JP6607427B1

JP6607427B1 - キノフタロン化合物

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Publication number: JP6607427B1
Application number: JP2019545383A
Authority: JP
Inventors: 近藤　仁; 仁近藤; 龍矢重廣; 安井　健悟; 健悟安井
Original assignee: DIC Corp
Current assignee: DIC Corp
Priority date: 2018-07-13
Filing date: 2019-06-13
Publication date: 2019-11-20
Anticipated expiration: 2039-06-13
Also published as: JPWO2020012865A1

Abstract

優れた輝度と着色力を兼備する新規黄色顔料を提供することにある。特定のキノフタロン骨格を二量化することで、より選択的な吸収・透過を示すことを見出した。さらに、二量化手法にも検討を重ね、単純に直接結合を採用するのではなく、メチレン鎖をスペーサーとして用い、共役を切断することで、過剰な赤味化を抑制できることを見出した。加えて、ポリハロゲン化およびイミド構造を導入することで分散性を向上させた。さらに、当該キノフタロン化合物を含有する着色剤、及び当該着色剤を含有する着色組成物を提供する。

Description

本発明は、新規キノフタロン化合物に関する。

特許文献１及び２には、一定の構造を有するビスキノフタロン化合物が開示されている。また、特許文献３には、一定の構造を有するキノフタロン化合物が開示されている。しかしながら、特許文献１、２及び３には、下記式（１）で表される本発明の化合物は開示されていない。

特公昭４８−３２７６５号公報国際公開２０１３／０９８８３６号パンフレット特開昭５３−２２８号公報

現在、着色組成物は様々な分野に用いられており、具体的な用途としては印刷インキ、塗料、樹脂用着色剤、繊維用着色剤、情報記録用色材（カラーフィルタ、トナー、インクジェットなどに用いる色材）などが挙げられる。着色組成物に用いられる色素は主に顔料と染料に大別され、それらに求められる性能としては、色特性（着色力、鮮明性）、耐性（耐候性、耐光性、耐熱性、耐溶剤性）などがある。通常、分子状態で発色する染料とは異なり、顔料は粒子状態（一次粒子の凝集体）からの発色となる。そのため、顔料は染料に比べ、一般的に耐性においては優位であるものの、着色力や鮮明性では劣っているものが多い。このような背景から高着色力・高彩度な顔料が求められている。その中でも、着色力の点において優勢とされている有機顔料にとりわけ注目が集まっている。

それら有機顔料において、黄色顔料はカラーインデックスの登録数が赤色顔料に次いで多いなど、これまで多くの新規顔料が積極的に開発されてきた。実際に用いられている黄色有機顔料として、例えば、印刷インキ用途ではＣ．Ｉ．ピグメントイエロー３、同１２、同７４等が、塗料用途では同７４、同８３、同１０９、同１１０等が、カラーフィルタ用途では、同１２９、同１３８、同１５０、同１８５等が使用されている。しかし、それらの基本構造は主にアゾ、アゾメチン、イソインドリン、イソインドリノンなどである。よって、黄色有機顔料における構造バリエーションは要求される様々な用途に対応するのに未だ十分ではない。

特に、液晶ディスプレイ用カラーフィルタ、あるいは、それらカラーフィルタに用いられる顔料には、従来の汎用用途とは異なる特性が求められている。具体的には、バックライトの消費電力を低減できる「高輝度」、さらに、カラーフィルタの薄膜化及び高色再現を可能とする「高着色力」等の要求がある。しかしながら、現行のカラーフィルタ用黄色顔料では、これら全ての要求に応える顔料が無いのが現状である。
ここで、カラーフィルタは、赤色画素部（Ｒ）、緑色画素部（Ｇ）及び青色画素部（Ｂ）からなり、黄色顔料は、緑色画素部の調色用として用いられる場合が多い。黄色顔料の中で、最も使用量が多いのはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８であるが、この同１３８は着色力に乏しく、高色再現性が求められる色規格では実用性がない。よって、高色再現性の色規格においては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が現行の黄色顔料として用いられているが、同１５０も輝度・着色力ともに十分であるとはいえない。そこで、優れた輝度と着色力を兼備する新規黄色顔料の創出が希求されている。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、キノフタロン骨格を二量化することで、より選択的な吸収・透過を示すことを見出した。さらに、二量化手法にも検討を重ね、単純に直接結合を採用するのではなく、メチレン鎖をスペーサーとして用い、共役を切断することで、過剰な赤味化を抑制できることを見出した。加えて、ポリハロゲン化およびイミド構造を導入することで分散性を向上させた。
本発明者らは、このような検討結果に基づき下記式（１）で表される化合物が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。即ち本発明は、下記式（１）：

（式（１）中、Ｘ_１〜Ｘ_１６は各々独立に水素原子又はハロゲン原子である）で表されるキノフタロン化合物（以下、「本発明化合物」と表記する場合がある）に関する。

本発明化合物は、優れた輝度と着色力を有する。特に、カラーフィルタ用途における高色再現用色規格において、本発明化合物は、現行の黄色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０）より良好な輝度を有し、かつ、これを超える優れた着色力を有する。

上記式（１）中のハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素の各原子が挙げられ、なかでも、フッ素原子、塩素原子又は臭素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。

なお、上記式（１）で表されるキノフタロン化合物は、下記一般式（１−ｉ）及び一般式（１−ｉｉ）等の構造の互変異性体が存在するが、これらについても本発明に包含されるものである。

式（１−ｉ）及び式（１−ｉｉ）中、Ｘ_１〜Ｘ_１６は上述の通りである。

本発明のキノフタロン化合物の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。

このような本発明化合物の製造方法は、特に制限されるものではなく従来公知の方法を適宜利用して製造することができる。以下、本発明化合物の製造方法の一態様を記載する。しかしながら、本発明はこれらに限定されるものではない。

本発明化合物は、例えば以下の工程Ｉ、工程ＩＩ、工程ＩＩＩ及び工程ＩＶを含む方法により得ることができる。
＜工程Ｉ＞
まず、Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ，Ｃｈｅｍ，３０，１７（１９９３）に記載の方法などにより、４，４'−ジアミノジフェニルメタンを１当量に対し、クロトンアルデヒドを２〜３当量加え、酸化剤存在下、強酸中において反応させ、６，６’−メチレンビス（２−メチルキノリン）式（２）を合成する。

ここで、強酸としては、塩酸、硫酸、硝酸などが挙げられる。
酸化剤としては、ヨウ化ナトリウム、ｐ−クロラニル、ニトロベンゼンなどが挙げられる。
工程Ｉに関し、反応温度は、８０℃〜１００℃、好ましくは９０℃〜１００℃で行うことができ、反応時間は、１時間〜６時間、好ましくは３時間〜６時間で行うことができる。

＜工程ＩＩ＞
さらに、得られた式（２）の化合物と硝酸または発煙硝酸を濃硫酸存在下において反応させることで、式（３）の化合物を得ることができる。

工程ＩＩに関し、反応温度は、−２０℃〜＋４０℃、好ましくは０℃〜＋２０℃で行うことができ、反応時間は、１時間〜４時間、好ましくは１時間〜３時間で行うことができる。

＜工程ＩＩＩ＞
さらに、得られた式（３）の化合物を１当量に対し、還元鉄を６〜８当量加え、反応させることで、式（４）の化合物を得ることができる。

工程ＩＩＩに関し、反応温度は、６０℃〜８０℃、好ましくは７０℃〜８０℃で行うことができ、反応時間は、１時間〜３時間、好ましくは２時間〜３時間で行うことができる。

＜工程ＩＶ＞
さらに、特開２０１３−６１６２２号公報に記載の方法などにより、得られた式（４）の化合物１当量に対し、無水フタル酸あるいはテトラハロフタル酸無水物４〜６当量を酸触媒存在下において反応させることで、式（１）の化合物を得ることができる。
ここで、酸触媒としては、安息香酸、塩化亜鉛などが挙げられる。
工程ＩＶに関し、反応温度は、１８０℃〜２５０℃、好ましくは２００℃〜２５０℃で行うことができ、反応時間は、１時間〜８時間、好ましくは３時間〜８時間で行うことができる。

本発明化合物は、単独で用いてもよいし、２種類以上の化合物を適宜選択し併用してもよい。

本発明化合物は、多様な用途に適用可能と考えられる。例えば、印刷インキ、塗料、着色プラスチック、トナー、インクジェット用インキ、ディスプレイ用遮光性部材、種子着色などの広範囲な用途の着色剤として用いることができる。

本発明化合物は、有機顔料としての性質を示すものであり、ソルトミリング処理などにより、顔料粒子の微細化を施すことで、より好適に使用できる場合がある。このような処理は、公知慣用の方法で行えばよい。

本発明化合物は、本発明化合物以外の有機顔料、有機染料、有機顔料誘導体などの色材を、調色などの目的で併用してもよい。これらは、上述のような用途にあわせて適宜選択されるべきものであり、用途によっては、本発明化合物を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜併用してもよい。

併用可能な色材としては、公知の顔料、染料等いずれのものでも構わない。
用途によって、アゾ系、ジスアゾ系、アゾメチン系、アントラキノン系、キノフタロン系、キナクリドン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、イソインドリン系、イソインドリノン系、ペリレン系顔料、及びキサンテン系、アゾ系、ジスアゾ、アンラキノン系、キノフタロン系、トリアリールメタン系、メチン系、フタロシアニン系、ローダミン系染料などが挙げられる。

本発明化合物と併用可能な黄色顔料としては、インキ用途ではＣ．Ｉ．ピグメントイエロー３、同１２、同７４等が、塗料用途では同７４、同８３、同１０９、同１１０等が、カラーフィルタ用途では、同８３、同１２９、同１３８、同１３９、同１５０、同１８５、同２３１などを例示することができる。

特にカラーフィルタ用途における緑色画素部形成用として本発明化合物を使用する場合には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン１、同２、同４、同７、同８、同１０、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同１９、同２６、同３６、同４５、同４８、同５０、同５１、同５４、同５５、同５８、同５９、同６２、同６３のような緑色顔料などと併用することができるが、これらに限定されない。カラーフィルタ用途における緑色画素部形成用として本発明化合物を使用する場合、緑色顔料と、本発明の黄色顔料との併用割合は、例えば、緑色顔料１００質量部当たり、黄色顔料が１０〜１００質量部である。

また、緑色画素部形成用として本発明化合物を使用する場合には、本発明化合物と青色顔料を併用することもできる。青色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、アルミニウムフタロシアニン誘導体などが挙げられる。
ここで、上記のアルミニウムフタロシアニン誘導体とは、例えば、下記一般式（５−１）で表される化合物等が挙げられる。

（式（５−１）中、Ｒはハロゲン原子、ヒドロキシ基、又は下記一般式（５−２）で表される基である。）

（式（５−２）中、Ｘは直接結合又は酸素原子である。Ａｒはフェニル基又はナフチル基である。式中、アスタリスクは結合部位を示す。）

上記した式（５−１）中のＲにおける前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。中でも、Ｒにおける前記ハロゲン原子としては、塩素原子、又は臭素原子であることが好ましい。

式（５−１）中、Ｒは、塩素原子、臭素原子、ヒドロキシ基、又は上記一般式（５−２）で表される基であることが好ましい。

式（５−２）中、Ｘは酸素原子であることが好ましい。

式（５−１）の中でも好ましいものとしては、例えば、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン、クロロアルミニウムフタロシアニン、ブロモアルミニウムフタロシアニン、下記式（５−１−１）で表される化合物、下記式（５−１−２）で表される化合物、下記式（５−１−３）で表される化合物などが挙げられる。

さらに、本発明化合物は、カラーフィルタ用途における赤色画素部形成用として、赤色顔料と併用することもできる。赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、同２５４などが挙げられる。

本発明をカラーフィルタの緑色画素部のパターンの形成に用いる際には、公知の方法を採用することができる。典型的には、本発明の化合物と、感光性樹脂とを必須成分として含むカラーフィルタ用感光性組成物を得ることができる。

カラーフィルタの製造方法としては、例えば、本発明化合物を感光性樹脂からなる分散媒に分散させた後、スピンコート法、ロールコート法、インクジェット法等でガラス等の透明基板上に塗布し、ついでこの塗布膜に対して、フォトマスクを介して紫外線によるパターン露光を行った後、未露光部分を溶剤等で洗浄して緑色パターンを得る、フォトリソグラフィーと呼ばれる方法が挙げられる。本発明をカラーフィルタの赤色画素部のパターンの形成に用いる場合も同様である。

その他、電着法、転写法、ミセル電解法、ＰＶＥＤ（ＰｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃＥｌｅｃｔｒｏｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法の方法で画素部のパターンを形成して、カラーフィルタを製造してもよい。

カラーフィルタ用感光性組成物を調製するには、例えば、顔料と、感光性樹脂と、光重合開始剤と、前記樹脂を溶解する有機溶剤とを必須成分として混合する。その製造方法としては、顔料と有機溶剤と必要に応じて分散剤を用いて分散液を調製してから、そこに感光性樹脂等を加えて調製する方法が一般的である。

ここでの顔料として、緑色画素部を得る場合には、本発明化合物を顔料化したものと、上記した緑色顔料や青色顔料を用いることができる。同様に、赤色画素部を得る場合には、本発明化合物を顔料化したものと、上記した赤色顔料を用いることができる。

必要に応じて用いる分散剤としては、例えばビックケミー社のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標名）１３０、同１６１、同１６２、同１６３、同１７０、同ＬＰＮ−６９１９、同ＬＰＮ−２１１１６、ＢＡＳＦ社のエフカ４６、エフカ４７等が挙げられる。また、レベンリグ剤、カップリング剤、カチオン系の界面活性剤なども併せて使用可能である。

有機溶剤としては、例えばトルエンやキシレン、メトキシベンゼン等の芳香族系溶剤、酢酸エチルや酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル系溶剤、エトキシエチルプロピオネート等のプロピオネート系溶剤、メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、γ−ブチロラクタム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アニリン、ピリジン等の窒素化合物系溶剤、γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶剤、カルバミン酸メチルとカルバミン酸エチルの４８：５２の混合物のようなカルバミン酸エステル等がある。有機溶剤としては、特にプロピオネート系、アルコール系、エーテル系、ケトン系、窒素化合物系、ラクトン系等の極性溶媒で水可溶のものが適している。

本発明のカラーフィルタ用顔料組成物１００質量部当たり、３００〜１０００質量部の有機溶剤と、必要に応じて１００質量部以下の分散剤及び／又は２０質量部以下のキノフタロン誘導体とを、均一となる様に攪拌分散して分散液を得ることができる。次いでこの分散液に、分散液１００質量部当たり、３〜２０質量部の感光性樹脂、感光性樹脂１質量部当たり０．０５〜３質量部の光重合開始剤と、必要に応じてさらに有機溶剤を添加し、均一となる様に攪拌分散してカラーフィルタ画素部用感光性組成物を得ることができる。

上記のカラーフィルタ用顔料組成物とは、本発明のキノフタロン顔料組成物１０質量部当たり、緑色画素用途の場合、緑色顔料２００質量部以下または／及び青色顔料２００質量部以下を適宜設定し混合したもの、また、赤色画素用途の場合、赤色顔料２００質量部以下を混合したものである。なお、他の黄色顔料を必要に応じ、混合しても良い。

この際に使用可能な感光性樹脂としては、例えばウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド酸系樹脂、ポリイミド系樹脂、スチレンマレイン酸系樹脂、スチレン無水マレイン酸系樹脂等の熱可塑性樹脂や、例えば１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ビス（アクリロキシエトキシ）ビスフェノールＡ、３−メチルペンタンジオールジアクリレート等のような２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等のような多官能モノマー等の光重合性モノマーが挙げられる。

光重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジルジメチルケタノール、ベンゾイルパーオキサイド、２−クロロチオキサントン、１，３−ビス（４'−アジドベンザル）−２−プロパン、１，３−ビス（４'−アジドベンザル）−２−プロパン−２'−スルホン酸、４，４'−ジアジドスチルベン−２，２'−ジスルホン酸等がある。

こうして調製されたカラーフィルタ画素部用感光性組成物は、フォトマスクを介して紫外線によるパターン露光を行った後、未露光部分を有機溶剤やアルカリ水等で洗浄することによりカラーフィルタを作製することができる。

以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例において特に断りがない場合は、「部」及び「％」は質量基準である。

［合成例］

合成例１
フラスコ中に濃硫酸５５ｇを仕込み、氷冷下に攪拌しながら文献（Polymer, volume39, No.20(1998), p4949）記載の方法で得られる６，６' −メチレンジキナルジン７．０ｇ（２３．５ｍｍｏｌ）を添加した。１０℃以下を保ちながら６０％硝酸６．１ｇを滴下し、１０℃から２０℃で１時間攪拌を続けた。反応液を氷水１５０ｍｌに注ぎ、２０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨ3に調整した。析出した粉末を減圧ろ過で回収し、水で中性まで洗浄した。得られた固体を７０℃で送風乾燥した後、粗生成物を熱酢酸エチル１００ｍｌ、次いで熱トルエン６０ｍｌで洗浄ろ過して不純物を除き、中間体（Ａ）６．５２ｇ（１６．８ｍｍｏｌ）を得た。（収率：７２％）
¹H-NMR (DMSO-d6) δppm: 2.70 (s, 6H), 4.42 (s, 2H), 7.58 (d, J = 8.8 Hz, 2H), 7.63 (d, J=8.8Hz, 2H), 8.09 (d, J = 8.8 Hz, 2H), 8.13 (d, J=8.8Hz, 2H)
¹³C-NMR (DMSO-d6) δppm: 24.5, 32.0, 117.7, 124.8, 127.5, 129.8, 130.5, 131.9, 145.8, 146.2, 160.7
FT-IR (KBr disk) cm^-1: 3048, 1602, 1520, 1494, 1363

合成例２
フラスコ中に還元鉄５．３０ｇ、酢酸１３５ｍｌを仕込み攪拌しながら５０℃に加熱した。次いで合成例１で得た化合物（Ａ）４．５０ｇ（１１．６ｍｍｏｌ）を７０℃以下に保つように添加した。添加終了後６０℃で１ｈｒ攪拌を続けた後、反応液を３５℃以下に冷却し、氷水５００ｍｌに注ぎ、２０％ＮａＯＨ水でｐＨ９に調製した。生成した沈殿をセライト上で減圧ろ過した。固形物を回収し、７０℃で送風乾燥後、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１００ｍｌとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍｌの混合溶媒に加え、９０℃で１ｈｒ攪拌した。混合物をセライト上で減圧ろ過し、得られたろ液を水１Ｌに攪拌しながら加えた。生成した沈殿を減圧濾過で回収し、水洗して中間体（Ｂ）３．８０ｇ（１１．６ｍｍｏｌ）を得た。（収率１００％）
¹H-NMR (DMSO-d6) δppm: 2.57 (s, 6H), 3.95 (s, 2H), 5.66 (s, 4H), 7.06 (d, J=8.2Hz, 2H), 7.16 (d, J=8.2Hz, 2H), 7.23 (d, J=8.2Hz, 2H), 8.49 (d, J=8.2Hz, 2H)
¹³C-NMR (DMSO-d6) δppm: 24.6, 32.1, 115.8, 116.2, 119.5, 130.9, 131.8, 141.5, 147.4, 157.0
FT-IR (KBr disk) cm^-1: 3464, 3363, 3315, 3192, 1640, 1591, 1573, 1415, 1365, 801

合成例３
窒素雰囲気下、フラスコ中に安息香酸１３５ｇを量りとり、１４０℃にて溶融させた。そこに、合成例２で得た中間体（Ｂ）３．８０ｇ（１１．６ｍｍｏｌ）とテトラクロロフタル酸無水物１７．９９ｇ（６２．９ｍｍｏｌ）、無水塩化亜鉛０．４９ｇ（３．６ｍｍｏｌ）を加え、２２０℃にて６時間攪拌した。反応混合物を１２０℃に冷却後、クロロベンゼン３００ｍＬを加えて１時間攪拌し、減圧ろ過にて黄色粉末であるキノフタロン化合物（Ｃ）を１０．５ｇ（７．５ｍｍｏｌ）得た。（収率：６５％）
FT-IR cm^-1: 1788, 1729, 1688, 1638, 1607, 1537, 1420, 1310, 732
FD-MS: 1400 M+

合成例４
合成例３においてテトラクロロフタル酸無水物に代えて４，５−ジクロロフタル酸無水物を使用して黄色粉末であるキノフタロン化合物（Ｄ）を得た。(収率８０％)
FT-IR cm^-1: 1790, 1728, 1685, 1634, 1582, 1548, 1417, 1343, 1312, 768, 740
FD-MS: 1124 M+

合成例５
合成例３においてテトラクロロフタル酸無水物に代えてテトラブロモフタル酸無水物を使用して黄色粉末であるキノフタロン化合物（Ｅ）を得た。（収率８５％）
FT-IR cm^-1: 1730, 1685, 1633, 1604, 1530, 1417, 1335, 1114, 661
FD-MS: 2111 M+

合成例６
合成例３においてテトラクロロフタル酸無水物に代えてテトラフルオロフタル酸無水物を使用して黄色粉末であるキノフタロン化合物（Ｆ）を得た。（収率７０％）
¹H-NMR (DMSO-d6) δppm: 4.15 (s, 2H), 7.51 (d, j=8.8Hz, 2H), 8.21 (d, j=8.8Hz, 2H), 8.46 (d, j=9.6Hz, 2H), 8.59 (d, j=9.6Hz, 2H), 13.80 (s, 2H)
FT-IR cm^-1: 1734, 1633, 1614, 1494, 1387, 1091, 949
FD-MS: 1136 M+

顔料化
前記合成例で得たキノフタロン化合物０．５００質量部を塩化ナトリウム１．５０質量部、ジエチレングリコール０．７５０質量部とともに磨砕した。その後、この混合物を６００質量部の温水に投じ、１時間攪拌した。水不溶分をろ過分離して温水でよく洗浄した後、９０℃で送風乾燥して顔料化を行った。顔料の粒子系は、１００ｎｍ以下、粒子の平均長さ／幅比は３．００未満であった。得られたキノフタロン化合物の黄色顔料を用いて以下の分散試験及びカラーフィルタ評価試験を行った。

製造例１
キノフタロン化合物（Ｃ）０．７００質量部をガラス瓶に入れ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６．６０質量部、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標名）ＬＰＮ−２１１１６（ビックケミー株式会社製）１．４０質量部、０．３−０．４ｍｍφセプルビーズ２２．０質量部を加え、ペイントコンディショナー（東洋精機株式会社製）で２時間分散した。得られた分散液にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６．００質量部を添加して更に０．５時間ペイントコンディショナーで分散して顔料分散体を得た。得られた顔料分散体４．００質量部、ＤＩＣ株式会社製アクリル樹脂溶液ユニディック（登録商標名）ＺＬ−２９５０．６０質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート０．２２質量部をガラス瓶に入れ、振とうさせることで黄色調色用組成物を作製した。

製造例２
製造例１においてキノフタロン化合物(C)に代えて合成例４で得たキノフタロン化合物(D)を用いた以外は同様の方法でスピンコート塗液を作製した。

製造例３
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９（ＤＩＣ株式会社製）２．４８質量部をガラス瓶に入れ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０．９量部、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標名）ＬＰＮ−６９１９（ビックケミー株式会社製）１．２４質量部、ＤＩＣ株式会社製アクリル樹脂溶液ユニディック（登録商標名）ＺＬ−２９５１．８６質量部、０．３−０．４ｍｍφセプルビーズを加え、ペイントコンディショナー（東洋精機株式会社製）で２時間分散し、顔料分散体を得た。さらに、得られた顔料分散体４．００質量部、ＤＩＣ株式会社製アクリル樹脂溶液ユニディック（登録商標名）ＺＬ−２９５０．９８０質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート０．２２０質量部をガラス瓶に入れ、振とうさせることで緑色調色用組成物を作製した。

実施例１
製造例１で得られた黄色調色用組成物と製造例３で得られた緑色調色用組成物を混合し、スピンコーターによりガラス基板上に塗布後、乾燥させた。得られた評価用ガラス基板を２３０℃で１時間加熱した後に、高色再現用色規格におけるＣ光源を用いた場合の各緑色色度を示す緑色カラーフィルタを作製した。なお、緑色色度としては、特開２０１３−２０５５８１で使用されている（０．２１０，０．７１０）、及び特開２０１１−２４２４２５で使用されている（０．２３０，０．６７０）を用いた。

実施例２
実施例１において、黄色調色用組成物として製造例１で得られた組成物に代えて、製造例２で得られた組成物を用いた以外は同様の方法で緑色カラーフィルタを作製した。

製造例４
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製）０．７０質量部をガラス瓶に入れ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６．４２質量部、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（商標名）ＬＰＮ−６９１９（ビックケミー株式会社社製）０．４６７質量部、ＤＩＣ（株）製アクリル樹脂溶液ユニディック（登録商標）ＺＬ−２９５０．７００質量部、０．３−０．４ｍｍφセプルビーズ２２．０質量部を加え、ペイントコンディショナー（東洋精機株式会社製）で４時間分散し、顔料分散体を得た。さらに、得られた顔料分散体４．００質量部、ＤＩＣ（株）製アクリル樹脂溶液ユニディック（登録商標）ＺＬ−２９５１．００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート０．２２０質量部をガラス瓶に入れ、スピンコート塗液を作製した。

比較例１
実施例１において、黄色調色用組成物として製造例１で得られた組成物に代えて、製造例４で得られた組成物を用いた以外は同様の方法で緑色カラーフィルタを作製した。

製造例５
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（山陽色素社製）１．１４質量部をポリ瓶に入れ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１２．０質量部、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標名）ＬＰＮ−２１１１６（ビックケミー株式会社社製）２．８４質量部、０．３−０．４ｍｍφセプルビーズ３８．０質量部を加え、ペイントコンディショナー（東洋精機株式会社製）で４時間分散し、顔料分散体を得た。さらに、得られた顔料分散体２．００質量部、ＤＩＣ株式会社製アクリル樹脂溶液ユニディック（登録商標名）ＺＬ−２９５０．４９０質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート０．１１０質量部をガラス瓶に入れ、振とうさせることで黄色調色用組成物を作製した。

比較例２
実施例１において、黄色調色用組成物として製造例１で得られた組成物に代えて、製造例５で得られた組成物を用いた以外は同様の方法で緑色カラーフィルタを作製した。

製造例６
製造例４において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製）に代えて、特開昭５３−２２８に記載の方法で合成したキノフタロン化合物（６）を用いた以外は、同様の方法で黄色調色用組成物を作製した。

比較例３
実施例１において、黄色調色用組成物として製造例１で得られた組成物に代えて、製造例６で得られた組成物を用いた以外は同様の方法で緑色カラーフィルタを作製した。

カラーフィルタ試験例
・カラーフィルタ特性試験
それぞれ作製したカラーフィルタを用いて、分光光度計（ＨＩＴＡＣＨＩ社製Ｕ３９００／３９００Ｈ形）によって色度ならびに透過スペクトルを、膜厚計（ＨＩＴＡＣＨＩ社製ＶＳ１０００走査型白色干渉顕微鏡）によって膜厚を（膜厚は薄いほど高着色力）、それぞれ測定した。結果を以下の表１および表２に示す。

実施例１および実施例２は、現行の黄色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０）を用いた比較例２と比べ、良好な輝度を示し、膜厚が顕著に薄くなった。これは、本発明の黄色顔料が高色再現性規格において、高輝度・高着色力であり、カラーフィルタ用黄色顔料として好適であることを示している。
また、比較例３（キノフタロン化合物（６））との比較検討でも同様に、実施例１および実施例２の方がより高い輝度を示し、膜厚がより薄いことから、二量化によるカラーフィルタ特性の顕著な向上が確認された。キノフタロン化合物（６）は、特開昭５３−２２８の実施例２として記載されている化合物である。
なお、比較例１（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８）は、輝度が低く、膜厚が非常に厚いため、実用レベルにない。このように、本発明化合物は、現行の代表的な黄色顔料を超える顕著な効果を有するものである。

Claims

下記式（１）：

（式（１）中、Ｘ_１〜Ｘ_１６は各々独立に水素原子又はハロゲン原子である）で表されるキノフタロン化合物。
請求項１に記載のキノフタロン化合物を含有する着色剤。
請求項２に記載の着色剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物。