JP6687997B2 - 粘着剤組成物、粘着剤層、粘着テープ、及び、両面粘着テープ - Google Patents

Description

本発明は、ポリエステル系粘着剤組成物、ポリエステル系粘着剤層、ポリエステル系粘着テープ、及び、ポリエステル系両面粘着テープに関する。

従来、ポリエステル樹脂は、耐熱性、耐薬品性、耐久性、機械的強度に優れているため、フィルム、ペットボトル、繊維、トナー、電機部品、及び、接着剤や粘着剤など、幅広い用途で用いられている。

通常、ポリエステル樹脂は、加水分解されやすい性質を有するため、例えば、特許文献１及び２では、耐加水分解剤を配合し、ポリエステル樹脂の耐加水分解性を向上させ、耐久性（耐湿性）に優れたポリエスエルフィルムの開発が検討されている。

一方で、ポリエステル樹脂を使用する接着剤等においては、優れた粘着特性（接着力）や耐久性等を発揮させるため、改良が試みられているが、耐久性と粘着特性の両立には至っていないのが、現状である。

特開２０１１−２２２５８０号公報 特開２００２−１８７９６５号公報

そこで、本発明は、上記実情に鑑みて、耐久性（加温加湿保存性）、及び、粘着特性の両立を図ることができるポリエステル系粘着剤組成物、これを用いたポリエステル系粘着剤層、及び、前記粘着剤層を用いた粘着テープや両面粘着テープを提供することを目的とする。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、以下に示すポリエステル系粘着剤組成物を見い出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、ポリエステル、耐加水分解剤、粘着付与剤、及び、架橋剤を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、前記粘着付与剤の酸価が、８以下であり、前記粘着付与剤の軟化点が、８０〜１７０℃であり、前記ポリエステル１００重量部に対して、前記粘着付与剤を２０〜１００重量部含有することを特徴とする。

本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、前記耐加水分解剤が、カルボジイミド基含有化合物であり、前記ポリエステル１００重量部に対して、前記カルボジイミド基含有化合物を０．０５〜５重量部含有することが好ましい。

本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、前記ポリエステルが、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを重縮合して得られることが好ましい。

本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、前記粘着付与剤が、少なくとも１種のテルペン系樹脂を含有することが好ましい。

本発明のポリエステル系粘着剤層は、前記ポリエステル系粘着剤組成物により形成される粘着剤層であって、ポリカーボネート板に対する接着力が、７Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。

本発明のポリエステル系粘着剤層は、４０℃における保持力が、０．８ｍｍ／６０分以下であることが好ましい。

本発明のポリエステル系粘着剤層は、少なくとも片面に、剥離ライナーを有することが好ましい。

本発明のポリエステル系粘着テープは、前記ポリエステル系粘着剤層の少なくとも片面に、支持体を有することが好ましい。

本発明のポリエステル系両面粘着テープは、前記ポリエステル系粘着剤層が、少なくとも２層あり、前記ポリエステル系粘着剤層の少なくとも片面に、支持体を有することが好ましい。

本発明のポリエステル系粘着剤組成物を使用することにより、得られるポリエステル系粘着剤層、粘着テープ、及び、両面粘着テープは、耐久性（加温加湿保存性）、及び、粘着特性に優れ、有用である。

粘着剤層の両表面に、剥離ライナーを貼付した両面粘着テープの状態図。 支持体の両表面に粘着剤層を有し、粘着剤層の表面に剥離ライナーを貼付した両面粘着テープの状態図。 粘着剤層の片面に、剥離ライナーを貼付し、もう一方の面に支持体を有する粘着テープの状態図。

以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。

本発明のポリエステル系粘着剤組成物（以下、単に、粘着剤組成物という場合がある。）は、ポリエステル、耐加水分解剤、粘着付与剤、及び、架橋剤を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、前記粘着付与剤の酸価が、８以下であり、前記粘着付与剤の軟化点が、８０〜１７０℃であり、前記ポリエステル１００重量部に対して、前記粘着付与剤を２０〜１００重量部含有することを特徴とする。前記ポリエステルと共に、耐加水分解剤と特定の酸価や軟化点を有する粘着付与剤を特定量配合することにより、得られる粘着剤層（粘着テープ）の耐久性（加温加湿保存性）と粘着特性（接着力、凝集力）の両立を図ることができ、有用である。また、ポリエステル系粘着剤は、一般に、電気絶縁性、機械強度、屈曲疲労強度、耐水・耐薬品性、光学的透明性にも優れ、なおかつ、伸縮がほとんどなく、特に、ポリエステル系粘着剤の場合、その厚みを薄くすることも、厚くすることも可能であることから、様々な用途に使用でき、有用である。

本発明においては、前記粘着剤組成物により形成される粘着剤層を使用すれば、特に制限されないが、例えば、粘着テープ・両面粘着テープの一例として、図１には、粘着剤層の両表面に剥離ライナーを貼付したもの（支持体なし）が挙げられる。また、図２には、支持体の両表面に粘着剤層を有し、粘着剤層の表面に剥離ライナーを貼付したもの(支持体有り)が挙げられる。また、図３には、粘着剤層の片面に支持体を有し、もう一方の面に剥離ライナーを貼付したものが挙げられる。なお、前記粘着剤層としては、原料の同一、又は、異なる２層以上の粘着剤層を貼り合わせて１層の粘着剤層としたもの(積層体)を使用してもよいし、支持体が２層以上有するとともに、粘着剤層を３層以上有する構成の両面粘着テープであってもよい。また、ポリエステル系粘着テープ及び両面粘着テープにおいては、単に、粘着テープ及び両面粘着テープという場合があり、場合によっては、粘着テープ及び両面粘着テープをまとめて、粘着テープという場合がある。

＜ポリエステル＞
本発明に用いられるポリエステルとしては、少なくとも、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを重縮合して得られるポリエステルが用いられることが好ましい。なお、ポリエステルの合成方法としては、特に限定されるものではなく、公知の重合方法を用いることができる。

また、前記ポリエステルは、植物由来の原料により製造されることが好ましい態様である。その理由としては、植物由来の原料は、いわゆるカーボンニュートラルであるといわれており、地球環境にやさしく、環境対応型の粘着剤を得ることができるからである。

前記ポリエステルは、少なくとも、ジカルボン酸成分を含み、前記ジカルボン酸成分が、分子中に、カルボキシル基を２個有するものが好ましく、前記ジカルボン酸成分が、植物由来の原料を主成分とすることが、より好ましい態様である。なお、「植物由来の原料を主成分」とするとは、いわゆる、バイオマス度が高いことを意味し、「主成分」とは、原料全体における植物由来の原料が構成原料の中で最も高い割合であることを意味する。

また、本発明において、前記バイオマス度とは、粘着剤層の総重量に対し、前記粘着剤層を製造する際に使用する植物由来の原料の重量割合であり、以下の計算式により、算出したものである。
粘着剤層のバイオマス度（重量％）＝１００×［植物由来の原料の重量（ｇ）］／［粘着剤層の総重量（ｇ）］

前記バイオマス度としては、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは、６０重量％以上であり、更に好ましくは、７０重量％以上である。前記バイオマス度が５０重量％以上と高くすることにより、地球環境にやさしく、環境対応型の粘着剤を得ることができ、好ましい態様となる。

前記ジカルボン酸として、特に制限されないが、例えば、植物由来のジカルボン酸として、ヒマシ油由来のセバシン酸や、オレイン酸、エルカ酸などから誘導されるダイマー酸などが挙げられ、その他としては、アジピン酸、アゼライン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１,２−シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、琥珀酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸等や、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ジフェニルジカルボン酸、２,２’−ジフェニルジカルボン酸、４,４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。中でも特に、ダイマー酸等は、植物由来で、地球環境にやさしいなどの観点から、好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。

また、前記ジカルボン酸に加えて、カルボキシル基を３個以上含むトリカルボン酸等を使用することもできる。ただし、トリカルボン酸等の多官能のカルボン酸を使用すると、ネットワーク構造（３次元架橋構造）が形成され、粘着剤層（粘着テープ)の接着力（粘着力）が低く抑えられてしまうため、高い接着性が要求される場合には、使用を差し控えることが好ましい。

また、前記ポリエステルは、ジオール成分を含み、前記ジオール成分としては、少なくとも、ヒドロキシル基（水酸基）を分子中に２個有するものを含有することが好ましく、前記ジオール成分が、植物由来の原料を主成分とすることが、より好ましい態様である。

前記ジオール成分としては、特に制限されないが、例えば、植物由来のジオールとして、ヒマシ油から誘導される脂肪酸エステルや、オレイン酸、エルカ酸などから誘導されるダイマージオール、グリセロールモノステアレートなどが挙げられ、その他としては、エチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロパンジオール、２−メチル−１,３−プロパンジオール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２,２,４−トリメチル−１,５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、１,９−ノナンジオール、２−メチルオクタンジオール、１,１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族グリコールや、前記脂肪族グリコール以外のものとして、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカーボネートグリコール等が挙げられる。中でも、特に、植物由来の脂肪族ジオールは、地球環境にやさしいなどの観点から、好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。

前記カルボン酸成分と前記ジオール成分のモル比は、１：１．０４〜２．１０であることが好ましく、より好ましくは、１:１．０６〜１．７０であり、更に好ましくは、１．０７〜１．３０である。前記モル比が１：１．０４より小さくなると、得られるポリエステルの分子量が大きくなり、官能基となるヒドロキシル基が少なくなり、架橋剤（たとえば、多官能性イソシアネート）を使用しても、架橋反応を促進させることが困難となり、後述する所望のゲル分率を有する粘着剤層を得られにくくなり、また、粘着剤（層）の保持力（凝集力）が十分に得られなく恐れがある。一方、前記モル比が、１：２．１０を超えると、所望の分子量より小さなポリエステルしか得られない傾向にあり、架橋剤を使用しても、ゲル化を促進することができず、所望のゲル分率を有する粘着剤層が得られにくくなり、好ましくない。

また、本発明に用いられるポリエステルとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００〜６００００であることが好ましく、８０００〜５００００であることがより好ましく、１５０００〜４５０００であることが更に好ましい。重量平均分子量が５０００未満の場合は、前記ポリエステルを用いた粘着剤の接着力（粘着力）や保持力（凝集力）の低下の原因となり、重量平均分子量が６００００を超えると、官能基となるヒドロキシル基が少なくなり、架橋剤（例えば、多官能性イソシアネート）を使用しても、架橋反応を促進させることが困難となり、後述する所望のゲル分率を有する粘着剤層を得られにくくなるため、好ましくない。

なお、本発明の粘着剤層に用いられるポリエステルの特性を損なわない程度であれば、前記カルボン酸成分や前記ジオール成分以外のその他の成分を重合したり、また、重合後に添加したりすることも可能である。

本発明において、前記カルボン酸成分と前記ジオール成分との重合（縮合重合）反応は、溶剤を使用して行ってもよいし、無溶剤で行ってもよく、従来公知の方法が使用できる。

前記重合（縮合重合）反応で生成する水を除去する方法としては、トルエンやキシレンを用いて共沸脱水させる方法や、反応系内に不活性ガスを吹き込み、不活性ガスと共に、生成した水や、モノアルコールを反応系外に排出する方法、減圧下で溜出する方法等が挙げられる。

前記重合(縮合重合)反応に用いられる重合触媒としては、通常のポリエステルの重合触媒に用いられるものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、チタン系、錫系、アンチモン系、亜鉛系、ゲルマニウム系等の種々の金属化合物や、ｐ−トルエンスルホン酸や硫酸などの強酸化合物を用いることができる。

＜架橋剤＞
本発明の粘着剤組成物は、前記ポリエステルと共に、架橋剤を含有するものであり、前記架橋剤を用いて粘着剤組成物を架橋反応させることにより、粘着剤層を形成することができる。前記架橋剤として、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、多価イソシアヌレート、多官能性イソシアネート化合物、多官能性メラミン化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物、多官能性アジリジン化合物、金属キレート化合物などを用いることができ、特に汎用性という観点から、多価イソシアヌレートや多官能性イソシアネート化合物を用いることが好ましい態様である。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。

前記多価イソシアヌレートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体などが挙げられる。これらを用いることにより、得られる粘着剤層の透明性や、後述する所望のゲル分率を得ることができ、有効である。前記多価イソシアヌレートの市販品を使用することもでき、具体的には、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ社製）、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」（日本ポリウレタン工業社製）等が挙げられる。

前記多官能性イソシアネート化合物としては、例えば、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物であることが好ましく、より好ましくは３個以上であれば、特に制限されず、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類などを挙げることができる。

前記脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１,２−エチレンジイソシアネートや、１,２−テトラメチレンジイソシアネート、１,３−テトラメチレンジイソシアネート、１,４−テトラメチレンジイソシアネートなどのテトラメチレンジイソシアネート、１,２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２,５−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。

前記脂環族ポリイソシアネート類としては、例えば、イソホロンジイソシアネートや、１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネートなどのシクロヘキシルジイソシアネート、１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネートなどのシクロペンチルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。

前記芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルプロパン−４,４’−ジイソシアネート、３,３’−ジメチルジフェニルメタン−４,４’−ジイソシアネート、４,４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１,４−ジイソシアネート、ナフチレン−１,５−ジイソシアネート、３, ３’−ジメトキシジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、キシリレン−１,４−ジイソシアネート、キシリレン−１,３−ジイソシアネートなどが挙げられる。

また、前記多官能性イソシアネート化合物として、前記脂肪族ポリイソシアネート類や脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類以外に、芳香脂肪族ポリイソシアネート類による二量体や三量体を用いることができ、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどの重合物などが挙げられる。

前記多官能性イソシアネート化合物として、市販品を使用することもでき、具体的には、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業社製）や、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン工業社製）等が挙げられる。

前記多官能性メラミン化合物としては、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミンなどが挙げられ、前記多官能性エポキシ化合物としては、ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。

前記架橋剤の種類や配合量は、特に限定されないが、形成した粘着剤層のゲル分率が、２０〜７０重量％が好ましく、より好ましくは、２５〜６０重量％であり、更に好ましくは、３５〜５５重量％である。２０重量％未満であると、充分な保持力（凝集性）が得られなくなり、７０重量％を超えると、架橋密度が高くなり、高い接着力（粘着力）が得られず、好ましくない。

なお、前記架橋剤の配合量としては、たとえば、前記ポリエステル１００重量部に対して、０．５〜３０重量部が好ましく、より好ましくは１〜１５重量部である。配合量が０．５重量部未満であると、粘着剤層とした場合に、保持力（凝集力）の向上を図ることができず、耐熱性の低下などを招く恐れがあり、３０重量部を超えると、架橋反応が進行しすぎてしまい、接着力の低下を伴うため、好ましくない。

また、本発明の粘着剤層のゲル分率を効率よく調整するため、架橋触媒を適宜使用することができる。前記触媒としては、たとえば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジウラレート等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。

前記触媒の配合量としては、特に制限されないが、前記ポリエステル１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。配合量が０．０１重量部未満であると、触媒添加の効果が得られない場合があり、１重量部を超えると、シェルフライフ(保存安定性)が著しく短くなり、塗布の安定性が低下する場合があり、好ましくない。

また、シェルフライフを延長するため、遅延剤として、アセチルアセトンやメタノール、オルト酢酸メチルなど適宜、配合することも可能である。

＜粘着付与剤＞
また、本発明の粘着剤組成物は、前記ポリエステルと共に、粘着付与剤を含有するものであり、前記粘着付与剤を含有することにより、所望の特性を有する粘着剤層を得ることができ、特に粘着特性だけでなく、耐久性（加温加湿保存性）の向上（耐久性の悪化を抑制）が期待できる。

前記粘着付与剤としては、酸価が、８以下であり、軟化点が、８０〜１７０℃であれば、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。前記粘着付与剤として、例えば、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、ロジン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、ケトン系樹脂、エラストマー系樹脂などが挙げられる。特に、前記粘着付与剤が、少なくとも１種のテルペン系樹脂を含有することが好ましく、前記テルペン系樹脂が、粘着付与剤全体（１００重量％）において、３０重量％以上が好ましく、４０重量％がより好ましく、５０重量％以上が更に好ましく、６０重量％以上が特に好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。

前記テルペン系樹脂として、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられ、具体的には、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体や、これらをフェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性したテルペン系樹脂を使用することができる。また、市販品としては、ヤスハラケミカル社製の「ＹＳポリスターＳ１４５」、「ＹＳレジンＰＸ１２５０」、「ＹＳポリスターＴ１４５」)、「ＹＳレジンＴＯ１１５」、「ＹＳポリスターＵ１３０」、「クリアロンＰ１２５」などが挙げられる。

前記フェノール系樹脂としては、具体的には、フェノール、ｍ−クレゾール、３,５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどの各種フェノール類と、ホルムアルデヒドとの縮合物を使用することができる。更に、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを、アルカリ触媒下で付加反応させて得られるレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを、酸触媒下で縮合反応させて得られるノボラック、未変性または変性ロジンやこれらの誘導体などのロジン類に、フェノールを酸触媒下で付加させ、熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などを使用することができる。

前記ロジン系樹脂としては、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂などが挙げられ、具体的には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン(生ロジン)や、これらを水添化、不均化、重合、その他の化学的に修飾された変性ロジン、これらの誘導体を使用することができる。

前記粘着付与剤の酸価としては、８以下であり、好ましくは、６以下であり、より好ましくは、２以下である。前記酸価が、前記範囲内であると、粘着剤層の耐久性（加温加湿保存性）の悪化を抑えることができ、好ましい。なお、前記粘着付与剤を２種以上使用する場合には、酸価全体の平均値が、８以下であれば、特に問題なく使用できる。

前記粘着付与剤の軟化点（例えば、環球法によって測定）としては、８０〜１７０℃であり、好ましくは、９０〜１６０℃であり、より好ましくは、１００〜１５０℃である。前記軟化点が、前記範囲内であると、粘着特性（接着力、凝集力）を向上させることができ、好ましい。

前記粘着付与剤の配合量は、前記ポリエステル１００重量部に対して、２０〜１００重量部であり、好ましくは３０〜８０重量部であり、更に好ましくは３５〜８０重量部である。配合量が、前記範囲内であると、粘着特性（接着力、凝集力）を向上させることができ、好ましい。

＜耐加水分解剤＞
本発明の粘着剤組成物は、前記ポリエステルと共に、耐加水分解剤を含有するものであり、前記耐加水分解剤を含有することにより、所望の特性を有する粘着剤層を得ることができ、特に耐久性（加温加湿保存性）の向上が期待できる。

前記耐加水分解剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、前記ポリエステルのカルボン酸末端基と反応して結合する化合物のことであり、具体的には、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等の官能基を有する化合物等が挙げられ、特に、カルボジイミド基含有化合物が、カルボキシル基末端基由来のプロトンの触媒活性を消失させる効果が高い点で、好ましい。

前記カルボジイミド基含有化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、一官能性環状構造カルボジイミドなどが挙げられる。ここで、一官能性環状構造カルボジイミドとは、分子構造内にカルボジイミド基を１個有し、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせにより構成される結合基により、カルボジイミド基の第１窒素原子と第２窒素原子とが結合された化合物を指す。なお、上記結合基は、ヘテロ原子、置換基を含んでいてもよい。特に好ましくはジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミド、一官能性環状構造カルボジイミドである。また、その他として、重合度３〜１５のカルボジイミドを用いることができ、具体的には、１，５−ナフタレンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミドと２，６−トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミド、多官能性環状構造カルボジイミドなどを例示することができる。ここで、多官能性環状構造カルボジイミドとは、分子構造内にカルボジイミド基を複数個有し、これらのカルボジイミド基の内、異なるカルボジイミド基に属する窒素原子同士が、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせにより構成される結合基により結合された化合物を指す。

前記カルボジイミド基含有化合物は、熱分解によりイソシアネート系ガスが発生するため、耐熱性の高いカルボジイミド基含有化合物が好ましい。耐熱性を高めるためにはカルボジイミド基含有化合物の分子量（重合度）を高くすること、カルボジイミド基含有化合物の末端を耐熱性の高い構造にすること、環状構造を有するカルボジイミド基含有化合物とすることなどが好ましく用いられる。ただし、高分子量のカルボジイミド基含有化合物を用いる場合、カルボジイミド基含有化合物の分子量が高すぎると、上述したとおり、溶融混練工程にて受ける熱やせん断によって、カルボジイミド基含有化合物の分子鎖が分断（切断）し、ポリエステルフィルムの成形性や耐熱性を低下させることがある。また、カルボジイミド基含有化合物は一度熱分解を起こすとさらなる熱分解を起こしやすくなるため、ポリエステルの押出温度をなるべく低温にするとカルボジイミド基含有化合物の熱分解を抑制できるため好ましい。また、線状構造のカルボジイミド基含有化合物は、カルボン酸末端基と反応することによりイソシアネート系ガスが発生し、また、分子構造内に複数個のカルボジイミド基を有する環状構造のカルボジイミド基含有化合物においても、カルボン酸末端基と反応することによりイソシアネート系ガスが発生する。イソシアネート系ガスの発生を抑制するためには、カルボジイミド基含有化合物としては、分子構造内に１個のカルボジイミド基を有する一官能性環状構造カルボジイミド基含有化合物が好ましい。

前記エポキシ化合物としては、グリシジルエステル化合物やグリシジルエーテル化合物などが好ましい。グリシジルエステル化合物の具体例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｔ−Ｂｕ−安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。グリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニルグリシジルエ−テル、ｏ−フェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β,γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。

前記オキサゾリン化合物としては、ビスオキサゾリン化合物などが好ましい。具体的には、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等を例示することができ、これらの中では、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）が、ポリエステルとの反応性の観点から最も好ましい。さらに、上記で挙げたビスオキサゾリン化合物は本発明の目的を奏する限り、一種を単独で用いても、二種以上を併用してもどちらでも良い。

これら耐加水分解剤としては、揮発性が低い方が好ましく、そのために分子量は高い方が好ましい。高分子量型の耐加水分解剤を、前記ポリエステルと反応させたポリエステルとすることによって、ポリエステルの結晶性を著しく低減させることができ、得られる粘着剤層の耐久性（耐加温加湿保存性）や成形性を著しく向上させることができる。

前記耐加水分解剤（特に、カルボジイミド基含有化合物）の配合量は、前記ポリエステル１００重量部に対して、０．０５〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量部であり、更に好ましくは０．２〜１重量部である。配合量が、前記範囲内であると、耐久性（加温加湿保存性）を向上させることができ、好ましい。

本発明の粘着剤組成物(粘着剤層)の特性を損なわない程度であれば、シランカップリング剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、無機または有機の充填剤、顔料や染料などの着色剤、老化防止剤、界面活性剤、金属粉、粒子状、箔状物などの一般的な添加剤を使用することができる。

前記粘着剤層の形成方法としては、従来公知の方法を採用することができるが、たとえば、前記粘着剤組成物（粘着剤組成物を溶剤に溶解した粘着剤組成物溶液や、熱溶融液）を、後述する支持体に塗布・乾燥して粘着剤層を形成する方法や、前記粘着剤組成物を、前記支持体に塗布・乾燥して、粘着剤組成物層とし、更に架橋処理することにより粘着剤層を形成する方法、後述する剥離ライナー上に塗布・形成した粘着剤層を支持体上に移着（転写）する方法、粘着剤層形成材を支持体上に押出し形成塗布する方法、支持体と、粘着剤層とを二層または多層にて押出しする方法、支持体上に粘着剤層を単層ラミネートする方法などの公知の粘着テープ（粘着シート）の製造方法に基づき、行うことができる。また、熱可塑性樹脂からなる支持体とともに、粘着剤層をインフレーション法やＴダイ法による二層又は多層による共押出し成形する方法などを用いることができる。

前記粘着剤組成物（溶液）を塗布する方法としては、従来公知の方法を採用することができるが、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースロールコート、ロールブラッシュコート、エアーナイフコート、スプレーコート、ダイコーター等による押し出しコートなどが挙げられる。

前記粘着剤層の厚さ（乾燥後）としては、適宜選択することができるが、例えば、１〜１５０μｍ程度が好ましく、より好ましくは３〜１００μｍ程度であり、更に好ましくは５〜６０μｍ程度である。粘着剤層の厚さが１μｍ未満であると、十分な接着力（粘着力）を得にくく、剥離しやすくなる場合があり、厚さが１５０μｍを超えると、塗工時に厚みの精度が悪くなり、ムラなどが発生しやすくなり、好ましくない。なお、粘着剤層としては、単層、積層体のいずれの形態であっても良い。

本発明のポリエステル系粘着剤層は、前記ポリエステル系粘着剤組成物により形成される粘着剤層であって、ポリカーボネート（ＰＣ）板に対する接着力が、７Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは、７．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、更に好ましくは、８Ｎ／２０ｍｍ以上である。前記接着力が７Ｎ／２０ｍｍ未満であると、接着力が低くなりすぎて、曲面の固定などが困難となり、好ましくない。

本発明のポリエステル系粘着剤層は、４０℃における保持力が、０．８ｍｍ／６０分以下であることが好ましく、より好ましくは、０．５ｍｍ／６０分以下であり、更に好ましくは、０．４ｍｍ／６０分以下である。前記保持力が０．８ｍｍ／６０分を超えると、ズレが大きくなり、長時間、一定して固定することができず、好ましくない。

本発明のポリエステル系粘着剤層は、少なくとも片面に、剥離ライナーを有することが好ましい。粘着剤層の片面又は両面に剥離ライナーを有することにより、粘着剤層（粘着テープ・両面粘着テープ）の使用時まで、粘着剤層の表面を保護して、保存することができ、作業性等においても、有用である。

前記剥離ライナーとしては、特に限定されず、従来公知のものを適宜使用することができる。例えば、基材（剥離ライナー用基材）の少なくとも片面に、剥離性を付与するため、例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤（剥離剤）などによるコーティング処理が施された剥離コート層を形成したものを用いることができる。なお、剥離ライナー用基材は、単層、複数層のいずれの形態も用いることができる。

前記剥離ライナー用基材としては、プラスチックフィルム、紙、発泡体、金属箔等の各種薄葉体等を用いることができ、特に好ましくは、プラスチックフィルムである。また、プラスチックフィルムの原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルや、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、植物由来の原料から得られるポリ乳酸、ポリエステル、ポリアミドなどからなるプラスチックフィルムを好適に用いることができる。

前記剥離ライナー用基材の厚さは、目的に応じて、適宜選択することができる。

また、本発明のポリエステル系粘着テープは、前記ポリエステル系粘着剤層の少なくとも片面に、支持体を有することが好ましく、また、本発明のポリエステル系両面粘着テープは、前記ポリエステル系粘着剤層が、少なくとも２層あり、前記ポリエステル系粘着剤層の少なくとも片面に、支持体を有することが好ましい。前記粘着テープや両面粘着テープが、粘着剤層の少なくとも片面に支持体を有することにより、機械的強度の向上や、加工性の向上などが図れ、好ましい態様となる。なお、本発明における粘着テープや両面粘着テープとは、粘着フィルムや粘着シート等を含むものであり、支持体のない両面粘着テープ（粘着剤層単独、基材レス）や、支持体の存在する粘着テープや両面粘着テープも含むものである。

＜支持体＞
前記支持体としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、プラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料など、各種の支持体(基材)を使用することができる。なお、耐久性等の観点から、プラスチックフィルムを用いることが好ましい態様である。前記プラスチックフィルムとしては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、また、ナイロン６、ナイロン６,６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミドフィルム、ポリ塩化ビルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができる。また、植物由来の原料から得られるポリ乳酸やセルロースなどからなる支持体を好適に用いることができる。

前記支持体には、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤、顔料や染料などの通常の粘着テープ用基材(支持体)に用いられる各種添加剤を使用することができる。

前記支持体の表面は、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、慣用の表面処理を施すことができ、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。また、シリカ粉などによる防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。

また、本発明の粘着テープや両面粘着テープに用いられる前記支持体の特性を損なわない範囲であれば、中間層や下塗り層などを有していても、問題ない。

前記支持体の厚さとしては、その材質や形態などに応じて、適宜選択することができるが、例えば、１０００μｍ以下が好ましく、１〜１０００μｍ程度であることがより好ましく、２〜５００μｍ程度が特に好ましくは、更に好ましくは３〜３００μｍ程度であり、特に好ましくは５〜２５０μｍ程度である。

＜用途＞
本発明のポリエステル系粘着テープや両面粘着テープは、部材や部品の固定、ラベルの貼り合わせ、包装材、壁紙などの建材、化粧シートなど、汎用されるところで使用できる。

以下に、本発明の実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。また、実施例中の「部」とは、「重量部」を示す。また、粘着剤組成物の配合内容、及び、粘着テープの評価結果については、表１に示した。

＜ポリエステルの調製＞
三つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計、真空ポンプを付し、これにダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、分子量５６７、クローダ社製）９７．８ｇ、ダイマージオール（商品名「プリポール２０３３」、分子量５３７、クローダ社製）１０２．２ｇ、触媒として酸化ジブチルスズ（関東化学社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（２．０ｋＰａ以下）で撹拌しながら２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続けてポリエステルを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は２．８万であった。

＜実施例１＞
ポリエステル１００部に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「ＴＰＡ−１００」、旭化成ケミカルズ社製）３．７５部、粘着付与剤であるテルペンフェノール（商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」、ヤスハラケミカル社製）４０部、耐加水分解剤としてカルボジイミド基含有化合物（商品名「カルボジライトＶ-０３」、日清紡ケミカル社製）０．５部を配合し、固形分が６０％になるようトルエンを加え、粘着剤組成物（粘着剤溶液）を調整した。これを乾燥後の厚みが３０μｍになるように剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に塗工し、１２０℃で３分乾燥させ、粘着剤層を得た。その後、剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記粘着剤層を貼り合わせて、さらに４０℃３日間放置し、粘着テープを得た。

＜実施例２＞
架橋剤を３．５部にし、粘着付与剤を２０部にし、耐加水分解剤をカルボジイミド基含有化合物（商品名「カルボジライトＶ−０７」）にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。

＜実施例３＞
架橋剤を４部にし、耐加水分解剤をカルボジイミド基含有化合物（商品名「カルボジライトＶ−０７」、日清紡ケミカル社製）にした以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を調整した。これを乾燥後の厚みが１９μｍになるように剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に塗工し、１２０℃で３分乾燥させ、粘着剤層を得た。同様にもう一方の剥離処理したＰＥＴフィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）にも塗工し、２枚の粘着剤層を得た。この２枚の粘着剤層で、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー１２Ｓ１０」パナック社製）を挟み、ＰＥＴ基材ありの粘着テープを得た（ＰＥＴ基材両面テープの構成）。

＜実施例４＞
架橋剤を２．７５部にし、粘着付与剤をテルペン樹脂（商品名「ＹＳレジンＰＸ１２５０」、ヤスハラケミカル社製）４０部にした以外は、実施例２と同様にして粘着テープを得た。

＜実施例５＞
粘着付与剤をテルペンフェノール(商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」、ヤスハラケミカル社製)２０部とテルペン樹脂（商品名「ＹＳレジンＰＸ１２５０」、ヤスハラケミカル社製）２０部にし、耐加水分解剤をカルボジイミド基含有化合物（商品名「カルボジライトＶ−０３」、日清紡ケミカル社製）１部にした以外は、実施例４と同様にして粘着テープを得た。

＜実施例６＞
架橋剤を３．５部にし、粘着付与剤をテルペンフェノール(商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」、ヤスハラケミカル社製)３０部と水添テルペン樹脂（商品名「クリアロンＰ１２５」、ヤスハラケミカル社製）１０部にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。

＜実施例７＞
架橋剤を３部にし、粘着付与剤を芳香族変性テルペン（商品名「ＹＳレジンＴＯ１１５」、ヤスハラケミカル社製）４０部にした以外は、実施例２と同様にして粘着テープを得た。

＜実施例８＞
架橋剤を４部にし、粘着付与剤をテルペンフェノール（商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」、ヤスハラケミカル社製）３０部とロジンエステル（商品名「ペンセルＤ１３５」、荒川化学社製）１０部にし、耐加水分解剤を０．１部にした以外は、実施例２と同様にして粘着テープを得た。

＜実施例９＞
粘着付与剤をテルペンフェノール（商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」、ヤスハラケミカル社製）２０部とロジンエステル（商品名「ペンセルＤ１３５」、荒川化学社製）２０部にし、耐加水分解剤を０．５部にした以外は、実施例８と同様にして粘着テープを得た。

＜実施例１０＞
粘着付与剤をテルペンフェノール（商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」、ヤスハラケミカル社製）１０部とロジンエステル（商品名「ペンセルＤ１３５」、荒川化学社製）３０部にし、耐加水分解剤を２部にした以外は、実施例２と同様にして粘着テープを得た。

＜比較例１＞
架橋剤を３．５部、粘着付与剤をロジンエステル（商品名「ペンセルＤ１３５」、荒川化学社製）にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。

＜比較例２＞
耐加水分解剤をカルボジイミド基含有化合物（商品名「カルボジライトＶ−０７」、日清紡ケミカル社製）０．１部にした以外は、比較例１と同様にして粘着テープを得た。

＜比較例３＞
耐加水分解剤を１部にした以外は、比較例２と同様にして粘着テープを得た。

＜比較例４＞
粘着付与剤をロジンエステル（商品名「ペンセルＤ１３５」、荒川化学社製）にし、耐加水分解剤を添加しない以外は、実施例３と同様にして粘着テープを得た。

＜比較例５＞
耐加水分解剤を添加しない以外は、実施例５と同様にして粘着テープを得た。

＜ポリエステルの重量平均分子量＞
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリマー(ポリエステル)をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で溶解した溶液をゲル・パーミエイション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法を用い、標準ポリスチレンにより作成した検量線から、分子量を測定した。

（測定条件）
装置名：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
試験片濃度：０．１重量％（ＴＨＦ溶液）
試験片注入量：２０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．３００ｍｌ／ｍｉｎ
測定(カラム)温度：４０℃
カラム： 試験片カラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（２本）、リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ
ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）、東ソー製
検出器：示差屈折計（ＲＩ）

＜粘着付与剤の軟化点の測定＞
粘着付与剤の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ５６０１に記載の環球法に準じて、測定した。

＜粘着付与剤の酸価の測定＞
粘着付与剤の酸価は、ＪＩＳ Ｋ００７０に記載の方法に準じて、測定した。

＜対ポリカーボネート（ＰＣ）板接着力＞
得られた粘着テープから一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー２５Ｓ１０」、パナック社製）に貼り合わせて試験体を得た。前記試験体を幅２０ｍｍにカットし、もう一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面をポリカーボネート板（商品名「ＰＣ１６００」、タキロン社製）に貼り合わせて、試験片とし、対ＰＣ板接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
なお、貼り合せの際の圧着は、２ｋｇのローラーを１往復して行い、貼り合わせ３０分後に引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）にて、１８０°ピール接着力（粘着力）の測定を以下の条件下で行った。
引張り（剥離）速度：３００ｍｍ／分
測定条件：温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ

前記対ＰＣ板接着力（粘着力）としては、好ましくは、７Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは、７．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、更に好ましくは、８Ｎ／２０ｍｍ以上である。前記接着力が７Ｎ／２０ｍｍ未満であると、接着力が低くなりすぎて、曲面の固定などが困難となり、好ましくない。

＜保持力＞
得られた粘着テープから一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー２５Ｓ１０」、パナック社製）に貼り合わせて試験体を得た。前記試験体を幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍにカットし、もう一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面を幅２５ｍｍ×長さ１２５ｍｍ×厚さ２ｍｍのベークライト板に、幅方向および長さ方向をそれぞれ対応させて、ベークライト板の幅方向の中心部付近に、幅１０ｍｍ×長さ２０ｍｍラップするように２ｋｇのローラーで１往復して圧着して貼り合わせ、測定片とした。この測定片を用い、４０℃の雰囲気下で３０分放置した後、０．５ｋｇの荷重を加えた状態で４０℃の雰囲気下に１時間（６０分）放置後の試験片のズレ長さ（ｍｍ／６０分）を測定した。

前記４０℃における保持力としては、好ましくは、０．８ｍｍ／６０分以下であり、より好ましくは、０．５ｍｍ／６０分以下であり、更に好ましくは、０．４ｍｍ／６０分以下である。前記保持力が０．８ｍｍ／６０分を超えると、ズレが大きくなり、長時間、一定して固定することができず、好ましくない。

＜耐久性（加温加湿保存性）＞
得られた粘着テープから一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー２５Ｓ１０」、パナック社製）に貼り合わせて試験片を得た。前記試験片を幅２０ｍｍにカットし、もう一方の剥離処理されたフィルムを剥離し、露出させた粘着面をＳＵＳ３０４板に貼り合わせて、試験片とした。この試験片を８５℃で８５％ＲＨの条件下に５００時間放置し、剥がれや浮き、糊はみ出しやズレなどがないか観察した。
剥がれや浮き、糊はみ出しやズレがない場合：○
剥がれや浮き、糊はみ出しやズレがある場合：×

表１の評価結果より、実施例１〜１０においては、特定の酸価を有する粘着付与剤と耐加湿分解剤を使用したポリエステル系粘着剤組成物を用いることにより、所望の粘着特性（接着力、凝集力）、及び、耐久性（加温加湿保存性）を有する粘着剤層（粘着テープ）を得られることが確認できた。

一方、比較例１〜３においては、特定の酸価を有する粘着付与剤を使用せず、比較例５においては、耐加湿分解剤を使用せず、比較例４においては、特定の酸価を有する粘着付与剤及び耐加湿分解剤を使用しなかったため、耐久性（加温加湿保存性）に劣り、粘着特性との両立が図れないことが確認された。

１ 剥離ライナー
２ 粘着剤層
３ 支持体
１０ 両面粘着テープ（支持体なし）
１０’ 両面粘着テープ（支持体あり）
１０'' 粘着テープ（支持体あり）

Claims (6)

1. ポリエステル、耐加水分解剤、粘着付与剤、及び、架橋剤を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、
   前記ポリエステルが、少なくとも、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを重縮合して得られ、
   前記ジオール成分が、ポリカーボネートジオールを含まないものであり、
   前記粘着付与剤の酸価が、８以下であり、
   前記粘着付与剤の軟化点が、８０〜１７０℃であり、
   前記耐加水分解剤が、カルボジイミド基含有化合物であり、
   前記粘着付与剤が、少なくとも１種のテルペン系樹脂を含有し、
   前記ポリエステル１００重量部に対して、前記粘着付与剤を２０〜１００重量部、及び、前記耐加水分解剤を０．０５〜５重量部含有することを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。
2. 請求項１に記載のポリエステル系粘着剤組成物により形成されるポリエステル系粘着剤層であって、
   ポリカーボネート板に対する接着力が、７Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とするポリエステル系粘着剤層。
3. ４０℃における保持力が、０．８ｍｍ／６０分以下であることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル系粘着剤層。
4. 少なくとも片面に、剥離ライナーを有することを特徴とする請求項２又は３に記載のポリエステル系粘着剤層。
5. 請求項２〜４のいずれかに記載のポリエステル系粘着剤層の少なくとも片面に、支持体を有することを特徴とするポリエステル系粘着テープ。
6. 請求項２〜４のいずれかに記載のポリエステル系粘着剤層が、少なくとも２層あり、
   前記ポリエステル系粘着剤層の少なくとも片面に、支持体を有することを特徴とするポリエステル系両面粘着テープ。

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