示されている。また、このような仮締切装置として、後述する第６参考例及び第７参考例における仮締切装置５０，６０（図１３〜図１８参照）を用いてもよい。特に仮締切装置５０，６０を用いることで、仮締切装置設置時のダイバーによる水中作業を減らすことができる。ここで、この仮締切装置設置工程が本発明の「第５の工程」に対応する。

以上のようにして海洋生物付着抑制装置１を杭１００に設置することにより、杭１００の外周面１０１に海洋生物が付着することを抑制することができる。

本実施形態において、拡張部材４内に注入される流体が、空気や水などの固化しない流体（気体又は液体）である場合には、前述の図４及び図５に示す海洋生物付着抑制装置１の設置方法により設置された海洋生物付着抑制装置１の筒状部材２を新たなものに容易に交換することができる。この交換時には、まず、拡張部材４内の流体を拡張部材４外に排出して拡張部材４を収縮状態にする。次に、筒状部材２を杭１００に沿って上方に移動させて海表面の上方まで移動させる。この筒状部材２の移動（上昇）は、例えば、前述の作業台船上の揚重手段を用いて容易に実現することができる。次に、海表面の上方にて筒状部材２を新たなものに取り換えて、前述の図４及び図５に示す海洋生物付着抑制装置１の設置方法と同様に、新たな筒状部材２を前述の設置予定領域Ｘに設置する。このようにして、海洋生物付着抑制装置１の筒状部材２を新たなものに容易に交換することができる。

本実施形態によれば、海洋生物付着抑制装置１は、海洋構造物の杭１００に海洋生物が付着することを抑制するための装置である。海洋生物付着抑制装置１は、杭１００の飛沫帯と干満帯との少なくとも一方の外周面（例えば前述の設置予定領域Ｘ）を覆うように杭１００に取り付けられる筒状部材２を備える。それゆえ、既設の海洋構造物の杭１００の外周面１０１において海洋生物の付着が問題となり得る領域（例えば前述の設置予定領域Ｘ）の周囲にドライな作業空間を確保せずとも当該領域に筒状部材２を設置することが可能であるので、杭１００に海洋生物が付着することを抑制するための作業を効率良く行うことができる。

また本実施形態によれば、筒状部材２は、その長手方向に複数のリング状部材６に分割される。これにより、長手方向に数ｍ程度の長さになり得る筒状部材２を効率良く形成することができる。

また本実施形態によれば、リング状部材６は、その周方向に複数の部材（例えば円弧状部材７）に分割される。これにより、杭１００の周囲を囲むようにリング状部材６を効率良く形成することができる。

また本実施形態によれば、海洋生物付着抑制装置１は、リング状部材６の内周面（例えば凹部６ａ）と杭１００の外周面１０１との間に介装されて拡張・収縮可能な拡張部材４を備える。拡張部材４が拡張状態であるときに、リング状部材６が拡張部材４を介して杭１００に固定される（図３（Ｂ）参照）。拡張部材４が収縮状態であるときに、リング状部材６が杭１００に対して杭１００の長手方向に移動可能である（図３（Ａ）参照）。それゆえ、リング状部材６を杭１００に固定するための固定手段として機能し得る拡張部材４が、リング状部材６の杭１００に対する移動の妨げになることを抑制することができる。

また本実施形態によれば、筒状部材２の外周面には防汚塗料が塗布され得る。これにより、筒状部材２の外周面に海洋生物が付着することを抑制することができる。

また本実施形態によれば、筒状部材２は杭１００に着脱可能に取り付けられる。これにより筒状部材２の交換が容易となる。

また本実施形態によれば、海洋生物付着抑制装置１は、杭１００の外周面１０１に固定されて筒状部材２をその下方から支持する受け台３を備える。これにより、筒状部材２を前述の設置予定領域Ｘまで容易に移動させて位置決めすることができる。

また本実施形態によれば、杭１００は鋼管杭である。このような杭１００の外周面１０１への海洋生物の付着を海洋生物付着抑制装置１を用いて容易に抑制することができる。

また本実施形態によれば、海洋生物の付着抑制方法は、海洋構造物の杭１００に海洋生物が付着することを抑制するための方法である。この海洋生物の付着抑制方法は、杭１００の外周面１０１における筒状部材２の設置予定領域Ｘの下方に受け台３を設置する第１の工程（図４（Ａ）参照）と、受け台３より上方に杭１００を囲むように筒状部材２を形成する第２の工程（図４（Ｂ）参照）と、第２の工程にて形成された筒状部材２を杭１００に沿って下方に移動させて設置予定領域Ｘまで移動させる第３の工程（図５（Ａ）参照）と、を含む。設置予定領域Ｘは、杭１００の飛沫帯と干満帯との少なくとも一方の外周面を含む。それゆえ、既設の海洋構造物の杭１００の外周面１０１において海洋生物の付着が問題となり得る設置予定領域Ｘの周囲にドライな作業空間を確保せずとも当該領域に筒状部材２を設置することができるので、杭１００に海洋生物が付着することを抑制するための作業を効率良く行うことができる。

また本実施形態によれば、前記第２の工程（図４（Ｂ）参照）では、海表面（水面）より上方にて筒状部材２を形成する。これにより、筒状部材２を水面上で容易に形成することができる。

また本実施形態によれば、前記第３の工程（図５（Ａ）参照）では、筒状部材２の内周面（例えば凹部６ａ）と杭１００の外周面１０１との間に介装されて拡張・収縮可能な拡張部材４を収縮状態にして、筒状部材２を杭１００に沿って下方に移動させる。それゆえ、筒状部材２を杭１００に固定するための固定手段として機能し得る拡張部材４が、筒状部材２の杭１００に対する移動の妨げになることを抑制することができる。

また本実施形態によれば、海洋生物の付着抑制方法は、前記第３の工程（図５（Ａ）参照）にて筒状部材２を設置予定領域Ｘまで移動させた後に、拡張部材４を拡張状態にして、筒状部材２を拡張部材４を介して杭１００に固定する第４の工程（図５（Ｂ）参照）を含む。これにより、簡易な構成で、筒状部材２を杭１００に着脱可能に固定することができる。

また本実施形態によれば、海洋生物の付着抑制方法は、前記第１の工程（図４（Ａ））に先立って杭１００の外周面１０１の周囲にドライな作業空間を形成するように仮締切装置を設置する第５の工程を含み得る。これにより、受け台３設置時のダイバーによる水中作業を減らすことができる。

尚、本実施形態の海洋生物付着抑制装置１は、貝類や藻類などを含み得る海洋生物の中で特にムラサキイガイの杭１００への付着を抑制するのに好適である。

図６は、本発明の第２実施形態における海洋生物付着抑制装置の縦断面図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。

本実施形態では、拡張部材４の代わりとして、リング状部材６の内周面（凹部６ａ）と杭１００の外周面１０１との間に可撓性部材１２が介装されている。可撓性部材１２は弾性を有する。可撓性部材１２は例えばゴム製である。可撓性部材１２の反発力（復元力）により、リング状部材６が可撓性部材１２を介して杭１００に固定され得る。

特に本実施形態によれば、海洋生物付着抑制装置１は、リング状部材６の内周面（凹部６ａ）と杭１００の外周面１０１との間に介装される可撓性部材１２を備える。これにより、簡易な構成で、筒状部材２を杭１００に着脱可能に固定することができる。

図７（Ａ）は第１参考例における海洋生物付着抑制装置２１の縦断面図である。図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。

本参考例における海洋生物付着抑制装置２１は、既設の海洋構造物の杭１００の外周面１０１において海洋生物の付着が問題となり得る領域Ｙへの海洋生物の付着を抑制するために、杭１００の内部に設置される。ここで、杭１００の外周面１０１において、領域Ｙは、前述の設置予定領域Ｘと同じ領域になり得る。

海洋生物付着抑制装置２１は、杭１００の中心軸に沿って延びる鋼製の支柱２２と、平面視で支柱２２の外周面から杭１００の内周面に向かって放射状に延びる複数の棒磁石２３とを備える。本参考例では、平面視で支柱２２の外周面から杭１００の内周面に向かって放射状に延びる８本の棒磁石２３を１グルーブとし、当該グループを上下方向に３段配置することで、合計２４本の棒磁石２３により、海洋生物付着抑制装置２１が構成されている。尚、海洋生物付着抑制装置２１を構成する棒磁石２３の本数及び配置については、前述の領域Ｙの周囲に磁場が発生するように適宜設定され得る。

棒磁石２３は永久磁石であり、例えばネオジム磁石である。本参考例では、各棒磁石２３において、支柱２２の外周面に向かう側の端部がＳ極であり、杭１００の内周面に向かう側の端部がＮ極である。尚、各棒磁石２３において、支柱２２の外周面に向かう側の端部をＮ極とし、杭１００の内周面に向かう側の端部をＳ極としてもよい。すなわち、杭１００内の全ての棒磁石２３における、杭１００の内周面に向かう側の端部が、同極（Ｎ極、又は、Ｓ極）である。
棒磁石２３は、その磁力により、支柱２２の外周面と杭１００の内周面とに付着している。尚、棒磁石２３を、図示しない固定手段を介して、支柱２２の外周面と杭１００の内周面との少なくとも一方に固定してもよい。

特に本参考例によれば、海洋生物付着抑制装置２１は、杭１００の中心軸に沿って延びる支柱２２と、平面視で支柱２２の外周面から杭１００の内周面に向かって放射状に延びる複数の棒磁石２３とを備える。それゆえ、既設の海洋構造物の杭１００の外周面１０１において海洋生物の付着が問題となり得る領域Ｙの周囲にドライな作業空間を確保せずとも当該領域に対応するように海洋生物付着抑制装置２１を設置することが可能であるので、杭１００に海洋生物が付着することを抑制するための作業を効率良く行うことができる。また、杭１００の内部には海水が入っていない状態であるので、海洋生物付着抑制装置２１の維持管理作業（例えば棒磁石２３の交換作業）を容易に行うことができる。また、前述の領域Ｙの周囲に磁場を発生させることができるので、前述の領域Ｙに海洋生物が付着することを当該磁場によって抑制することができる。尚、磁気が海洋生物の付着・成長の抑制に有効である点が、特開２０００−２７０７５５号公報の段落０００７などに開示されている。

また本参考例によれば、海洋生物付着抑制装置２１は、杭１００の内部に配置される永久磁石（棒磁石２３）を備える。この永久磁石により、前述の領域Ｙの周囲に磁場を発生させることができ、ひいては、前述の領域Ｙへの海洋生物の付着を抑制することができる。

図８（Ａ）は第２参考例における海洋生物付着抑制装置２１の縦断面図である。図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
前述の第１参考例と異なる点について説明する。

海洋生物付着抑制装置２１は、前述の支柱２２及び複数の棒磁石２３の代わりとして、複数（図８（Ａ）では２個）の円環状のリング型磁石２４を備える。本参考例では、リング型磁石２４を上下方向に２段配置することで、これらリング型磁石２４により、海洋生物付着抑制装置２１が構成されている。尚、海洋生物付着抑制装置２１を構成するリング型磁石２４の個数及び配置については、前述の領域Ｙの周囲に磁場が発生するように適宜設定され得る。

リング型磁石２４は永久磁石であり、例えばネオジム磁石である。本参考例では、各リング型磁石２４において、その上端部がＮ極であり、下端部がＳ極である。尚、各リング型磁石２４において、その上端部をＳ極とし、下端部をＮ極としてもよい。このようにして、杭１００内にて、永久磁石のＮ極とＳ極とが上下方向に交互に層状に配置されている。
リング型磁石２４は、その磁力により、杭１００の内周面に付着している。尚、リング型磁石２４を、図示しない固定手段を介して杭１００の内周面に固定してもよい。

特に本参考例によれば、海洋生物付着抑制装置２１は、複数の円環状のリング型磁石２４を備える。それゆえ、既設の海洋構造物の杭１００の外周面１０１において海洋生物の付着が問題となり得る領域Ｙの周囲にドライな作業空間を確保せずとも当該領域に対応するように海洋生物付着抑制装置２１を設置することが可能であるので、杭１００に海洋生物が付着することを抑制するための作業を効率良く行うことができる。また、杭１００の内部には海水が入っていない状態であるので、海洋生物付着抑制装置２１の維持管理作業（例えばリング型磁石２４の交換作業）を容易に行うことができる。また、前述の領域Ｙの周囲に磁場を発生させることができるので、前述の領域Ｙに海洋生物が付着することを当該磁場によって抑制することができる。

また本参考例によれば、海洋生物付着抑制装置２１は、杭１００の内部に配置される永久磁石（リング型磁石２４）を備える。この永久磁石により、前述の領域Ｙの周囲に磁場を発生させることができ、ひいては、前述の領域Ｙへの海洋生物の付着を抑制することができる。

図９は、第３参考例における杭１００に設置された海洋生物付着抑制装置３１を示す斜視図である。図１０（Ａ）及び（Ｂ）は本参考例における海洋生物付着抑制装置３１の上面図及び正面図である。
前述の第１参考例と異なる点について説明する。

本参考例における海洋生物付着抑制装置３１は、既設の海洋構造物の杭１００の外周面１０１において海洋生物の付着が問題となり得る領域Ｙへの海洋生物の付着を抑制するために、当該領域Ｙを覆うように杭１００に設置される。

海洋生物付着抑制装置３１は、例えば布製で矩形状の扁平袋３２と、扁平袋３２の左右両縁部にそれぞれ設けられた線ファスナー部３３と、を備える。扁平袋３２の上面には、磁性流体用の注入口３４が設けられている。扁平袋３２は可撓性を有する。

扁平袋３２の高さ（上下方向の長さ）は、前述の領域Ｙの高さ（上下方向の長さ）以上であることが好ましく、例えば５ｍ程度である。扁平袋３２の幅（左右方向の長さ）は、杭１００の外径に略一致している。扁平袋３２の厚さは、例えば５０ｍｍ程度である。

扁平袋３２内には、注入口３４から磁性流体が注入（封入）される。扁平袋３２内に磁性流体が注入されると、扁平袋３２が膨らむ。
磁性流体は、例えば、酸化鉄などの磁性微粒子と、その表面を覆う界面活性剤と、分散媒であるベース液体とを含んで構成されている。

次に、海洋生物付着抑制装置３１を杭１００に設置する方法の一例について説明する。
まず、海表面より上方にて、扁平袋３２内に磁性流体が入っていない状態で、扁平袋３２を杭１００に巻き付けた後、扁平袋３２の左右両縁部を近づけた状態で線ファスナー部３３を閉める。この後、線ファスナー部３３が閉められた扁平袋３２を杭１００の長手方向に沿って下降させて、扁平袋３２が前述の領域Ｙを覆う位置に配置する。次に、注入口３４より扁平袋３２内に磁性流体を注入して扁平袋３２を膨らませる。このようにして扁平袋３２が膨らむことで、扁平袋３２が杭１００に固定される（圧迫固定状態となる）（図９参照）。

図１１は、第４参考例における海洋生物付着抑制装置３１の正面図である。
前述の第３参考例と異なる点について説明する。

海洋生物付着抑制装置３１は、前述の扁平袋３２の代わりとして、左右方向に延びて両端が閉塞された上側のヘッダホース３６と、左右方向に延びて両端が閉塞された下側のヘッダホース３７と、各々が上下方向に延びて各々の両端がヘッダホース３６，３７にそれぞれ接続される複数のホース３８とを備える。ヘッダホース３６，３７及びホース３８は可撓性を有し、例えば樹脂製又はゴム製である。上側のヘッダホース３６には磁性流体用の注入口（図示せず）が設けられている。隣り合うホース３８間の間隙ｔ１は、ホース３８の膨らみ代を考慮して予め設定される。複数のホース３８のうち、最も左側に位置するホース３８と、最も右側に位置するホース３８とには、それぞれ、前述と同様の線ファスナー部３３が設けられている。

ホース３８の長さは、前述の領域Ｙの高さ（上下方向の長さ）以上であることが好ましく、例えば５ｍ程度である。ヘッダホース３６，３７の長さは、杭１００の外径に略一致している。ヘッダホース３６，３７及びホース３８の直径は例えば５０ｍｍ程度である。

上側のヘッダホース３６の注入口から上側のヘッダホース３６内に磁性流体が注入されると、磁性流体は、複数のホース３８に流入し、更に、下側のヘッダホース３７に流入して、ヘッダホース３６，３７及びホース３８が膨らむ。

次に、海洋生物付着抑制装置３１を杭１００に設置する方法の一例について説明する。
まず、海表面より上方にて、ヘッダホース３６，３７及びホース３８内に磁性流体が入っていない状態で、ヘッダホース３６，３７及びホース３８を杭１００に巻き付けた後、線ファスナー部３３を閉める。この後、線ファスナー部３３が閉められた状態でヘッダホース３６，３７及びホース３８を杭１００の長手方向に沿って下降させて、ヘッダホース３６，３７及びホース３８が前述の領域Ｙをカバーする位置に配置する。次に、上側のヘッダホース３６の注入口よりヘッダホース３６，３７及びホース３８内に磁性流体を注入（封入）してヘッダホース３６，３７及びホース３８を膨らませる。このようにしてヘッダホース３６，３７及びホース３８が膨らむことで、ヘッダホース３６，３７及びホース３８が杭１００に固定される（圧迫固定状態となる）。

図１２は、第５参考例における海洋生物付着抑制装置３１の正面図である。
前述の第３参考例と異なる点について説明する。

海洋生物付着抑制装置３１は、前述の扁平袋３２の代わりとして、半割り構造のアンカーリング４１と、下端部がアンカーリング４１に取り付けられて、らせん状に杭１００に巻き付けられるホース４２とを備える。ホース４２は可撓性を有し、例えば樹脂製又はゴム製である。ホース４２の上端部には磁性流体注入用の開口部（図示せず）が形成されており、下端部は閉塞されている。らせん状に杭１００に巻き付けられるホース４２における上下方向の間隙ｔ２は、ホース４２の膨らみ代を考慮して予め設定される。

杭１００のうちホース４２が巻き付けられる領域の高さ（上下方向の長さ）は、前述の領域Ｙの高さ（上下方向の長さ）以上であることが好ましく、例えば５ｍ程度である。ホース４２の直径は例えば５０ｍｍ程度である。
ホース４２の上端部の開口部からホース４２内に磁性流体が注入（封入）されるとホース４２が膨らむ。

次に、海洋生物付着抑制装置３１を杭１００に設置する方法の一例について説明する。
まず、杭１００の外周面１０１における前述の領域Ｙより下方にアンカーリング４１を設置する。次に、ホース４２内に磁性流体が入っていない状態で、ホース４２が前述の領域Ｙをカバーするように、ホース４２を杭１００に巻き付ける。次に、ホース４２の上端部の開口部よりホース４２内に磁性流体を注入してホース４２を膨らませる。このようにしてホース４２が膨らむことで、ホース４２が杭１００に固定される（圧迫固定状態となる）。

図１３及び図１４は、第６参考例における仮締切装置５０の縦断面図及び上面図である。尚、図１４においては、図示簡略化のため、後述する棒状部材５４の図示を省略している。
前述の第１実施形態を踏まえて、以下説明する。

特開２０１５−４８６８７号公報は鋼製仮締切設置工法を開示している。この種の仮締切設置工法を用いて、２つ割れの簡易ケーソンを杭１００に抱かせてその中を排水することで、杭１００の海表面下での作業（例えば、杭１００の外周面１０１への塗装作業、溶接作業、切断作業など）を行うためのドライな作業空間を確保することができる。

しかしながら、この種の仮締切設置工法では、簡易ケーソンの組立時などにダイバーによる水中作業が必要となる。
本参考例は、このような実状に鑑み、仮締切の設置時のダイバーによる水中作業を減らすことを目的とする。

本参考例における仮締切装置５０は傘状である。仮締切装置５０は、止水装置５１と、複数（図１４では４本）の親骨５２と、カバー５３と、複数（本参考例では４本）の棒状部材５４とを備える。
止水装置５１は、円環状であり、かつ、半割り構造である枠体５５と、止水チューブ５６とを備える。尚、本参考例では、止水装置５１が２本の止水チューブ５６を備えているが、止水装置５１を構成する止水チューブ５６の本数はこれに限らない。

枠体５５の内径は杭１００の外径よりも若干大きい。
枠体５５の内周面には、止水チューブ５６を受け入れるための凹部５５ａ（図１５参照）が形成されている。

止水チューブ５６は、一端側が開口して他端側が閉口した管状であり、伸縮性を有する。止水チューブ５６は、例えば樹脂製又はゴム製である。収縮状態の止水チューブ５６の一端側の開口から流体が止水チューブ５６内に注入（封入）されると、止水チューブ５６は拡張する（膨らむ）。ここで、図１５（Ａ）は止水チューブ５６の収縮状態を示し、図（Ｂ）は止水チューブ５６の拡張状態を示す。このように止水チューブ５６は拡張・収縮可能である。

止水チューブ５６は、枠体５５の内周面（凹部５５ａ）と、杭１００の外周面１０１との間に介装される。
図１５（Ａ）に示すように、止水チューブ５６が収縮状態であるときには、枠体５５が杭１００に対して杭１００の長手方向（上下方向）に移動可能である。
図１５（Ｂ）に示すように、止水チューブ５６が拡張状態であるときには、枠体５５が止水チューブ５６を介して杭１００に固定される。このときには枠体５５が止水チューブ５６によって径方向外側に向けて押圧される。また、このときには、止水チューブ５６がシール部材として機能し得る。
従って、枠体５５は止水チューブ５６を介して杭１００に着脱可能に取り付けられ得る。

本参考例において、止水チューブ５６内に注入される流体としては、空気や水などの固化しない流体（気体又は液体）を挙げることができる。これにより、後述する図１６及び図１７に示す仮締切装置５０の設置方法により設置された仮締切装置５０を撤去する際などに、止水チューブ５６内の流体をスムーズに除去して、止水チューブ５６を収縮させることができる。
尚、止水チューブ５６への流体の供給経路の途中に、流体を昇圧する昇圧手段（例えば圧縮機）を設置してもよい。ここにおいて、図１３には、止水チューブ５６への流体の供給経路を構成する流体供給ライン５７の一部が図示されている。

止水装置５１の枠体５５の上端部には、各親骨５２の下端部がヒンジ接続されている。図１４に示すように、平面視で、複数（図１４では４本）の親骨５２が枠体５５から放射状に延びている。

カバー５３は、隣り合う親骨５２同士の間を塞ぐように止水装置５１及び親骨５２に水密的に取り付けられている。カバー５３は例えばシート状の部材であり、柔軟性と水不透過性とを有する。

図１６及び図１７は、本参考例における仮締切装置５０の設置方法を示す図である。
この設置方法では、まず、図１６（Ａ）に示すように、海表面より上方にて杭１００を囲むように仮締切装置５０を組み立てる。このときに、傘状の仮締切装置５０は、傘を窄めたような状態である。尚、仮締切装置５０の組立時に仮締切装置５０は、例えば、海表面上に浮かぶ作業台船（図示せず）に搭載された揚重手段（図示せず）によって支持され得る。また、この組立時に、収縮状態の止水チューブ５６が、枠体５５の内周面（凹部５５ａ）と杭１００の外周面１０１との間に介装される。

次に、図１６（Ｂ）に示すように、仮締切装置５０を杭１００に沿って下方に移動させて仮締切装置５０の設置予定領域まで移動させる。この仮締切装置５０の移動（下降）は、例えば、前述の作業台船上の揚重手段を用いて容易に実現することができる。この仮締切装置５０の移動時（下降時）には、止水チューブ５６が収縮状態である。尚、枠体５５は、その自重により海中を沈むことができる程度の重量を有する。

次に、図１７（Ａ）に示すように、止水チューブ５６内に流体を注入して止水チューブ５６を拡張状態にする。これにより、枠体５５が止水チューブ５６を介して杭１００に固定される。また、枠体５５の内周面と杭１００の外周面との間の間隙が止水チューブ５６によってシールされる。

また、図１７（Ａ）に示すように、傘状の仮締切装置５０を開く。このときには、各親骨５２の上端部を杭１００からその径方向外方に向けて離すように適宜の牽引手段を用いて引っ張ることで、傘状の仮締切装置５０を開くことができる。尚、傘状の仮締切装置５０を開く手法はこれに限らない。例えば、一般的な洋傘と同様の構成を仮締切装置５０が備えることで、傘状の仮締切装置５０を開いたり窄めたりできるようにしてもよい。

次に、図１７（Ｂ）に示すように、開いた傘状の仮締切装置５０の上部に、突っ張り棒として機能し得る棒状部材５４を設置する。また、カバー５３と杭１００との間の空間内に存在する海水を仮締切装置５０外に排水して、当該空間内をドライにする。
このようにして仮締切装置５０を杭１００に設置することにより、杭１００の外周面１０１の周囲にドライな作業空間５９が確保され得る。

この後、このドライな作業空間５９にて、杭１００の外周面１０１に海洋生物が付着することを抑制するための各種作業が行われ得る。例えば、前述の第１及び第２実施形態における受け台３の設置作業が行われ得る。更に、当該ドライな作業空間では、杭１００の外周面１０１に海洋生物が付着することを抑制するための作業が行われるに限らず、杭１００の維持管理のための各種作業（杭１００の外周面１０１への塗装作業、溶接作業、切断作業など）が行われ得る。

本参考例では、前述の図１６及び図１７に示す仮締切装置５０の設置方法により設置された仮締切装置５０を容易に撤去することができる。この撤去時には、まず、棒状部材５４を取り外して仮締切装置５０を窄ませる。次に、止水チューブ５６内の流体を止水チューブ５６外に排出して止水チューブ５６を収縮状態にする。次に、仮締切装置５０を杭００に沿って上方に移動させて海表面の上方まで移動させる。この仮締切装置５０の移動（上昇）は、例えば、前述の作業台船上の揚重手段を用いて容易に実現することができる。次に、海表面の上方にて仮締切装置５０を分解する。このようにして、仮締切装置５０を容易に撤去することができる。

特に本参考例によれば、仮締切装置５０の組立作業を海表面より上方で行うことができるので、従来に比べて、仮締切の設置時のダイバーによる水中作業を減らすことができる。

図１８（Ａ）及び（Ｂ）は、第７参考例における仮締切装置６０の縦断面図であり、図１８（Ａ）は窄んだ状態の仮締切装置６０を示し、図１８（Ｂ）は開いた状態の仮締切装置６０を示す。
前述の第６参考例と異なる点について説明する。

仮締切装置６０は、空気の注入により拡張する（膨らむ）エアーバッグ６１と、エアーバッグ６１の下端部に設置される止水シール部材６２及び固定用リング６３とを備える。
エアーバッグ６１は、空気の注入によって、図１８（Ｂ）に示すような漏斗状に拡張するように予め形成されている。このエアーバッグ６１が、前述の仮締切装置５０における親骨５２及びカバー５３の役割を果たす。

止水シール部材６２は、エアーバッグ６１の下端部と杭１００との間をシールする。
固定用リング６３は、エアーバッグ６１の下端部を締め付けて杭１００に固定する手段である。

エアーバッグ６１への空気の供給経路の途中に、空気を昇圧する昇圧手段（例えば圧縮機）を設置してもよい。ここにおいて、図１８（Ａ）及び（Ｂ）には、エアーバッグ６１への空気の供給経路を構成する空気供給ライン６４の一部が図示されている。

仮締切装置６０を杭１００に設置することによって杭１００の外周面１０１の周囲に形成されるドライな作業空間６６にて、杭１００の外周面１０１に海洋生物が付着することを抑制するための各種作業が行われ得る。例えば、前述の第１及び第２実施形態における受け台３の設置作業が行われ得る。更に、当該ドライな作業空間では、杭１００の外周面１０１に海洋生物が付着することを抑制するための作業が行われるに限らず、杭１００の維持管理のための各種作業（杭１００の外周面１０１への塗装作業、溶接作業、切断作業など）が行われ得る。

尚、前述の第１及び第２実施形態、及び、第１〜第７参考例において、杭１００は、モノパイル式鋼管杭基礎を構成するものであってもよく、又は、鋼管矢板井筒基礎を構成するものであってもよい。

また、前述の第１及び第２実施形態、及び、第１〜第７参考例における杭１００の説明では鉛直方向に延びている杭を図示して説明したが、この他、ジャケット式鋼管杭基礎における斜杭などのように鉛直方向に対して傾斜して延びている杭であってもよいことは言うまでもない。

１ 海洋生物付着抑制装置
２ 筒状部材
３ 受け台
４ 拡張部材
６ リング状部材
６ａ 凹部
７ 円弧状部材
７ａ ヒンジ
７ｂ 接続フランジ
７ｃ ボルト挿通孔
８ ボルト
９ ナット
１０ 流体供給ライン
１２ 可撓性部材
２１ 海洋生物付着抑制装置
２２ 支柱
２３ 棒磁石
２４ リング型磁石
３１ 海洋生物付着抑制装置
３２ 扁平袋
３３ 線ファスナー部
３４ 注入口
３６，３７ ヘッダホース
３８ ホース
４１ アンカーリング
４２ ホース
５０ 仮締切装置
５１ 止水装置
５２ 親骨
５３ カバー
５４ 棒状部材
５５ 枠体
５５ａ 凹部
５６ 止水チューブ
５７ 流体供給ライン
５９ 作業空間
６０ 仮締切装置
６１ エアーバッグ
６２ 止水シール部材
６３ 固定用リング
６４ 空気供給ライン
６６ 作業空間
１００ 杭
１０１ 外周面
Ｘ 設置予定領域
Ｙ 領域

Claims (12)

1. 海洋構造物の杭に海洋生物が付着することを抑制するための装置であって、
   前記杭の飛沫帯と干満帯との少なくとも一方の外周面を覆うように前記杭に取り付けられる筒状部材を備える、海洋生物付着抑制装置において、
   前記筒状部材は、その長手方向に複数のリング状部材に分割され、
   前記海洋生物付着抑制装置は、前記リング状部材の内周面と前記杭の外周面との間に介装されて拡張・収縮可能な拡張部材を更に備え、
   前記拡張部材が拡張状態であるときに、前記リング状部材が前記拡張部材を介して前記杭に固定され、
   前記拡張部材が収縮状態であるときに、前記リング状部材が前記杭に対して前記杭の長手方向に移動可能である、海洋生物付着抑制装置。
2. 前記リング状部材は、その周方向に複数の部材に分割される、請求項１に記載の海洋生物付着抑制装置。
3. 前記筒状部材の外周面には防汚塗料が塗布されている、請求項１又は請求項２に記載の海洋生物付着抑制装置。
4. 前記筒状部材は前記杭に着脱可能に取り付けられる、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の海洋生物付着抑制装置。
5. 前記杭の外周面に固定されて前記筒状部材をその下方から支持する受け台を更に備える、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の海洋生物付着抑制装置。
6. 前記杭は鋼管杭である、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の海洋生物付着抑制装置。
7. 海洋構造物の杭に海洋生物が付着することを抑制するための方法であって、
   前記杭の外周面における筒状部材の設置予定領域の下方に受け台を設置する第１の工程と、
   前記受け台より上方にて前記杭を囲むように前記筒状部材を形成する第２の工程と、
   前記第２の工程にて形成された前記筒状部材を前記杭に沿って下方に移動させて前記設置予定領域まで移動させる第３の工程と、
   を含み、
   前記設置予定領域は、前記杭の飛沫帯と干満帯との少なくとも一方の外周面を含み、
   前記第３の工程では、前記筒状部材の内周面と前記杭の外周面との間に介装されて拡張・収縮可能な拡張部材を収縮状態にして、前記筒状部材を前記杭に沿って下方に移動させる、海洋生物の付着抑制方法。
8. 前記第２の工程では、海表面より上方にて前記筒状部材を形成する、請求項７に記載の海洋生物の付着抑制方法。
9. 前記第３の工程にて前記筒状部材を前記設置予定領域まで移動させた後に、前記拡張部材を拡張状態にして、前記筒状部材を前記拡張部材を介して前記杭に固定する第４の工程を更に含む、請求項７又は請求項８に記載の海洋生物の付着抑制方法。
10. 前記筒状部材の外周面には防汚塗料が塗布されている、請求項７〜請求項９のいずれか１つに記載の海洋生物の付着抑制方法。
11. 前記杭は鋼管杭である、請求項７〜請求項１０のいずれか１つに記載の海洋生物の付着抑制方法。
12. 前記第１の工程に先立って前記杭の外周面の周囲にドライな作業空間を形成するように仮締切装置を設置する第５の工程を更に含む、請求項７〜請求項１１のいずれか１つに記載の海洋生物の付着抑制方法。