JP6623653B2 - 絶縁性に優れる活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物 - Google Patents

Description

本発明は、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により架橋又は硬化して被着体を接着できる活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物、当該組成物を使用して製造された活性エネルギー線硬化型粘接着シート、及び当該組成物を使用して製造された積層体に関し、これら技術分野に属する。

粘着剤は、感圧接着剤ともいい、常温で粘着性（タック性とも呼称される）を有する接着剤の一種であり、ＪＩＳ Ｋ ６８００においては「常温で粘着性を有し、軽い圧力で被着体に接着する物質」と定義されている。
粘着剤は、被着体同士を短時間で接着できることから、粘着テープ、粘着ラベル及び粘着フィルム等に広く使用されている。
粘着剤は一般的にガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）の低い高分子を主成分とし、凝集力を向上させるため少量の架橋剤を用いることが多い。

粘着剤を、自動車用やディスプレイ用等といった、被着体が高温に晒される可能性のある用途へ展開しようする場合は、高温における凝集力を高める必要があるため、高架橋密度化やＴｇの向上、高分子量化等の対策が必要となる。しかし、接着力と耐熱性は一般的にトレードオフの関係であり、高温での凝集力を向上させようとすると、剥離強度が犠牲となるため、両者が高いレベルでバランスする粘着剤を得ることは極めて困難であった。

このような技術的背景から、従来の粘着剤の欠点を補うため、接合時には粘着剤の簡便性を有し、接合後に熱又は活性エネルギー線の照射により反応・固化して凝集力を向上させる、いわゆる「粘接着剤」が提案されている。

特許文献１には、ａ）カルボキシル基、水酸基又はアミノ基を有する不飽和単量体のポリマー、ｂ）イソシアネート基含有化合物、エポキシ基含有化合物又はアジリジニル基含有化合物の中から選ばれた架橋剤、ｃ）少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ前記ａ）及びｂ）と反応しない光重合性化合物並びにｄ）光増感剤を含む光硬化性粘着剤組成物を、シート状又はフイルム状等に成形してなる光硬化型粘着剤成形物が提案されている。

特許文献２には、基材シート又は離型シート上に、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基、イソシアネート基又はアミド基のいずれかを有するポリマー（Ａ）、該官能基と反応可能な不飽和基含有化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する混合物を塗布、乾燥して粘着剤層を設けた粘接着シートが提案されている。

特許文献３には、(ａ)重量平均分子量が１万〜２００万で、Ｔｇが−１００℃〜１００℃であるポリマー、（ｂ）炭素−炭素二重結合を１個以上有するモノマー及び（ｃ）開始剤を含む光学記録媒体用粘接着剤組成物が提案されている。

しかし、これらの粘着剤や粘接着剤は、主成分であるポリマー自体は感光性を有さないため、活性エネルギー線照射後の架橋密度を高くすることができず、粘接着剤の耐熱性が不十分であった。さらに、特許文献２及び３に記載された組成物は、粘接着シートを製造した後保管していると、シートから粘接着剤がはみ出してしまうという問題を有するものであった。

特許文献４には、エチレン性不飽和基含有アクリル系ポリマー（Ａ）、（メタ）アクリル系ポリオールを少なくとも１種含むポリオール、ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び架橋剤（Ｄ）からなる硬化型樹脂組成物が提案されている。

この粘着剤は、主成分であるポリマー自体がエチレン性不飽和基を含有するため、感光性を有する。そのため、活性エネルギー線照射後の架橋密度を高くすることができ、接着剤の耐熱性を高くできる利点がある。
しかし、この粘着剤は、架橋密度を上げると硬化時の収縮が大きくなるため、耐熱性と密着性を両立させることが困難という問題もあった。

前記した通り、従来の粘着剤は、粘着力と耐熱性のバランスが十分ではなく、粘接着剤では、重合体が非感光性であれば耐熱性が不十分であり、感光性である場合は耐熱性と密着性を両立させることが困難であるという問題点があった。さらに、粘接着シートを製造した後保管していると、基材から粘接着剤がはみ出してしまうという問題もあった。

本発明者らは、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により反応して被着体を強固に接着でき、特に耐熱性と密着性を両立させることができ、粘接着シートの保管時に基材から粘接着剤がはみ出す問題もない活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物として、マレイミド基を有する重合体を含む活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物を提案している（特許文献５）。

特公平０２−０１６９４２号公報 特開２００６−１１１６５１号公報 特開２００４−３０３４０４号公報 特開２００５−２３９８５６号公報 特開２０１０−２６１０２９号公報

しかしながら、前記した従来の粘接着剤から得られる粘接着シートを使用して絶縁シートを製造する場合において、高温多湿な条件において体積抵抗率が低いため、絶縁シートとして使用できない問題があった。又、従来の粘接着剤は、硬化物が濁ってしまい透明性が低下してしまうことがあり、光学用途には不適になる場合があった。

本発明は、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により反応して被着体と接着でき、光学透明性が高くかつ高温多湿の環境下においても体積抵抗率が高い絶縁性能を有する活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物及び粘接着シート、並びにこれを用いて得られる積層体の製造方法を提供することを目的とする。

本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物において、重合体、エチレン性不飽和基を有する化合物、光重合開始剤及び／又は増感剤並びに熱硬化型架橋剤を含み、活性エネルギー線照射後の硬化物の吸水率及びＴｇを特定値とすることで、高温多湿の条件下において体積抵抗率が特定値以上になることを見出し、本発明を完成するに至った。
以下、本発明を詳細に説明する。

本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物は、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により架橋・硬化させ被着体を接着することができ、硬化物フィルムの光学透明性が高くかつ硬化物フィルムの絶縁性が高い。そのため、画像表示装置の絶縁性が求められる用途に使用可能となる。

図１は、本発明の組成物を使用した活性エネルギー硬化型粘接着剤フィルム又はシート（以下、「ＡＥ硬化型フィルム」という）の製造の１例を示す。 図２は、本発明のＡＥ硬化型フィルムを使用した、積層体製造の１例を示す。 図３は、本発明のＡＥ硬化型フィルムを使用した、積層体製造の１例を示す。

本発明は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む組成物であって、活性エネルギー線照射後の硬化物の吸水率が１％以下で、Ｔｇが０℃以上である活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物に関する。
（Ａ）成分：下記重合体（Ａ１−１）又は重合体（Ａ１−２）を含むエチレン性不飽和基を有する重合体であって、ガラス転移温度−２〜５０℃の重合体
（Ｂ）成分：分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：光重合開始剤及び／又は増感剤
（Ｄ）成分：熱硬化型架橋剤
以下、（Ａ）〜（Ｅ）成分、その他の成分、及び活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物について説明する。
◆重合体（Ａ１−１）：エチレン性不飽和基として後記一般式（１）で表されるマレイミド基を有する重合体であって、
下記単量体（ａ）〜（ｃ）を下記割合で共重合した重合体であり、
・単量体（ａ）：後記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物；０．１〜１０重量％
・単量体（ｂ）：水酸基又は／及びカルボキシル基と、エチレン性不飽和基を有する化合物；０．１〜１０重量％
・単量体（ｃ）：エチレン性不飽和基を有する単量体（ａ）及び（ｂ）以外の化合物；８０〜９９．８重量％
◆重合体（Ａ１−２）：エチレン性不飽和基として（メタ）アクリロイル基を有する重合体であって、
下記単量体（ｃ）を７０〜９９．９重量％及び下記単量体（ｄ）を０．１〜３０重量％の割合で共重合した官能基含有共重合体において、下記単量体（ｃ）及び（ｄ）の合計量１００重量％に対し、
下記単量体（ｄ’）を０．１〜４０重量％を反応させてなる重合体
・単量体（ｃ）：エチレン性不飽和基を有する単量体（ａ）及び（ｂ）以外の化合物
・単量体（ｄ）：水酸基、カルボシル基、イソシアネート基、エポキシ基及び酸無水物基のいずれかの官能基と、エチレン性不飽和基を有する化合物
・単量体（ｄ’）：単量体（ｄ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物

尚、本明細書では、活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物を、単に「粘接着剤組成物」、「組成物」ともいう。又、組成物に活性エネルギー線を照射して得られる架橋物又は硬化物をまとめて「硬化物」という。又、アクリレート又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと表し、アクリロイル基又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と表し、アクリル酸又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。又、「ｘｘ〜ｙｙ」の記載は、ｘｘ及びｙｙを含む数値範囲を表す。

１．（Ａ）成分
本発明の（Ａ）成分は、重合体である。
（Ａ）成分の分子量としては、重量平均分子量〔以下、「Ｍｗ」という〕で１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００である。
尚、本発明において、Ｍｎ及びＭｗとは、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（以下ＧＰＣと略す）により測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した値を意味する。

（Ａ）成分としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）−２〜５０℃の重合体を使用し、好ましくは−２〜４０℃である。（Ａ）成分のＴｇを−２℃以上とすることで、組成物の硬化物の絶縁性に優れるものとすることができ、Ｔｇを５０℃以下とすることで、紫外線硬化前の組成物を基材に対する粘着性に優れるものとすることができる。
尚、本発明においてＴｇとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温速度で測定した値を意味し、ΔＴ−温度曲線においてガラス転移温度中間点（Ｔｍｇ）における値を意味する。

（Ａ）成分としては、種々の重合体を使用することができる。
例えば、ポリエステル、ポリアミド及びアルキッド樹脂等の重縮合重合体や、ポリウレタン、エン−チオール化合物、ノボラック樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂及びキシレン樹脂等の重付加重合体、並びにビニル系単量体及び環状エーテル等の単量体を共重合して得られる重合体等が挙げられる。
これら重合体の中でも、ビニル系単量体として（メタ）アクリレートを共重合した共重合体〔以下、「（メタ）アクリレート系重合体」という〕が、得られる組成物の光学特性、接着性、電気特性に優れるという理由で好ましい。
以下、（メタ）アクリレート系重合体について説明する。

1-1．（メタ）アクリレート系重合体
（メタ）アクリレート系重合体としては、（メタ）アクリレートを必須構成単量体単位とするものであれば種々の重合体を使用することができる。
（メタ）アクリレート系重合体としては、下記単量体（ｂ）及び（ｃ）を共重合して得られる重合体がより好ましい。
・単量体（ｂ）：水酸基又は／及びカルボキシル基と、エチレン性不飽和基を有する化合物
・単量体（ｃ）：エチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ）以外の化合物
以下、単量体（ｂ）及び（ｃ）について説明する。

1-1-1．単量体（ｂ）
単量体（ｂ）は、水酸基又は／及びカルボキシル基と、エチレン性不飽和基を有する化合物である。単量体（ｂ）を共重合することで重合体に水酸基やカルボキシル基を導入でき、得られる組成物の基材への密着性を向上させることができる。
単量体（ｂ）としては、水酸基又は／及びカルボキシル基を有していれば種々の化合物を使用でき、１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、単官能（メタ）アクリレートという〕、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン等を挙げることができる。

水酸基を有するエチレン性不飽和化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有脂環式アルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド；並びにアリルアルコール等を挙げることができる。

カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイヒ酸及び無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル及びマレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；並びにω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸及び２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。

これらの中でも、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸が、光学フィルムとの接着力が高いという理由で好ましい。
又、単量体（ｂ）は、１種又は２種以上用いることができる。

1-1-2．単量体（ｃ）
重合体(のＴｇや粘着力、接着力等の物性を調整する目的で、単量体（ｃ）を共重合する。単量体（ｃ）としては、単量体（ｂ）と共重合性を有し、単量体（ｂ）以外であれば種々の化合物を使用でき、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。

単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート及びｎ−ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びトリシクロデカン（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート及びｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート（アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる）；並びに
ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等の複素環を有する（メタ）アクリレート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジフェニルホスフェート、モノ〔３−クロロ−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、モノ〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェートモノエタノールアミン塩、モノ〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、〔モノ（ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート〕塩、モノ〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、〔モノ（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート〕塩等のリン酸（メタ）アクリレートが挙げられる。

ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクトン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、塩化ビニル、ピバリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びバーサチック酸ビニル等が挙げられる。
共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン及びイソブチレン等挙げられる。
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びＮ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

1-1-3．（メタ）アクリレート系重合体の製造方法
（メタ）アクリレート系重合体の製造方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等の常法に従い製造すれば良い。

溶液重合法でラジカル重合により製造する方法としては、使用する原料単量体を有機溶剤に溶解させ、熱重合開始剤の存在下に加熱攪拌する方法等が挙げられる。
又、必要に応じて、重合体の分子量を調節するために連鎖移動剤を使用することができる。

使用される熱重合開始剤の例としては、熱によりラジカル種を発生する過酸化物、アゾ化合物及びレドックス開始剤等が挙げられる。
過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド等が挙げられる。アゾ化合物の例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。レドックス開始剤の例としては、過酸化水素−鉄（II）塩、ペルオキソ二硫酸塩−亜硫酸水素ナトリウム、クメンヒドロペルオキシド−鉄（II）塩等が挙げられる。

有機溶剤としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール及び１−エトキシ−２−プロパノール等のアルコール系溶剤；
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス(２−メトキシエチル)エーテル、ビス(２−エトキシエチル)エーテル及びビス(２−ブトキシエチル)エーテル、ポリエチレングリコールビス（２−エチルヘキソエート）等のエーテル系溶剤；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；
蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸イソブチル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル及び酢酸イソペンチル等のエステル系溶剤；
ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン及びε−カプロラクタム等の窒素化合物系溶剤；並びに
ジメチルスルホキシド及びスルホラン等の硫黄化合物系溶剤が挙げられる。

連鎖移動剤としては、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８アルキルエスエル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８アルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレン等の芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエン等の芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン誘導体類；トリブチルボラン等のボラン誘導体；四臭化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレントリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペン等のハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒド等のアルデヒド類；炭素類１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタン等の芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸；メルカプト酢酸の炭素数１〜１０アルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシルアルキルメルカプタン類；並びにビネン及びターピノレン等のテルペン類等が挙げられる。

（メタ）アクリレート系重合体における各構成単量体単位の好ましい共重合割合は、以下の通りである。
単量体（ｂ）は、０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。
単量体（ｃ）は、２０〜９９．８重量％が好ましく、より好ましくは８０〜９８重量％である。
単量体（ｂ）の共重合割合を０．１重量％以上とすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、３０重量％以下とすることで、組成物の耐湿性を維持することができる。さらに、単量体（ｂ）の共重合割合を、より好ましい上限１０重量％以下とすることで、得られる組成物の硬化物を吸水率が低いものとすることができる。
単量体（ｃ）の共重合割合を２０重量％以上にすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、９９．８重量％以下とすることで、組成物の密着性、活性エネルギー線硬化性を維持することができる。

1-2．エチレン性不飽和基を有する重合体
本発明においては、（Ａ）成分として、硬化後の架橋密度が高く、電気特性に優れるという理由で、エチレン性不飽和基を有する重合体〔以下、「（Ａ１）成分」という〕を使用する。
（Ａ１）成分のエチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基及びマレイミド基等が挙げられ、活性エネルギー線による硬化性に優れる点からマレイミド基及び（メタ）アクリロイル基が好ましい。

（Ａ１）成分の分子量としては、Ｍｗで１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００である。
又、（Ａ１）成分の分子量としては、数平均分子量〔以下、「Ｍｎ」という〕で５，０００〜１，０００，０００が好ましく、より好ましくは１０，０００〜５００，０００である。
（Ａ１）成分の多分散度〔以下、「Ｍｗ／Ｍｎ」ともいう〕としては、１以上８．０未満が好ましく、より好ましくは１以上７．５以下である。
（Ａ１）成分の多分散度を８．０未満にすることで、紫外線硬化前の組成物を基材に対する粘着性に優れるものとすることができる。

（Ａ１）成分としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）−２〜５０℃の重合体を使用し、好ましくは−２〜４０℃である。（Ａ）成分のＴｇを−２℃以上とすることで、組成物の硬化物の絶縁性に優れるものとすることができ、Ｔｇを５０℃以下とすることで、紫外線硬化前の組成物を基材に対する粘着性に優れるものとすることができる。

（Ａ１）成分であるエチレン性不飽和基を有する重合体としては、マレイミド基を有する重合体（Ａ１−１）〔以下、「（Ａ１−１）成分」という〕及び（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ａ１−２）〔以下、「（Ａ１−２）成分」という〕を使用する。
以下、（Ａ１−１）及び（Ａ１−２）成分について詳述する。

1-2-1．（Ａ１−１）成分
（Ａ１−１）成分は、マレイミド基を有する重合体である。
ここでマレイミド基としては、下記一般式（１）で表される基が好ましい。

〔但し、一般式（１）において、Ｒ¹及びＲ²は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、若しくはアリール基を表すか、又はＲ¹及びＲ²は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕

アルキル基としては、炭素数４以下のアルキル基が好ましい。
アルケニル基としては、炭素数４以下のアルケニル基が好ましい。
アリール基としてはフェニル基等を挙げることができる。
一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基としては、飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ₂ＣＨ₂ＣＨ₂−、基−ＣＨ₂ＣＨ₂ＣＨ₂ＣＨ₂−が挙げられ、不飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ＝ＣＨＣＨ₂−、基−ＣＨ₂ＣＨ＝ＣＨＣＨ₂−等が挙げられる。尚、不飽和の炭化水素基において、マレイミド基が２量化反応するためには、最終的に得られる５員環又は６員環が芳香族性を有しないものを選択する必要がある。当該炭化水素基としては、飽和の炭化水素基が好ましい。

一般式（１）におけるマレイミド基の好ましい具体例を、以下の式（３）〜式（８）に示す。尚、式（７）において、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表す。又、式（８）におけるＰｈは、フェニル基を表す。

Ｒ¹及びＲ²としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基、Ｒ¹及びＲ²の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力に優れる点で好ましい。

さらに、これらの中でも、それぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が接着力が特に優れ、マレイミド基の光二量化の制御が容易な点でより好ましい。

（Ａ１−１）成分の分子量としては、Ｍｗで１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００である。

（Ａ１−１）成分の具体例としては、下記重合体を挙げることができる。
1-1）マレイミド基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体。
1-2）水酸基含有不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体に、マレイミド基とイソシアネート基を有する化合物を付加させた重合体。
1-3）カルボキシル基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体に、マレイミド基とエポキシ基又はマレイミド基とイソシアネート基を有する化合物を付加させた重合体。
1-4）イソシアネート基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体に、マレイミド基と水酸基を有する化合物を付加させた重合体。
1-5）エポキシ基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体に、マレイミド基とカルボキシル基を有する化合物を付加させた重合体。
1-6）酸無水物基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする酸無水物基含有共重合体に、マレイミド基と水酸基を有する化合物を付加させた重合体。

（Ａ１−１）成分としては、前記1-1）の重合体を使用する。
さらに、前記1-1）の重合体としては、下記単量体（ａ）〜（ｃ）を共重合して得られる重合体〔以下、「重合体(A11)」という〕を使用する。
・単量体（ａ）：前記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
・単量体（ｂ）：水酸基又は／及びカルボキシル基と、エチレン性不飽和基を有する化合物
・単量体（ｃ）：エチレン性不飽和基を有する単量体（ａ）及び（ｂ）以外の化合物
以下、単量体（ａ）〜（ｃ）について説明する。

1-2-1[1]．単量体（ａ）
単量体（ａ）は、前記マレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。単量体（ａ）を共重合することで（Ａ１−１）成分に感光性基であるマレイミド基を導入でき、得られる組成物の活性エネルギー線硬化性、密着性、硬化後の弾性率を向上させることができる。

マレイミド基としては、前記式一般式（１）で表される基が好ましく、好ましい具体例も前記と同様である。
マレイミド基以外のエチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。又、これらのエチレン性不飽和基は単独だけではなく、併用することも可能である。

単量体（ａ）としては、前記したマレイミド基とマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができるが、下記一般式（２）で表される化合物が、製造が容易で、硬化性に優れるため好ましい。

〔但し、式（２）において、Ｒ¹及びＲ²は前記と同義である。又、Ｒ³はアルキレン基を表し、Ｒ⁴は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕

Ｒ¹及びＲ²としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基Ｒ¹及びＲ²の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が、共重合性に優れるため好ましく、さらにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が重合におけるゲル化等の問題がないためより好ましい。
Ｒ³のアルキレン基としては、直鎖状であっても又は分岐状を有していても良い。より好ましくは炭素数１〜６のアルキレン基である。

1-2-1[2]．単量体（ｂ）
単量体（ｂ）は、水酸基又は／及びカルボキシル基と、エチレン性不飽和基を有する化合物である。単量体（ｂ）を共重合することで重合体(A11)に水酸基やカルボキシル基を導入でき、得られる組成物の基材への密着性を向上させることができる。
単量体（ｂ）としては、単量体（ａ）と共重合性を有し水酸基又は／及びカルボキシル基を有していれば種々の化合物を使用でき、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン等を挙げることができ、前記と同様の化合物を挙げることができる。

前記した化合物の中でも、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸が、光学フィルムとの接着力が高いという理由で好ましい。
又、単量体（ｂ）は、１種又は２種以上用いることができる。

1-2-1[3]．単量体（ｃ）
重合体(A11)のＴｇや粘着力、接着力等の物性を調整する目的で、単量体（ｃ）を共重合する。単量体（ｃ）としては、単量体（ａ）及び（ｂ）と共重合性を有し、単量体（ａ）及び（ｂ）以外であれば種々の化合物を使用でき、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができ、前記と同様の化合物を挙げることができる。
これらの単量体（ｃ）は、１種又は２種以上用いることができる。

単量体（ｃ）としては、前記した中でも、芳香族環及び／又は脂環骨格とエチレン性不飽和基を有する化合物を使用することが、得られる（Ａ１−１）成分が疎水性でＴｇが高くなるため好ましい。
芳香族環及び／又は脂環骨格とエチレン性不飽和基を有する化合物としては、前記した脂環式アルキル（メタ）アクリレート及び芳香環を有する（メタ）アクリレート等が挙げられ、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートが好ましく、シクロヘキシルメタアクリレート及びイソボルニルアクリレートがより好ましい。

1-2-1[4]．重合体(A11)の製造方法
重合体(A11)の製造方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等の常法に従い製造すれば良い。
具体的な製造方法としては、前記（メタ）アクリレート系重合体の製造方法と同様の方法が挙げられる。

重合体(A11)における各構成単量体単位の共重合割合は、以下の通りである。
単量体（ａ）は、０．１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。
単量体（ｂ）は、０．１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。
単量体（ｃ）は、８０〜９９．８重量％が好ましく、より好ましくは８０〜９８重量％である。
単量体（ａ）の共重合割合を０．１重量％以上とすることで、得られる組成物の活性エネルギー線硬化性を十分なものとすることができ、１０重量％以下とすることで、（Ａ１−１）成分の製造を容易にすることができるうえ、得られる組成物の接着力に優れ、かつ着色を少なくすることができる。さらに、単量体（ａ）の共重合割合を、上限１０重量％以下とすることで、得られる組成物の硬化物を吸水率が低いものとすることができる。
単量体（ｂ）の共重合割合を０．１重量％以上とすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、１０重量％以下とすることで、組成物の耐湿性を維持することができる。さらに、単量体（ｂ）の共重合割合を、上限１０重量％以下とすることで、得られる組成物の硬化物を吸水率が低いものとすることができる。
単量体（ｃ）の共重合割合を８０重量％以上にすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、９９．８重量％以下とすることで、組成物の密着性、活性エネルギー線硬化性を維持することができる。

1-2-2．（Ａ１−２）成分
（Ａ１−２）成分は、（メタ）アクリロイル基を有する共重合体である。
（Ａ１−２）成分としては、水酸基、カルボキシル基、イソシアネート基、エポキシ基及び酸無水物基のいずれかの官能基と、マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ｄ）〔以下、「単量体（ｄ）」という〕と、単量体（ｃ）の共重合体である官能基含有重合体に、
単量体（ｄ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｄ’）〔以下、「単量体（ｄ’）」という〕を反応させて得られる重合体を使用し、製造が容易である点で好ましい。
官能基含有重合体としては、単量体（ｄ）及び（ｃ）に加え、さらに単量体（ａ）を共重合したものであっても良い。この場合、得られる（Ａ１−２）成分は、マレイミド基と（メタ）アクリロイル基を有する共重合体となる。
（Ａ１−２）成分の分子量としては、Ｍｗで１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００である。

1-2-2[1]．単量体（ｄ）
単量体（ｄ）は、水酸基、カルボン酸、イソシアネート基、エポキシ基及び酸無水物基のいずれかの官能基と、マレイミド基以外のエチレン性不飽和基（以下、単に「エチレン性不飽和基」という）を有する化合物である。
エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びビニルエーテル基等が挙げられる。
単量体（ｄ）の具体例としては、水酸基とエチレン性不飽和基を有する化合物（以下、「水酸基含有不飽和化合物」という）、カルボキシル基とエチレン性不飽和基を有する化合物（以下、「カルボキシル基酸含有不飽和化合物」という）、エポキシ基とエチレン性不飽和基を有する化合物（以下、「エポキシ基含有不飽和化合物」という）、イソシアネート基とエチレン性不飽和基を有する化合物（以下、「イソシアネート基含有不飽和化合物」という）及び酸無水物基とエチレン性不飽和基を有する化合物（以下、「酸無水物基含有不飽和化合物」という）があり、以下の化合物が挙げられる。

○水酸基含有不飽和化合物
当該化合物としては、前記単量体（ｂ）における水酸基を有するエチレン性不飽和化合物として例示した化合物と同様の化合物が挙げられる。

○カルボキシル基含有不飽和化合物
当該化合物としては、前記単量体（ｂ）におけるカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物として例示した化合物と同様の化合物が挙げられる。

○エポキシ基含有不飽和化合物
グリシジル（メタ）アクリレート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、アリルグリシジルエーテル及び３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等

○イソシアネート基含有不飽和化合物
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアナート、（メタ）アクリロイルイソシアナート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート及びアリルイソシアナート等

○酸無水物基含有不飽和化合物
無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等

1-2-2[2]．単量体（ｄ’）
単量体（ｄ’）は、単量体（ｄ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
単量体（ｄ’）において、官能基としては、水酸基、カルボン酸、エポキシ基及びイソシアネート基が挙げられる。

単量体（ｄ’）は、使用する単量体（ｄ）の官能基に応じて選択される。
例えば、単量体（ｄ）が水酸基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｄ’）としてはイソシアネート基含有不飽和化合物が選択され、
単量体（ｄ）がカルボン酸含有不飽和化合物の場合、単量体（ｄ’）としてはイソシアネート基含有不飽和化合物又はエポキシ基含有不飽和基化合物が選択され、
単量体（ｄ）がエポキシ基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｄ’）としてはカルボン酸含有不飽和化合物が選択され、
単量体（ｄ）がイソシアネート基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｄ’）としては水酸基含有不飽和化合物又はカルボン酸含有不飽和化合物が選択される。

単量体（ｄ’）の具体例としては、単量体（ｄ）と同様の化合物を使用することができる。

1-2-2[3]．重合体（Ａ１−２）の製造方法
重合体（Ａ１−２）の製造方法は、単量体（ｃ）及び（ｄ）、必要に応じてさらに単量体（ａ）を常法により共重合して得られる官能基含有重合体に、その官能基と反応する別の単量体（ｄ’）を反応させることにより得られる。
前述の官能基含有重合体は、前記（メタ）アクリレート系重合体の製造方法と同様の方法で製造することができる。
得られた官能基含有重合体と、その官能基と反応する単量体（ｄ）による変性は、通常は常圧にて、必要に応じて何らかの触媒を用い、５０〜１００℃の温度にて１〜２４時間程度行なわれる。

反応時間の短縮のため、必要に応じて公知の触媒を用いることができる。例えば水酸基やカルボキシル基とイソシアネート基との反応であれば、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルベンジルアミン、トリオクチルアミン、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５等の３級アミン系化合物、酢酸、カプリン酸等の有機弱酸塩等の４級アミン化合物、ナーセム鉄、ナーセム亜鉛等のアセチルアセトン金属塩、ナフテン酸鉛、酢酸カリウム等の金属有機弱酸塩、トリエチルホスフィン等のトリアルキルホスフィン化合物等が挙げられる。
又、カルボキシル基とエポキシ基の反応であれば、上述の３級アミン化合物、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。

重合体（Ａ１−２）における各構成単量体単位の共重合割合及び変性割合は、以下の通りである。
単量体（ｃ）は、７０〜９９．９重量％であり、好ましくは９０〜９９重量％である。
単量体（ｄ）は、０．１〜３０重量％であり、好ましくは１〜１０重量％である。
単量体（ｄ’）は、単量体（ｄ）の共重合量によって変化するが、単量体（ｃ）及び（ｄ）の合計量を１００重量％とすると、０．１〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。単量体（ｄ）の共重合量を超えて単量体（ｄ’）を反応させることは、単量体（ｄ’）の未反応成分を残存させるため好ましくない。
単量体（ｄ）の共重合割合を０．１重量％以上とすることで、得られる組成物の活性エネルギー線硬化性を十分なものとすることができ、３０重量％以下とすることで、（Ａ１−２）成分の製造を容易にすることができるうえ、得られる組成物の接着力に優れるものとすることができる。又、単量体（ｄ’）の変性割合を０．１重量％以上にすることで、組成物の活性エネルギー線硬化性を十分なものとすることができ、４０重量％以下とすることで、組成物の密着性を維持することができる。

又、官能基含有重合体が、単量体（ａ）をさらに共重合体させる場合は、以下の通りである。
単量体（ａ）は、０．１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。
単量体（ｃ）は、２０〜９９．８重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９８重量％である。
単量体（ｄ）は、０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。
単量体（ｄ’）は、単量体（ｄ）の共重合量によって変化するが、単量体（ａ）、（ｃ）、（ｄ）の合計量を１００重量％とすると、０．１〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。

２．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である。
（Ｂ）成分は、組成物に対して、より優れた接着力、耐熱性を示す組成物を得る目的で、配合する。
（Ｂ）成分におけるエチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基が挙げられる。
（Ｂ）成分としては、特に限定はなく、種々の化合物が使用可能である。

（Ｂ）成分の具体例としては、前記単量体（ａ）〜（ｄ）と同様のものが使用できる。
即ち、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができ、又、１個以上の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができる。

前記以外の（Ｂ）成分の例としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「多官能（メタ）アクリレート」という〕が挙げられる。
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールカプロラクトン付加物のヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド付加物１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びグリセリンジ（メタ）アクリレート等のポリオールのジ（メタ）アクリレート；
トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等の脂環式基を有するポリオールのジ（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等の芳香族ジオールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアルキレンオキサイド変性ポリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸カプロラクトン付加物のトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート等のポリオールのジ（メタ）アクリレート；
並びに、
ジ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート及びトリス（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のリン酸（メタ）アクリレート等が挙げられる。
前記したアルキレンオキサイト付加物において、アルキレンオキサイトとしては、炭素数２〜５のオキシアルキレン基が挙げられ、エチレンオキサイド基及びプロピレンオキサイド基が好ましい。

さらに、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーが挙げられる。

ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物の反応物や、多価アルコールを使用せずに多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との反応物が挙げられる。

多価アルコールとしてはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。

有機多価イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。

エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物である。
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。又、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えばエピコート１５２、エピコート１５４等が挙げられる。

ポリエステル（メタ）アクリレートは、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。
ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応により得られる。
多価アルコールとしては、例えばネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール及びビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等が挙げられる。
多塩基酸としては、例えば、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸及びテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。

（Ｂ）成分としては、前記した化合物の１種又は２種以上用いることができる。
（Ｂ）成分としては、前記した化合物の中でも、組成物の硬化物のＴｇを高くできる点で、多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
又、（Ｂ）成分としては、前記した化合物の中でも、硬化物が疎水性に優れ、Ｔｇが高くなる点で、芳香族環及び／又は脂環骨格と、分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
芳香族環及び／又は脂環骨格と、分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物としては、前記した脂環式アルキル（メタ）アクリレート、芳香環を有する（メタ）アクリレート、芳香族ジオールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート及び脂環式基を有するポリオールのジ（メタ）アクリレート等が挙げられ、脂環式基を有するポリオールのジ（メタ）アクリレートが好ましく、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレートがより好ましい。

（Ｂ）成分の割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良いが、（Ａ）成分の１００重量部に対して１〜１００重量部が好ましく、より好ましくは５〜８０重量部である。

３．（Ｃ）成分
本発明の（Ｃ）成分は、光重合開始剤及び／又は増感剤である。（Ｃ）成分を含むことにより、硬化物を接着力及び耐熱性に優れたものとすることができる。
通常、（Ａ）成分のエチレン性不飽和基がビニル基や（メタ）アクリロイル基等である場合、これらの基の光重合を開始するものを光重合開始剤と定義し、（Ａ）成分のエチレン性不飽和基がマレイミド基の場合、この光二量化を促進するものを増感剤と定義するが、両方の機能を有する化合物もあり区別が困難であるため、本発明では「光重合開始剤及び／又は増感剤」と定義する。

（Ｃ）成分としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［4-（２−ヒドロキシエトキシ）-フェニル］−２−ヒドロキシー２−メチルー１−プロパンー１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシー２−メチルー１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシー１−[４−［４−（２−ヒドロキシー２−メチループロピオニル）−ベンジル］−フェニル]−２−メチルプロパンー１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノー１−（４−モルフォリノフェニル）ブタンー１−オン、２−ジメチルアミノー２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルーフェニル）−ブタンー１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（旭電化製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパンー１−オン、４，４‘−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４‘−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチルー（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロー４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチルー９−オキソー９H−チオキサントンー２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピルーN，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン、１０−ブチルー２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ―ベンゾイルオキシム）］及びエタノン１−［９−エチルー６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾールー３−イル］−１−（Ｏ―アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することもできる。
これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロー４−プロピルチオキサントンが、光反応性、接着力、耐熱性、着色の点から好ましい。

（Ｃ）成分の配合割合としては、組成物中の固形分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜５重量部である。
（Ｃ）成分の配合割合を０．１重量部以上とすることにより、適量な紫外線光量で組成物を硬化させることができ生産性を向上させることができ、一方１０重量部以下とすることで、硬化物を耐侯性や透明性に優れたものとすることができる。

４．（Ｄ）成分
本発明の組成物において、硬化前の被膜に優れた貯蔵安定性、剥離性を付与できるため、（Ｄ）成分の熱硬化型架橋剤を配合するのが好ましい。

（Ｄ）成分としては、多価イソシアネート化合物、多価エポキシ化合物、アミノ系樹脂、金属キレート等の架橋剤が挙げられる。

多価イソシアネート化合物としては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等の２官能イソシアネート化合物、これら２官能イソシアネート化合物の三量体、２官能イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー、２官能イソシアネート化合物、２官能イソシアネート化合物の三量体、末端イソシアネートウレタンプレポリマーをフェノール、オキシム類等で封鎖した多価イソシアネート化合物のブロック体等が挙げられる。

多価エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＺ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂等のビスフェノール型のエポキシ樹脂を例示することができる。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は市販されており、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。

又これらの他に、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンポリオール（ネオペンチルグリコール、グリセロール等）ポリグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等のグリシジルアミン系エポキシ樹脂、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート等のグリシジルエステル系エポキシ、ビニルシクロヘキセンジオキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシシクロヘキサン）カルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキルメチル）アジペート等の環状脂肪族型、トリグリシジルイソシヌレート、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン等の複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに、これらエポキシ樹脂のハロゲン化合物、これらエポキシ樹脂の多塩基酸又はポリエステルポリカルボン酸のポリグリシジルエステル、ポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル、が挙げられる。

アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、ユリア樹脂、メラミン−ユリア共縮合樹脂、メラミン−フェノール共縮合樹脂等が挙げられる。

金属架橋剤としては、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムトリ−ｉ−プロピオネート、アルミニウムトリ−ｓ−ブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジ−ｉ−プロピレート等の有機アルミニウム化合物、チタニウムテトラ−ｉ−プロピレート、チタニウムテトラ−２−エチルヘキシレート、トリエタノールアミンチタニウムジ−ｉ−プロピレート、チタニウムラクテートのアンモニウム塩、テトラオクチレングリコールチタネート、ポリアルキルチタネート、ポリチタニウムアシレート（チタニウムテトラブチレートの重合物、チタニウムオレエートの重合物）等の有機チタン化合物、ジルコニウム−ｓ−ブチレート、ジルコニウムジエトキシ−ｔ−ブチレート等の有機ジルコニウム化合物、ハフニウム−ｔ−ブチレート、アンチモンブチレート等のその他の有機金属化合物、等が挙げられる。

（Ｄ）成分の配合割合としては、組成物の固形分１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量部である。
（Ｄ）成分の配合割合をこの範囲とすることにより、組成物の接着剤層の初期接着力が低くなり過ぎることがなく、貯蔵安定性に優れるものとすることができる。

５．その他の成分
本発明の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分として含有するものであるが、目的に応じて、その他の成分を配合することができる。
好ましいその他の成分としては、シランカップリング剤〔以下、「（Ｅ）成分」という〕、有機溶剤〔以下、「（Ｆ）成分」という〕、劣化防止剤を〔以下（Ｇ）成分という〕等が挙げられる。
以下、（Ｅ）〜（Ｇ）成分について説明する。
尚、後記においてその他の成分として挙げられた化合物等は、単独で使用しても、又は二種以上を併用してもよい。

5-1．（Ｅ）成分
本発明の組成物には、基材との密着性と耐湿熱性等を向上させるため、（Ｅ）成分のシランカップリング剤を配合することが好ましい。
シランカップリング剤は、１分子中に１個以上のアルコキシシリル基と１個以上の有機官能基を有する化合物であり、有機官能基としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
シランカップリング剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．５重量部以上５重量％以下であることが、耐湿熱性向上とアウトガス低減の点から好ましい。

5-2．（Ｆ）成分
本発明の組成物は、基材への塗工性を改善する等の目的で、（Ｆ）成分として有機溶剤を含むものが好ましい。有機溶剤としては、（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒をそのまま使用しても良く、別途添加しても良い。（Ｆ）成分の具体例としては、前記した（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒を挙げることができる。
（Ｆ）成分の割合としては、適宜設定すれば良いが、好ましくは組成物１００重量％中に１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８０重量％である。

5-3．（Ｇ）成分
本発明の組成物には、保存安定性の向上や、経時的な粘接着剤層の劣化（着色、フクレ等）を防止するため、（Ｇ）成分の劣化防止剤を配合することが好ましい。
劣化防止剤としては、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤を用いることができる。

●重合禁止剤又は／及び酸化防止剤
重合禁止剤又は／及び酸化防止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル等のフェノール化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のヒンダードフェノール化合物、高分子フェノール化合物等の種々のフェノール系酸化防止剤や、ヒンダードアミン系、イオウ系二次酸化防止剤、リン系二次酸化防止剤、テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキキシピペリジン（ＴＥＭＰＯＬ）、アルミニウム−クペロン錯体（クペロンＡｌ）等が挙げられる。

●紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ ４００、ＴＩＮＵＶＩＮ ４０５、ＴＩＮＵＶＩＮ ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ ４７９等のトリアジン系紫外線吸収剤や、ＴＩＮＵＶＩＮ ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ ９２８、ＴＩＮＵＶＩＮ １１３０等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。

●光安定剤
光安定剤としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ １１１ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ １２３、ＴＩＮＵＶＩＮ １４４、ＴＩＮＵＶＩＮ １５２、ＴＩＮＵＶＩＮ ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ ５１００等のヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。

又、劣化防止剤としては大沢善次郎監修、『高分子材料の劣化と安定化』、（株）シーエムシー、ｐ１３５〜１４２及びｐ２４０〜２４６に記載の酸化防止剤、光安定剤も使用できる。

これら劣化防止剤の総配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．００１〜３重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２．０重量％である。

5-4．前記以外のその他の成分
本発明の組成物には、必要に応じて前記（Ｅ）〜（Ｇ）成分以外のその他の成分を配合することもできる。
具体的には、光重合開始助剤、触媒、無機材料、レベリング剤等を挙げることができる。
以下これらの成分について説明する。

●光重合開始助剤
本発明の組成物には、さらに反応性を高めるために、光重合開始助剤として添加することもできる。
光重合開始助剤としては、脂肪族アミンあるいはジエチルアミノフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等の芳香族アミン等が挙げられる。
光重合開始助剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜５重量％である。

●触媒
（Ｅ）成分と（Ａ）成分の反応時間を短縮させるため、必要に応じて公知の触媒を用いることができる。例えば水酸基やカルボキシル基とイソシアネート基との反応であれば、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルベンジルアミン、トリオクチルアミン、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５等の３級アミン系化合物、酢酸、カプリン酸等の有機弱酸塩等の４級アミン化合物、ナーセム鉄、ナーセム亜鉛等のアセチルアセトン金属塩、ナフテン酸鉛、酢酸カリウム等の金属有機弱酸塩、トリエチルホスフィン等のトリアルキルホスフィン化合物等が挙げられる。
又、カルボキシル基とエポキシ基の反応であれば、上述の３級アミン化合物、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。

●無機材料
無機材料は、組成物の硬化時のひずみを緩和させたり、接着力を向上させる目的で配合することもできる。
無機材料としては、コロイダルシリカ、シリカ、アルミナ、タルク及び粘土等が挙げられる。
無機材料の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは０〜３０重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％である。

●レベリング剤
レベリング剤としては、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．５重量％以下であることが、接着性能への悪影響が小さいため好ましい。

６．活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物
本発明の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須とするものである。
本発明の組成物の製造方法は常法に従えばよく、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分、必要に応じて（Ｅ）〜（Ｇ）成分やその他の成分を攪拌・混合して得ることができる。必要に応じて、加熱することにより混合時間を短くすることができる。

さらに、本発明の組成物は、活性エネルギー線照射後の硬化物の吸水率が１％以下で、Ｔｇ（ガラス転移温度）０℃以上である必要がある。
これにより、絶縁信頼性に優れ、絶縁シートとして好ましく使用することができる。

硬化物の吸水率は１％以下であり、０．５％以下が好ましい。吸水率が１％を超えると湿熱処理中に水を吸収し、体積抵抗率が低くなってしまい、好ましい体積抵抗率１×１０¹¹Ω・cm未満になってしまう。
尚、本願発明において吸水率とは、下式により計算された値を意味する。
吸水率（％）＝〔（Ｗｎ−Ｗ１）／Ｗ１〕×１００
ｎ：２以上の整数
・Ｗ１：硬化物を５０℃で２４時間以上加熱処理した後、デシケータ中で２３℃まで冷却した際の重量
・Ｗ２：Ｗ１測定後の硬化物を、２３℃のイオン交換水に２４時間浸漬した後、硬化物をイオン交換水から取り出した際の重量
・Ｗ３：Ｗ２測定後の硬化物を、更に２３℃のイオン交換水に２４時間浸漬した後、硬化物をイオン交換水から取り出した際の重量
・Ｗｎ：Ｗｎ−１測定後の硬化物を、更に２３℃のイオン交換水に２４時間浸漬した後、硬化物をイオン交換水から取り出した際の重量
上記式から吸水率を算出し、Ｗ２とＷ３から算出される吸水率の差が０．１％未満であれば測定を終了し、これを吸水率とする。吸水率の差が０．１％以上の場合は、０．１％未満になるまで上記と同様の測定を繰り返す。

硬化物のＴｇは０℃以上であり、好ましくは５〜５０℃である。硬化物のＴｇが０℃に満たない場合は、湿熱処理後の体積抵抗率が低くなってしまい、好ましい体積抵抗率１×１０¹¹Ωcm未満になってしまう。

硬化物の体積抵抗率としては、湿熱処理（６０℃、９０％ＲＨ、５００時間）後の体積抵抗率で１×１０¹¹Ωcm以上が好ましい。硬化物の湿熱処理後の体積抵抗率が１×１０¹¹Ωcmに満たない場合は、組成物を使用して電子回路積層板を製造した場合、電子機器が誤作動する原因となってしまう。
尚、本発明において体積抵抗率とは、ＪＩＳＫ６２７１−２００８（二重リング電極法）に準じて測定した値を意味する。

７．活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート
又、本発明の組成物は、目的に応じて種々の使用方法を採用することができ、具体的には、離型処理された基材に本発明の組成物を塗工し、乾燥して被を形成した後に、さらに別の離型処理された基材を貼り合わせて作製できる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート（ＡＥ硬化型フィルム）の製造に好ましく用いられる。
以下、ＡＥ硬化型フィルムの製造方法、及びこれを使用した積層体の製造について説明する。尚、以下においては、図１〜図３に基づき一部説明する。

7-1．ＡＥ硬化型フィルムの製造方法
ＡＥ硬化型フィルムの製造方法としては常法に従えば良く、例えば、組成物を基材に塗布して製造することができる。
図１は、基材／乾燥被膜（以下、「粘接着層」という）／離型処理された保護フィルム（以下、「離型フィルム」という）から構成されるＡＥ硬化型フィルムの好ましい製造方法の一例を示す。
図１において、(1)は基材を意味し、(3)は離型フィルムを意味する。
組成物が無溶剤型の場合（図１：Ａ１）は、組成物を基材〔図１：(1)〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ａ２）は、組成物を基材〔図１：(1)〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
これらの方法により、基材上に粘接着層が形成された〔図１：(2)〕、ＡＥ硬化型フィルムが製造される（図１：Ｂ１）。
このＡＥ硬化型フィルムＢ１には、必要に応じて粘接着層に、離型材(3)を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましい（図１：Ｂ２）。
上記において、基材(1)としても離型材を使用すれば、離型材／粘接着層／離型材から構成されるＡＥ硬化型フィルムを製造することができる。

基材としては、接着を目的とする材料（以下、被着体という）であってもよく、被着体とは無関係の離型可能な離型材であっても良い。
当該基材の材質としては、具体的にはガラス、アルミ等の金属、金属や金属酸化物の蒸着膜、シリコン及びポリマー等が挙げられる。
ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン、メタクリル／スチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエーテルサルホン、上記ポリマーの共重合体、液晶ポリマー及びフッ素樹脂等が挙げられる。
ポリマーとしては、シート又はフィルム状のものが好ましい。
基材が被着体である場合は、前記した材料から構成される部材等が挙げられ、好ましくは画像表示装置で使用される部材等が挙げられる。
離型フィルムとしては、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の離形処理されたＰＥＴフィルム、ＯＰＰフィルム等が挙げられる。
ポリマーを接着する場合、層間接着力を大きくするために、一方又は両方の表面に活性化処理を行うことができる。表面活性化処理としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、薬液処理、粗面化処理、エッチング処理及び火炎処理等が挙げられ、これらを併用しても良い。

本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、有機溶剤等を乾燥した後の被膜膜厚が０．５〜５００μｍとなるよう塗工するのが好ましく、より好ましくは５〜２００μｍである。
塗工方法としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、従来公知のバーコート、ドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター及びマイクログラビアコーター等で塗工する方法が挙げられる。

組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。
乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すれば良く、４０〜１２０℃の温度に加熱する方法等が挙げられる。

ＡＥ硬化型フィルム製造後は、前記した通り、粘接着層に離型フィルム〔図１：(3)〕を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましく（図１：Ｂ２）、基材として離型フィルムを使用し、さらに粘接着層にも離型フィルムをラミネートした形態でも使用できる。

得られるＡＥ硬化型フィルムは、硬化前には貼付時に十分な仮固定性を達成でき、硬化後には接着性、信頼性を有する。
このようなＡＥ硬化型フィルムを用いることで、絶縁信頼性を付与することが可能となる。

7-2．ＡＥ硬化型フィルムの使用方法
本発明のＡＥ硬化型フィルムは、繊維、複合材料、セラミック、ガラス、ゴム、コンクリート、紙、金属、プラスチック等の同種あるいは異種材料間の接着剤として有用である。
具体的には、壁紙、積層合板、防犯ガラス等の建築材料の製造、自動車等のＵＶカットフィルター付き窓ガラスの製造、飲料用の瓶、缶、ボトル等へのラベルの接着、ショーウインドー等への展示物等の接着、光ディスク基板の接着、非接触ＩＣカードの接着、ＩＣチップの接着、有機ＥＬ照明のカバーガラスの接着、プロジェクションテレビ及び封止構造が完全固体構造である有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ用部材の接着、タッチパネルと液晶パネルの接着及びタッチパネルとフロントウインドウ、タッチパネル内部などのタッチパネルの接着、フラットパネルディスプレイに用いられる各種光学フィルム（輝度向上フィルム、プリズムシート、光拡散シート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、偏光フィルム、位相差フィルム、カラーフィルター、導光板、防眩フィルム、反射防止フィルム、反射シート、導電性フィルム、近赤外カットフィルター、電磁波遮蔽フィルム、視野角コントロールフィルム、視野角補償フィルム、熱線反射フィルム、ガスバリアフィルム、薄膜トランジスタ等）の接着、電気回路に使用される積層板の接着等といった様々な材料や部材を接着や積層体の製造に好適に使用することができる。

本発明のＡＥ硬化型フィルムは、前記した中でも、画像表示装置の電子・電気回路積層板の製造により好ましく使用することができる。

活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、Ｘ線及び電子線等が挙げられ、安価な装置を使用できることから、紫外線又は／及び可視光線を使用することが好ましい。紫外線又は／及び可視光線により硬化させる場合の光源としては、種々のものが使用可能である。好適な光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ無電極ランプ及び紫外線又は／及び可視光を放射するＬＥＤ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射における、照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。

図２は、離型フィルムでラミネートされたＡＥ硬化型フィルムを使用し、基材シート側から活性エネルギー線を照射して硬化させる例を示している。図２のＡＥ硬化型フィルムＢ２において、(1)は基材シート、(2)は粘接着層、(3)は離型フィルムを意味する。
図２では、使用直前にＡＥ硬化型フィルムから離型フィルムを離型し（図２：２−１）、粘接着層と被着体(4)を密着させた後（図２：２−２）、基材シート側から活性エネルギー線を照射し（図２：２−３）、積層体（図２：２−４）が製造される。

図３は、離型シート２枚でラミネートされたＡＥ硬化型フィルムを使用し、２枚の被着体を接着して積層体を製造する例を示している。図３のＡＥ硬化型フィルムＢ３において、(2)は粘接着層、(3)は離型材を意味する。
図３では、使用直前にＡＥ硬化型フィルムから離型シートを離型し（図：３−１）、粘接着層と被着体〔図２：(5)〕を密着させた後（図３：３−２）、もう一方の離型シートを離型し（図：３−３）、粘接着層と別の被着体〔図２：(4)〕を密着させた後（図３：３−４）、被着体(1)側から活性エネルギー線を照射し（図３：３−５）、積層体（図３：３−６）が製造される。

前記した通り、本発明のＡＥ硬化型フィルムは、画像表示装置の電子・電気回路積層板の製造に好ましく使用することができる。
この場合、画像表示装置を構成する画像表示ユニットとしては、透過型又は反射型の液晶表示ユニット、プラズマディスプレイユニット、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ユニット及び電子ペーパー等の画像表示ユニット等が挙げられる。
画像表示ユニットの表示面には、追加の機能層（一層又は多層）、例えば、偏光板等を設けることができる。又、タッチパネルが画像表示ユニットの表示面に存在していてもよい。

タッチパネル型画像表示装置は、種々の電子装置に使用することができる。
当該電子装置の具体例としては、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、携帯ゲーム機、電子書籍、カーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤー、時計、タブレット型コンピューター、ビデオカメラ、ビデオプレーヤー、デジタルカメラ、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。

以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の記載において、「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
製造例で使用した略号の意味は、以下のとおりである。

・単量体（ａ）
・ＴＨＰＩ：下記式（１１）で表される化合物

・単量体（ｂ）
ＨＥＡ ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
・単量体（ｃ）
ＣＨＭＡ ：シクロヘキシルメタクリレート
ＩＢＸＡ ：イソボルニルアクリレート
ＭＭＡ ：メチルメタクリレート
ＢＡ ：ブチルアクリレート
２−ＥＨＡ ：２−エチルヘキシルアクリレート
２−ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
・単量体（ｄ）
ＡＯＩ ：２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート
・重合開始剤
Ｖ−６５ ：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
ＡＭＢＮ ：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）
・連鎖移動剤
ＤＭ ：ドデシルメルカプタン
・有機溶媒
ＥｔＡｃ ：酢酸エチル
ＢｕＡｃ ：酢酸ブチル

１．製造例
１）製造例１〔（Ａ）成分の製造〕
攪拌機、温度計、冷却器を備えたフラスコに、室温で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＩＢＸＡ：３５．０ｇ、ＢＡ：１０．０ｇ、ＥｔＡｃ：６３ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＩＢＸＡ：３５．０ｇ、ＢＡ：１０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１６ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は５６．０％、共重合体のＭｗは１５４，０００、Ｍｎは２６，０００であった。

２）製造例２〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＣＨＭＡ：２５．０ｇ、ＢＡ：１５．０ｇ、ＭＭＡ：５．０ｇ、ＥｔＡｃ：６３ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＣＨＭＡ：２５．０ｇ、ＢＡ：１５．０ｇ、ＭＭＡ：５．０ｇ、ＥｔＡｃ：４８ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４７．５％、共重合体のＭｗは２５６，０００、Ｍｎは６４，０００であった。

３）製造例３〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＣＨＭＡ：２５．０ｇ、ＢＡ：１７．５ｇ、ＭＭＡ：２．５ｇ、ＥｔＡｃ：６３ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＣＨＭＡ：２５．０ｇ、ＢＡ：１７．５ｇ、ＭＭＡ：２．５ｇ、ＥｔＡｃ：４８ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４７．３％、共重合体のＭｗは２６８，０００、Ｍｎは５４，０００であった。

４）製造例４〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＣＨＭＡ：２５．０ｇ、ＢＡ：２０．０ｇ、ＥｔＡｃ：６３ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＣＨＭＡ：２５．０ｇ、ＢＡ：２０．０ｇ、ＥｔＡｃ：４８ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４６．２％、共重合体のＭｗは３１６，０００、Ｍｎは８３，０００であった。

５）製造例５〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＩＢＸＡ：２５．０ｇ、ＢＡ：２０．０ｇ、ＥｔＡｃ：６３ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＩＢＸＡ：２５．０ｇ、ＢＡ：２０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１６ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は５７．７％、共重合体のＭｗは１８３，０００、Ｍｎは２６，０００であった。

６）製造例６〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＣＨＭＡ：２０．０ｇ、ＢＡ：２１．０ｇ、ＥＨＡ：４．０ｇ、ＥｔＡｃ：６３ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：２．５ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＣＨＭＡ：２０．０ｇ、ＢＡ：２１．０ｇ、２−ＥＨＡ：４．０ｇ、ＥｔＡｃ：４８ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４６．５％、共重合体のＭｗは３５３，０００、Ｍｎは８１，０００であった。

７）製造例７〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＩＢＸＡ：３５．０ｇ、ＢＡ：１０．０ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＥｔＡｃ：６３ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＩＢＸＡ：３５．０ｇ、ＢＡ：１０．０ｇ、ＨＥＡ：２．５ｇ、ＥｔＡｃ：５９ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
一旦室温まで冷却した後、５％酸素／９５％窒素混合ガスを流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら、ＢＨＴ：０．１ｇ、ＤＢＴＤＬ：０．１ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＡＯＩ：５．０ｇを一括仕込みし、８０℃で２時間反応させて、エチレン性不飽和基含有共重合体溶液を得た。
得られた共重合体溶液の不揮発分は４６．４％、Ｍｗ１７７，０００、Ｍｎ３０，０００であった。

８）製造例８〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＭＭＡ：１４．５ｇ、ＢＡ：１０．５ｇ、ＥｔＡｃ：６３ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ、ＤＭ：０．０１ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＭＭＡ：１４．５ｇ、ＢＡ：１０．５ｇ、ＥｔＡｃ：３８ｇ、Ｖ−６５：０．４０ｇ、ＤＭ：０．０５ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４９．８％、Ｍｗ２２３，０００、Ｍｎ１５，３００であった。

９）製造例９〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：６．０ｇ、ＨＥＡ：１２．０ｇ、ＥＨＭＡ：１８．０ｇ、ＢＡ：２４．０ｇ、ＢｕＡｃ：７６．０ｇ、ＡＭＢＭ：０．１２ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：６．０ｇ、ＨＥＡ：１２．０ｇ、ＥＨＭＡ：１８．０ｇ、ＢＡ：２４．０ｇ、ＢｕＡｃ：７６．０ｇ、ＡＭＢＭ：０．１２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４２．０％、Ｍｗは２９４，０００、Ｍｎ２０，０００であった。

１０）製造例１０〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：０．５ｇ、ＨＥＡ：３．７５ｇ、ＣＨＭＡ：１０．０ｇ、ＢＡ：１５．０ｇ、ＥＨＡ：２０．７５ｇ、ＥｔＡｃ：６３ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、撹拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：０．５ｇ、ＨＥＡ：３．７５ｇ、ＣＨＭＡ：１０．０ｇ、ＢＡ：１５．０ｇ、ＥＨＡ：２０．７５ｇ、ＥｔＡｃ：４８ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４７．４％、Ｍｗは３３７，０００、Ｍｎ４７，０００であった。

製造例１〜１０で得られた（Ａ）成分の重合体について、使用した単量体及びその他の成分を表１にまとめて記載した。尚、表１においては、使用した単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計量が１００部となるように部数で表示している。
又、これら重合体について、次の方法に従い不揮発分及び分子量を測定した。それらの結果を表１に示す。

（１）不揮発分（％）
得られた共重合体溶液を１５０℃×１時間の条件で乾燥し、サンプルの乾燥前と後の重量から不揮発分を算出した。

（２）分子量
ＧＰＣ（東ソー社製：ＨＬＣ−８１２０、カラム：ＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨｘｌ×２本、溶離液：ＴＨＦ １ｍＬ／ｍｉｎ、検出器：ＲＩ）を使用し、ポリスチレン換算の分子量を測定した。Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量を表す。

２．実施例１〜同９、比較例１〜同４
１）組成物の製造
後記表２に示す化合物を表２に示す割合でステンレス製容器に投入し、室温にてマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物を得た。

２）ＡＥ硬化型フィルムの製造
幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの三菱樹脂（株）製離型フィルム「ダイヤホイルＭＲＶ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ７５μｍ）に、得られた組成物を乾燥後の膜厚が５０μｍになるようアプリケーターで塗工し、熱風乾燥機で９０℃×１０分乾燥した。その後、樹脂層に、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの三菱樹脂（株）製離型フィルム「ダイヤホイルＭＲＱ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ３８μｍ）をラミネートし、ＡＥ硬化型フィルムを得た。
得られたＡＥ硬化型フィルムについて、下記の方法で評価した。それらの結果を表３に示す。

３）評価方法
（１）硬化物のＴｇ
ＡＥ硬化型フィルムの硬化物は、離型フィルム越しに高圧水銀ランプによる紫外線（３６５ｎｍ光の照度２００ｍＷ／ｃｍ²、積算光量２Ｊ／ｃｍ²）を照射する方法により作製した。
離形フィルムを剥離後に得られた硬化物のＴｇは、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ−６２２０を用い、下記条件で測定された。その結果を表３に示す。
・測定条件：昇温速度 １０℃／分

（２）硬化物の吸水率
ＡＥ硬化型フィルムの硬化物は、離型フィルム越しに高圧水銀ランプによる紫外線（３６５ｎｍ光の照度２００ｍＷ／ｃｍ²、積算光量２Ｊ／ｃｍ²）を照射する方法により作製した。
硬化物フィルムの状態調整のため、離形フィルムを剥離した硬化物を５０℃で２４時間以上加熱処理した。その後、デシケーター内で２３℃まで冷却し、その際の硬化物重量（Ｗ１）を測定した。
その硬化物を２３℃のイオン交換水に２４時間浸漬した後、硬化物フィルムをイオン交換水から取り出し、フィルム表面の水をベンコットンで取除いてから硬化物フィルムの重量（Ｗ２）を測定した。
その硬化物を、更に２４時間イオン交換水に浸漬し、Ｗ２測定と同様に硬化物フィルムの重量（Ｗ３）を測定した。
下記式から吸水率を算出し、Ｗ２又はＷ３から算出される吸水率の差が０．１％未満になったら測定を終了する。吸水率の差が０．１以上になった場合、０．１未満になるまで再度イオン交換水に２４時間浸漬して重量を測定する操作を繰り返した。
吸水率（％）＝〔（Ｗｎ−Ｗ１）／Ｗ１〕×１００
ｎ：２以上の整数

（３）硬化物の体積抵抗率
評価するＡＥ硬化型フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断し、ＡＥ硬化型フィルムの片側の離型フィルムを剥がして０．１ｍｍ厚のアルミ板に転写した。その後、ＡＥ硬化型フィルム側から離形フィルム越しに高圧水銀ランプによる紫外線（３６５ｎｍ光の照度２００ｍＷ／ｃｍ²、積算光量２Ｊ／ｃｍ²）を照射する方法により硬化物フィルムを作製した。
その後、離形フィルムを剥し、室温で１２時間以上状態調整した後、ＪＩＳＫ６２７１−２００８（二重リング電極法）に準じて、紫外線照射後の２５℃における状態と、６０℃、９０％、５００時間処理した状態の体積抵抗率を測定した。
なお、体積抵抗率が高いほど絶縁性が高いことを意味する。

（４）硬化物のヘイズ
硬化物の透明性を評価するため硬化物のヘイズを測定した。
評価するＡＥ硬化型フィルムを用いて、スライドガラスと易接着ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製Ａ４３００）を貼り合わせた。
Ａ４３００側越しに高圧水銀ランプによる紫外線（３６５ｎｍ光の照度２００ｍＷ／ｃｍ²、積算光量２Ｊ／ｃｍ²）を照射する方法により硬化物を作製した。
紫外線硬化から１日経過後に、濁度計（日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００）を用いてヘイズを測定した。

表２における略号は、下記を意味する。
（Ｅ）成分
・ＥｔＡｃ：酢酸エチル
・ＢｕＡｃ：酢酸ブチル
（Ｂ）成分
・ＤＣＰＡ：ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、共栄社化学(株)製ライトアクリレートＤＣＰＡ
・Ｍ３１５：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成(株)製アロニックスＭ−３１５
・Ｍ４５０：ペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート、東亞合成(株)製アロニックスＭ−４５０
・Ｍ３１３：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成(株)製アロニックスＭ−３１３
・Ｍ１２００：ポリエステル系ウレタンアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−１２００、２５℃における粘度＝２，０００，０００ｍＰａ・ｓ
・Ｍ１４０：Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、東亞合成（株）製アロニックスＭ−１４０
（Ｃ）成分
・ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、チバ・スペシャルティケミカルス、ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ
・ＰＢＺ：４−フェニルベンゾフェノン
・Ｉｒｇ１８４：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ製ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４
（Ｄ）成分
・Ｐ３０１：３官能イソシアネート化合物、旭化成ケミカルズ（株）製「デュラネートＰ３０１−７５Ｅ」
・ＣＯ−Ｌ：３官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン（株）製コロネートＬ
・ＴＰＡ１００：３官能イソシアネート化合物、旭化成ケミカルズ（株）製「デュラネートＴＰＡ−１００」
（Ｆ）成分
・ＫＢＭ：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業（株）製「ＫＢＭ−５１０３」
（Ｇ）成分
・Ｔ６２２：ＨＡＬＳ系劣化防止剤、ＢＡＳＦジャパン（株）製「チヌビン６２２ＳＦ」
・１３５Ａ：ホスファイト系酸化防止剤、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ１３５Ａ」
・ＡＯ８０：フェノール系酸化防止剤、(株)ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＯ−８０」
・３０１０：ホスファイト系酸化防止剤、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ３０１０」
その他
・ＤＢＴＤＬ：ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート
・ＦＴＲ８１２０：石油系樹脂、三井化学（株）製
又、「（Ａ）＋（Ｆ）」の欄において、上段は共重合体溶液として配合割合、下段は各成分の配合割合を意味し、「固」とは固形分を意味する。

実施例１〜同９の組成物は、硬化物の耐湿熱試験後の体積抵抗率が１×１０¹¹Ω・ｃｍ以上あり電気絶縁性に優れるものであった。又、ヘイズも小さく、透明性に優れるものであった。
尚、実施例１〜同９の組成物は、別途、ガラス及び各種プラスチックフィルムに対して塗工した後、紫外線照射して硬化させたものについて密着性試験を行ったが、いずれも密着性に優れるものであった。
これに対して、硬化物の吸水率が本発明の下限を超える２．１％の比較例１の組成物は、２５℃での体積抵抗率が高いが、湿熱試験後の体積抵抗率が１×１０¹¹Ω・ｃｍを大きく下回り、絶縁性が不十分なものであった。
比較例２及び同３及び同４の組成物は、硬化物のＴｇがそれぞれ−１８℃及び−２６℃及び−５℃であり、湿熱試験後の体積抵抗率が１×１０¹¹Ω・ｃｍを下回り、絶縁性が不十分なものであった。

本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物は、ＡＥ硬化型粘接着フィルムの製造に好ましく使用することができる。又、当該ＡＥ硬化型粘接着フィルムは、種々の被着体を接着した積層体の製造に好ましく使用するができ、本発明の組成物の硬化物は絶縁性に優れていることから、種々の画像表示装置の電子・電気回路積層板の製造に好ましく使用することができる。

Claims (15)

1. 下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む組成物であって、
   活性エネルギー線照射後の硬化物の吸水率が１％以下で、ガラス転移温度が０℃以上である活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
   （Ａ）成分：下記重合体（Ａ１−１）又は重合体（Ａ１−２）を含むエチレン性不飽和基を有する重合体であって、ガラス転移温度−２〜５０℃の重合体
   （Ｂ）成分：分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
   （Ｃ）成分：光重合開始剤及び／又は増感剤
   （Ｄ）成分：熱硬化型架橋剤
   ◆重合体（Ａ１−１）：エチレン性不飽和基として下記一般式（１）で表されるマレイミド基を有する重合体であって、
   

   

   〔但し、一般式（１）において、Ｒ ¹ 及びＲ ² は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ ¹ 及びＲ ² は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
   下記単量体（ａ）〜（ｃ）を下記割合で共重合した重合体
   ・単量体（ａ）：上記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物；０．１〜１０重量％
   ・単量体（ｂ）：水酸基又は／及びカルボキシル基と、エチレン性不飽和基を有する化合物；０．１〜１０重量％
   ・単量体（ｃ）：エチレン性不飽和基を有する単量体（ａ）及び（ｂ）以外の化合物；８０〜９９．８重量％
   ◆重合体（Ａ１−２）：エチレン性不飽和基として（メタ）アクリロイル基を有する重合体であって、
   下記単量体（ｃ）を７０〜９９．９重量％及び下記単量体（ｄ）を０．１〜３０重量％の割合で共重合した官能基含有共重合体において、下記単量体（ｃ）及び（ｄ）の合計量１００重量％に対し、
   下記単量体（ｄ’）を０．１〜４０重量％を反応させてなる重合体
   ・単量体（ｃ）：エチレン性不飽和基を有する単量体（ａ）及び（ｂ）以外の化合物
   ・単量体（ｄ）：水酸基、カルボシル基、イソシアネート基、エポキシ基及び酸無水物基のいずれかの官能基と、エチレン性不飽和基を有する化合物
   ・単量体（ｄ’）：単量体（ｄ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物
2. 活性エネルギー線照射後の硬化物の湿熱処理（６０℃、９０％ＲＨ、５００時間）後の体積抵抗率が１×１０¹¹Ωｃｍ以上である請求項１記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
3. （Ａ）成分が、重量平均分子量１０，０００〜２，０００，０００の重合体である請求項１又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
4. 重合体（Ａ１−１）における単量体（ａ）が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
   

   

   〔但し、式（２）において、Ｒ¹及びＲ²は前記と同義である。又、Ｒ³はアルキレン基を表し、Ｒ⁴は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
5. 単量体（ｃ）が、芳香族環及び／又は脂環骨格とエチレン性不飽和基を有する化合物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
6. 重合体（Ａ１−２）が、前記単量体（ｃ）を７０〜９９．９重量％及び前記単量体（ｄ）を０．１〜１０重量％の割合で共重合した官能基含有共重合体１００重量％に対し、
   前記単量体（ｄ’）を０．１〜１０重量部を反応させてなる重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
7. 重合体（Ａ１−２）における単量体（ｃ）が、芳香族環及び／又は脂環骨格とエチレン性不飽和基を有する化合物である請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
8. （Ｂ）成分が、芳香族環及び／又は脂環骨格と、分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
9. （Ａ）成分の１００重量部に対して（Ｂ）成分を１〜１００重量部含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
10. 組成物の固形分１００重量部に対して、
    （Ｃ）成分を０．１〜１０重量部
    （Ｄ）成分を０．０１〜３重量部
    含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
11. さらに、（Ｅ）有機溶剤を含む請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
12. さらに、（Ｆ）シランカップリング剤を含む請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
13. さらに、（Ｇ）劣化防止剤を含む請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
14. 離型処理された基材、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の組成物から得られる活性エネルギー線硬化型粘接着層及び離型処理された基材が、この順に形成されてなる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート。
15. 請求項１４記載の活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシートの一方の離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した組成物の面と被着体を粘着させる工程、もう一方の離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した組成物の他の面と被着体を粘着させる工程、及びいずれかの被着体の側から活性エネルギー線を照射する工程を含む積層体の製造方法。

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