JP6608387B2 - 減速機構付モータ - Google Patents

Description

本発明は、ウォームおよびウォームホイールを備えた減速機構付モータに関する。

従来、自動車等の車両には、ウィンドシールドに付着した雨水や埃等を払拭するワイパ装置が搭載されている。ワイパ装置は、ウィンドシールド上に設けられるワイパ部材と、当該ワイパ部材を揺動させるワイパモータとを備えている。そして、車室内に設けられたワイパスイッチをオン操作することでワイパモータは回転し、これによりワイパ部材がウィンドシールド上で揺動する。ワイパモータは、車両の狭小スペースに搭載されるため、小型でありながら大きな出力が得られる減速機構付モータとされる。

このような減速機構付モータには、例えば、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１に記載された減速機構付モータは、モータにより回転されるウォームと、ウォームに噛み合わされるウォームホイールとを備えている。これらのウォームおよびウォームホイールにより減速機構が構成され、車載用の減速機構付モータとしては、このようなウォーム減速機を採用することが多い。そして、モータにより小径のウォームが高速回転されて、これに伴い大径のウォームホイールが低速回転される。その後、高トルク化された回転力がウォームホイールから外部に出力される。

ところで、ウォームとウォームホイールとの噛み合い部分（噛合部）には、長期に亘り減速機構をスムーズに動作させるべく、所定量のグリス（高粘度の潤滑油）が塗布されている。このグリスは高粘度ではあるものの、ウォームの回転に伴ってウォームの長手方向両側に移動して偏ったり、ウォームの周囲に飛び散ったりする。したがって、噛合部のグリスが枯渇するようなことが起こり得る。そこで、特許文献１に記載された技術では、グリスの偏りに対しては、ウォームの軸方向両側にウォームの軸方向中央部に向けてグリスを誘導する誘導部材を配置して対策している。一方、グリスの飛び散りに対しては、ハウジングをウォームに近接させることで対策している。

特開２００２−１４７５７５号公報（図２，図５）

しかしながら、特許文献１に記載の減速機構付モータにおいては、２つの小さな部品をウォームの軸方向両側に設置する必要があり、部品点数の増加を招くばかりか組み立て工程が煩雑化するという問題があった。一方、ハウジングとウォームとの間のクリアランスを詰めると、ウォームをハウジングに挿入した後に、ウォームの先端部分にボールベアリングを装着し、かつボールベアリングの外部への露出を防止する蓋体を装着する必要がある。これによっても、部品点数の増加を招くばかりか組み立て工程が煩雑化するという問題が生じる。

本発明の目的は、部品点数の増加を抑えて組み立て工程を簡素化しつつ、グリスが枯渇するのを抑制できる減速機構付モータを提供することにある。

本発明の一態様では、ウォームおよびウォームホイールを備えた減速機構付モータであって、前記ウォームおよび前記ウォームホイールを回転自在に収容し、前記ウォームホイールの軸方向に対向する底部および開口部を備えたハウジングと、前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記ウォームホイールよりも前記開口部側に設けられ、前記ウォームと前記ウォームホイールとの噛合部に塗布されたグリスを保持するグリス保持部材と、を有し、前記グリス保持部材は、前記開口部から前記底部に向けて延び、前記ウォームと前記ハウジングの側壁との間に設けられる第１壁部と、前記第１壁部と交差する方向に延び、前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記開口部側から前記噛合部を覆う第２壁部と、前記ウォームに対して前記第１壁部側とは反対側に設けられ、前記ウォームホイールの軸方向に沿って突出する第２突起部と、を備え、前記第２突起部は、前記ウォームの軸方向に沿って延在されており、かつ前記ウォームホイールの軸方向から見て、当該ウォームホイールの外周に形成された歯部と交差する位置に配置されている。

本発明の他の態様では、前記グリス保持部材は、前記ウォームの軸方向両側において前記開口部から前記底部に向けて延在されており、前記ウォームとの接触を避ける切欠部を備えた一対の第３壁部を有する。
本発明の他の態様では、前記ウォームの軸方向における前記第２突起部の端部が、前記一対の第３壁部と結合している。

本発明の他の態様では、前記グリス保持部材の前記一対の第３壁部の間に、前記ウォームの軸方向と交差する方向から前記ウォームに向けて突出する第１突起部が設けられている。

本発明の他の態様では、前記一対の第３壁部の前記ウォームホイール寄りに、前記ウォームホイールの前記歯部に付着した前記グリスの凸凹を均す均し壁が設けられている。

本発明の他の態様では、前記均し壁が、前記ウォームホイールの軸方向から見たときに、屈曲部と当該屈曲部を挟む一対の端部とを有し、前記屈曲部が前記端部よりも前記ウォームホイールに近接配置されている。

本発明の他の態様では、前記ハウジングの前記ウォームを中心とした前記第１突起部側とは反対側に、前記ウォームの軸方向と交差する方向から前記ウォームに向けて突出する第３突起部が設けられている。

本発明の他の態様では、前記ウォームホイールおよび前記グリス保持部材が、前記開口部を介して同じ方向から前記ハウジングに組み付けられる。

本発明の他の態様では、前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記底部側において、前記ウォームホイールの軸方向に沿って突設され、前記ウォームホイールの径方向で前記歯部よりも内側に設けられたグリス保持壁を備えた。

本発明の他の態様では、前記グリス保持部材は、前記第１壁部と交差する方向に延び、前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記底部側から前記噛合部を覆う第４壁部を備えている。

本発明の他の態様では、前記グリス保持部材は、前記ウォームを包囲するよう開閉する第１開閉体および第２開閉体を有し、前記第１開閉体に前記第２壁部が設けられ、前記第２開閉体に前記第４壁部が設けられている。

本発明によれば、ウォームホイールの軸方向に沿うウォームホイールよりも開口部側に、ウォームとウォームホイールとの噛合部に塗布されたグリスを保持するグリス保持部材を設け、当該グリス保持部材は、開口部から底部に向けて延び、ウォームとハウジングの側壁との間に設けられる第１壁部と、第１壁部と交差する方向に延び、ウォームホイールの軸方向に沿う開口部側から噛合部を覆う第２壁部とを備える。したがって、グリス保持部材の第１壁部および第２壁部によって、ウォームに付着したグリスが保持されて、ひいてはウォームおよびウォームホイールの噛合部に塗布されたグリスの枯渇が抑制される。

また、第１壁部は開口部から底部に向けて延びるので、ウォームホイールのハウジングへの組み付け方向と同じ方向から、グリス保持部材をハウジングに組み付けることができる。よって、従前に比して部品点数の増加を抑えつつ、組み立て工程を大幅に簡素化することができる。

さらに、グリス保持部材に、ウォームの軸方向両側において開口部から底部に向けて延び、ウォームとの接触を避ける切欠部を備えた一対の第３壁部を設けることで、ウォームの回転に伴いウォームの長手方向両側にグリスが移動するのを抑制できる。

ワイパモータを有するワイパ装置を示す車両搭載図である。 図１のワイパモータをモータ部側から見た斜視図である。 図２のモータ部の内部を示す拡大断面図である。 ウォームの軸方向と交差する方向に沿う部分拡大断面図である。 ハウジング内に設けられる減速機構の詳細を示す斜視図（ギヤカバー無し）である。 ギヤカバーおよびギヤカバーに装着される部品の詳細を示す分解斜視図である。 減速機構およびグリス飛散防止カバーをハウジングの底部側から見た斜視図である。 グリス飛散防止カバーをハウジングの底部側から見た斜視図である。 噛合部におけるグリスの移動状態を説明する説明図である。 （ａ），（ｂ）は、グリス飛散防止カバーの有無を比較する説明図である。 実施の形態２に係るワイパモータの図４に対応した部分拡大断面図である。 実施の形態２の変形例を示すハウジングの部分拡大斜視図である。 図１２の突起部材を示す部分拡大断面図である。 実施の形態３に係るワイパモータのウォームホイールを示す断面図である。 図１４のウォームホイールのグリス保持機能を説明する断面図である。 実施の形態３の変形例を説明する部分拡大断面図である。 実施の形態４に係るワイパモータを示す部分拡大図である。 図１７のグリス保持部材を示す拡大斜視図である。 図１７のグリス保持部材の装着手順を説明する部分拡大断面図である。 実施の形態５に係るワイパモータを示す部分拡大図である。 図２０のグリス保持部材を説明する斜視図である。 図２０のグリス保持部材を単体で示す斜視図である。

以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。

図１はワイパモータを有するワイパ装置を示す車両搭載図を、図２は図１のワイパモータをモータ部側から見た斜視図を、図３は図２のモータ部の内部を示す拡大断面図を、図４はウォームの軸方向と交差する方向に沿う部分拡大断面図を、図５はハウジング内に設けられる減速機構の詳細を示す斜視図（ギヤカバー無し）を、図６はギヤカバーおよびギヤカバーに装着される部品の詳細を示す分解斜視図を、図７は減速機構およびグリス飛散防止カバーをハウジングの底部側から見た斜視図を、図８はグリス飛散防止カバーをハウジングの底部側から見た斜視図を、図９は噛合部におけるグリスの移動状態を説明する説明図を、図１０（ａ），（ｂ）はグリス飛散防止カバーの有無を比較する説明図をそれぞれ示している。

図１に示すように、自動車等の車両１０にはフロントウィンドシールド１１が設けられている。車両１０におけるフロントウィンドシールド１１の前端部分には、ワイパ装置１２が搭載されている。ワイパ装置１２は、車室内に設けられたワイパスイッチ（図示せず）をオン操作することで駆動され、これによりフロントウィンドシールド１１の払拭面に付着した雨水や埃等の付着物（図示せず）が払拭される。

ワイパ装置１２は、ワイパモータ２０と、当該ワイパモータ２０の揺動運動を各ピボット軸１３ａ，１３ｂに伝達する動力伝達機構１４と、基端側が各ピボット軸１３ａ，１３ｂにそれぞれ固定され、先端側が各ピボット軸１３ａ，１３ｂの揺動運動によりフロントウィンドシールド１１の払拭面上で往復払拭動作する一対のワイパ部材１５ａ，１５ｂとを備えている。

各ワイパ部材１５ａ，１５ｂは、それぞれ運転席側および助手席側に対応して設けられている。各ワイパ部材１５ａ，１５ｂは、それぞれワイパアーム１６ａ，１６ｂと、各ワイパアーム１６ａ，１６ｂに装着されたワイパブレード１７ａ，１７ｂとから構成されている。

そして、ワイパモータ２０を回転駆動することで、ワイパモータ２０の揺動運動が動力伝達機構１４を介して各ピボット軸１３ａ，１３ｂに伝達される。これにより、各ピボット軸１３ａ，１３ｂが揺動駆動される。このようにしてワイパモータ２０の駆動力が各ワイパ部材１５ａ，１５ｂに伝達され、各ワイパブレード１７ａ，１７ｂによりフロントウィンドシールド１１の払拭面上における各払拭範囲１１ａ，１１ｂ内に付着した付着物が払拭される。

図２ないし図５に示すように、ワイパモータ（減速機構付モータ）２０は、アルミニウム製のハウジング３０、プラスチック製のモータカバー５０およびプラスチック製のギヤカバー６０を備えている。これらのハウジング３０、モータカバー５０およびギヤカバー６０は、互いに複数の締結ネジＳ（図２において２つのみ示す）によって互いに連結されている。ここで、ハウジング３０とモータカバー５０との間、およびハウジング３０とギヤカバー６０との間には、それぞれＯリング等のシール部材（図示せず）が設けられ、これによりワイパモータ２０の内部への雨水等の進入が防止される。

ハウジング３０は、溶融したアルミ材料を鋳造成形等することで所定形状に形成され、モータ収容部３１と減速機構収容部３２とを備えている。モータ収容部３１は、図２，図３，図５に示すように有底筒状に形成されている。モータ収容部３１の軸方向一端側（図中右側）は開口しており、当該開口部分には、モータカバー５０の装着部５２ａが装着される段付形状かつ環状のカバー装着部３１ａが設けられている。一方、モータ収容部３１の軸方向他端側（図中左側）には、環状底部３１ｂが設けられ、当該環状底部３１ｂの中心部分には、回転軸３６が回転自在に貫通される貫通孔３１ｃが形成されている。

モータ収容部３１の内側には、環状の段差部３３が設けられている。この段差部３３は、環状の底壁３３ａと筒状の側壁３３ｂとから構成されている。そして、段差部３３の内側には、ステータコア（固定子）３４が収容されている。ステータコア３４は、磁性体よりなる複数の鋼板３４ａを積層して接着することで略円筒形状に形成されている。ステータコア３４の外周部の軸方向に沿う減速機構収容部３２側の略半分が、モータ収容部３１の内周部を形成する側壁３３ｂに圧入され、これにより両者は強固に固定されている。

ステータコア３４の軸方向両側には、絶縁体である樹脂製のコイルボビン３４ｂが設けられている。コイルボビン３４ｂには、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相（３相）のコイル３４ｃが所定の巻き数で巻かれている。これらのＵ相，Ｖ相，Ｗ相のコイル３４ｃにおける端部（図示せず）は、スター結線（Ｙ結線）の巻き方となるよう電気的に接続されている。ただし、各コイル３４ｃの結線方法としては、スター結線に限らず、例えばデルタ結線（三角結線）等、他の結線方法であっても構わない。

そして、各コイル３４ｃは、ハウジング３０の内部に設けられた配線ユニット（図示せず）を介して、ギヤカバー６０の内側に固定された制御基板７０（図４，図６参照）に電気的に接続されている。各コイル３４ｃには、制御基板７０に実装されたスイッチング素子７１（図６参照）から、所定のタイミングで駆動電流が供給される。これにより、ステータコア３４に電磁力が発生して、当該ステータコア３４の内側にあるロータ３５が、所定の回転方向に所定の駆動トルクで回転駆動される。

ステータコア３４の径方向内側には、所定の隙間（エアギャップ）を介してロータ（回転子）３５が回転自在に設けられている。ロータ３５は、磁性体である複数の鋼板（図示せず）を積層して接着することで略円柱形状に形成されている。ロータ３５の径方向外側の表面には、図７に示すように、略円筒形状に形成された永久磁石３５ａが装着されている。

永久磁石３５ａは、ロータ３５の周方向に沿って磁極が交互に並ぶように（９０度間隔，図示せず）配置されている。このように、ワイパモータ２０は、ロータ３５の表面に永久磁石３５ａが装着されたSPM（Surface Permanent Magnet）構造のブラシレスモータを採用している。ただし、SPM構造のブラシレスモータに限らず、ロータ３５に複数の永久磁石を埋め込んだIPM（Interior Permanent Magnet）構造のブラシレスモータを採用しても良い。また、１つの永久磁石３５ａに換えて、ロータ３５の軸線と交差する方向の断面形状が略円弧形状に形成された４つの永久磁石を、ロータ３５の周方向に沿って磁極が交互に並ぶように等間隔で配置するものを採用しても良い。また、４極に限らず、２極あるいは４極以上の極数を有するように構成しても良い。

図３および図７に示すように、ロータ３５の軸心には、回転軸３６の軸方向一端側（図中右側）が固定されている。回転軸３６の軸方向他端側（図中左側）には、転造加工等により形成された螺旋状の歯部３６ａを備えたウォーム３６ｂが一体に設けられている。ここで、回転軸３６に設けられるウォーム３６ｂは、貫通孔３１ｃよりも減速機構収容部３２側に配置され、ウォーム３６ｂに噛み合うウォームホイール４０とともに減速機構ＳＤを構成している。

回転軸３６の軸方向に沿うロータ３５とウォーム３６ｂとの間には、第１ボールベアリング（玉軸受）３７が設けられている。第１ボールベアリング３７は、鋼材よりなる外輪３７ａおよび内輪３７ｂと、外輪３７ａと内輪３７ｂとの間に設けられる複数の鋼球３７ｃとから形成されている。そして、内輪３７ｂは、回転軸３６に止め輪やカシメ等の固定手段（図示せず）により固定されている。外輪３７ａは、ハウジング３０のモータ収容部３１と減速機構収容部３２との間にある第１軸受装着部３８に装着されている。

ここで、第１ボールベアリング３７は、第１軸受装着部３８に対して、弾性を有するストッパ部材３９により押圧されて固定されている。これにより、第１ボールベアリング３７を第１軸受装着部３８に固定することで、回転軸３６は軸方向へ移動不能となる。したがって、ハウジング３０の内部において、回転軸３６は軸方向にがたつくこと無くスムーズに回転可能となっている。

図７に示すように、回転軸３６の軸方向他端側（図中左側）には、第２ボールベアリング（玉軸受）４１が装着されている。第２ボールベアリング４１は、第１ボールベアリング３７と同様に、鋼材よりなる外輪４１ａおよび内輪４１ｂと、外輪４１ａと内輪４１ｂとの間に設けられる複数の鋼球（図示せず）とから形成されている。そして、図９に示すように、第２ボールベアリング４１の直径寸法ｄ１は、第１ボールベアリング３７の直径寸法ｄ２よりも小さい寸法に設定されている（ｄ１＜ｄ２）。第１ボールベアリング３７は、回転軸３６を回転自在に支持し、かつ回転軸３６を軸方向に移動不能に支持する機能を有するため、大型として頑丈にする必要がある。一方、第２ボールベアリング４１は、回転軸３６の軸方向他端側のブレを抑制する機能のみを有するため、小型で十分に対応することができる。

なお、本実施の形態においては、ワイパモータ２０にブラシレスモータを採用し、かつ減速機構ＳＤの減速比を大きくすることで、ワイパモータ２０の小型化を実現している。よって、ウォーム３６ｂの歯部３６ａのピッチが狭く、かつウォーム３６ｂは、より高速で回転するようになっている。そのため、本実施の形態では、回転軸３６のウォーム３６ｂ側のブレを抑えて回転効率を上げるために、第２ボールベアリング４１を設けている。ただし、必要とされる減速機構ＳＤの減速比（ワイパモータの仕様）によっては、第２ボールベアリング４１を省略することもできる。

図７に示すように、回転軸３６の軸方向に沿うウォーム３６ｂと第１ボールベアリング３７との間には、環状の第１センサマグネットＭＧ１が固定されている。第１センサマグネットＭＧ１は、その周方向に沿って磁極（Ｓ極，Ｎ極）が交互に出現し、回転軸３６と一体回転するようになっている。そして、制御基板７０の第１センサマグネットＭＧ１との対向箇所には、磁気センサ（ホールＩＣやＭＲ素子等）よりなる第１回転センサ（図示せず）が設けられている。これにより、回転軸３６の回転状態が検出される。

図２および図５に示すように、減速機構収容部３２は、有底の略バスタブ形状に形成されている。減速機構収容部３２は、底部３２ａおよび当該底部３２ａを囲うようにして側壁３２ｂが設けられている。また、側壁３２ｂの底部３２ａ側とは反対側（図５中上側）には開口部３２ｃが設けられている。底部３２ａおよび開口部３２ｃは、ウォームホイール４０の軸方向に対向しており、開口部３２ｃは、ギヤカバー６０（図６参照）によって密閉される。

減速機構収容部３２の底部３２ａには、減速機構収容部３２の外部（図２中上側）に向けて突出されたボス部３２ｄが一体に設けられている。また、減速機構収容部３２の側壁３２ｂには、ボス部３２ｄ側に突出するよう３つの取付脚３２ｅが一体に設けられている。これらの取付脚３２ｅにはゴムブッシュＲＢがそれぞれ装着されている。これにより、ワイパモータ２０を車両１０（図１参照）に取り付けた際に、ワイパモータ２０の振動が車両１０に伝達され難くなる。また、これとは逆に、車両１０の振動もワイパモータ２０に伝達され難くなる。

図３ないし図５に示すように、減速機構収容部３２の内部には、ウォームホイール４０が回転自在に収容されている。ウォームホイール４０は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）プラスチック等により略円板状に形成され、外周部分にはギヤ歯（歯部）４０ａが形成されている。そして、ウォームホイール４０のギヤ歯４０ａには、ウォーム３６ｂの歯部３６ａが噛み合わされている。これらのギヤ歯４０ａおよび歯部３６ａの噛み合い部分は、噛合部ＭＴとなっている。

ウォームホイール４０の軸心には、出力軸４２の基端側が固定されており、当該出力軸４２は、減速機構収容部３２のボス部３２ｄにより回転自在に支持されている。出力軸４２の先端側は、減速機構収容部３２の外部に延在され、出力軸４２の先端部分には、動力伝達機構１４（図１参照）が固定される。これにより、出力軸４２はロータ３５（図３参照）によって回転される。具体的には、回転軸３６の回転速度が減速機構ＳＤによって減速され、減速されて高トルク化された出力が、出力軸４２から動力伝達機構１４に伝達される。よって、各ワイパ部材１５ａ，１５ｂ（図１参照）が揺動される。このように、減速機構ＳＤは、ロータ３５の回転を、動力伝達機構１４を介して各ワイパ部材１５ａ，１５ｂに伝達する。

ウォームホイール４０の軸心であって、かつ出力軸４２が設けられる側とは反対側には、図５に示すように、円盤状の第２センサマグネットＭＧ２が固定されている。第２センサマグネットＭＧ２は、その周方向に沿って磁極（Ｓ極，Ｎ極）が交互に出現し、ウォームホイール４０と一体回転するようになっている。そして、制御基板７０の第２センサマグネットＭＧ２との対向箇所には、磁気センサ（ホールＩＣやＭＲ素子等）よりなる第２回転センサ（図示せず）が設けられている。これにより、ウォームホイール４０の回転状態が検出される。

図５に示すように、減速機構収容部３２の側壁３２ｂには、第２軸受装着部４３が設けられている。第２軸受装着部４３は第１軸受装着部３８と同軸上に配置され、第２軸受装着部４３の内部には、第２ボールベアリング４１が収容されている。ここで、第２ボールベアリング４１の第２軸受装着部４３への装着は、第２ボールベアリング４１を回転軸３６の軸方向他端側に装着した状態のもとで、第２ボールベアリング４１を貫通孔３１ｃと第１軸受装着部３８とを通過させることにより行われる。

なお、第２ボールベアリング４１は、第２軸受装着部４３に対して、圧入嵌合させるのでは無く、若干のクリアランスを持って遊嵌させている。これにより、例えば、ハウジング３０の製造時等において、第１軸受装着部３８と第２軸受装着部４３とが若干軸ズレを起こした場合であっても、回転軸３６の回転抵抗が増大するようなことが無い。

図２，図３，図５に示すように、モータカバー５０は有底筒状に形成され、略円盤状に形成された底部５１と、当該底部５１を囲うようにして設けられる筒状壁部５２とを備えている。底部５１の中心部分には、筒状壁部５２側に窪んだ凹部５１ａが設けられ、当該凹部５１ａは、底部５１の強度を高めるために設けられている。つまり、底部５１に凹部５１ａを設けることで、底部５１が撓み難くしている。これにより、ワイパモータ２０の作動時の振動により、モータカバー５０が共振するのを防止して、ワイパモータ２０の静粛性を向上させている。

筒状壁部５２のモータ収容部３１側には、図３に示すように、当該モータ収容部３１のカバー装着部３１ａに装着される装着部５２ａが設けられている。この装着部５２ａは環状に形成され、カバー装着部３１ａに整合するように、カバー装着部３１ａと同様に段付き形状に形成されている。

図４および図６に示すように、ギヤカバー６０は、減速機構収容部３２の開口部３２ｃを密閉するものであって、開口部３２ｃと同様の外郭形状をなしている。ギヤカバー６０は、底壁部６１および側壁部６２を備えている。ギヤカバー６０の内側で、かつ底壁部６１には、固定ネジＳＣによって制御基板７０が固定されている。なお、制御基板７０には、複数の電子部品ＥＰが実装されており、底壁部６１の内側には、これらの電子部品ＥＰの干渉を避ける凹部ＣＰ（図６中二点鎖線の符号部分を参照）が形成されている。

ギヤカバー６０の側壁部６２には、車両１０側の外部コネクタ（図示せず）が接続されるコネクタ接続部６２ａが一体に設けられている。コネクタ接続部６２ａの内側には、複数の導電部材の一端側端子（図示せず）が露出されている。なお、複数の導電部材の他端側端子（図示せず）は、制御基板７０に電気的に接続されている。

このように、減速機構収容部３２と、この開口部３２ｃを密閉するギヤカバー６０との間には、機械的な要素である減速機構ＳＤと、電気的な要素である制御基板７０とが重ねられるようにして近接されている。そのため、減速機構ＳＤに塗布されたグリスＧ（図１０参照）が、制御基板７０に付着しないようにするために、減速機構ＳＤと制御基板７０との間に、グリス飛散防止カバー８０（図４参照）を設けている。

このグリス飛散防止カバーは、本実施の形態のように、減速機構ＳＤと制御基板７０とが近接配置されたワイパモータ等に用いられるものであり、本発明においては、このグリス飛散防止カバーの形状を工夫している。以下、本発明の主要部分であるグリス飛散防止カバー８０の構造について、図面を用いて詳細に説明する。

図４，図６，図７，図８に示すように、グリス飛散防止カバー８０は、プラスチック材料により略板状に形成され、本発明におけるグリス保持部材を構成している。グリス飛散防止カバー８０は、図４に示すように、減速機構ＳＤと制御基板７０との間に配置された状態のもとで、ウォーム３６ｂの軸方向と交差する方向に沿う断面形状が略Ｌ字形状に形成されている。グリス飛散防止カバー８０は、ウォームホイール４０の軸方向に沿うウォームホイール４０よりも開口部３２ｃ側に設けられ、ウォーム３６ｂとウォームホイール４０との噛合部ＭＴに塗布されたグリスＧを保持するようになっている。

グリス飛散防止カバー８０は、第１壁部８１と第２壁部８２とを備えている。第１壁部８１と第２壁部８２とのなす角度は略直角（略９０度）とされ、第１壁部８１は、減速機構収容部３２の開口部３２ｃから底部３２ａに向けて延び、ウォーム３６ｂと減速機構収容部３２の側壁３２ｂとの間に設けられている。一方、第２壁部８２は、第１壁部８１と交差する方向に延び、ウォームホイール４０の軸方向に沿う開口部３２ｃ側から噛合部ＭＴを覆っている。

図８に示すように、第２壁部８２は略長方形形状に形成され、当該第２壁部８２の長手方向に沿う一方の短辺側寄りの部分（図中上側）には、第１壁部８１が一体に設けられている。第２壁部８２の長手方向に沿う他方の短辺側寄りの部分（図中下側）には、孔８２ａが形成されている。孔８２ａのウォームホイール４０側のスペースには第２センサマグネットＭＧ２が配置され、孔８２ａの制御基板７０側のスペースには第２回転センサ（図示せず）が配置される。

このように、孔８２ａを設けて第２センサマグネットＭＧ２と第２回転センサとを第２壁部８２を介さずに対向させることで、第２回転センサの検出精度を向上させている。なお、孔８２ａは、噛合部ＭＴから離れたウォームホイール４０の軸心に対応する位置に設けられるので、当該孔８２ａにグリスＧが飛散するようなことは殆ど無い。よって、第２回転センサの検出精度を長期に亘り維持できる。

第１壁部８１と第２壁部８２とは、図４に示すように、断面形状が緩やかな円弧形状となるように互いに連結されている。これにより、第１壁部８１と第２壁部８２との間には、円弧形状部８３が形成される。この円弧形状部８３の径方向内側には、ウォーム３６ｂの歯部３６ａの外周部分が近接されている。つまり、ウォーム３６ｂの歯部３６ａに塗布されたグリスＧは、ウォーム３６ｂの回転時に発生する遠心力により、第１壁部８１，第２壁部８２，円弧形状部８３に付着して保持される。そして、第１壁部８１，第２壁部８２，円弧形状部８３によるグリスＧの保持量が多くなると、ウォーム３６ｂの歯部３６ａに戻されて、これにより噛合部ＭＴにおけるグリスＧの枯渇が抑制される。

図８に示すように、グリス飛散防止カバー８０は、第１壁部８１および第２壁部８２に加えて、一対の第３壁部８４が設けられている。これらの第３壁部８４は、図７に示すように、ウォーム３６ｂの軸方向両側において、第１壁部８１と同様に、開口部３２ｃから底部３２ａに向けて（図７中手前側に向けて）それぞれ延ばされている。

また、一対の第３壁部８４には、ウォーム３６ｂの軸方向両側にある小径軸部３６ｃ（図７参照）との接触を避ける切欠部８４ａがそれぞれ設けられている。これらの切欠部８４ａは、減速機構収容部３２の底部３２ａに向けて開口されている。これにより、開口部３２ｃ側から減速機構収容部３２の内部に、グリス飛散防止カバー８０を組み付けられるようにしている。

ここで、小径軸部３６ｃの直径寸法は、回転軸３６の直径寸法と略同じ直径寸法か、それよりも小さい直径寸法に設定されている。つまり、ウォーム３６ｂの歯部３６ａの外径寸法は、回転軸３６の直径寸法よりも大径に設定されている。また、切欠部８４ａと小径軸部３６ｃとの間には、互いに接触しない程度の微小隙間が形成されている。これにより、ウォーム３６ｂの回転に伴って、噛合部ＭＴからウォーム３６ｂの軸方向に移動しようとするグリスＧは、一対の第３壁部８４によって堰き止められる。つまり、一対の第３壁部８４においても、第１壁部８１，第２壁部８２，円弧形状部８３と同様に、グリスＧを保持する機能を有している。

図４および図８に示すように、グリス飛散防止カバー８０には、合計４つの第１突起部８５が設けられている。これらの第１突起部８５は、一対の第３壁部８４の間に略等間隔で設けられ、ウォーム３６ｂの軸方向と交差する方向からウォーム３６ｂに向けて突出されている。これにより、各第１突起部８５とウォーム３６ｂとの間に形成される隙間は、円弧形状部８３とウォーム３６ｂとの間に形成される隙間よりも小さくなる。なお、各第１突起部８５とウォーム３６ｂとの間に形成される隙間の大きさは、切欠部８４ａと小径軸部３６ｃとの間の隙間と略同様の大きさとなっている。したがって、各第１突起部８５においても、噛合部ＭＴからウォーム３６ｂの軸方向に移動しようとするグリスＧを、堰き止めるようになっている。

ここで、図４に示すように、各第１突起部８５は、ウォーム３６ｂの周方向に沿うようそれぞれ延ばされており、これらの第１突起部８５のウォーム３６ｂの周方向に沿う方向の長さ寸法は、ウォーム３６ｂの周方向に沿う円弧形状部８３の長さ寸法よりも長くなっている。また、図８に示すように、各第１突起部８５の長手方向に沿うウォームホイール４０側は、いずれもウォームホイール４０（図中二点鎖線）に可能な限り近接されている。これにより、噛合部ＭＴからウォーム３６ｂの軸方向へ移動しようとするグリスＧを、より効果的に堰き止めるようにしている。

なお、一対の第３壁部８４の間に設ける第１突起部８５の数は、上述のように合計４つに限らず、合計３つ以下でも合計５つ以上でも構わない。この場合、グリス飛散防止カバー８０の成形（射出成形等）に用いる金型の形状が複雑化し、ヒケやボイド等が発生しないようにするために、使用するプラスチック材料等に応じて最適な個数に設定するのが望ましい。

図８に示すように、一対の第３壁部８４のウォームホイール４０寄りの部分には、略Ｖ字形状に形成された均し壁８６がそれぞれ一体に設けられている。均し壁８６は、ウォームホイール４０のギヤ歯４０ａ（図７参照）に付着したグリスＧの凸凹を均す機能を有している。つまり、ギヤ歯４０ａに付着したグリスＧが噛合部ＭＴで凸凹になったとしても、均し壁８６を通過することでグリスＧが平滑化される。これにより、ウォームホイール４０の遠心力によりギヤ歯４０ａに付着したグリスＧの周囲への飛び散りが抑制される。

均し壁８６は、ウォームホイール４０の軸方向から見たときに、屈曲部８６ａと、当該屈曲部８６ａを挟む一対の端部８６ｂとを有する形状（略Ｖ字形状）に形成されている。そして、一方の端部８６ｂは切欠部８４ａ側に設けられ、他方の端部８６ｂは第３壁部８４の第１突起部８５側とは反対側に設けられている。

均し壁８６の屈曲部８６ａにおける突出側（出っ張った側）は、ウォームホイール４０のギヤ歯４０ａに向けられている。そして、均し壁８６の屈曲部８６ａは、他方の端部８６ｂよりもギヤ歯４０ａに近接されている。具体的には、図１０（ａ）に示すように、ギヤ歯４０ａと屈曲部８６ａとの間隔ｔ１は、ギヤ歯４０ａと他方の端部８６ｂとの間隔ｔ２よりも狭くなっている（ｔ１＜ｔ２）。これにより、図１０（ａ）の状態において、ウォームホイール４０が反時計回り方向に回転して平滑化されたグリスＧが、ウォームホイール４０の時計回り方向への回転時に径方向外側に膨らんだとしても、当該グリスＧを他方の端部８６ｂによって平滑化されるようになっている。

図４および図８に示すように、グリス飛散防止カバー８０には、第２壁部８２の短手方向に沿うようにして、１つの第２突起部８７が設けられている。この第２突起部８７は、グリス飛散防止カバー８０のウォーム３６ｂを中心とした第１壁部８１側とは反対側に設けられ、ウォーム３６ｂの軸方向と交差する方向からウォームホイール４０に向けて突出されている。ここで、図４に示すように、第２突起部８７とウォームホイール４０の側面との間に形成される隙間の大きさは、上述した第１突起部８５と同様に、切欠部８４ａと小径軸部３６ｃとの間の隙間と略同様の大きさとなっている。これにより、第２突起部８７は、噛合部ＭＴからウォームホイール４０の側面に付着して移動しようとするグリスＧを、堰き止めるようになっている。

ワイパモータ２０を組み立てるには、まず、ハウジング３０のモータ収容部３１に、ステータコア３４を圧入して固定する（図３参照）。その後、第１ボールベアリング３７，第２ボールベアリング４１，ロータ３５および永久磁石３５ａが装着された回転軸３６を準備する。そして、回転軸３６の第２ボールベアリング４１側（図７参照）を、ハウジング３０の貫通孔３１ｃに挿通する。これにより、第２ボールベアリング４１がハウジング３０の第２軸受装着部４３に装着され、第１ボールベアリング３７がハウジング３０の第１軸受装着部３８に装着される。その後、ストッパ部材３９を用いて、第１ボールベアリング３７を第１軸受装着部３８に固定する。

次いで、出力軸４２が固定されたウォームホイール４０を、ハウジング３０の減速機構収容部３２に収容する。このとき、ウォームホイール４０の出力軸４２側を開口部３２ｃに臨ませて、出力軸４２をボス部３２ｄに挿通させる。

次に、ギヤカバー６０の内側に、制御基板７０およびグリス飛散防止カバー８０をその順番で固定して、ギヤカバー６０，制御基板７０およびグリス飛散防止カバー８０を一体化する。このとき、グリス飛散防止カバー８０の第１壁部８１の延在方向が制御基板７０側とは反対側を向くように、グリス飛散防止カバー８０を制御基板７０と重なるようにギヤカバー６０の内側に装着する。

その後、ギヤカバー６０のグリス飛散防止カバー８０側を、減速機構収容部３２の開口部３２ｃに臨ませる。そして、減速機構収容部３２に対するウォームホイール４０の装着方向と同じ方向から、ギヤカバー６０を減速機構収容部３２に近接させる。これにより、ハウジング３０の減速機構収容部３２にギヤカバー６０が装着される。このように、ウォームホイール４０およびグリス飛散防止カバー８０を、それぞれ開口部３２ｃを介して同じ方向から減速機構収容部３２に組み付けるため、単純な上下動をする組立ロボット等を用いて、ワイパモータ２０を組み立てることができる。よって、ワイパモータ２０の組み立て工程を大幅に簡素化できる。

次に、以上のように形成したワイパモータ２０の動作、特に、噛合部ＭＴに塗布されたグリスＧの移動状態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、説明を判り易くするために、図９においてはグリス飛散防止カバー８０の主要部に網掛けを施し、図１０においてはグリスＧに網掛けを施している。

図９に示すように、回転軸３６が実線矢印Ｒ１の方向に正転駆動されると、これに伴って、ウォームホイール４０が実線矢印Ｒ１に示す反時計方向に回転される。すると、噛合部ＭＴに塗布されたグリスＧは、その一部が第１壁部８１，第２壁部８２（図４参照），円弧形状部８３（図４参照）に付着して保持される。また、その他の噛合部ＭＴに塗布されたグリスＧの一部は、破線矢印Ｍ１に沿って移動しようとする。

このとき、４つの第１突起部８５によって、破線矢印Ｍ１方向へのグリスＧの移動が抑制されて、図１０（ａ）に示すように、各第１突起部８５の近傍にグリスＧが保持される。また、ウォーム３６ｂの軸方向両側にあるグリスＧは、一対の第３壁部８４によって堰き止められて、第３壁部８４の内側（第１突起部８５側）に保持される。ここで、第３壁部８４の内側におけるグリスＧの保持量が多くなると、ウォームホイール４０の隣り合うギヤ歯４０ａの間（歯の間）に、均し壁８６によってグリスＧが戻される。つまり、ギヤ歯４０ａに付着した凸凹のグリスＧが、均し壁８６によって平滑化される。

また、噛合部ＭＴからウォームホイール４０の軸方向に沿うグリス飛散防止カバー８０側の側面やグリス飛散防止カバー８０のウォームホイール４０側の側面に付着したグリスＧは、図１０（ａ）に示すように、第２突起部８７によって堰き止められる。これにより、噛合部ＭＴから離れた図示しない部分に、グリスＧが移動してしまうことを抑制できる。なお、図９に示すように、回転軸３６が実線矢印Ｒ２の方向に反転駆動されると、これに伴って、ウォームホイール４０が実線矢印Ｒ２に示す時計方向に回転される。この場合においても、上述と同様にグリス飛散防止カバー８０はグリスＧを保持する。さらに、この場合、破線矢印Ｍ１方向へ移動し、端部８６ｂを越えてウォームホイール４０の径方向外側に膨らんだグリスＧがあったとしても、当該グリスＧの破線矢印Ｍ２方向へ移動の際に、端部８６ｂによって平滑化される。つまり、間隙ｔ１が間隙ｔ２よりも狭くなっている（ｔ１＜ｔ２）ことより、グリスＧが径方向外側に膨らんだとしても平滑化されやすく、グリスＧをギヤ歯４０ａに効率よく保持させることができる。これにより、噛合部ＭＴのグリスＧが枯渇するのを抑制して、図１０（ａ）に示すようにウォーム３６ｂの周囲に多くのグリスＧが保持される。

ここで、図１０（ｂ）は、ワイパモータ２０からグリス飛散防止カバー８０を省略した場合の比較例を示しており、図１０（ａ）と同じ条件でワイパモータ２０を正逆方向に回転駆動させた状態を示している。このように、図１０（ｂ）においては、グリス飛散防止カバー８０が無いので、噛合部ＭＴからグリスＧが徐々に減少していき、噛合部ＭＴの近傍においてグリスＧが殆ど存在しなくなる。つまり、図１０（ｂ）に示す比較例においては、噛合部ＭＴのグリスＧが枯渇し易く、グリスＧを補給するメンテナンス作業を頻繁に行う必要がある。

このように、特に、減速機構ＳＤ（図７参照）の減速比を大きくして、ワイパモータ２０の小型化を実現し得る本実施の形態においては、ウォーム３６ｂがより高速で回転されるため、グリス飛散防止カバー８０にグリスＧを保持する機能を持たせることが重要となる。また、ワイパモータ２０の小型化に伴う当該ワイパモータ２０の組み立て性低下を抑制するために、本実施の形態のように、グリス飛散防止カバー８０をウォームホイール４０と同じ方向から組み付けられるようにすることも重要である。

以上詳述したように、本実施の形態に係るワイパモータ２０によれば、ウォームホイール４０の軸方向に沿うウォームホイール４０よりも開口部３２ｃ側に、ウォーム３６ｂとウォームホイール４０との噛合部ＭＴに塗布されたグリスＧを保持するグリス飛散防止カバー８０を設け、当該グリス飛散防止カバー８０は、開口部３２ｃから底部３２ａに向けて延び、ウォーム３６ｂと減速機構収容部３２の側壁３２ｂとの間に設けられる第１壁部８１と、第１壁部８１と交差する方向に延び、ウォームホイール４０の軸方向に沿う開口部３２ｃ側から噛合部ＭＴを覆う第２壁部８２とを備える。したがって、グリス飛散防止カバー８０の第１壁部８１および第２壁部８２によって、ウォーム３６ｂに付着したグリスＧが保持されて、ひいてはウォーム３６ｂおよびウォームホイール４０の噛合部ＭＴに塗布されたグリスＧの枯渇が抑制される。

また、本実施の形態に係るワイパモータ２０によれば、第１壁部８１は開口部３２ｃから底部３２ａに向けて延びるので、ウォームホイール４０の減速機構収容部３２への組み付け方向と同じ方向から、グリス飛散防止カバー８０を減速機構収容部３２に組み付けることができる。よって、従前に比して部品点数の増加を抑えつつ、組み立て工程を大幅に簡素化することができる。

さらに、本実施の形態に係るワイパモータ２０によれば、グリス飛散防止カバー８０に、ウォーム３６ｂの軸方向両側において開口部３２ｃから底部３２ａに向けて延び、ウォーム３６ｂとの接触を避ける切欠部８４ａを備えた一対の第３壁部８４を設けたので、ウォーム３６ｂの回転に伴いウォーム３６ｂの長手方向両側にグリスＧが移動するのを抑制できる。

また、本実施の形態に係るワイパモータ２０によれば、グリス飛散防止カバー８０の一対の第３壁部８４の間に、ウォーム３６ｂの軸方向と交差する方向からウォーム３６ｂに向けて突出する第１突起部８５を設けたので、ウォーム３６ｂの長手方向にグリスＧが移動するのをより効果的に抑制できる。

さらに、本実施の形態に係るワイパモータ２０によれば、第３壁部８４のウォームホイール４０寄りに、ウォームホイール４０のギヤ歯４０ａに付着したグリスＧの凸凹を均す均し壁８６を設けたので、ギヤ歯４０ａに付着したグリスＧの凸凹を平滑化することができる。また、均し壁８６が、ウォームホイール４０の軸方向から見たときに、屈曲部８６ａと当該屈曲部８６ａを挟む一対の端部８６ｂとを有する形状とし、屈曲部８６ａが端部８６ｂよりもウォームホイール４０に近接させたので、ウォームホイール４０の逆回転時に径方向外側に膨らんだグリスＧを、端部８６ｂにより平滑化することができる。

さらに、本実施の形態に係るワイパモータ２０によれば、グリス飛散防止カバー８０のウォーム３６ｂを中心とした第１壁部８１側とは反対側に、ウォーム３６ｂの軸方向と交差する方向からウォームホイール４０に向けて突出する第２突起部８７を設けたので、噛合部ＭＴからウォームホイール４０の側面やグリス飛散防止カバー８０の側面に付着して移動しようとするグリスＧを、堰き止めることができる。

また、本実施の形態に係るワイパモータ２０によれば、ウォームホイール４０およびグリス飛散防止カバー８０が、開口部３２ｃを介して同じ方向から減速機構収容部３２に組み付けられるので、単純な上下動をする組立ロボット等を用いて、ワイパモータ２０を組み立てることができ、ひいてはワイパモータ２０の組み立て工程を大幅に簡素化できる。

次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図１１は実施の形態２に係るワイパモータの図４に対応した部分拡大断面図を、図１２は実施の形態２の変形例を示すハウジングの部分拡大斜視図を、図１３は図１２の突起部材を示す部分拡大断面図をそれぞれ示している。

図１１に示すように、実施の形態２のワイパモータ（減速機構付モータ）９０においては、実施の形態１のワイパモータ２０（図４参照）に比して、ハウジング３０の減速機構収容部３２における底部３２ａに、ウォーム３６ｂに向けて延びる１つの第３突起部９１を設けた点のみが異なっている。

第３突起部９１の底部３２ａからの突出高さｈは、第２軸受装着部４３（図５参照）に対する第２ボールベアリング４１（図５参照）の装着作業の支障とならない高さ寸法に設定されている。つまり、図１１に示すように、ウォーム３６ｂの軸方向から見たときに、第２ボールベアリング４１と第３突起部９１とは干渉することが無い。ここで、第３突起部９１の平面部９１ａを、第２ボールベアリング４１の第２軸受装着部４３への案内として機能させることができる。つまり、ワイパモータ９０の組み立て時において、第２ボールベアリング４１を平面部９１ａに摺接させることで、第２ボールベアリング４１を第２軸受装着部４３に容易に装着することができる。

第３突起部９１は、減速機構収容部３２のウォーム３６ｂを中心とした第１突起部８５側とは反対側に設けられ、かつ第１突起部８５と同様にウォーム３６ｂの軸方向と交差する方向からウォーム３６ｂに向けて突出されている。また、第３突起部９１は、各第１突起部８５に対して、ウォーム３６ｂを中心に対向配置されている。

以上のように形成した実施の形態２においても、上述の実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２においては、第３突起部９１を設けることで、ウォーム３６ｂと底部３２ａとの間の距離を詰めることができる。これにより、ウォーム３６ｂの遠心力により底部３２ａに飛び散ろうとするグリスＧを平面部９１ａに付着させて、ひいてはグリスＧを噛合部ＭＴの近傍に保持できる。つまり、実施の形態２においては、実施の形態１よりもより高速でウォーム３６ｂが回転する仕様のワイパモータに用いて好適である。

ただし、第３突起部９１は１つ設けるに限らず、第１突起部８５と同様に複数設けることもできる。この場合、ウォーム３６ｂの軸方向に沿って、第１突起部８５と第３突起部９１とを交互に並べるようにしても良い。また、噛合部ＭＴのグリスＧが枯渇しないようにするために、隣り合う第３突起部９１の間に形成される溝の深さ寸法が大きくなり過ぎないようにする。

図１２および図１３は、本発明の実施の形態２の変形例を示しており、第３突起部として機能する突起部材９２を設けることもできる。

図１２および図１３に示すように、突起部材９２は、上述した第３突起部９１に対応する部材であって、本発明における第３突起部を構成している。突起部材９２は、ハウジング３０とは別体に設けられ、かつハウジング３０とは異なる素材のプラスチック等の樹脂材料により所定形状に形成されている。

具体的には、突起部材９２は、図１３に示すように、ウォーム３６ｂの軸方向と交差する方向に沿う断面形状が略円弧形状に形成されている。突起部材９２は、大径外周面部９２ａと、当該大径外周面部９２ａよりも小径の小径内周面部９２ｂとを備えている。そして、大径外周面部９２ａは、減速機構収容部３２の底部３２ａに接着剤等の固定手段で固定され、小径内周面部９２ｂは、ウォーム３６ｂの外周部分に近接するよう臨んでいる。

このように、ハウジング３０と突起部材９２とを別体とした変形例においても、図１３に示すように、グリスＧを噛合部ＭＴに保持させることができ、上述した実施の形態２と同様の作用効果を奏することができる。

次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図１４は実施の形態３に係るワイパモータのウォームホイールを示す断面図を、図１５は図１４のウォームホイールのグリス保持機能を説明する断面図を、図１６は実施の形態３の変形例を説明する部分拡大断面図をそれぞれ示している。

図１４に示すように、実施の形態３のワイパモータ（減速機構付モータ）１００においては、実施の形態１のワイパモータ２０（図４参照）に比して、ウォームホイール１０１の形状のみが異なっている。図１４および図１５に示すように、ウォームホイール１０１をハウジング３０に組み付けた状態のもとで、ウォームホイール１０１の軸方向に沿う底部３２ａ側には、噛合部ＭＴから底部３２ａに向けて移動しようとするグリスＧを保持する環状のグリス保持壁１０１ａが設けられている。グリス保持壁１０１ａの高さ寸法ｈ１は、ウォームホイール１０１の厚み寸法の略１／５の寸法に設定され、ウォームホイール１０１のギヤ歯（歯部）１０１ｂに近接して設けられている。これにより、図１５に示すように、噛合部ＭＴから底部３２ａに向けて移動しようとするグリスＧを、効果的に保持することができる。

ここで、ウォームホイール１０１の径方向外側でかつ底部３２ａ側にグリス保持壁１０１ａを設けたことで、ウォームホイール１０１の軸方向に沿う一側および他側で重量バランスの崩れ等（成形精度の悪化等）を招くことになる。例えば、ウォームホイール１０１の軸方向に沿うグリス保持壁１０１ａ側が重くなるようなことが起こり得る。そこで、この重量バランスの崩れ等を解消するために、ウォームホイール１０１においては、当該ウォームホイール１０１の径方向内側と径方向外側とを連結する連結部１０１ｃをテーパ状に形成（傾斜）させている。具体的には、図１４に示すように、連結部１０１ｃの径方向外側を、ウォームホイール１０１の軸方向に沿うグリス保持壁１０１ａ側とは反対側に配置している。これにより、ウォームホイール１０１を精度良く成形することができ、ウォームホイール１０１の回転ムラ等の発生を効果的に抑えることができる。

以上のように形成した実施の形態３においても、上述の実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態３においては、ウォームホイール１０１の底部３２ａ側にグリス保持壁１０１ａを設けたので、より多くのグリスＧを噛合部ＭＴの近傍に保持することができる。

図１６は、本発明の実施の形態３の変形例を示しており、グリス保持壁１０２ａを、ウォームホイール１０２の周方向に断続的に複数個設けている。そして、複数のグリス保持壁１０２ａの高さ寸法ｈ２は、上述した実施の形態３のグリス保持壁１０１ａの高さ寸法ｈ１よりも大きい高さ寸法に設定されている（ｈ２＞ｈ１）。具体的には、グリス保持壁１０２ａの高さ寸法ｈ２は、ウォームホイール１０２の厚み寸法の略１／３の寸法に設定されている。

このように形成された実施の形態３の変形例においても、上述した実施の形態３と同様の作用効果を奏することができる。

次に、本発明の実施の形態４について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図１７は実施の形態４に係るワイパモータを示す部分拡大図を、図１８は図１７のグリス保持部材を示す拡大斜視図を、図１９は図１７のグリス保持部材の装着手順を説明する部分拡大断面図をそれぞれ示している。

図１７に示すように、実施の形態４のワイパモータ（減速機構付モータ）１１０においては、実施の形態１のワイパモータ２０（図４参照）に比して、グリス保持部材の形状のみが異なっている。具体的には、実施の形態１で示したグリス飛散防止カバー（グリス保持部材）８０に替えて、図１８に示すような形状のグリス保持部材１１１を設けている。

図１７ないし図１９に示すように、グリス保持部材１１１はプラスチック等の樹脂材料にて所定形状に形成され、噛合部ＭＴを含むウォーム３６ｂの外周部分を包囲するように構成されている。グリス保持部材１１１は、当該グリス保持部材１１１をウォーム３６ｂの外周部分に配置した状態のもとで、ハウジング３０の開口部３２ｃ側に設けられる第１開閉体１１２と、ハウジング３０の底部３２ａ側に設けられる第２開閉体１１３とを備えている。そして、第１開閉体１１２と第２開閉体１１３とは、接続部ＣＥ（図１９参照）の部分で互いに接続されている。そして、ウォーム３６ｂを中心としたグリス保持部材１１１の接続部ＣＥ側とは反対側が、図１９に示すように、接続部ＣＥを中心として開閉するようになっている。

図１８に示すように、第１開閉体１１２は、本発明の第２壁部を形成する第１平坦部１１２ａと、本発明の第３壁部を形成する第１，第２垂直部１１２ｂ，１１２ｃとを備えている。また、第２開閉体１１３は、本発明の第４壁部を形成する第２平坦部１１３ａと、本発明の第１壁部を形成する第３垂直部１１３ｂと、本発明の第３壁部を形成する第４，第５垂直部１１３ｃ，１１３ｄとを備えている。ここで、第２平坦部１１３ａは、第３垂直部１１３ｂと交差する方向に延び、ウォームホイール４０の軸方向に沿う底部３２ａ側から噛合部ＭＴを覆っている。

第１，第２垂直部１１２ｂ，１１２ｃおよび第４，第５垂直部１１３ｃ，１１３ｄには、グリス保持部材１１１を閉じた状態のもとで、図１８に示すように、ウォーム３６ｂの軸方向両側にある小径軸部３６ｃ（図１７参照）との接触を避ける貫通穴ＨＬがそれぞれ形成されている。つまり、貫通穴ＨＬは本発明における切欠部を構成している。

また、図１８に示すように、第２開閉体１１３の長手方向両側には、当該第２開閉体１１３の外側に突出するようにして、一対の摺接突起１１３ｅが設けられている。これらの摺接突起１１３ｅは、グリス保持部材１１１をウォーム３６ｂの周囲に組み付ける際に、ハウジング３０の底部３２ａに摺接するようになっている。

グリス保持部材１１１をウォーム３６ｂの周囲に組み付けるには、まず、図１８の破線矢印に示すように、接続部ＣＥ（図１９（ａ）参照）を中心としてグリス保持部材１１１を開く。これにより、第１開閉体１１２と第２開閉体１１３とを離間させて、図１９（ａ）に示すように、グリス保持部材１１１を大きく開いておく。次いで、図１９（ａ）の破線矢印（１）に示すように、ハウジング３０とウォーム３６ｂとの間に、第２開閉体１１３を差し込むようにして装着する。その後、貫通穴ＨＬの位置をウォーム３６ｂの小径軸部３６ｃに合わせる。次いで、破線矢印（２）に示すように、グリス保持部材１１１を閉じつつ、図１９（ｂ）の破線矢印（３）に示すように、グリス保持部材１１１を、ウォーム３６ｂを中心に反時計方向に回動させる。これにより、グリス保持部材１１１が閉じられて、グリス保持部材１１１は、噛合部ＭＴを含むウォーム３６ｂの外周部分を包囲するようになる。ここで、グリス保持部材１１１を、ウォーム３６ｂを中心に反時計方向に回動させる際に、各摺接突起１１３ｅは底部３２ａに摺接する。これにより、グリス保持部材１１１の装着をスムーズにできるとともに、グリス保持部材１１１を図１９（ｂ）に示すように確実に閉じることができる。

以上のように形成した実施の形態４においても、上述の実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態４においては、噛合部ＭＴを含むウォーム３６ｂの外周部分を包囲するようにグリス保持部材１１１を設けたので、グリスＧの周囲への飛散をより確実に防止することができる。

また、ウォーム３６ｂで発生する遠心力により、グリス保持部材１１１の内部でグリスＧが移動して循環するので、噛合部ＭＴにおけるグリスＧの枯渇をより確実に防止することができる。よって、より高減速比としたワイパモータであっても、十分な潤滑性能を長期に亘り確保することができる。

さらには、第１開閉体１１２および第２開閉体１１３を接続部ＣＥで一体としているので、部品管理が容易であり、コスト低減および歩留まりの向上を図ることができる。

次に、本発明の実施の形態５について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図２０は実施の形態５に係るワイパモータを示す部分拡大図を、図２１は図２０のグリス保持部材を説明する斜視図を、図２２は図２０のグリス保持部材を単体で示す斜視図をそれぞれ示している。

図２０に示すように、実施の形態５のワイパモータ（減速機構付モータ）１２０においては、実施の形態１のワイパモータ２０（図４参照）に比して、グリス保持部材の形状のみが異なっている。具体的には、実施の形態１で示したグリス飛散防止カバー（グリス保持部材）８０に替えて、図２２に示すような形状のグリス保持部材１２１を設けている。

図２０ないし図２２に示すように、グリス保持部材１２１はプラスチック等の樹脂材料にて筒状に形成され、噛合部ＭＴのうちのウォーム３６ｂの外周部分のみを包囲するように構成されている。グリス保持部材１２１は、当該グリス保持部材１２１をウォーム３６ｂの外周部分に配置した状態のもとで、ハウジング３０の開口部３２ｃ側（図２０の手前側）に設けられる天壁部１２１ａと、ハウジング３０の底部３２ａ側（図２０の奥側）に設けられる底壁部１２１ｂとを備えている。そして、天壁部１２１ａと底壁部１２１ｂとの間で、かつハウジング３０とウォーム３６ｂとの間には、天壁部１２１ａと底壁部１２１ｂとを接続する接続壁部１２１ｃが設けられている。

ウォーム３６ｂを中心とした接続壁部１２１ｃ側とは反対側には、図２１および図２２に示すように、略楕円形形状に形成されかつ内側に窪んだ開口部１２１ｄが設けられている。この開口部１２１ｄからは、図２１に示すように、グリス保持部材１２１の内部に配置されたウォーム３６ｂを覗くことができ、開口部１２１ｄには、ウォームホイール４０のギヤ歯４０ａが対向するようになっている。これにより、開口部１２１ｄの部分において、ギヤ歯４０ａとウォーム３６ｂとが噛み合わされる。なお、図２０に示すように、グリス保持部材１２１とギヤ歯４０ａとの間には所定のクリアランス（微小隙間）が形成されており、よって、ウォームホイール４０とグリス保持部材１２１とが干渉することは無い。

図２２に示すように、グリス保持部材１２１の軸方向両側には、環状の側壁部１２１ｅがそれぞれ設けられている。これらの側壁部１２１ｅには、ウォーム３６ｂの軸方向両側にある小径軸部３６ｃ（図２０参照）との接触を避ける貫通穴１２１ｆがそれぞれ形成されている。つまり、貫通穴１２１ｆは、本発明における切欠部を構成している。

また、グリス保持部材１２１の天壁部１２１ａには、一対の覗き窓１２１ｇが設けられている。これらの覗き窓１２１ｇからは、グリス保持部材１２１の内部に配置されたウォーム３６ｂを覗くことができ、噛合部ＭＴへのグリス（図示せず）の塗布具合を確認することができる。また、これらの覗き窓１２１ｇは、ハウジング３０の開口部３２ｃ側に配置されるので、ワイパモータ１２０のメンテナンス時においてグリスの状態を確認し易く、かつ当該覗き窓１２１ｇからグリスを補充することもできる。

ここで、天壁部１２１ａは本発明における第２壁部を構成し、底壁部１２１ｂは本発明における第４壁部を構成し、接続壁部１２１ｃは本発明における第１壁部を構成し、側壁部１２１ｅは本発明における第３壁部を構成している。なお、グリス保持部材１２１をウォーム３６ｂの周囲に組み付けるには、ウォーム３６ｂの軸方向からグリス保持部材１２１を臨ませて、ウォーム３６ｂの外周部分にグリス保持部材１２１を被せるように装着する。

以上のように形成した実施の形態５においても、上述の実施の形態４と略同様の作用効果を奏することができる。

本発明は上述の各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。上述の各実施の形態においては、動力伝達機構１４を備えるワイパ装置１２を示したが、本発明はこれに限らず、ワイパモータ２０，９０，１００，１１０，１２０の揺動運動を各ピボット軸１３ａ，１３ｂに伝達する過程で、動力伝達機構１４を備えていなくても良い。この場合、各ピボット軸１３ａ，１３ｂに動力を伝達するために、各ピボット軸１３ａ，１３ｂに対応したワイパモータをそれぞれ備えることとなる。

さらに、上述の実施の形態１ないし３においては、グリス飛散防止カバー８０は、減速機構ＳＤと制御基板７０とが近接配置され、制御基板７０にグリスＧが付着しないようにするために、減速機構ＳＤと制御基板７０との間にグリス飛散防止カバー８０を配置したものを示したが、本発明はこれに限らず、制御基板７０を備えない減速機構付モータであっても良い。この場合、ギヤカバー６０の底壁部６１の内側に直接取り付けるものや、その他の部材を利用しその他の部材と一体に形成するものであっても良い。つまり、ウォーム３６ｂとウォームホイール４０との噛合部ＭＴにおけるグリスＧの枯渇の防止と、噛合部ＭＴ以外の空間へのグリスＧの飛散とを防止できれば良い。

また、上述の各実施の形態においては、ワイパモータ２０，９０，１００，１１０，１２０を、車両１０のフロントウィンドシールド１１を払拭するワイパ装置１２の駆動源に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、車両のリヤワイパ装置の駆動源や、鉄道車両，船舶あるいは建設機械等のワイパ装置の駆動源にも適用することができる。

さらに、上述の各実施の形態においては、減速機構付モータとして、ワイパモータ２０，９０，１００，１１０，１２０を採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、電動スライドドア装置やサンルーフ装置、さらにはパワーウィンド装置等の駆動源に用いられる減速機構付モータにも適用できる。

減速機構付モータは、ワイパ装置，電動スライドドア装置，サンルーフ装置，パワーウィンド装置等の駆動源として用いられる。

Claims (11)

1. ウォームおよびウォームホイールを備えた減速機構付モータであって、
   前記ウォームおよび前記ウォームホイールを回転自在に収容し、前記ウォームホイールの軸方向に対向する底部および開口部を備えたハウジングと、
   前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記ウォームホイールよりも前記開口部側に設けられ、前記ウォームと前記ウォームホイールとの噛合部に塗布されたグリスを保持するグリス保持部材と、
   を有し、
   前記グリス保持部材は、
   前記開口部から前記底部に向けて延び、前記ウォームと前記ハウジングの側壁との間に設けられる第１壁部と、
   前記第１壁部と交差する方向に延び、前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記開口部側から前記噛合部を覆う第２壁部と、
   前記ウォームに対して前記第１壁部側とは反対側に設けられ、前記ウォームホイールの軸方向に沿って突出する第２突起部と、
   を備え、
   前記第２突起部は、前記ウォームの軸方向に沿って延在されており、かつ前記ウォームホイールの軸方向から見て、当該ウォームホイールの外周に形成された歯部と交差する位置に配置されている、減速機構付モータ。
2. 請求項１に記載の減速機構付モータにおいて、
   前記グリス保持部材は、
   前記ウォームの軸方向両側において前記開口部から前記底部に向けて延在されており、前記ウォームとの接触を避ける切欠部を備えた一対の第３壁部を有する、減速機構付モータ。
3. 請求項２に記載の減速機構付モータにおいて、
   前記ウォームの軸方向における前記第２突起部の端部が、前記一対の第３壁部と結合している、減速機構付モータ。
4. 請求項２または請求項３に記載の減速機構付モータにおいて、
   前記グリス保持部材の前記一対の第３壁部の間に、前記ウォームの軸方向と交差する方向から前記ウォームに向けて突出する第１突起部が設けられている、減速機構付モータ。
5. 請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、
   前記一対の第３壁部の前記ウォームホイール寄りに、前記ウォームホイールの前記歯部に付着した前記グリスの凸凹を均す均し壁が設けられている、減速機構付モータ。
6. 請求項５に記載の減速機構付モータにおいて、
   前記均し壁が、前記ウォームホイールの軸方向から見たときに、屈曲部と当該屈曲部を挟む一対の端部とを有し、前記屈曲部が前記端部よりも前記ウォームホイールに近接配置されている、減速機構付モータ。
7. 請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、
   前記ハウジングの前記ウォームを中心とした前記第１突起部側とは反対側に、前記ウォームの軸方向と交差する方向から前記ウォームに向けて突出する第３突起部が設けられている、減速機構付モータ。
8. 請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、
   前記ウォームホイールおよび前記グリス保持部材が、前記開口部を介して同じ方向から前記ハウジングに組み付けられる、減速機構付モータ。
9. 請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、
   前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記底部側において、前記ウォームホイールの軸方向に沿って突設され、前記ウォームホイールの径方向で前記歯部よりも内側に設けられたグリス保持壁を備えた、減速機構付モータ。
10. 請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、
    前記グリス保持部材は、
    前記第１壁部と交差する方向に延び、前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記底部側から前記噛合部を覆う第４壁部を備えている、減速機構付モータ。
11. 請求項１０に記載の減速機構付きモータにおいて、
    前記グリス保持部材は、
    前記ウォームを包囲するよう開閉する第１開閉体および第２開閉体を有し、
    前記第１開閉体に前記第２壁部が設けられ、前記第２開閉体に前記第４壁部が設けられている、減速機構付モータ。

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