JP6686551B2 - 帯電防止剤 - Google Patents

Description

本発明は帯電防止剤に関する。

近年、エレクトロニクス分野の発展が著しく、特に大画面テレビ、スマートフォン、タブレット型端末等に代表される液晶等の画面を有する電子機器の普及が進んでいる。このような製品の各部品には帯電防止剤を含有する硬化性樹脂組成物が使用されており、これにより製造工程における埃の付着や放電による液晶乱れを防止し、製品の品質を向上させている。また、４Ｋテレビやスマートフォン等においては、画面部の外観を向上させることを目的として、帯電防止剤を含有するフィルムが設けられることがある。
しかしながら、帯電防止剤を含有する硬化性樹脂組成物を用いた部材は、硬化後に帯電防止性能が低下する傾向があり、これを防ぐために帯電防止剤の添加量を多くする方法が採られているが、この場合、硬化後の部材に白化が生じ、フィルムの透明性が低下する問題があった。特に、液晶パネル等のバックライトユニットに用いられる光拡散フィルムは、高い透明性と高い帯電防止性能及びその高い持続性が求められる。
この問題を解決するための帯電防止剤として、特許文献１には、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸トリエタノールアミン塩からなる３級アンモニウム塩を含有するコーティング樹脂用帯電防止剤が開示されている。

特開２００７−１９１６８４号公報

特許文献１に記載のコーティング樹脂用帯電防止剤は、従来の帯電防止剤と比較して良好な帯電防止性能を有している。しかしながら、帯電防止剤を含有する部品においては、製品に組み込まれた後に高熱下に晒される場合があり、このような条件で使用した後でも、透明性や帯電防止性能を維持することが求められている。
本発明は、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能を示すと共に、高湿熱下に晒された後であっても優れた透明性を示す（即ち、高湿熱下に晒された場合であっても耐白化性能を示す）コーティング膜を得ることができる帯電防止剤、及びその製造方法に関する。また、本発明は前記帯電防止剤を含有する帯電防止剤含有組成物、並びにこれを用いたコーティング膜及び光拡散フィルムに関する。

すなわち、本発明は下記［１］〜［８］を提供する。
［１］下記式（１）で表される化合物からなる帯電防止剤。

（式（１）中、Ｒ^１は、炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ^２は、炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０．２５以上２０以下の数である。Ｒ^３は炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｐは、平均付加モル数を示し、０以上２０以下の数である。）

［２］前記［１］に記載の帯電防止剤（ａ）及び樹脂（ｂ）を含有する帯電防止剤含有組成物。
［３］前記［２］に記載の帯電防止剤含有組成物を熱硬化させる工程を有するコーティング膜の製造方法。
［４］下記式（２）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを反応させることにより前記式（１）で表される化合物を製造する前記［１］に記載の帯電防止剤の製造方法。

（式（２）及び（３）中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、ｍ、ｎ及びｐは、前記式（１）におけるＲ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、ｍ、ｎ及びｐと同義である。Ｘ⁻は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）

［５］前記［１］に記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルム。
［６］前記［１］に記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルムの製造方法。
［７］前記［１］に記載の帯電防止剤のコーティング膜への使用。
［８］前記［１］に記載の帯電防止剤の光拡散フィルムへの使用。

本発明によれば、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能を示すと共に、高湿熱下に晒された後であっても優れた透明性を示すコーティング膜を得ることができる帯電防止剤、及びその製造方法を提供することができる。また、本発明は前記帯電防止剤を含有する帯電防止剤含有組成物、並びにこれを用いたコーティング膜及び光拡散フィルムを提供することができる。

本発明者らは、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能（以下、単に「帯電防止性能」ともいう）を示すと共に、高湿熱下に晒された後であっても優れた透明性（以下、単に「透明性」ともいう）を示すコーティング膜を得ることができる帯電防止剤について検討を行ったところ、前記特許文献１に記載の３級アンモニウム塩からなる帯電防止剤では、高熱により分解が生じ、帯電防止性能及び透明性が低下することを知見した。そして、更に検討を行ったところ、特定の４級アンモニウムと特定の硫酸塩を用いると、透明性に優れると共に、帯電防止性能に優れることを見出した。
なお、本発明における高熱下とは温度が６０℃以上の条件をいい、高湿熱下とは温度が６０℃以上で相対湿度が８０％以上の条件をいう。

［帯電防止剤］
本発明の帯電防止剤は、下記式（１）で表される化合物からなるものであり、下記式（１）で表される化合物の混合物であってもよい。本発明の帯電防止剤は、後述するコーティング膜や、光拡散フィルムに好適に使用される。

（式（１）中、Ｒ^１は、炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ^２は、炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０．２５以上２０以下の数である。Ｒ^３は炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｐは、平均付加モル数を示し、０以上２０以下の数である。）

式（１）中のＲ^１は、炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。前記アルキル基又はアルケニル基の炭素数は、後述する樹脂（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点、及び高熱下での揮発を防ぎ、帯電防止性能を向上させる観点から、８以上であり、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上であり、同様の観点から、２２以下であり、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下である。
式（１）におけるＲ^１の具体的なアルキル基としては、２−エチルヘキシル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基（ラウリル基）、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種ノナデシル基、各種イコシル基、各種へンイコシル基、及び各種ドコシル基を挙げることができる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。

また、Ｒ^１の具体的なアルケニル基としては、各種オクテニル基、各種ノネニル基、各種デセニル基、各種ウンデセニル基、各種ドデセニル基、各種トリデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ペンタデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種オクタデセニル基（例えば、オレイル基、リノール基）、各種ナノデセニル基、各種イコセニル基、各種エイコセニル基、各種ヘンイコセニル基、各種ヘンエイコセニル基、及び各種ドコセニル基を挙げることができる。
これらは、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、Ｒ^１は、好ましくは各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基（ラウリル基）、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、及び各種オクタデシル基から選ばれる１種以上のアルキル基であり、より好ましくは各種ドデシル基（ラウリル基）、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、及び各種オクタデシル基から選ばれる１種以上のアルキル基である。

更にＲ^１は、ヤシ油、パーム油、パーム核油、大豆油、ナタネ油、牛脂、豚脂、又は魚油等の天然物に含まれる複数の脂肪酸に由来するアルキル基及びアルケニル基であってもよい。この場合、前記式（１）で表される化合物は、複数のアルキル基及びアルケニル基を有する化合物の混合物として得られる。

これらの中でも、Ｒ^１は、長期間に亘る帯電防止性能、及び高湿熱下における耐白化性能を発現させる観点から、好ましくは炭素数８以上１８以下、より好ましくは炭素数１２以上１８以下の天然物に由来するアルキル基及びアルケニル基から選ばれる１種以上であり、更に好ましくは炭素数８以上１８以下、より更に好ましくは炭素数１２以上１８以下のヤシ油に由来するアルキル基及びアルケニル基から選ばれる１種以上である。

式（１）中のＲ^２は、帯電防止性能を向上させる観点から、炭素数は１以上であり、後述する樹脂（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点、及び帯電防止性能を向上させる観点から、炭素数は３以下であり、好ましくは２以下、より好ましくは１である。すなわち、Ｒ^２としては、メチル基、エチル基、及びプロピル基が挙げられ、好ましくはエチル基又はメチル基であり、より好ましくはメチル基である。
式（１）中のｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、後述する樹脂（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点、及び帯電防止性能を向上させる観点から、それぞれ独立に、０．２５以上であり、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７５以上であり、同様の観点から、２０以下であり、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは７．５以下、より更に好ましくは５以下、より更に好ましくは２．５以下、より更に好ましくは１．５以下である。

また、ｍ＋ｎは、後述する樹脂（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点、及び帯電防止性能を向上させる観点から、０．５以上であり、好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上であり、同様の観点から、４０以下、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下、より更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下、より更に好ましくは３以下である。

式（１）中のＲ^３は、炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。前記アルキル基又はアルケニル基の炭素数は、高熱下での揮発を防ぎ、帯電防止性能を向上させる観点から、８以上であり、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上であり、後述する樹脂（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点、及び帯電防止性能を向上させる観点から、２２以下であり、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下、より更に好ましくは１２である。
なお、炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基の具体例は、式（１）におけるＲ^１の具体例として挙げたものと同じである。
中でも、Ｒ^３は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは各種ドデシル基（ラウリル基）、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、及び各種オクタデシル基から選ばれる１種以上のアルキル基であり、より好ましくは各種ドデシル基（ラウリル基）である。
Ｒ^３も２種以上を併用することができる。

式（１）中のｐは、平均付加モル数を示し、後述する樹脂（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点、及び帯電防止性能を向上させる観点から、０以上であり、好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、より更に好ましくは２以上であり、同様の観点から、２０以下であり、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下である。

［帯電防止剤の製造方法］
本発明の帯電防止剤の製造方法に特に制限はないが、下記式（２）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを反応させることにより前記式（１）で表される化合物を製造することが好ましい。

（式（２）及び（３）中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、ｍ、ｎ及びｐは、前記式（１）におけるＲ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、ｍ、ｎ及びｐと同義である。Ｘ⁻は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）

〔４級アンモニウム塩〕
本発明の帯電防止剤の製造方法においては、前記式（２）で表される４級アンモニウム塩を用いる。前記式（２）におけるＲ^１、Ｒ^２、ｍ及びｎは、それぞれ式（１）におけるＲ^１、Ｒ^２、ｍ及びｎと同義である。
式（２）におけるＸ⁻は陰イオンを示し、好ましくはハロゲンイオンであり、入手容易性の観点から、より好ましくは塩化物イオン又は臭化物イオンであり、更に好ましくは塩化物イオンである。

式（２）で表される４級アンモニウム塩として、具体的には、塩化ココアルキル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウム、塩化ステアリル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウム、塩化ステアリル（ジポリオキシエチレン）メチル４級アンモニウム等が挙げられる。
４級アンモニウム塩は、アルキルジエタノールアミンをハロゲン化メチル等により４級化することにより得ることができる。

〔ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩〕
本発明の帯電防止剤の製造方法においては、前記式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を用いる。前記式（３）におけるＲ^３及びｐは、それぞれ式（１）におけるＲ^３及びｐと同義である。
式（３）におけるＹは、アルカリ金属又はアンモニウムを示し、アルカリ金属の具体例としては、リチウム、カリウム、及びナトリウムから選ばれる１種以上が挙げられる。これらの中でも、入手容易性の観点から、カリウム及びナトリウムから選ばれる１種以上が好ましい。アンモニウムは、アルキルアンモニウムやアルカノールアンモニウムであってもよい。
式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の具体例としては、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン（２）アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン（１８）ラウリルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン（１．５）アルキル（炭素数が異なるアルキル基の混合物）エーテル硫酸塩等が挙げられる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩は、市販品として入手可能であり、例えば、エマール２０Ｃ、エマール２７０Ｊ（以上、全て花王株式会社製）を挙げることができる。

〔溶媒〕
前記式（２）で表される４級アンモニウム塩と、前記式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを反応させる際に溶媒を用いてもよい。溶媒は、反応を阻害しないものであれば特に限定されない。例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジオキサン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化脂肪族炭化水素類が挙げられる。
これらの中では、前記式（１）で表される化合物を塩析させる観点から、好ましくはアルコール類、エーテル類、より好ましくはアルコール類、更に好ましくはベンジルアルコールである。なお、これらの溶媒は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

〔反応条件〕
前記式（２）で表される４級アンモニウム塩と、前記式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを反応させる際の反応温度は、反応を速やかに進行させる観点から、好ましくは１０℃以上、より好ましくは２０℃以上、更に好ましくは３０℃以上であり、そして、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下、より更に好ましくは５０℃以下である。
反応時間は、反応を十分に進行させる観点から、好ましくは５分以上、より好ましくは１０分以上、更に好ましくは１５分以上であり、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは６０分以下である。
本発明の帯電防止剤の製造においては、上記反応条件で製造した後、精製操作を行うことが好ましい。具体的には、好ましくは１０ｋＰａ以下の減圧下で、水等を除去し、その後、濾過にて脱塩を行うことが好ましい。

［帯電防止剤含有組成物］
本発明の帯電防止剤含有組成物は、前記帯電防止剤（ａ）及び樹脂（ｂ）を含有するものである。
＜帯電防止剤（ａ）＞
本発明の帯電防止剤含有組成物中の帯電防止剤（ａ）の含有量は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上であり、帯電防止剤含有組成物の塗工性を向上させる観点から、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。

また、後述する樹脂（ｂ）１００質量部に対する帯電防止剤（ａ）の量は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上、より更に好ましくは２質量部以上であり、帯電防止剤含有組成物の塗工性を向上させる観点から、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは８質量部以下である。

＜樹脂（ｂ）＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は、基材として樹脂（ｂ）を含有する。
樹脂（ｂ）としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、尿素系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、及びジアリルフタレート系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、本発明の帯電防止剤含有組成物により得られるコーティング膜の強度の観点、及び透明性の観点から、好ましくはアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリウレタン系樹脂から選ばれる１種以上であり、より好ましくはアクリル系樹脂である。
帯電防止剤含有組成物中の樹脂（ｂ）の含有量は、コーティング樹脂として機能させる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上であり、帯電防止剤含有組成物の塗工性を向上させる観点から、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。

＜有機溶媒（ｃ）＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は、塗工性を向上させることを目的として有機溶媒（ｃ）を含有することが好ましい。
有機溶媒（ｃ）としては、特に限定されないが、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、アルコール類、ケトン類、及びエステル類から選ばれる１種以上が挙げられる。本発明の帯電防止剤を製造する際に用いた溶媒も、有機溶媒（ｃ）として用いることができる。
具体的には、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；イソプロピルアルコール等のアルコール類；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸ｎ−ブチル、酢酸エチル等のエステル類が挙げられる。
これらの中でも、各成分の溶解性が高く、また、塗工性に優れることから、アルコール類が好ましく、イソプロピルアルコールがより好ましい。

本発明の帯電防止剤含有組成物が有機溶媒（ｃ）を含有する場合、本発明の帯電防止剤含有組成物中の有機溶媒（ｃ）の含有量は、帯電防止剤含有組成物の塗工性を向上させる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５５質量％以下である。
また、本発明の帯電防止剤含有組成物が有機溶媒（ｃ）を含有する場合、前記樹脂（ｂ）１００質量部に対する有機溶媒（ｃ）の量は、帯電防止剤含有組成物の塗工性を向上させる観点から、好ましくは７０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上、更に好ましくは９０質量部以上であり、そして、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１３０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下である。

＜硬化剤（ｄ）＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は、形成されるコーティング膜等の強度等を向上させることを目的として硬化剤（ｄ）を用いることが好ましい。
硬化剤（ｄ）としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン系化合物、及びアミン化合物から選ばれる１種以上が挙げられ、これらの中でもポリイソシアネート化合物が好ましい。

ポリイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−又は１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２−又は４−イソシアナトシクロヘキシル−２’−イソシアナトシクロヘキシルメタン、１，３−又は１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（４−イソシアナト−３−メチルシクロヘキシル）メタン、１，３−又は１，４−α，α，α’α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−ジイソシアナトトルエン、２，２’−、２，４’−又は４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−又はｍ−フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
これらの中でも、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートがより好ましい。

エポキシ化合物は、分子中に２個以上のエポキシ基又はグリシジル基を有するものであれば、特に限定されないが、１分子中にエポキシ基を２個以上含む多官能性エポキシ化合物の使用が好ましい。
多官能性エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル及びそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル及びそのオリゴマー、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル及びポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類等を挙げることができる。

金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属にアセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物等が挙げられる。

アジリジン化合物としては、特に限定されないが、例えば、１，１’−（メチレン−ジｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、１，１’−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、２,４,６−トリアジリジニル−１,３,５−トリアジン、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）等が挙げられる。

オキサゾリン系化合物としては、分子中にオキサゾリン基を少なくとも２個以上含有するものであればよく、例えば２−イソプロペニル−２−オキサゾリンと他の不飽和単量体との共重合体等が挙げられる。

アミン化合物としては、ポリアミン、例えば、脂肪族ポリアミン（例えばトリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、トリメチレンジアミン等）及びこれらの塩；芳香族ポリアミン（例えばジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン）等が挙げられる。

本発明の帯電防止剤含有組成物が硬化剤（ｄ）を含有する場合、帯電防止剤含有組成物中の硬化剤（ｄ）の含有量は、十分な強度を有するコーティング膜を得る観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、製造コストを抑えつつ十分な強度を有するコーティング膜を製造する観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
本発明の帯電防止剤含有組成物が硬化剤（ｄ）を含有する場合、前記樹脂（ｂ）１００質量部に対する硬化剤（ｄ）の量は、十分な強度を有するコーティング膜を得る観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上であり、製造コストを抑えつつ十分な強度を有するコーティング膜を製造する観点から、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは８質量部以下である。

本発明の帯電防止剤含有組成物中、帯電防止剤（ａ）、樹脂（ｂ）及び硬化剤（ｄ）の合計に対する帯電防止剤（ａ）の量｛（ａ）×１００／[（ａ）＋（ｂ）＋（ｄ）]｝は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、帯電防止剤含有組成物の塗工性を向上させる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である。
＜水＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は水を含有してもよいが、コーティング膜の強度、透明性の低下を抑制する観点から、帯電防止剤含有組成物中の水の含有量は５質量％未満が好ましく、１質量％未満がより好ましく、実質的に水を含まないことが好ましい。

＜その他の成分＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は、前記成分以外に一般的に使用される添加剤を用いることができる。
具体的には、顔料、染料、ガラスビーズ、ポリマービーズ、無機ビーズ等のビーズ類や、炭酸カルシウム、タルク等の無機充填材類、潤滑剤、安定剤、紫外線吸収剤、過酸化物等の重合開始剤等の添加剤を配合してもよい。

＜帯電防止剤含有組成物の製造方法＞
本発明の帯電防止剤含有組成物の製造方法に制限はなく、帯電防止剤（ａ）、樹脂（ｂ）、及び必要に応じて有機溶媒（ｃ）、及び硬化剤（ｄ）等を公知の方法で撹拌、混合することにより得ることができる。

［コーティング膜及びその製造方法］
本発明のコーティング膜は、本発明の帯電防止剤含有組成物を熱硬化させたコーティング膜であり、帯電防止性能と透明性に優れる。また、本発明のコーティング膜の製造方法は、本発明の帯電防止剤含有組成物を熱硬化させる工程を有する。
本発明のコーティング膜を製造する方法に特に制限はないが、ポリエチレンテレフタレート等の支持基材上に一般的な方法により帯電防止剤含有組成物を塗布し、乾燥させ、その後、熱硬化させる方法が好ましい。
塗布方法としては、スクリーン印刷法、ディスペンサー法、ディッピング法、転写法、アプリケータ法、ハケ塗り法及びスプレー法が挙げられる。
本発明のコーティング膜の厚さは、使用目的により適宜決定することができるが、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは１５μｍ以上であり、そして、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３５μｍ以下である。

支持基材に塗布した帯電防止剤含有組成物を熱硬化させる温度は、短時間で熱硬化させる観点から、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは４５℃以上であり、コーティング膜の劣化を抑制する観点から、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下である。
また、熱硬化を行う時間は、好ましくは５時間以上、より好ましくは７時間以上、更に好ましくは１０時間以上であり、そして、好ましくは２４時間以下、より好ましくは１８時間以下、更に好ましくは１５時間以下である。

本発明の製造直後のコーティング膜の表面固有抵抗値は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは１Ｅ＋１１Ω／□以下、より好ましくは７Ｅ＋１０Ω／□以下である。
また、高熱下に晒された後のコーティング膜の表面固有抵抗値は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは７Ｅ＋１１Ω／□以下、より好ましくは７Ｅ＋１０Ω／□以下である。
なお、製造直後のコーティング膜の表面固有抵抗値、及び高熱下に晒された後のコーティング膜の表面固有抵抗値は、実施例に記載の方法により測定することができる。

更に、本発明の製造直後のコーティング膜のＨａｚｅ値は、透明性を向上させる観点から、好ましくは０．７％以下、より好ましくは０．４％以下である。
更に、高湿熱下に晒された後のコーティング膜のＨａｚｅ値は、透明性を向上させる観点から、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下である。
なお、製造直後のコーティング膜のＨａｚｅ値、及び高湿熱下に晒された後のコーティング膜のＨａｚｅ値は実施例に記載の方法により測定することができる。

本発明のコーティング膜は、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能を示すと共に、高湿熱下に晒された後であっても優れた透明性を示すことから、例えば、４Ｋテレビ等の高精細な表示装置をはじめ、ＬＣＤ（液晶表示体）、タッチパネル、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、光ディスクの表面保護、各種レンズのコーティング等に用いることができる。

［成形物］
本発明の帯電防止剤は、前述の樹脂と混合し、必要に応じて熱硬化することにより成形物とすることもできる。この成形物は、本発明の帯電防止剤を含有するため、優れた帯電防止性能を示すと共に、優れた透明性を示す。
成形物の製造方法に特に制限はなく、例えば、インサート成形法、射出成形法、ブロー成形法、ガスインジェクション成形法等の各種射出成形法に用いることができる。

［光拡散フィルム及びその製造方法］
液晶表示装置は、自発発光型ではないため、液晶パネルの背面に、バックライトと呼ばれる背面照射型面光源装置が必要であり、前記バックライトの前面側に、光拡散フィルム、及び液晶パネルがこの順で配置された液晶表示装置が用いられている。光拡散フィルムには、光拡散性、透明性といった光学特性に加え、耐光性、帯電防止能などの特性が求められる。
特に、バックライトを組み立てる工程において、塵埃付着が生じると、組み立て工程での不具合が生じるため、光拡散フィルムが帯電防止能を有することが強く求められている。
本発明の帯電防止剤は、透明性及び帯電防止能に優れ、光拡散フィルム用の帯電防止剤として特に好適である。

光拡散フィルムとしては、公知の光拡散フィルムを適宜選択すればよいが、一般的には、光拡散有機粒子をバインダーによりフィルム又はシート状樹脂に付着させて光拡散性を付与するか、又は、光拡散粒子をマトリックス樹脂に添加し（混練し）、フィルム状又はシート状に成形して得られる。

ここで、帯電防止性能を付与するためには、本発明の帯電防止剤を、フィルムを構成するベース樹脂に添加してもよく、また、フィルムの表面に本発明の帯電防止剤をコーティングしてもよく、特に限定されない。基材の表面にコーティングする場合には、上述した本発明のコーティング膜を適用すればよい。
また、本発明の帯電防止剤を、上述した光拡散有機粒子を製造する際に添加して、光拡散有機粒子中に存在させてもよい。

本発明の帯電防止剤を、光拡散フィルムの表面にコーティングする場合、該コーティング中の帯電防止剤の含有量は、十分な帯電防止性能及び良好な塗工性を得る観点から、コーティング組成物が含有する樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量部以上、より更に好ましくは２質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは８質量％以下である。
また、同様に、本発明の帯電防止剤をフィルムを構成するベース樹脂に添加する場合、フィルム中の帯電防止剤の含有量は、十分な帯電防止性能及び良好な成形性を得る観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、より更に好ましくは２質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは８質量％以下である。

本発明において、光拡散フィルムの製造方法は特に限定されないが、本発明の帯電防止剤、及び樹脂を含有する帯電防止剤含有組成物を熱硬化する工程を有するか、又は、本発明の帯電防止剤及び樹脂を混練して樹脂組成物を得る工程、及び、前記樹脂組成物をフィルム状又はシート状に成形する工程を有することが好ましい。

上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の帯電防止剤、その製造方法、前記帯電防止剤を含有する帯電防止剤含有組成物、並びにこれを用いたコーティング膜及び光拡散フィルムを開示する。
＜１＞下記式（１）で表される化合物からなる帯電防止剤。

（式（１）中、Ｒ^１は、炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ^２は、炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０．２５以上２０以下の数である。Ｒ^３は炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｐは、平均付加モル数を示し、０以上２０以下の数である。）

＜２＞前記Ｒ^１が、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上であり、そして、好ましくは炭素数２０以下、より好ましくは１８以下であるアルキル基又はアルケニル基から選ばれる１種以上である、前記＜１＞に記載の帯電防止剤。
＜３＞前記Ｒ^１が、好ましくは炭素数８以上１８以下、より好ましくは炭素数１２以上１８以下の天然物に由来するアルキル基及びアルケニル基から選ばれる１種以上、更に好ましくは炭素数８以上１８以下、より更に好ましくは炭素数１２以上１８以下のヤシ油に由来するアルキル基及びアルケニル基から選ばれる１種以上である、前記＜１＞に記載の帯電防止剤。
＜４＞前記Ｒ^２が、好ましくはメチル基又はエチル基であり、より好ましくはメチル基である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の帯電防止剤。
＜５＞前記ｍ及びｎが、それぞれ独立に、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７５以上であり、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは７．５以下、より更に好ましくは５以下、より更に好ましくは２．５以下、より更に好ましくは１．５以下である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の帯電防止剤。
＜６＞前記Ｒ^３が、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは炭素数１２以上であり、好ましくは炭素数１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下、より更に好ましくは１２である、前記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の帯電防止剤。
＜７＞前記Ｒ^３が、好ましくは各種ドデシル基（ラウリル基）、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、及び各種オクタデシル基から選ばれる１種以上であり、より好ましくは各種ドデシル基（ラウリル基）である、前記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の帯電防止剤。
＜８＞前記ｐが、好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、より更に好ましくは２以上であり、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下である、前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の帯電防止剤。

＜９＞前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の帯電防止剤（ａ）及び樹脂（ｂ）を含有する帯電防止剤含有組成物。
＜１０＞前記帯電防止剤（ａ）の含有量が、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である、前記＜９＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１１＞前記樹脂（ｂ）１００質量部に対する帯電防止剤（ａ）の量が、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上、より更に好ましくは２質量部以上であり、そして、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは８質量部以下である、前記＜９＞又は＜１０＞に記載の帯電防止剤含有組成物。

＜１２＞前記樹脂（ｂ）が、好ましくはアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリウレタン系樹脂から選ばれる１種以上であり、より好ましくはアクリル系樹脂である、前記＜９＞〜＜１１＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１３＞前記帯電防止剤含有組成物中の前記樹脂（ｂ）の含有量が、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である、前記＜９＞〜＜１２＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１４＞更に有機溶媒（ｃ）を含有し、該有機溶媒（ｃ）が、好ましくは脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、アルコール類、ケトン類、及びエステル類から選ばれる１種以上であり、より好ましくはアルコール類であり、更に好ましくはイソプロピルアルコールである、前記＜９＞〜＜１３＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１５＞前記帯電防止剤含有組成物中の前記有機溶媒（ｃ）の含有量が、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５５質量％以下である、前記＜１４＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１６＞前記樹脂（ｂ）１００質量部に対する有機溶媒（ｃ）の量が、好ましくは７０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上、更に好ましくは９０質量部以上であり、そして、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１３０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下である、前記＜１４＞又は＜１５＞に記載の帯電防止剤含有組成物。

＜１７＞更に硬化剤（ｄ）を含有し、該硬化剤（ｄ）が、好ましくはポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン系化合物、及びアミン化合物から選ばれる１種以上であり、より好ましくはポリイソシアネート化合物である、前記＜９＞〜＜１６＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１８＞前記帯電防止剤含有組成物中の前記硬化剤（ｄ）の含有量が、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である、前記＜１７＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１９＞前記樹脂（ｂ）１００質量部に対する硬化剤（ｄ）の量が、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上であり、そして、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは８質量部以下である、前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
＜２０＞前記帯電防止剤含有組成物中、帯電防止剤（ａ）、樹脂（ｂ）及び硬化剤（ｄ）の合計に対する帯電防止剤（ａ）の量｛（ａ）×１００／[（ａ）＋（ｂ）＋（ｄ）]｝が、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である、前記＜１７＞〜＜１９＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。

＜２１＞前記＜９＞〜＜２０＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物を熱硬化させたコーティング膜。
＜２２＞製造直後の表面固有抵抗値が、好ましくは１Ｅ＋１１Ω／□以下、より好ましくは７Ｅ＋１０Ω／□以下であり、高熱下に晒された後の表面固有抵抗値が、好ましくは７Ｅ＋１１Ω／□以下、より好ましくは７Ｅ＋１０Ω／□以下である、前記＜２１＞に記載のコーティング膜。
＜２３＞製造直後のＨａｚｅ値が、好ましくは０．７％以下、より好ましくは０．４％以下であり、高湿熱下に晒された後のＨａｚｅ値が、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下である、前記＜２１＞又は＜２２＞に記載のコーティング膜。

＜２４＞前記＜９＞〜＜２０＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物を熱硬化させる工程を有するコーティング膜の製造方法。
＜２５＞前記＜９＞〜＜２０＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物を基材上に塗布する工程、乾燥させる工程、及び、熱硬化させる工程をこの順で有する、コーティング膜の製造方法。
＜２６＞前記熱硬化させる工程における熱硬化させる温度が、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは４５℃以上であり、そして、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下である、前記＜２４＞又は＜２５＞に記載のコーティング膜の製造方法。
＜２７＞前記熱硬化させる工程における熱硬化を行う時間が、好ましくは５時間以上、より好ましくは７時間以上、更に好ましくは１０時間以上であり、そして、好ましくは２４時間以下、より好ましくは１８時間以下、更に好ましくは１５時間以下である、前記＜２４＞〜＜２６＞のいずれかに記載のコーティング膜の製造方法。

＜２８＞前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルム。
＜２９＞前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルムの製造方法。
＜３０＞前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の帯電防止剤のコーティング膜への使用。
＜３１＞前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の帯電防止剤の光拡散フィルムへの使用。

＜３２＞下記式（２）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを反応させることにより前記式（１）で表される化合物を製造する、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の帯電防止剤の製造方法。

（式（２）及び（３）中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、ｍ、ｎ及びｐは、前記式（１）におけるＲ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、ｍ、ｎ及びｐと同義である。Ｘ⁻は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）

＜３３＞前記Ｘ⁻が、好ましくはハロゲンイオンであり、より好ましくは塩化物イオン又は臭化物イオンであり、更に好ましくは塩化物イオンである、前記＜３２＞に記載の帯電防止剤の製造方法。
＜３４＞前記Ｙが、好ましくリチウム、カリウム、及びナトリウムから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはカリウム及びナトリウムから選ばれる１種以上である、前記＜３２＞又は＜３３＞に記載の帯電防止剤の製造方法。
＜３５＞前記式（２）で表される４級アンモニウム塩と、前記式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを反応させる際の反応温度が、好ましくは１０℃以上、より好ましくは２０℃以上、更に好ましくは３０℃以上であり、そして、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下、より更に好ましくは５０℃以下であり、反応時間が、好ましくは５分以上、より好ましくは１０分以上、更に好ましくは１５分以上であり、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは６０分以下である、前記＜３２＞〜＜３４＞のいずれかに記載の帯電防止剤の製造方法。
＜３６＞前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の帯電防止剤を前記樹脂（ｂ）と混合し、熱硬化させた成形物。

実施例１及び実施例９
（帯電防止剤Ａの製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、塩化ココアルキル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウム（純分５０質量％、イソプロピルアルコール５０質量％）を４６．３ｇ、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（純分２５質量％、残部水）を１６０．０ｇ、溶媒としてベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を６８．４ｇ配合し、４０℃で３０分撹拌した。その後、真空ポンプにて８ｋＰａに減圧し、系内の液温が８０℃を超えないように調節しながら、水、イソプロピルアルコールを除去するための処理を３時間行った。その後、Ｎｏ．２のろ紙上に濾過助剤（ラジオライト７００）を均一に配置した状態で得られた溶液を真空濾過することにより脱塩を行い、淡黄色透明液体からなる帯電防止剤Ａ（純分５０質量％、ベンジルアルコール５０質量％）を得た。
なお、塩化ココアルキル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウムのココアルキル基中における各炭素数のアルキル基の質量％を以下に示す。
Ｃ８ ＝ ７．８質量％
Ｃ１０＝ ７．６質量％
Ｃ１２＝４４．８質量％
Ｃ１４＝１８．１質量％
Ｃ１６＝ ９．５質量％
Ｃ１８＝ ２．４質量％
Ｃ１８：１＝８．２質量％
Ｃ１８：２＝１．５質量％
なお、「Ｃ１８：１」はオレイン酸由来のアルキル基を示し、「Ｃ１８：２」はリノール酸由来のアルキル基を示す。

（帯電防止剤含有組成物及びコーティング膜の製造）
帯電防止剤（ａ）として上記で製造した帯電防止剤Ａ、樹脂（ｂ）としてアクリル系樹脂（ＤＩＣ株式会社製、アクリディックＡ−８０１）、有機溶媒（ｃ）としてイソプロピルアルコール、硬化剤（ｄ）として１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）を室温で混合して、表１に示す組成の帯電防止剤含有組成物を調製した。なお、有機溶媒（ｃ）は、帯電防止剤製造時の溶媒（ベンジルアルコール）を含み、有機溶媒（ｃ）５０質量部中、イソプロピルアルコール４８．５質量部、ベンジルアルコールを１．５質量部含む。
得られた帯電防止剤含有組成物をＰＥＴフィルム（パナック株式会社製、コスモシャイン１００Ａ４３００）に２０μｍアプリケータを用いて塗布し、乾燥後、５０℃の乾燥機内にて１２時間放置し、硬化させ、コーティング膜を得た。

実施例２
（帯電防止剤Ｂの製造、及びコーティング膜の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、塩化ココアルキル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウム（純分５０質量％、イソプロピルアルコール５０質量％）を４６．３ｇ、ポリオキシエチレン（２）アルキルエーテル硫酸ナトリウム（純分７０質量％、残部水）を５３．１ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を６５．６ｇ配合したこと以外は実施例１と同様の方法により淡黄色透明液体からなる帯電防止剤Ｂを得た。
なお、ポリオキシエチレン（２）アルキルエーテル硫酸ナトリウムの全アルキル基中における各炭素数のアルキル基の質量％は以下のとおりである。
Ｃ１２＝５０質量％
Ｃ１４＝５０質量％
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｂを用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

実施例３
（帯電防止剤Ｃの製造、及びコーティング膜の製造）
１０００ｍｌの４つ口フラスコに、塩化ココアルキル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウム（純分５０質量％、イソプロピルアルコール５０質量％）を４６．３ｇ、ポリオキシエチレン（１８）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（純分２６質量％、残部水）を３９５．６ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を１０２．９ｇ配合したこと以外は実施例１と同様の方法により淡黄色粘調透明液体からなる帯電防止剤Ｃを得た。
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｃを用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

実施例４
（帯電防止剤Ｄの製造、及びコーティング膜の製造）
１０００ｍｌのオートクレープに、ステアリルジエタノールアミン（純分１００質量％）を２００．０ｇ、イソプロピルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を３８．１ｇ、イオン交換水を２０．６ｇ、炭酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製、試薬）を８．８ｇ、塩化メチル（株式会社トクヤマ製）を３３．５ｇ入れた後、温度１００℃、圧力６ｋｇ／ｃｍ^３の条件下で５時間反応を行った後、５０℃まで冷却し、黄色透明液体（塩化ステアリル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウム）を得た。
得られた塩化ステアリル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウムを４０．８ｇ、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（純分２５質量％、残部水）を１６０．０ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を７６．８ｇ配合したこと以外は実施例１と同様の方法により黄色粘調透明液体からなる帯電防止剤Ｄを得た。
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｄを用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

実施例５
（化合物Ｅの製造、及びコーティング膜の製造）
１０００ｍｌのオートクレープに、ジポリオキシエチレン（４）ステアリルアミン（純分１００質量％）を２００ｇ、イソプロピルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を３８．１ｇ、イオン交換水を２０．６ｇ、炭酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製、試薬）を８．８ｇ、塩化メチル（株式会社トクヤマ製）を１８．２ｇ入れた後、温度１００℃、圧力６ｋｇ／ｃｍ^３の条件下で５時間反応を行った後、５０℃まで冷却し、黄色透明液体（塩化ステアリル（ジポリオキシエチレン（４））メチル４級アンモニウム）を得た。
得られた塩化ステアリル（ジポリオキシエチレン（４））メチル４級アンモニウムを６７．２ｇ、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（純分２５質量％、残部水）を１６０．０ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を１０３．２ｇ配合したこと以外は実施例１と同様の方法により黄色粘調透明液体からなる帯電防止剤Ｅを得た。
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｅを用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

実施例６
（化合物Ｆの製造、及びコーティング膜の製造）
１０００ｍｌのオートクレープに、ジポリオキシエチレン（１０）ステアリルアミン（純分１００質量％）を２００ｇ、イソプロピルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を３８．１ｇ、イオン交換水を２０．６ｇ、炭酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製、試薬）を８．８ｇ、塩化メチル（株式会社トクヤマ製）を１０．６ｇ入れた後、温度１００℃、圧力６ｋｇ／ｃｍ^３の条件下で５時間反応を行った後、５０℃まで冷却し、黄色透明液体（塩化ステアリル（ジポリオキシエチレン（１０））メチル４級アンモニウム）を得た。
得られた塩化ステアリル（ジポリオキシエチレン（１０））メチル４級アンモニウムを１２０．０ｇ、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（純分２５質量％、残部水）を１６０．０ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を１５６．０ｇ配合したこと以外は実施例１と同様の方法により黄色粘調透明液体からなる帯電防止剤Ｆを得た。
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜Ｆを得た。

実施例７
（化合物Ｇの製造、及びコーティング膜の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、塩化ココアルキル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウム（純分５０質量％、イソプロピルアルコール５０質量％）を４６．３ｇ、ポリオキシエチレン（２）アルキルエーテル硫酸ナトリウム（純分７０質量％、残部水）を５５．１ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を６７．０ｇ配合したこと以外は実施例１と同様の方法により淡黄色透明液体からなる帯電防止剤Ｇを得た。
なお、ポリオキシエチレン（２）アルキルエーテル硫酸ナトリウムのアルキル基の質量％は以下のとおりである。
Ｃ１２＝７２質量％
Ｃ１４＝２６質量％
Ｃ１６＝２質量％
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｇを用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

実施例８
（化合物Ｈの製造、及びコーティング膜の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、塩化ココアルキル（ジヒドロキシエチル）メチル４級アンモニウム（純分５０質量％、イソプロピルアルコール５０質量％）を４６．３ｇ、ポリオキシエチレン（１．５）アルキルエーテル硫酸ナトリウム（純分２５質量％、残部水）を１３５．３ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を６２．２ｇ配合した後は、実施例１と同様の処方を行い、淡黄色透明液体からなる帯電防止剤Ｈを得た。
なお、ポリオキシエチレン（１．５）アルキルエーテル硫酸ナトリウムのアルキル基の質量比は以下のとおりである。
Ｃ８ ＝７．５質量％
Ｃ１０＝ ３４質量％
Ｃ１２＝ ３１質量％
Ｃ１４＝ ２７質量％
Ｃ１６以上 ０．５質量％
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｈを用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

比較例１
（化合物Ｉの製造、及びコーティング膜の製造）
３００ｍｌの４つ口フラスコにＮ−メチルジエタノールアミン（東京化成工業株式会社製、試薬）を５０．０ｇ仕込み、８０℃に昇温後、滴下ロートに、ジエチル硫酸（東京化成工業株式会社製、試薬）を６４．１ｇ仕込み、発熱に注意しながら３時間かけ滴下し４級塩化処理を行い、モノメチルモノエチルジエタノールアンモニウム−エチルサルフェートからなる帯電防止剤Ｉを得た。
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｉを用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

比較例２
（化合物Ｊの製造、及びコーティング膜の製造）
３００ｍｌの４つ口フラスコにジエチルモノエタノールアミン（東京化成工業株式会社製、試薬）を５０．０ｇ仕込み、８０℃に昇温後、滴下ロートに、ジメチル硫酸（東京化成工業株式会社製、試薬）を５３．３ｇ仕込み、発熱に注意しながら３時間かけ滴下し４級塩化処理を行い、モノメチルジエチルエタノールアンモニウム−メチルサルフェートからなる帯電防止剤Ｊを得た。
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｊを用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

比較例３（化合物Ｋの製造）
５００ｍｌのオートクレープに、Ｎ−メチルジエタノールアミン（東京化成工業株式会社製、試薬）を５０．０ｇ、イソプロピルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を９．５ｇ、イオン交換水を５．１ｇ、炭酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製、試薬）を２．２ｇ、塩化メチル（株式会社トクヤマ製）を２５．５ｇ入れた後、温度１００℃、圧力６ｋｇ／ｃｍ^３の条件下で５時間反応を行った後、５０℃まで冷却し、黄色透明液体（塩化ジメチルジエタノール４級アンモニウム）を得た。
得られた塩化ジメチルジエタノール４級アンモニウムを３４．０ｇ、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（純分２５質量％、残部水）を３２０．１ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬特級）を１０６．０ｇ配合したこと以外は実施例１と同様の方法により黄色透明液体からなる帯電防止剤Ｋを得た。
帯電防止剤Ａの代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｋを用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

比較例４
帯電防止剤Ａの代わりに、ＰＯＥ（３）ラウリルエーテル硫酸エステルのトリエタノールアミン塩を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
比較例５
帯電防止剤を用いないことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。

実施例１〜９、比較例１〜５で得られたコーティング膜を用いて下記の方法で評価した。
［製造直後、及び耐熱試験後のコーティング膜の表面固有抵抗値（製造直後、及び高熱下に晒された後のコーティング膜の帯電防止性能）］
製造直後のコーティング膜について、温度２５℃、相対湿度４５％に調整した室内で、Ａ−４３２９型ハイレジスタンスメータ（日本ヒューレット・パッカード株式会社製）用いて、膜の中央部の表面固有抵抗値を測定した。
次に、温度８５℃、風量ＭＡＸに設定した温風乾燥機（ＰＨ−２０２、エスペック株式会社製）内で、コーティング膜を３３６時間放置した後、上記と同様の方法で表面固有抵抗値を求めた。表面固有抵抗値は、数値が小さいほど帯電防止性能が優れることを示す。

［製造直後、及び耐熱耐湿試験後のコーティング膜のＨａｚｅ値（製造直後、及び高湿熱下に晒された後のコーティング膜の透明性）］
製造直後のコーティング膜について、温度２５℃、相対湿度４５％に調整した室内で、ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ ＨＭ−１５０（株式会社村上色彩研究所製）を用いて、光学条件をＪＩＳ Ｋ ７１０５に設定し、ランダムに１５か所Ｈａｚｅ値の測定を行い、その数平均値を求めた。
温度６０℃、相対湿度８５％に調整した恒温恒湿機（エスペック株式会社製、ＳＨ−２４１）内で、コーティング膜を３１２時間放置した後、上記と同様の方法でＨａｚｅ値を求めた。Ｈａｚｅ値が低い程、透明性が高いことを示す。

＜考察＞
実施例１及び３を比較すると、式（１）におけるｐの平均付加モル数が３の帯電防止剤を用いた実施例１が、製造直後及び耐熱試験後の帯電防止性能が優れることがわかる。
また、実施例４〜６を比較すると、ｎ＋ｍの平均付加モル数が２の帯電防止剤を用いた実施例４が、これらの中では最も帯電防止性能に優れることがわかる。
更に、実施例１及び９を比較すると、帯電防止剤含有組成物中の帯電防止剤の含有量が多い実施例９の方が、帯電防止性能に優れることがわかる。
式（１）におけるＲ^１の炭素数１２が主成分である実施例１及び式（１）におけるＲ^１の炭素数が１８である実施例４を比較すると、帯電防止性能及び透明性はほとんど変わらないことがわかる。
実施例２及び７を比較すると、式（１）におけるＲ^３の炭素数がより多い帯電防止剤を用いた実施例７の方が、やや帯電防止性能に優れていることがわかる。

比較例１〜３は、式（１）におけるＲ^１及びＲ^３の炭素数が短いため、耐湿耐熱試験後の透明性が低下した。また、耐熱試験後の帯電防止性能も低下した。
更に比較例４では、トリエタノールアミン塩を用いたため、耐湿耐熱試験後のコーティング膜の透明性が低下した。また、耐熱試験後の帯電防止性能も低下した。

本発明の帯電防止剤及び帯電防止剤含有組成物は、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能を示すと共に、高湿熱下に晒された後であっても優れた透明性を示すコーティング膜を与えることができるため、例えば、４Ｋテレビ等の高精細な表示装置等の材料として有用である。

Claims (11)

1. 下記式（１）で表される化合物からなる帯電防止剤。
   
   （式（１）中、Ｒ^１は、炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ^２は、炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０．２５以上２０以下の数である。Ｒ^３は炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｐは、平均付加モル数を示し、０以上２０以下の数である。）
2. 請求項１に記載の帯電防止剤（ａ）及び樹脂（ｂ）を含有する帯電防止剤含有組成物。
3. 前記帯電防止剤（ａ）の量が、前記樹脂（ｂ）１００質量部に対して０．１質量部以上１５質量部以下である、請求項２に記載の帯電防止剤含有組成物。
4. 更に、有機溶媒（ｃ）を含有する、請求項２又は３に記載の帯電防止剤含有組成物。
5. 更に、硬化剤（ｄ）を含有する、請求項２〜４のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
6. 請求項２〜５いずれかに記載の帯電防止剤含有組成物を熱硬化させる工程を有するコーティング膜の製造方法。
7. 下記式（２）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを反応させることにより前記式（１）で表される化合物を製造する、請求項１に記載の帯電防止剤の製造方法。
   
   （式（２）及び（３）中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、ｍ、ｎ及びｐは、前記式（１）におけるＲ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、ｍ、ｎ及びｐと同義である。Ｘ⁻は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）
8. 請求項１に記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルム。
9. 請求項１に記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルムの製造方法であって、
   請求項１に記載の帯電防止剤を、フィルムを構成するベース樹脂に添加する、又は、
   請求項６に記載の方法により得られるコーティング膜を、フィルムの表面に適用する、光拡散フィルムの製造方法。
10. 請求項１に記載の帯電防止剤のコーティング膜への使用。
11. 請求項１に記載の帯電防止剤の光拡散フィルムへの使用。