JP6677194B2 - 燃料噴射弁 - Google Patents

Description

この明細書による開示は、燃料噴射弁に関する。

燃料を噴孔から噴射する燃料噴射弁として、例えば特許文献１には、弁体を収容した弁ハウジングと、通電により磁束を生じさせるコイルと、その磁束の通路になる固定コア及び可動コアとを有する燃料噴射弁が開示されている。この弁ハウジングは、噴孔が形成された弁座部材と、弁座部材を支持する支持筒体とを有しており、弁座部材は支持筒体における噴孔とは反対側の開放端からその支持筒体の内部に入り込んだ状態になっている。支持筒体は、磁性体により形成されており、コイルへの通電に伴って磁束が発生した場合には、固定コア及び可動コアと同様にその磁束の通路になる。

支持筒体は、内周側に突出した突出部を有しており、弁座部材の開放端がシムを介して支持筒体の突出部に引っ掛かっていることで、弁座部材と支持筒体との組み付け時などにおいて、コイルの軸線方向において弁座部材が支持筒体の内部に入り込みすぎないようになっている。支持筒体の突出部とシムとは、コイルの軸線方向に並んでおり、弁ハウジングの内部空間は、噴孔に燃料を流通させる流通路を有しており、弁座部材、シム及び支持筒体はこの流通路を形成している。

特開２０１３−１０４３４０号公報

しかしながら、特許文献１の構成では、流通路での燃料圧力が高いほど、弁座部材とシムとの間に燃料が入り込みやすくなることや、コイルの軸線方向において弁座部材と支持筒体とが離間しやすくなること、などが懸念される。いずれの場合でも、流通路から燃料が漏れだすことで、燃料噴射弁からの燃料の噴射が適正に行われなくなってしまう。

本開示の目的は、燃料を適正に噴射することができる燃料噴射弁を提供することにある。

上記目的を達成するため、開示された態様は、
燃料を噴孔（２３ａ）から噴射する燃料噴射弁（１）であって、
通電により磁束を生じさせるコイル（７０）と、
噴孔に燃料を流通させる流通路（Ｆ）の一部を形成し、磁束の通路になる固定コア（５１）と、
磁束の通路になることで固定コアに吸引される可動コア（４１）と、
コイルの軸線方向において固定コアよりも下流側に設けられ、流通路（Ｆ）の一部を形成する通路形成部（２１）と、
通路形成部と固定コアとの境界部である固定境界部を流通路側から覆っている覆い部（９３，１００）と、
を備え、通路形成部及び覆い部の少なくとも一方は、固定コアに比べて磁性が低い、燃料噴射弁である。

上記態様によれば、通路形成部と固定コアとが隣り合っているため、これら通路形成部と固定コアとを溶接により接合することができる。このため、燃料が通路形成部と固定コアとの間を通じて外部に漏れることや、流通路での燃料圧力によってコイルの軸線方向において通路形成部と固定コアとが離間することなどを抑制できる。

ここで、燃料噴射弁においては流通路が狭小空間であることが想定されるため、燃料噴射弁の製造に際して、通路形成部と固定コアとの溶接作業を行う場合には、燃料噴射弁の外側から通路形成部と固定コアとの境界部に熱を加えることになる。この場合、溶接に伴って発生したスラグや金属粒といったスパッタが、通路形成部と固定コアとの境界部から流通路側に飛び散りやすい。スパッタが流通路にて飛び散った場合、燃料噴射弁が完成した後にスパッタの存在に起因して噴孔からの燃料の噴射が適正に行われない、ということが懸念される。

これに対して、上記態様によれば、通路形成部と固定コアとの境界部が流通路側から覆い部により覆われている。このため、燃料噴射弁の製造に際して、通路形成部と固定コアとの境界部に対して覆い部を設置した後に、これら通路形成部と固定コアとの溶接を行うことで、スパッタが流通路内に飛び散ることを覆い部により規制できる。

なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものにすぎず、技術的範囲を限定するものではない。

第１実施形態における燃料噴射弁の断面図。 図１の可動コア周辺の拡大図。 図１の覆い体周辺の拡大図。 磁束の通路について説明するための図。 覆い体と燃料圧力との関係について説明するための図。 覆い下室がない比較構成を示す図。 燃料噴射弁の製造方法を説明するための図。 第２実施形態における燃料噴射弁の断面図であって、可動コア周辺の拡大図。 燃料圧力及び溶接部について説明するための図。 第３実施形態における燃料噴射弁の断面図であって、可動コア周辺の拡大図。 変形例１３における覆い体周辺の拡大図。

以下、本開示の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施例の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。そして、複数の実施形態及び変形例に記述された構成同士の明示されていない組み合わせも、以下の説明によって開示されているものとする。

（第１実施形態）
図１に示す燃料噴射弁１は、点火式の内燃機関であるガソリンエンジンに搭載されており、多気筒エンジンの各燃焼室へ直接燃料を噴射するものである。燃料噴射弁１へ供給される燃料は、図示しない燃料ポンプにより圧送され、燃料ポンプはエンジンの回転駆動力により駆動する。燃料噴射弁１は、ケース１０、ノズルボデー２０、弁体３０、可動コア４１、固定コア５０，５１、非磁性部材６０、コイル７０、配管接続部８０等を備えて構成されている。

ケース１０は、金属製であり、コイル７０の環状中心線Ｃが延びる方向（以下、軸線方向と記載）に延びる円筒形状である。なお、コイル７０の環状中心線Ｃと、ケース１０、ノズルボデー２０、弁体３０、可動コア４１、固定コア５０，５１および非磁性部材６０の中心軸線とは一致する。

ノズルボデー２０は、金属製であり、ケース１０内に挿入配置されてケース１０と係合するボデー本体部２１と、ボデー本体部２１からケース１０外部に延出するノズル部２２とを有する。ボデー本体部２１及びノズル部２２は、いずれも軸線方向に延びる円筒形状であり、ノズル部２２の先端には噴孔部材２３が取り付けられている。

噴孔部材２３は、金属製であり、ノズル部２２に溶接で固定されている。噴孔部材２３は軸線方向に延びる有底の円筒形状であり、噴孔部材２３の先端には、燃料を噴射する噴孔２３ａが形成されている。噴孔部材２３の内周面には、弁体３０が離着座する着座面２３ｓが形成されている。

弁体３０は、金属製であり、軸線方向に沿って延びる円柱形状である。弁体３０は、軸線方向に移動可能な状態でノズルボデー２０の内部に組み付けられており、弁体３０の外周面３０ａとノズルボデー２０の内周面２０ａとの間で、軸線方向に延びる環状の流通路が形成されている。この流通路を下流通路Ｆ３０と称する。弁体３０の噴孔２３ａ側の端部には、着座面２３ｓに離着座する、環状のシート面３０ｓが形成されている。

弁体３０のうち噴孔２３ａの反対側（以下、反噴孔側と記載）の端部には、連結部材３１が溶接等により固定して取り付けられている。さらに、連結部材３１の反噴孔側端部には、オリフィス部材３２および可動コア４１が取り付けられている。

図２、図３に示すように、連結部材３１は軸線方向に延びる円筒形状であり、円筒内部が燃料を流通させる流通路Ｆ２３として機能する。オリフィス部材３２は、連結部材３１の円筒内周面に溶接等により固定され、可動コア４１は、連結部材３１の円筒外周面に溶接等により固定されている。連結部材３１の反噴孔側端部には、径方向に拡大する拡径部３１ａが形成されている。拡径部３１ａの噴孔側端面が可動コア４１と係合することで、連結部材３１が可動コア４１に対して噴孔側に抜け出ることを防止している。

オリフィス部材３２は軸線方向に延びる円筒形状であり、円筒内部が燃料を流通させる流通路Ｆ２１として機能する。オリフィス部材３２の噴孔側端部には、流通路Ｆ２１の通路面積を部分的に狭くして流量を絞る絞り部としてのオリフィス３２ａが形成されている。流通路Ｆ２１のうちオリフィス３２ａにより絞られた部分を絞り流通路Ｆ２２と呼ぶ。

絞り流通路Ｆ２２は弁体３０の中心軸線上に位置する。絞り流通路Ｆ２２の流路長さは絞り流通路Ｆ２２の直径よりも短い。オリフィス部材３２の反噴孔側端部には、径方向に拡大する拡径部３２ｂが形成されている。拡径部３２ｂの噴孔側端面が連結部材３１と係合することで、オリフィス部材３２が連結部材３１に対して噴孔側に抜け出ることを防止している。

可動構造体Ｍは、移動部材３５及び押付用弾性部材ＳＰ２を有している。移動部材３５は、オリフィス部材３２に対して軸線方向に相対移動可能な状態で、連結部材３１の内部の流通路Ｆ２３に配置されている。

移動部材３５は、軸線方向に延びる金属製の円柱形状であり、オリフィス部材３２の下流側に配置されている。移動部材３５の円柱中心部分には軸線方向に貫通する貫通穴が形成されている。この貫通穴は、流通路Ｆの一部であり絞り流通路Ｆ２２と連通し、絞り流通路Ｆ２２よりも通路面積が小さいサブ絞り流通路３８として機能する。移動部材３５は、絞り流通路Ｆ２２を覆うシール面３６ａが形成されたシール部３６と、押付用弾性部材ＳＰ２と係合する係合部３７とを有する。

係合部３７はシール部３６よりも小径であり、コイル形状の押付用弾性部材ＳＰ２が係合部３７に嵌め込まれている。これにより、押付用弾性部材ＳＰ２の径方向への移動が係合部３７で規制される。押付用弾性部材ＳＰ２の一端はシール部３６の下端面に支持され、押付用弾性部材ＳＰ２の他端は連結部材３１に支持される。押付用弾性部材ＳＰ２は、軸線方向に弾性変形して弾性力を移動部材３５へ付与し、移動部材３５のシール面３６ａは、オリフィス部材３２の下端面に弾性力で押し付けられて密着する。

可動コア４１は、金属製の円環状部材である。可動コア４１は、可動内側部４２及び可動外側部４３を有しており、いずれも円環状になっている。可動内側部４２は可動コア４１の内周面を形成し、可動外側部４３は可動内側部４２の径方向外側に配置されている。可動コア４１は、反噴孔側を向いた可動上面４１ａを有しており、可動上面４１ａは、可動コア４１の上端面を形成している。可動上面４１ａには段差が形成されている。具体的には、可動外側部４３は反噴孔側を向いた可動外側上面４３ａを有し、可動内側部４２は反噴孔側を向いた可動内側上面４２ａを有しており、可動外側上面４３ａが可動内側上面４２ａよりも噴孔側にあることで、可動上面４１ａに段差が形成されている。可動内側上面４２ａ及び可動外側上面４３ａは、いずれも軸線方向に直交している。

可動コア４１は、噴孔側を向いた可動下面４１ｂを有しており、この可動下面４１ｂは、径方向において可動内側部４２と可動外側部４３とに跨った状態で、可動コア４１において平坦な下端面を形成している。可動下面４１ｂにおいては、可動内側部４２と可動外側部４３との境界部に段差が形成されていない。軸線方向においては、可動外側部４３の高さ寸法が可動内側部４２の高さ寸法より小さくなっており、可動コア４１は、可動外側部４３が可動内側部４２から外周側に突出したような形状になっている。

可動コア４１は、連結部材３１、弁体３０、オリフィス部材３２、および以下に説明する摺動部材３３と一体となって軸線方向に移動する。これらの可動コア４１、連結部材３１、弁体３０、オリフィス部材３２および摺動部材３３は、一体となって軸線方向に移動する可動構造体Ｍに相当する。

摺動部材３３は、可動コア４１とは別体であるが、溶接等により可動コア４１に固定されている。摺動部材３３を可動コア４１と別体にすることで、摺動部材３３を可動コア４１とは材質や材料が異なる構成を容易に実現できるようにしている。可動コア４１には、摺動部材３３に比べて高磁性の材料が用いられており、摺動部材３３には、可動コア４１に比べて耐摩耗性の高い材料が用いられている。

摺動部材３３は円筒形状であり、摺動部材３３の円筒外周面は、ノズルボデー２０側の部材に対して摺動する摺動面３３ａとして機能する。摺動部材３３の反噴孔側の面は、可動コア４１の噴孔側の面に溶接等により接合されており、摺動部材３３と可動コア４１との間を燃料が通過しないようになっている。摺動部材３３の反噴孔側端部には、径方向に縮小する縮径部３３ｃが形成されている。ボデー本体部２１には支持部材２４が固定されており、支持部材２４には、径方向に縮小する縮径部２４ａが形成されている。摺動部材３３と支持部材２４とは軸線方向において並べて配置されており、可動構造体Ｍの移動に伴って摺動部材３３と支持部材２４との離間距離は増減する。この離間距離は、弁体３０が閉弁状態にある場合に最小になるが、この場合でも摺動部材３３は支持部材２４から反噴孔側に離間している。

可動構造体Ｍには、ノズルボデー２０に対して可動構造体Ｍを軸線方向に移動可能に摺動させつつ径方向に支持するガイド部が設けられている。ガイド部は、軸線方向の２箇所に設けられており、軸線方向のうち噴孔２３ａの側に位置するガイド部を噴孔側ガイド部３０ｂ（図１参照）と呼び、反噴孔側に位置するガイド部を反噴孔側ガイド部３１ｂと呼ぶ。噴孔側ガイド部３０ｂは、弁体３０の外周面に形成され、噴孔部材２３の内周面に摺動可能に支持される。反噴孔側ガイド部３１ｂは、連結部材３１の外周面に形成され、支持部材２４の内周面に摺動可能に支持される。

固定コア５０，５１は、ケース１０の内部に固定して配置されている。固定コア５０，５１は、軸線方向の周りに延びる環状の金属製である。第１固定コア５０は、コイル７０の内周側に設けられており、第１固定コア５０の外周面とコイル７０の内周面とが対向している。第１固定コア５０は、噴孔側を向いた第１下面５０ａを有しており、この第１下面５０ａは、第１固定コア５０の下端面を形成し、軸線方向に直交している。第１固定コア５０は、可動コア４１の反噴孔側に設けられており、第１下面５０ａは可動コア４１の可動内側上面４２ａに対向している。また、第１固定コア５０は、第１傾斜面５０ｂ及び第１外面５０ｃを有している。第１傾斜面５０ｂは、第１下面５０ａの外周側端部から反噴孔側に向けて斜めに延びている。第１外面５０ｃは、第１固定コア５０の外周面であり、第１傾斜面５０ｂの反噴孔側の上端部から軸線方向に延びている。第１固定コア５０は、第１下面５０ａと第１外面５０ｃとの出隅部分が第１傾斜面５０ｂにより面取りされたような形状になっている。

第２固定コア５１は、コイル７０の噴孔側に設けられており、全体として円環状になっている。第２内側部５２及び第２外側部５３を有しており、いずれも円環状になっている。第２外側部５３は第２固定コア５１の外周面を形成しており、第２内側部５２は第２外側部５３の内周側に配置されている。第２固定コア５１は噴孔側を向いた第２下面５１ａを有しており、第２下面５１ａは、第２固定コア５１の下端面を形成し、軸線方向に直交している。第２下面５１ａには段差が形成されている。具体的には、第２内側部５２は噴孔側を向いた第２内側下面５２ａを有し、第２外側部５３は噴孔側を向いた第２外側下面５３ａを有しており、第２内側下面５２ａが第２外側下面５３ａよりも反噴孔側にあることで、第２下面５１ａに段差が形成されている。軸線方向においては、第２内側部５２の高さ寸法が第２外側部５３の高さ寸法より小さくなっており、第２固定コア５１は、第２内側部５２が第２外側部５３から内周側に突出したような形状になっている。

第２固定コア５１の第２内側部５２は、可動コア４１の可動外側部４３よりも反噴孔側に配置されており、これら第２内側部５２と可動外側部４３とは軸線方向に並んでいる。この場合、軸線方向において第２内側下面５２ａと可動外側上面４３ａとが対向している。

第２固定コア５１においては、第２外側部５３がボデー本体部２１の反噴孔側に設けられている。ここで、ボデー本体部２１は、径方向外側の端部から反噴孔側に向けて延びた円環状の外側延出部２１１を有している。外側延出部２１１は、ボデー本体部２１の上端面において径方向内側の端部から離間していることで、ボデー本体部２１の上端面に段差を形成している。ボデー本体部２１は、本体内側上面２１ａ、本体外側上面２１ｂ、本体外側内面２１ｃ、本体内側内面２１ｄを有しており、本体内側上面２１ａ及び本体外側上面２１ｂは反噴孔側を向き、本体外側内面２１ｃ及び本体内側内面２１ｄは径方向内側を向いている。本体外側上面２１ｂは外側延出部２１１の上端面であり、本体外側内面２１ｃは外側延出部２１１の内周面である。本体内側内面２１ｄは、本体内側上面２１ａの径方向内側の端部から噴孔側に向けて延びており、ボデー本体部２１の内周面である。本体内側上面２１ａは、ボデー本体部２１の上端面のうち本体外側内面２１ｃよりも径方向内側の部分である。本体内側上面２１ａ及び本体外側上面２１ｂは軸線方向に直交しており、本体外側内面２１ｃは軸線方向に平行に延びている。

第２固定コア５１においては、第２外側下面５３ａが本体外側上面２１ｂに重ねられており、この重ねられた部分において第２固定コア５１とボデー本体部２１とがレーザー溶接等の溶接により接合されている。溶接が行われる前の状態においては、第２外側下面５３ａ及び本体外側上面２１ｂが第２固定コア５１とボデー本体部２１との境界部である固定境界部Ｑに含まれている。径方向において、第２外側下面５３ａの幅寸法と本体外側上面２１ｂの幅寸法とは同じになっており、これら第２外側下面５３ａと本体外側上面２１ｂとはそれぞれの全体が互いに重なっている。第２外側部５３の外周面及びボデー本体部２１の外周面はそれぞれケース１０の内周面に重なっている。

第２固定コア５１は、第２上面５１ｂ及び第２傾斜面５１ｃを有している。第２傾斜面５１ｃは、第２内側部５２の内周面である第２内側内面５２ｂから反噴孔側に向けて斜めに延びており、第２上面５１ｂは、第２傾斜面５１ｃの上端部から径方向に延びている。この場合、第２上面５１ｂ及び第２傾斜面５１ｃは、第２固定コア５１の上端面を形成している。第２傾斜面５１ｃは、径方向において第２内側部５２と第２外側部５３とに跨った状態になっている。第２固定コア５１は、第２上面５１ｂと外周面との出隅部分が第２傾斜面５１ｃにより面取りされたような形状になっている。

非磁性部材６０は、軸線方向の周りに延びる環状の金属製部材であり、第１固定コア５０と第２固定コア５１との間に設けられている。非磁性部材６０は、固定コア５０，５１や可動コア４１よりも磁性が弱く、例えば非磁性体により形成されている。この非磁性部材６０と同様に、ボデー本体部２１も、固定コア５０，５１や可動コア４１に比べて磁性が弱く、例えば非磁性体により形成されている。一方、固定コア５０，５１及び可動コア４１は磁性を有しており、例えば強磁性体により形成されている。

なお、固定コア５０，５１及び可動コア４１を、磁束の通路になりやすい磁束通路部材と称し、非磁性部材６０及びボデー本体部２１を、磁束の通路になりにくい磁束規制部材と称することができる。特に、後述するように、非磁性部材６０は、磁束が可動コア４１を通らずに固定コア５０，５１を磁気的に短絡して通ることを規制する機能を有しており、非磁性部材６０を短絡規制部材と称することもできる。また、非磁性部材６０が短絡規制部を構成していることにもなる。ノズルボデー２０については、ボデー本体部２１及びノズル部２２が金属材料により一体成型されていることで、ボデー本体部２１及びノズル部２２の両方が磁性の弱くなっている。

非磁性部材６０は、上傾斜面６０ａ及び下傾斜面６０ｂを有している。上傾斜面６０ａは、第１固定コア５０の第１傾斜面５０ｂに重ねられており、これら上傾斜面６０ａと第１傾斜面５０ｂとは溶接により接合されている。下傾斜面６０ｂは、第２固定コア５１の第２傾斜面５１ｃに重ねられており、これら下傾斜面６０ｂと第２傾斜面５１ｃとは溶接により接合されている。第１傾斜面５０ｂと第２傾斜面５１ｃとは、それぞれの少なくとも一部が軸線方向に並んでおり、非磁性部材６０は、少なくとも軸線方向においてこれら傾斜面５０ｂ，５１ｃの間に入り込んだ状態になっている。

第１固定コア５０の内周面には、円筒形状かつ金属製のストッパ５５が固定されている。ストッパ５５は、可動構造体Ｍの連結部材３１と当接することで可動構造体Ｍが反噴孔側へ移動することを規制する部材であり、ストッパ５５の下端面が連結部材３１の拡径部３１ａの上端面に当接することで、可動構造体Ｍの移動が規制される。ストッパ５５は、第１固定コア５０よりも噴孔側に突出している。このため、ストッパ５５により可動構造体Ｍの移動が規制された状態でも、固定コア５０，５１と可動コア４１との間に所定のギャップが形成されている。このギャップは、第１下面５０ａと可動内側上面４２ａとの間や、第２内側下面５２ａと可動外側上面４３ａとの間に形成されている。図３等では、これらギャップを明確に図示するために、第１下面５０ａと可動内側上面４２ａとの離間距離や、第２内側下面５２ａと可動外側上面４３ａとの離間距離を実際よりも大きめに図示している。

非磁性部材６０および固定コア５０の径方向外側には、コイル７０が配置されている。コイル７０は、樹脂製のボビン７１に巻き回されている。ボビン７１は、軸線方向を中心とした円筒形状である。したがって、コイル７０は、軸線方向の周りに延びる環状に配置されることになる。ボビン７１は、第１固定コア５０及び非磁性部材６０に当接している。ボビン７１の外周側の開口部、上端面及び下端面は、樹脂製のカバー７２で覆われている。

カバー７２とケース１０との間には、ヨーク７５が設けられている。ヨーク７５は、第２固定コア５１の反噴孔側に配置されており、第２固定コア５１の第２上面５１ｂに当接している。ヨーク７５は、固定コア５０，５１や可動コア４１と同様に磁性を有しており、例えば強磁性体により形成されている。なお、固定コア５０，５１や可動コア４１は、流通路を形成するなど燃料に触れる位置に配置されており、耐油性を有している。これに対して、ヨーク７５は、流通路を形成していないなど燃料に触れない位置に配置されており、耐油性を有していない。このため、ヨーク７５は、固定コア５０，５１や可動コア４１よりも更に高い磁性を有している。

本実施形態では、第２固定コア５１とボデー本体部２１との固定境界部Ｑを覆う覆い体９０が、第２固定コア５１及びボデー本体部２１の内周側に設けられている。覆い体９０は、環状であり、第２固定コア５１の周方向において固定境界部Ｑの全体を覆っている。覆い体９０は、固定境界部Ｑを軸線方向に跨いだ状態で、第２固定コア５１及びボデー本体部２１から径方向内側に突出している。ここで、ボデー本体部２１は本体切欠部Ｎ２１を有し、第２固定コア５１は第２切欠部Ｎ５１を有しており、覆い体９０は、これら切欠部Ｎ２１，Ｎ５１に入り込んだ状態になっている。

ボデー本体部２１においては、本体切欠部Ｎ２１が本体外側内面２１ｃ及び本体内側上面２１ａにより形成されている。本体切欠部Ｎ２１は、軸線方向において噴孔側に開放されているとともに、径方向内側に開放されている。本体切欠部Ｎ２１は、本体外側内面２１ｃと本体内側上面２１ａとを接続する切欠傾斜面Ｎ２１ａを有しており、この切欠傾斜面Ｎ２１ａにより入隅部分が面取りされたような形状になっている。

第２固定コア５１においては、第２切欠部Ｎ５１が第２内側下面５２ａ及び第２外側内面５３ｂにより形成されている。第２外側内面５３ｂは、径方向内側を向いた状態で軸線方向に延びており、第２外側部５３の内周面を形成している。第２切欠部Ｎ５１は、第２固定コア５１の第２下面５１ａの段差により形成されており、軸線方向において反噴孔側に開放されているとともに、径方向内側に開放されている。第２切欠部Ｎ５１は、第２内側下面５２ａと第２外側内面５３ｂとを接続する切欠傾斜面Ｎ５１ａを有しており、この切欠傾斜面Ｎ５１ａにより入隅部分が面取りされたような形状になっている。

本体切欠部Ｎ２１と第２切欠部Ｎ５１とは軸線方向に連通されており、覆い体９０は、これら切欠部Ｎ２１，Ｎ５１において第２内側下面５２ａと本体内側上面２１ａとの間に配置されている。ボデー本体部２１の本体外側内面２１ｃと第２固定コア５１の第２外側内面５３ｂとは、軸線方向において同一平面を形成している。覆い体９０の外周面である覆い外面９０ａは、固定境界部Ｑを内側から覆った状態で本体外側内面２１ｃ及び第２外側内面５３ｂの両方に重ねられている。ただし、覆い外面９０ａは、切欠傾斜面Ｎ２１ａ，Ｎ５１ａには重なっていない。

覆い体９０は、覆い内側部９２及び覆い外側部９１を有している。覆い外側部９１は覆い外面９０ａを形成しており、覆い内側部９２は覆い外側部９１の径方向内側に配置されている。覆い内側部９２の高さ寸法Ｈ１は、覆い外側部Ｈ２の高さ寸法より小さくなっている（図４参照）。覆い体９０は、反噴孔側を向いた覆い上面９０ｂと、噴孔側を向いた覆い下面９０ｃとを有している。これら覆い上面９０ｂと覆い下面９０ｃとは同じ面積になっている。

覆い上面９０ｂには、覆い内側部９２の反噴孔側の上端面が覆い外側部９１の反噴孔側の上端面より噴孔側に配置されていることで段差が形成されている。覆い下面９０ｃは、覆い体９０の噴孔側の平坦な下端面を形成しており、覆い下面９０ｃにおいては、覆い内側部９２と覆い外側部９１との境界部に段差が形成されていない。

覆い体９０においては、覆い上面９０ｂにある段差により覆い切欠部Ｎ９０が形成されている。覆い切欠部Ｎ９０には、可動コア４１の噴孔側であって外周側の出隅部分が入り込んでいる。この場合、覆い外側部９１の反噴孔側の端部は、径方向において可動外側部と第２外側部５３との間に配置されている。また、覆い内側部９２は、軸線方向において第２外側部５３の噴孔側に配置されている。

覆い体９０においては、覆い上面９０ｂが可動コア４１の可動下面４１ｂ及び第２固定コア５１の第２内側下面５２ａから噴孔側に離間しているとともに、覆い下面９０ｃがボデー本体部２１の本体内側上面２１ａから反噴孔側に離間している。覆い外側部９１は、径方向において第２外側部５３と可動外側部４３との間に入り込んでおり、覆い内側部９２は、軸線方向において可動コア４１と本体内側上面２１ａとの間に入り込んでいる。

図３に示すように、軸線方向において、覆い上面９０ｂと第２内側下面５２ａとの離間距離Ｈ１ａと、覆い下面９０ｃと本体内側上面２１ａとの離間距離Ｈ１ｂとが同じになっている。また、軸線方向において、固定境界部Ｑと第２内側下面５２ａとの離間距離Ｈ２ａと、固定境界部Ｑと本体内側上面２１ａとの離間距離Ｈ２ｂとが同じになっている。これらの場合、軸線方向において、覆い外側部９１及び固定境界部Ｑが第２内側下面５２ａと本体内側上面２１ａとの中央位置に配置されていることになる。

図２、図３において、軸線方向において覆い内側部９２と可動コア４１との離間距離は、可動構造体Ｍの移動に伴って増減するが、弁体３０が着座面２３ｓに着座することで、これら覆い内側部９２と可動コア４１とは接触しないようになっている。本実施形態では、覆い上面９０ｂと可動コア４１及び第２固定コア５１との間の空間を覆い上室Ｓ１と称し、覆い下面９０ｃとボデー本体部２１との間の空間を覆い下室Ｓ２と称する。これら覆い上室Ｓ１及び覆い下室Ｓ２は、覆い体９０が本体切欠部Ｎ２１及び第２切欠部Ｎ５１の内部に入り込んだ状態になっていることで形成されている。覆い上室Ｓ１は、後述する流通路Ｆ２６ｓに含まれており、覆い下室Ｓ２は、後述する流通路Ｆ３１に含まれている。

覆い体９０は、覆い部材９３及び対向部材９４により形成されている。これら覆い部材９３及び対向部材９４は、いずれも金属製の円環状部材であり、覆い部材９３の内周側に対向部材９４が設けられている。対向部材９４は覆い部材９３の内周面に嵌合された状態になっており、これら対向部材９４と覆い部材９３とは、互いの境界部において溶接等により接合されている。覆い部材９３は、覆い外側部９１に含まれる外周面寄りの部分と、覆い内側部９２に含まれる内周面寄りの部分とを有している。これに対して、対向部材９４は、その全体が覆い内側部９２に含まれている。対向部材９４は、対向部を構成しており、覆い部材９３により支持されている。

対向部材９４は、対向内面９４ａを有しており、径方向において摺動部材３３の外周側に配置されている。対向内面９４ａは、径方向において摺動部材３３の摺動面３３ａに対向しており、摺動部材３３の摺動面３３ａが対向内面９４ａに対して摺動する。この場合、上述した、摺動面３３ａを摺動させるノズルボデー２０側の部材が、対向部材９４になっている。対向内面９４ａは、対向部材９４の内周面であり、軸線方向において、対向内面９４ａの高さ寸法は摺動面３３ａの高さ寸法より小さくなっている。対向内面９４ａ及び摺動面３３ａは、いずれも軸線方向に平行に延びている。摺動面３３ａの直径は、対向内面９４ａの直径よりも僅かに小さくなっている。つまり、摺動部材３３の摺動方向に直交する方向における摺動面３３ａの位置は、対向内面９４ａの最外周位置よりも内側、つまり環状中心線Ｃの側に位置する。

対向部材９４は、摺動部材３３がこの対向部材９４に摺動することで可動構造体Ｍの移動方向を案内するガイド部としての機能も発揮することになる。この場合、対向内面９４ａを案内面やガイド面と称することもできる。また、対向部材９４が案内部を構成している。

覆い部材９３及び対向部材９４は、非磁性部材６０やボデー本体部２１と同様に、固定コア５０，５１や可動コア４１に比べて磁性が弱く、例えば非磁性体により形成されている。このため、覆い部材９３及び対向部材９４は、磁束の通路になりにくくなっている。ただし、対向部材９４は、摺動部材３３の摺動が行われても対向内面９４ａの摩耗や変形が生じにくいように、硬度や強度の高い材料を用いて形成されることが好ましい。本実施形態では、対向部材９４の材料について硬度や強度の高さを優先しており、覆い部材９３や非磁性部材６０、ボデー本体部２１に比べて対向部材９４の磁性が強くなっている。この場合、対向部材９４は、覆い部材９３等に比べると磁束の通路になりやすくなってしまっているが、それでも、対向部材９４の磁性は、固定コア５０，５１や可動コア４１の磁性に比べて弱くなっており、固定コア５０，５１等に比べると磁束の通路になりにくい。

上述したように、固定境界部Ｑは、第２固定コア５１とボデー本体部２１とが溶接された部分に含まれており、この部分を溶接部９６と称する。溶接部９６は、径方向において固定境界部Ｑの外側端部から所定の深さの範囲にかけての部分に配置されており、この溶接部９６には、第２固定コア５１及びボデー本体部２１の一部に加えて、覆い体９０の一部も含まれている。覆い体９０については、覆い部材９３のうち覆い外側部９１を形成する部分が溶接部９６に含まれている。径方向において溶接部９６の奥行き寸法は、覆い部材９３の一部を含んでいる分だけ固定境界部Ｑの幅寸法よりも大きくなっている。溶接部９６は、第２固定コア５１、ボデー本体部２１及び覆い部材９３のうち、加熱されることで溶融して混じり合った後に冷えて固化した状態の部分である。溶接部９６においては、第２固定コア５１、ボデー本体部２１及び覆い部材９３という３つの部材が接合されている。

溶接部９６については、図３に網点で図示し、この図３においては固定境界部Ｑを仮想線で図示している。その一方で、図３以外の図２等では、溶接部９６の図示を省略しているが、実際には、図３に示すように、第２固定コア５１、ボデー本体部２１及び覆い部材９３の各一部と固定境界部Ｑとは溶接部９６により消失している。このため、覆い体９０は、実際には、固定境界部Ｑではなく溶接部９６を径方向内側から覆うことになるが、本実施形態では、覆い体９０が溶接部９６を覆うことと、覆い体９０が固定境界部Ｑを覆うこととを同義として記載している。

図１の説明に戻り、第１固定コア５０の反噴孔側には、燃料の流入口８０ａを形成して外部の配管と接続される配管接続部８０が配置されている。配管接続部８０は金属製であり、固定コア５０と一体の金属部材で形成されている。高圧ポンプで加圧された燃料は、流入口８０ａから燃料噴射弁１へ供給される。配管接続部８０の内部には、軸線方向に延びる燃料の流通路Ｆ１１が形成されており、その流通路Ｆ１１には圧入部材８１が圧入固定されている。

圧入部材８１の噴孔側には、弾性部材ＳＰ１が配置されている。弾性部材ＳＰ１の一端は圧入部材８１に支持され、弾性部材ＳＰ１の他端はオリフィス部材３２の拡径部３２ｂに支持される。したがって、圧入部材８１の圧入量、つまり軸線方向における固定位置に応じて、弁体３０がフルリフト位置まで開弁した時、つまりストッパ５５に連結部材３１が当接した時における弾性部材ＳＰ１の弾性変形量が特定される。つまり、弾性部材ＳＰ１によるセット荷重としての閉弁力が、圧入部材８１の圧入量で調整されている。

配管接続部８０の外周面には、締結部材８３が配置されている。締結部材８３の外周面に形成されたネジ部を、ケース１０の内周面に形成されたネジ部に締結することで、締結部材８３はケース１０に締結される。この締結で生じる軸力により、ケース１０の底面と締結部材８３との間で、配管接続部８０、固定コア５０，５１非磁性部材６０およびボデー本体部２１が挟み付けられている。

これらの配管接続部８０、固定コア５０、非磁性部材６０、ノズルボデー２０および噴孔部材２３は、流入口８０ａへ供給された燃料を噴孔２３ａへ流通させる流通路Ｆを有するボデーＢに相当する。先述した可動構造体Ｍは、ボデーＢの内部に摺動可能な状態で収容されていると言える。

次に、燃料噴射弁１の作動について説明する。

コイル７０へ通電すると、コイル７０の周りに磁界が発生する。例えば、図４に破線で示すように、固定コア５０，５１、可動コア４１およびヨーク７５に磁束が通る磁界回路が通電に伴い形成され、磁気回路により生じた磁気力により可動コア４１が固定コア５０，５１へ吸引される。この場合、第１固定コア５０及び可動コア４１について、第１下面５０ａと可動内側上面４２ａとが磁束の通路になることで互いに吸引される。同様に、第２固定コア５１及び可動コア４１について、第２内側下面５２ａと可動外側上面４２ｂとが磁束の通路になることで互いに吸引される。したがって、これら第１下面５０ａ、可動内側上面４２ａ、第２内側下面５２ａ及び可動外側上面４２ｂを、それぞれ吸引面と称することもできる。特に、可動内側上面４２ａは第１吸引面に相当し、可動外側上面４３ａは第２吸引面に相当する。

非磁性部材６０は、磁束の通路にならないことで、第１固定コア５０と第２固定コア５１とが磁気的に短絡することを防止することになる。可動コア４１と第１固定コア５０との吸引力は、可動内側上面４２ａ及び第１下面５０ａを通る磁束により生じ、可動コア４１と第２固定コア５１との吸引力は、可動外側上面４３ａ及び第２下面５１ａを通る磁束により生じる。なお、固定コア５０，５１及び可動コア４１を通る磁束には、ヨーク７５だけでなくケース１０を通る磁束も含まれる。

また、ボデー本体部２１及び覆い体９０の磁性が固定コア５０，５１等に比べて弱いことに起因して、磁束がボデー本体部２１や覆い体９０を通るということが抑制される。上述したように、対向部材９４については、摺動部材３３の摺動に耐え得る硬度や強度を優先することで磁性がある程度強くなってしまうが、覆い部材９３の磁性が十分に弱いため、第２固定コア５１を通る磁束が対向部材９４に到達することが覆い部材９３により抑制される。

可動構造体Ｍには、上述した磁束による吸引力に加えて、弾性部材ＳＰ１による閉弁力と、燃料圧力による閉弁力と、上述した磁気力による開弁力とが作用する。これらの閉弁力よりも開弁力の方が大きくなるように設定されているため、通電に伴い磁気力を生じさせると、可動コア４１は、弁体３０と共に反噴孔側に移動する。これにより、弁体３０が開弁作動して、シート面３０ｓが着座面２３ｓから離座し、高圧燃料が噴孔２３ａから噴射されることになる。

コイル７０への通電を停止させると、上述した磁気力による開弁力が無くなるので、弾性部材ＳＰ１による閉弁力で、可動コア４１と共に弁体３０は閉弁作動して、シート面３０ｓが着座面２３ｓに着座する。これにより、弁体３０が閉弁作動して、噴孔２３ａからの燃料噴射が停止される。

次に、噴孔２３ａから燃料が噴射されている時の燃料の流れについて、図１、図２を参照しつつ説明する。

高圧ポンプから燃料噴射弁１へ供給される高圧燃料は、流入口８０ａから流入し、配管接続部８０の円筒内周面に沿う流通路Ｆ１１、圧入部材８１の円筒内周面に沿う流通路Ｆ１２、弾性部材ＳＰ１が収容されている流通路Ｆ１３を順に流れる（図１参照）。これらの流通路Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３を総称して上流通路Ｆ１０と呼び、上流通路Ｆ１０は、燃料噴射弁１の内部に存在する流通路Ｆ全体のうち可動構造体Ｍの外部かつ上流側に位置する。また、流通路Ｆ全体のうち、可動構造体Ｍにより形成される流通路を可動流通路Ｆ２０と呼び、可動流通路Ｆ２０の下流側に位置する流通路を下流通路Ｆ３０と呼ぶ。

可動流通路Ｆ２０は、流通路Ｆ１３から流出した燃料を以下に説明するメイン通路およびサブ通路に分岐して流れる。メイン通路およびサブ通路は独立して配置されている。具体的にはメイン通路およびサブ通路は並列して配置され、各々に分岐して流れた燃料は下流通路Ｆ３０で合流する。

メイン通路は、オリフィス部材３２の円筒内周面に沿う流通路Ｆ２１、オリフィス３２ａによる絞り流通路Ｆ２２、連結部材３１の円筒内周面に沿う流通路Ｆ２３の順に燃料を流通させる通路である。そして、流通路Ｆ２３の燃料は、連結部材３１を径方向に貫通する貫通穴を通じて、連結部材３１の円筒外周面に沿う流通路Ｆ３１である下流通路Ｆ３０へ流入する。下流通路Ｆ３０は、覆い体９０の噴孔側にある覆い下室Ｓ２を有しており、この覆い下室Ｓ２は、支持部材２４と摺動部材３３との間の離間部分に連通している。

サブ通路は、オリフィス部材３２の円筒外周面に沿う流通路Ｆ２４ｓ、可動コア４１と固定コア５０とのギャップである流通路Ｆ２５ｓ、可動コア４１の外周側を延びる流通路Ｆ２６ｓ、摺動面３３ａに沿う摺動流通路Ｆ２７ｓの順に燃料を流通させる通路である。流通路Ｆ２６ｓは、覆い体９０の反噴孔側にある覆い上室Ｓ１を有している。流通路Ｆ２６ｓには、可動コア４１と第１固定コア５０、非磁性部材６０、第２固定コア５１及び覆い体９０との隙間部分が含まれている。流通路Ｆ２６ｓにおいて、第１下面５０ａと可動内側上面４２ａとの隙間部分、及び第２内側下面５２ａと可動外側上面４３ａとの隙間部分は、上述したようにギャップにも含まれている。サブ通路は、ボデー本体部２１と可動構造体Ｍとの間に形成されており、ボデー本体部２１は、サブ通路を形成する通路形成部に相当する。

摺動流通路Ｆ２７ｓは別流通路と称することもでき、摺動流通路Ｆ２７ｓの燃料は、連結部材３１の円筒外周面に沿う流通路Ｆ３１である下流通路Ｆ３０へ流入する。摺動流通路Ｆ２７ｓの通路面積は、可動コア４１の外周側を延びる流通路Ｆ２６ｓの通路面積よりも小さい。つまり、摺動流通路Ｆ２７ｓでの絞り度合は流通路Ｆ２６ｓでの絞り度合よりも大きく設定されている。

ここで、サブ通路の上流側は、絞り流通路Ｆ２２よりも上流側と接続されている。そして、サブ流路の下流側は、絞り流通路Ｆ２２の下流側と接続されている。すなわち、サブ流路は絞り流通路Ｆ２２を介さずに、絞り流通路Ｆ２２の上流側と下流側とを接続している。

また、流通路Ｆ２３の上流側は、絞り流通路Ｆ２２よりも上流側と接続されている。流通路Ｆ２３の下流側は、絞り流通路Ｆ２２よりも下流側と接続されている。すなわち、流通路Ｆ２３は絞り流通路Ｆ２２を介さずに、絞り流通路Ｆ２２の上流側と下流側とを接続している。

要するに、上流通路Ｆ１０である流通路Ｆ１３から可動流通路Ｆ２０へ流入した燃料は、メイン通路の上流端である流通路Ｆ２１とサブ通路の上流端である流通路Ｆ２４ｓとに分岐し、その後、下流通路Ｆ３０である流通路Ｆ３１で合流する。

また、可動コア４１、連結部材３１およびオリフィス部材３２の各々には、径方向に貫通する貫通孔４５が形成されている。これらの貫通孔４５は、オリフィス部材３２の内周面に沿う流通路Ｆ２１と可動コア４１外周面に沿う流通路Ｆ２６ｓとを連通させる流通路Ｆ２８ｓとして機能する。この流通路Ｆ２８ｓは、ストッパ５５に連結部材３１が当接して流通路Ｆ２４ｓと流通路Ｆ２５ｓとの連通が遮断された場合に、摺動流通路Ｆ２７ｓを流れる燃料の流量、つまりサブ通路の流量を確保するための通路である。流通路Ｆ２８ｓが流通路Ｆ２２の上流側に位置することで、流通路Ｆ２５ｓ、Ｆ２６ｓ、Ｆ２８ｓが後述する上流側領域となり、下流側領域との圧力差が生じる。

可動流通路Ｆ２０から流出した燃料は、連結部材３１の円筒外周面に沿う流通路Ｆ３１へ流入し、その後、支持部材２４の縮径部２４ａを軸線方向に貫通する貫通穴である流通路Ｆ３２、弁体３０の外周面に沿う流通路Ｆ３３を順に流れる（図２参照）。そして、以下に説明するように弁体３０が開弁作動すると、流通路Ｆ３３内の高圧燃料が、シート面３０ｓおよび着座面２３ｓの間を通過して、噴孔２３ａから噴射される。

上述した摺動面３３ａに沿う流通路を摺動流通路Ｆ２７ｓと呼び、摺動流通路Ｆ２７ｓの通路面積は、絞り流通路Ｆ２２の通路面積よりも小さい。つまり、摺動流通路Ｆ２７ｓでの絞り度合は絞り流通路Ｆ２２での絞り度合よりも大きく設定されている。そして、メイン通路では絞り流通路Ｆ２２の通路面積が最も小さく、サブ通路では摺動流通路Ｆ２７ｓでの通路面積が最も小さい。

したがって、可動流通路Ｆ２０内におけるメイン通路とサブ通路とでは、メイン通路の方が流れやすくなっており、メイン通路の絞り度合はオリフィス３２ａでの絞り度合により特定され、メイン通路の流量はオリフィス３２ａにより調整される。換言すれば、可動流通路Ｆ２０の絞り度合はオリフィス３２ａでの絞り度合により特定され、可動流通路Ｆ２０の流量はオリフィス３２ａにより調整される。

流通路Ｆのうちシート面３０ｓでの通路面積であって、弁体３０が開弁方向へ最も移動したフルリフト状態での通路面積をシート通路面積と呼ぶ。オリフィス３２ａによる絞り流通路Ｆ２２の通路面積は、シート通路面積よりも大きく設定されている。つまり、オリフィス３２ａによる絞り度合は、フルリフト時のシート面３０ｓでの絞り度合よりも小さく設定されている。

また、シート通路面積は、噴孔２３ａの通路面積よりも大きく設定されている。つまり、オリフィス３２ａによる絞り度合およびシート面３０ｓでの絞り度合は、噴孔２３ａでの絞り度合よりも小さく設定されている。なお、噴孔２３ａが複数形成されている場合には、全ての噴孔２３ａの通路面積の合計よりもシート通路面積は大きく設定されている。

ここでは、移動部材３５に関する説明を行う。弁体３０が開弁方向へ移動することに伴い、移動部材３５の上流側燃圧が下流側燃圧よりも所定以上高くなると、押付用弾性部材ＳＰ２の弾性力に抗して移動部材３５はオリフィス部材３２から離座する。弁体３０が閉弁方向へ移動することに伴い、移動部材３５の下流側燃圧が上流側燃圧よりも所定以上高くなると、移動部材３５はオリフィス部材３２に着座する。

移動部材３５が離座している状態では、移動部材３５の外周面と連結部材３１の内周面との隙間に、燃料が流れる流通路が形成される。外周側流通路Ｆ２３ａとサブ絞り流通路３８とは並列に位置し、移動部材３５が離座している状態では、絞り流通路Ｆ２２から流通路Ｆ２３へ流出した燃料は、サブ絞り流通路３８と外周側流通路Ｆ２３ａとに分岐して流れる。サブ絞り流通路３８と外周側流通路Ｆ２３ａとを合わせた通路面積は、絞り流通路Ｆ２２の通路面積よりも大きい。よって、移動部材３５が離座している状態では、可動流通路Ｆ２０の流量は絞り流通路Ｆ２２での絞り度合により特定される。

一方、移動部材３５が着座している状態では、絞り流通路Ｆ２２から流通路Ｆ２３へ流出した燃料は、サブ絞り流通路３８を流れ、外周側流通路Ｆ２３ａには流れない。そして、サブ絞り流通路３８の通路面積は絞り流通路Ｆ２２の通路面積よりも小さい。よって、移動部材３５が着座している状態では、可動流通路Ｆ２０の流量はサブ絞り流通路３８での絞り度合により特定される。したがって、移動部材３５は、オリフィス部材３２に着座することで絞り流通路Ｆ２２を覆って絞り度合を大きくし、オリフィス部材３２から離座することで絞り流通路Ｆ２２を開放して絞り度合を小さくする。

弁体３０が開弁方向へ移動中の状態であれば、移動部材３５の上流側燃圧が下流側燃圧よりも所定以上高くなって移動部材３５が離座する蓋然性が高い。但し、弁体３０が開弁方向へ最も移動したフルリフト状態となり弁体３０が移動停止した状態であれば、移動部材３５が着座する蓋然性が高い。

弁体３０が閉弁方向へ移動中の状態であれば、移動部材３５の下流側燃圧が上流側燃圧よりも所定以上高くなって移動部材３５が着座する蓋然性が高い。但し、開弁期間を短くして噴孔２３ａからの噴射量を少なくする場合等、弁体３０がフルリフト位置まで移動せずに開弁作動から閉弁作動に切り替える噴射としてパーシャルリフト噴射を実施する場合がある。この場合には、閉弁作動に切り替わった直後には移動部材３５が離座している蓋然性が高い。但し、その後の閉弁直前の期間においては、移動部材３５の下流側燃圧が上流側燃圧よりも所定以上高くなって移動部材３５が着座する蓋然性が高い。

要するに、弁体３０の開弁作動中に移動部材３５が常時開弁しているとは限らず、弁体３０が開弁方向へ移動する上昇期間のうち少なくとも開弁直後の期間では、移動部材３５は着座している。また、弁体３０の閉弁作動中に移動部材３５が常時着座しているとは限らず、弁体３０が閉弁方向へ移動する下降期間のうち少なくとも閉弁直前の期間では、移動部材３５は着座している。したがって、開弁直後の期間および閉弁直前の期間では、移動部材３５は着座して、燃料の全量がサブ絞り流通路３８を流通するので、移動部材３５が離座している期間に比べて可動流通路Ｆ２０での絞り度合が大きくなる。

次に、可動構造体Ｍが移動する際に発生する圧力について図４〜図６を参照しつつ説明する。

本実施形態では、絞り流通路Ｆ２２と摺動流通路Ｆ２７ｓとは並列し、かつ、摺動流通路Ｆ２７ｓの通路面積は絞り流通路Ｆ２２の通路面積よりも小さく設定されている。そのため、流通路Ｆは、オリフィス３２ａおよび摺動流通路Ｆ２７ｓを境に上流側領域と下流側領域とに区分される。

上流側領域は、オリフィス３２ａに対して、噴射時の燃料流れ上流側の領域である。なお、可動流通路Ｆ２０のうち摺動面３３ａの上流側も上流側領域に属する。よって、可動流通路Ｆ２０のうちの流通路Ｆ２１、Ｆ２４ｓ、Ｆ２５ｓ、Ｆ２６ｓ、Ｆ２８ｓ、および上流通路Ｆ１０が上流側領域に該当する。下流側領域は、オリフィス３２ａに対して、噴射時の燃料流れ下流側の領域である。なお、可動流通路Ｆ２０のうち摺動面３３ａの下流側も下流側領域に属する。よって、可動流通路Ｆ２０のうちの流通路Ｆ２３および下流通路Ｆ３０が下流側領域に該当する。

要するに、絞り流通路Ｆ２２を燃料が流れると、可動流通路Ｆ２０を流れる燃料の流量がオリフィス３２ａで絞られることに起因して、上流側領域の燃料圧力である上流燃圧ＰＨと、下流側領域の燃料圧力である下流燃圧ＰＬとの間に圧力差が生じる（図４参照）。したがって、弁体３０が閉弁状態から開弁状態に変化している時、開弁状態から閉弁状態に変化している時、および弁体３０がフルリフト位置に保持されている時には、絞り流通路Ｆ２２に燃料が流れて上記圧力差が生じる。

そして、弁体３０の開弁により生じる上記圧力差は、開弁から閉弁に切り替わると同時に無くなるわけではなく、閉弁してから所定時間が経過すると、上流燃圧ＰＨと下流燃圧ＰＬとは同じになる。一方、上記圧力差が生じていない状態で閉弁から開弁に切り替わると、その切り替わったタイミングで上記圧力差が直ぐに生じる。

可動構造体Ｍが開弁方向に移動する最中では、上流側領域の燃料が可動構造体Ｍに押されて圧縮されるので、上流燃圧ＰＨが上昇する。その一方で、可動構造体Ｍに押された上流側領域の燃料は、オリフィス３２ａで絞られながら下流側領域へ押し出されるので、下流燃圧ＰＬの方が上流燃圧ＰＨよりも低くなる。開弁作動時には絞り流通路Ｆ２２を噴孔側へ燃料が流れる。

可動構造体Ｍが閉弁方向に移動する最中では、下流側領域の燃料が可動構造体Ｍに押されて圧縮されるので、下流燃圧ＰＬが上昇する。その一方で、可動構造体Ｍに押された下流側領域の燃料は、オリフィス３２ａで絞られながら上流側領域へ押し出されるので、上流燃圧ＰＨの方が下流燃圧ＰＬよりも低くなる。閉弁作動時には絞り流通路Ｆ２２を反噴孔側へ燃料が流れる。

ここで、覆い体９０と燃料圧力との関係について、図５を参照しつつ説明する。覆い体９０の反噴孔側にある覆い上室Ｓ１においては、この覆い上室Ｓ１が上流側領域に含まれていることに起因して、上流燃圧ＰＨに応じた上室下向き燃圧ＰＨａ及び上室上向き燃圧ＰＨｂが生じる。上室下向き燃圧ＰＨａは、覆い体９０を噴孔側に向けて下に押す圧力であり、覆い外側部９１及び覆い内側部９２の両方に加えられる。例えば、覆い上面９０ｂが下向きに押される。一方、上室上向き燃圧ＰＨｂは、第２固定コア５１を反噴孔側に向けて上に押す圧力であり、第２内側部５２に加えられる。例えば、第２内側下面５２ａが上向きに押される。

覆い体９０の噴孔側にある覆い下室Ｓ２においては、この覆い下室Ｓ２が下流側領域に含まれていることに起因して、下流燃圧ＰＬに応じた下室下向き燃圧ＰＬａ及び下室上向き燃圧ＰＬｂが生じる。下室上向き燃圧ＰＬｂは、覆い体９０を反噴孔側に向けて上に押す圧力であり、覆い下室Ｓ２において覆い外側部９１及び覆い内側部９２の両方に加えられる。例えば、覆い下面９０ｃが上向きに押される。一方、下室下向き燃圧ＰＬａは、ボデー本体部２１を噴孔側に向けて下に押す圧力である。例えば、本体内側上面２１ａが下向きに押される。

このように、覆い体９０の噴孔側及び反噴孔側のそれぞれにおいて燃圧ＰＨａ，ＰＨｂ，ＰＬａ，ＰＬｂが生じた場合、上室下向き燃圧ＰＨａと下室上向き燃圧ＰＬｂとが覆い体９０を介して互いに打ち消し合う。同様に、上室上向き燃圧ＰＨｂと下室下向き燃圧ＰＬａとは、第２固定コア５１及びボデー本体部２１を介して互いに打ち消し合う。したがって、覆い上室Ｓ１及び覆い下室Ｓ２において、第２固定コア５１とボデー本体部２１とが上下に離間する向きに圧力が働くことが抑制される。

例えば、図６に示すように、覆い上室Ｓ１がある一方で、覆い下室Ｓ２がない構成では、上室下向き燃圧ＰＨａを打ち消す圧力が覆い体９０に加えられず、上室上向き燃圧ＰＨｂを打ち消す圧力がボデー本体部２１に加えられない。このため、上室下向き燃圧ＰＨａは、覆い体９０ごとボデー本体部２１を噴孔側に向けて下に押し、上室上向き燃圧ＰＨｂは、第２固定コア５１を反噴孔側に向けて上に押すことになる。この場合、これら燃圧ＰＨａ，ＰＨｂが第２固定コア５１とボデー本体部２１とを離間させる態様で働くことになり、固定境界部Ｑでの第２固定コア５１とボデー本体部２１との接合状態を適正に保つ上で好ましくない。これに対して、本実施形態では、上述したように覆い上室Ｓ１及び覆い下室Ｓ２にて生じる燃圧ＰＨａ，ＰＨｂ，ＰＬａ，ＰＬｂが打ち消し合うため、固定境界部Ｑでの第２固定コア５１とボデー本体部２１との接合状態を適正に保つ上で好ましい。

次に、覆い上室Ｓ１の機能について説明する。上述したように、可動構造体Ｍが閉弁方向に移動する最中では、燃料が絞り流通路Ｆ２２を通じて覆い下室Ｓ２等の流通路Ｆ３１から覆い上室Ｓ１に流れ込む。この場合、流通路Ｆ２６ｓにおいては、覆い上室Ｓ１の上流側に流通路Ｆ２４ｓ，Ｆ２５ｓが存在することなどに起因して、覆い上室Ｓ１から流通路Ｆ２１等のメイン通路や、流通路Ｆ１３等の上流通路Ｆ１０に燃料が流れ込みにくくなっている。換言すれば、覆い上室Ｓ１からメイン通路や上流通路Ｆ１０に燃料が流出するには、弾性部材ＳＰ１による閉弁力に抗して、軸線方向において可動コア４１の可動下面４１ｂが覆い体９０の覆い上面９０ｂに近付くことが必要になる。このように、覆い上室Ｓ１は、可動構造体Ｍが閉弁方向に移動する際に、ダンパ機能を発揮することで可動構造体Ｍにブレーキ力を作用させることになる。このため、閉弁時に弁体３０が着座面２３ｓにバウンスすることが抑制され、意図に反した噴射状態になりにくい。

燃料噴射弁１の製造方法について図７を参照しつつ説明する。ここでは、各部品を製造した後の組み付け手順について主に説明する。

図７において、まず、（ａ）に示すようにノズルボデー２０のボデー本体部２１に支持部材２４を取り付ける。ここでは、ボデー本体部２１の内側に支持部材２４を挿入し、これらボデー本体部２１と支持部材２４とを溶接等により固定する。

次に、（ｂ）に示すように、ボデー本体部２１に覆い体９０を取り付ける。ここでは、覆い部材９３の内側に対向部材９４を挿入し、これら覆い部材９３と対向部材９４とを溶接等により固定することで、あらかじめ覆い体９０を製造しておく。そして、覆い体９０をボデー本体部２１の内部に挿入する。この場合、覆い体９０において、ボデー本体部２１内に入り込んだ部分の長さ寸法と、ボデー本体部２１から突出した部分の長さ寸法とが、ほぼ同じになるようにしておく。なお、入り込んだ部分の長さ寸法が離間距離Ｈ２ｂに対応し、突出した部分の長さ寸法が離間距離Ｈ２ａに対応する。

その後、（ｃ）に示すように、ノズルボデー２０に可動構造体Ｍを装着する。可動構造体Ｍについては、可動コア４１、連結部材３１、弁体３０、オリフィス部材３２、摺動部材３３、移動部材３５及び押付用弾性部材ＳＰ２を組み付けることで、あらかじめ製造しておく。ここでは、弁体３０をノズル部２２の内部に挿入しつつ、覆い体９０の内側に摺動部材３３を挿入することで、可動構造体Ｍをノズルボデー２０に装着する。

続いて、（ｄ）に示すように、ノズルボデー２０に固定コア５０，５１及び非磁性部材６０を取り付ける。ここでは、非磁性部材６０に固定コア５０，５１を装着し、これら非磁性部材６０と固定コア５０，５１とを溶接等により固定することで、あらかじめコアユニットを製造しておく。そして、このコアユニットをノズルボデー２０に装着することで、第２固定コア５１をボデー本体部２１及び覆い体９０に装着する。この場合、第２固定コア５１の内側に覆い体９０の端部を入り込ませつつ、第２固定コア５１の第２下面５１ａをボデー本体部２１の本体外側上面２１ｂに重ねる。これにより、第２固定コア５１とボデー本体部２１との間に固定境界部Ｑが存在することになる。

その後、固定境界部Ｑの全周について、溶接用工具を用いて外周側から溶接作業を行うことで溶接部９６を形成する。この場合、溶接に伴って発生するスラグや金属粒等のスパッタが、固定境界部Ｑを通じて第２固定コア５１やボデー本体部２１の内部空間に飛び散ることが懸念される。これに対して、覆い体９０が固定境界部Ｑを内周側から覆っているため、溶接に伴ってスパッタが発生したとしても、スパッタが覆い体９０に当たってそれ以上内周側に飛ばないことになる。このため、スパッタが固定境界部Ｑから内周側に飛び出すことが覆い体９０により防止される。

この溶接は、溶接部９６が固定境界部Ｑを越えて覆い体９０に達するように行われる。ここで、溶接のために熱を加えた際に、どれくらいの温度でどれくらいの時間だけ熱を加えれば溶接部９８が固定境界部Ｑを越えて覆い体９０に達するか、ということについて試験を行っておく。そして、この試験結果に基づいて、溶接に際して加える熱の温度や熱を加える継続時間を設定する。これにより、溶接部９６が覆い体９０に達していないということを抑制できる。

溶接部９６を形成した後は、第１固定コア５０等にコイル７０やヨーク７５等を装着し、これらをまとめてケース１０に収容することなどにより、燃料噴射弁１を完成させる。

次に、本実施形態が採用する構成による作用および効果について説明する。

本実施形態によれば、固定境界部Ｑが覆い体９０により内周側から覆われている。このため、燃料噴射弁１の製造時において、外周側からの溶接作業に伴って発生したスパッタが固定境界部Ｑを通じて第２固定コア５１やボデー本体部２１の内部空間で飛び散ることを防止できる。この場合、スパッタが流通路Ｆ２６ｓ，Ｆ３１などに存在することに起因して噴孔２３ａからの燃料の噴射が適正に行われない、ということを抑制できる。これにより、第２固定コア５１とボデー本体部２１とを溶接にて接合したとしても、燃料を適正に噴射することができる構成を実現できる。

本実施形態によれば、覆い部材９３及びボデー本体部２１の両方が非磁性体により形成されているため、これら覆い部材９３及びボデー本体部２１が磁束の通路になりにくい。このため、コイル７０への通電に伴って磁束が発生した場合に、第２内側下面５２ａ及び可動外側上面４３ａを通る磁束が減って第２固定コア５１と可動コア４１との間の吸引力が低減する、ということを抑制できる。もし、覆い部材９３やボデー本体部２１が磁束の通路になると、可動コア４１から覆い部材９３及びボデー本体部２１を経由して第２固定コア５１に到達する磁束が増えてしまう。

また、覆い部材９３が対向部材９４と第２固定コア５１との間に配置されていることで、対向部材９４と第２固定コア５１とが離間している。このため、対向部材９４の磁性が覆い部材９３の磁性より高くても、磁束が可動コア４１から対向部材９４を経由して第２固定コア５１に到達する、ということを抑制できる。

本実施形態によれば、覆い部材９３が第２固定コア５１及びボデー本体部２１の両方から独立した部材であるため、覆い部材９３の形状や大きさ、磁性の強さなどを第２固定コア５１及びボデー本体部２１とは関係なく設定することができる。このため、覆い部材９３に関する設計自由度を高めることができる。また、覆い部材９３が第２固定コア５１の一部又はボデー本体部２１の一部により形成された構成に比べて、第２固定コア５１やボデー本体部２１の形状が複雑になることを抑制できる。

本実施形態によれば、溶接部９６には、第２固定コア５１の一部及びボデー本体部２１の一部に加えて、覆い部材９３の一部も含まれているため、溶接作業を行うことで第２固定コア５１、ボデー本体部２１及び覆い部材９３という３部材をまとめて接合することができる。このため、燃料噴射弁１を製造する際の作業負担を低減することができる。また、第２固定コア５１及びボデー本体部２１の各内部空間において覆い部材９３の位置ずれが意図せずに発生し、噴孔２３ａからの燃料噴射が適正に行われない、ということを抑制できる。

本実施形態によれば、覆い部材９３の上面及び下面のそれぞれが流通路を形成しているため、これら流通路にて生じる燃料圧力が互いに打ち消し合うことで、第２固定コア５１とボデー本体部２１が離間する方向に燃料圧力が生じることを抑制できる。具体的には、流通路Ｆ２６ｓにおいて覆い上面９０ｂが覆い上室Ｓ１を形成し、流通路Ｆ３１において覆い下面９０ｃが覆い下室Ｓ２を形成している。この場合、覆い上室Ｓ１にて生じる燃圧ＰＨａ，ＰＨｂと、覆い下室Ｓ２にて生じる燃圧ＰＬａ，ＰＬｂとが互いに打ち消し合うため、第２固定コア５１とボデー本体部２１とが溶接部９６により接合された状態を適正に保つことができる。

本実施形態によれば、覆い体９０が覆い部材９３に加えて対向部材９４を有している。このため、覆い体９０は、燃料噴射弁１の製造時にはスパッタの侵入防止機能を発揮する一方で、燃料噴射弁１の完成後には可動構造体Ｍの移動を案内するガイド機能を発揮することができる。しかも、対向部材９４に可動構造体Ｍの摺動部材３３が摺動するため、これら対向部材９４と摺動部材３３との隙間である摺動流通路Ｆ２７ｓの絞り度合いを高めることができる。このように、スパッタ侵入防止機能、ガイド機能、絞り機能、といった複数の機能が覆い体９０にまとめて付与されているため、例えば、これら機能が別々の部材に付与された構成に比べて、燃料噴射弁１の構成が複雑になることを抑制できる。

本実施形態によれば、サブ通路において摺動流通路２７ｓの上流側に覆い上室Ｓ１が設けられているため、可動構造体Ｍが閉弁方向に移動する際に覆い上室Ｓ１にダンパ機能を発揮させることができる。換言すれば、覆い上室Ｓ１から上流側に燃料が流出しにくい構成になっていることを利用して、閉弁方向に移動する可動構造体Ｍにブレーキ力を作用させることができる。これにより、閉弁時に弁体３０が着座面２３ｓにバウンスすることを抑制でき、この結果、意図に反した噴射状態になることを抑制できる。

本実施形態によれば、覆い部材９３及びボデー本体部２１が非磁性体により形成されているため、仮に対向部材９４の磁性が比較的高くても対向部材９４が磁束の通路になりにくくなっている。このため、設計段階において、磁性の弱さよりも硬度や強度の高さを優先して、対向部材９４を形成する材料を選択することができる。この場合、摺動部材３３の摺動が行われても、対向部材９４において摩耗や変形が生じにくくなるため、対向部材９４の摩耗や変形が生じて摺動流通路Ｆ２７ｓの通路面積が変化する、ということを抑制できる。すなわち、対向部材９４の摩耗や変形によって噴孔２３ａからの燃料噴射量が変化する、ということを抑制できる。

本実施形態によれば、可動コア４１が磁束の通る２つの吸引面として可動内側上面４２ａ及び可動外側上面４３ａを有している。このため、例えば可動コア４１が吸引面を１つだけ有している構成に比べて、可動コア４１と固定コア５０，５１との間の吸引力を高めることができる。この構成において、第１固定コア５０と第２固定コア５１との間に非磁性部材６０が設けられているため、磁束が第１固定コア５０と第２固定コア５１との間を短絡して通ることを抑制できる。

ここで、第２固定コア５１を専用部材により形成するのではなく、ボデー本体部２１の一部に第２固定コア５１としての役割を与える方法も考えられる。ところが、この方法では、ボデー本体部２１を形成する材料として、可動構造体Ｍの一部を収容するのに必要な硬度や強度を有し且つ磁性が高い、という限られた材料を選択する必要が生じる。この場合、ボデー本体部２１について材料費等の製造コストが増加することが懸念される。これに対して、第２固定コア５１とボデー本体部２１とを別部材により形成することで、第２固定コア５１を磁性の高い材料により形成し、ボデー本体部２１を硬度や強度の高い材料により形成することができる。これにより、第２固定コア５１及びボデー本体部２１の製造コストが増加しにくくなる。

しかも、燃料噴射弁１の製造時において、第２固定コア５１とボデー本体部２１とを溶接する際にスパッタが固定境界部Ｑから内部に飛び散るという問題は、固定境界部Ｑを内側から覆い体９０により覆うことにより解決できる。

（第２実施形態）
上記第１実施形態では、覆い部を構成する覆い部材９３及び案内部を構成する対向部材９４がボデー本体部２１とは別部材により形成されていたが、第２実施形態では、覆い部及び案内部はボデー本体部２１の一部により形成されている。

図８、図９に示すように、ボデー本体部２１は、外側延出部２１１ではなく、中間延出部１００を有している。中間延出部１００は、ボデー本体部２１の上端面において、径方向の中間位置から反噴孔側に向けて延びた円環状の部位であり、ボデー本体部２１の上端面における径方向内側の端部及び径方向外側の端部の両方から離間している。中間延出部１００は中間内面１００ａ及び中間外面１００ｂを有しており、中間内面１００ａは径方向内側を向き、中間外面１００ｂは径方向外側を向いている。ボデー本体部２１の上端面においては、径方向において本体内側上面２１ａと本体外側上面２１ｂの間に中間延出部１００が配置されている。本実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、軸線方向において本体内側上面２１ａの方が本体外側上面２１ｂよりも反噴孔側に配置されている。

本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、固定境界部Ｑには本体外側上面２１ｂ及び第２外側下面５３ａが含まれている。これに対して、中間延出部１００は、径方向において中間外面１００ｂが第２固定コア５１の第２外側内面５３ｂに重なる位置に配置されている。この場合、本実施形態では、中間延出部１００の噴孔側の端部である基端部が固定境界部Ｑを径方向内側から覆っており、中間延出部１００が覆い部に相当する。このため、上記第１実施形態と同様に、燃料噴射弁１の製造時において固定境界部Ｑに対する溶接作業が行われても、この固定境界部Ｑを通じてスパッタが流通路Ｆ２６ｓ，Ｆ３１側に進入することが中間延出部１００により抑制される。なお、中間延出部１００は、第２切欠部Ｎ５１の内部に噴孔側から入り込んだ状態になっている。

上記第１実施形態と同様に、溶接部９６は固定境界部Ｑよりも径方向内側まで延びている。このため、中間延出部１００の基端寄りの一部が溶接部９６に含まれている。

ボデー本体部２１は、本体内側内面２１ｄが径方向外側に向けて凹んだ本体凹部１０１を有している。本体凹部１０１は、軸線方向において本体内側内面２１ｄの中間位置に配置されており、ボデー本体部２１の全周にわたって形成されて円環状になっている。本体凹部１０１の内部空間は覆い下室Ｓ２を形成しており、摺動部材３３と支持部材２４との離間部分に連通している。径方向において本体凹部１０１の奥行き寸法は、径方向において中間外面１００ｂと本体内側内面２１ｄとの離間距離とほぼ同じになっている。

ボデー本体部２１においては、この本体凹部１０１よりも反噴孔側の部分が摺動部材３３に対向しており、この部分を対向部１０２と称する。対向部１０２は、上記第１実施形態の対向部材９４と同様に、摺動部材３３を摺動させることで可動構造体Ｍの移動方向を案内するガイド部としての機能を発揮する。この場合、本体内側内面２１ｄのうち本体凹部１０１よりも反噴孔側の部分が、対向部１０２において摺動面３３ａに対向する対向面に相当する。

本実施形態でも、中間延出部１００及び対向部１０２の上下に覆い上室Ｓ１及び覆い下室Ｓ２がある。このため、上記第１実施形態と同様に、図９に示すように、上室下向き燃圧ＰＨａと下室上向き燃圧ＰＬｂとが打ち消し合い、上室上向き燃圧ＰＨｂと下室下向き燃圧ＰＬａとが打ち消し合っている。

（第３実施形態）
上記第２実施形態では、ボデー本体部２１に本体凹部１０１が形成されていたが、第３実施形態では、図１０に示すように、ボデー本体部２１に本体凹部１０１が形成されていない。この構成では、中間延出部１００及び対向部１０２の反噴孔側に覆い上室Ｓ１が設けられている一方で、上記第２実施形態とは異なり、噴孔側には覆い下室Ｓ２が設けられておらず、下室下向き燃圧ＰＬａ及び下室上向き燃圧ＰＬｂが生じないことになる。このため、上室下向き燃圧ＰＨａと上室上向き燃圧ＰＨｂとが、ボデー本体部２１と第２固定コア５１とを軸線方向に離間させる向きに働くことが懸念される。しかしながら、上記第２実施形態と同様に、燃料噴射弁１の製造時において、固定境界部Ｑに対する溶接作業が行われても、この固定境界部Ｑを通じてスパッタが流通路Ｆ２６ｓ，Ｆ３１側に進入することが中間延出部１００により抑制される。このため、ボデー本体部２１と第２固定コア５１とを溶接により強固に接合することで、これらボデー本体部２１と第２固定コア５１とが軸線方向に離間するということを抑制できる。

本実施形態では、ボデー本体部２１において摺動部材３３に対向する部分が対向部に相当し、この対向部を、可動構造体Ｍの移動を案内する案内部と称することもできる。また、ボデー本体部２１の内周面ついて、摺動部材３３の摺動面３３ａに対向する部分を対向部と称することもでき、この対向部も案内部と称することができる。

（他の実施形態）
以上、本開示による複数の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。

変形例１として、上記各実施形態の可動コア４１について、可動外側上面４３ａが可動内側上面４２ａよりも噴孔側に配置されているのではなく、反噴孔側に配置されていてもよい。また、これら可動外側上面４３ａと可動内側上面４２ａとが軸線方向において同じ位置に配置されていてもよい。すなわち、可動外側上面４３ａと可動内側上面４２ａとが径方向に隣り合う位置に配置されていてもよい。

変形例２として、上記各実施形態の可動コア４１について、吸引面を２つ有するのではなく、吸引面を１つだけ有していてもよい。例えば、可動コア４１が可動外側上面４３ａを有していない構成とする。この構成では、第１固定コア５０が可動コア４１と軸線方向に並ぶ位置に配置される一方で、第２固定コア５１が可動コア４１と径方向に並ぶ位置に配置される。この場合、第２固定コア５１は、軸線方向において可動コア４１に吸引される吸引面を有していないが、磁束の通路になることには変わりない。

変形例３として、上記各実施形態では、覆い上室Ｓ１が設けられていたが、上記第３実施形態にて覆い下室Ｓ２がなかったように、覆い上室Ｓ１がなくてもよい。例えば、上記第１実施形態において、覆い体９０の覆い上面９０ｂと第２固定コア５１の第２下面５１ａとが重ねられ、覆い体９０の覆い下面９０ｃとボデー本体部２１の上端面とが重ねられた構成とする。

変形例４として、上記第１実施形態では、ボデー本体部２１及び第２固定コア５１に、覆い体９０を収容する本体切欠部Ｎ２１及び第２切欠部Ｎ５１が設けられていたが、これら切欠部Ｎ２１，Ｎ５１が設けられていなくてもよい。

変形例５として、上記第１実施形態では、覆い部材９３、対向部材９４及びボデー本体部２１の両方が非磁性体により形成されていたが、これら覆い部材９３や対向部材９４、ボデー本体部２１は非磁性体でなく磁性体により形成されていてもよい。

ただし、覆い部材９３及びボデー本体部２１のうち一方は、可動コア４１や第２固定コア５１に比べて磁性が低い非磁性体等により形成されていることが好ましい。例えば、覆い部材９３が磁性体により形成され、ボデー本体部２１が非磁性体により形成された構成では、磁束が覆い部材９３を通ったとしても、その磁束がボデー本体部２１を通ることが生じにくくなっている。また、ボデー本体部２１が磁性体により形成され、覆い部材９３が非磁性体により形成された構成では、磁束が覆い部材９３を通らないことで、その磁束がボデー本体部２１を通ることが抑制される。したがって、いずれの構成でも、磁束が可動コア４１の吸引面である可動外側上面４３ａを通らずにボデー本体部２１から第２固定コア５１に到達するということを抑制できる。

変形例６として、上記第１実施形態では、覆い体９０が覆い部材９３及び対向部材９４という２つの部材により構成されていたが、覆い部材９３だけが覆い体９０を構成していてもよい。この場合でも、覆い部材９３を、摺動部材３３が摺動可能な形状及び大きさに設定することで、摺動部材３３の移動を案内する機能や、摺動流通路Ｆ２７ｓを形成する機能を、覆い部材９３に付与することができる。

変形例７として、上記各実施形態では、可動構造体Ｍが閉弁方向に移動する場合に、覆い上室Ｓ１がダンパ機能を発揮する構成になっていたが、覆い上室Ｓ１がダンパ機能を発揮しない構成になっていてもよい。例えば、摺動部材３３の摺動面３３ａについて、その周方向全体を対向部材９４に摺動させるのではなく、周方向において部分的に対向部材９４に摺動させる構成とする。この構成では、対向部材９４が覆い部材９３の周方向において所定間隔で複数設けられている。この構成でも、複数の対向部材９４は、摺動部材３３を摺動させることで可動構造体Ｍの移動を案内することができる。

変形例８として、上記各実施形態では、固定境界部Ｑの全体が溶接部９６に含まれていたが、溶接部９６には、少なくとも固定境界部Ｑの径方向外側の端部が含まれていればよい。この構成では、溶接部９６には、ボデー本体部２１の一部及び第２固定コア５１の一部が含まれる一方で、覆い部材９３は含まれない。すなわち、溶接部９６によっては、覆い部材９３がボデー本体部２１及び第２固定コア５１に固定されない。この場合、軸線方向において、覆い部材９３の外周面である覆い外面９０ａの高さ寸法が、本体外側内面２１ｃの高さ寸法と第２外側内面５３ｂの高さ寸法との合計とほぼ同じになっていることが好ましい。これは、覆い部材９３の位置が噴孔側にずれることが、ボデー本体部２１の切欠傾斜面Ｎ２１ａにより規制され、反噴孔側にずれることが、第２固定コア５１の切欠傾斜面Ｎ５１ａにより規制されるためである。

変形例９として、上記第１実施形態の覆い体９０において、覆い部材９３及び対向部材９４の両方が非磁性体により形成されていたが、対向部材９４は磁性体により形成されていてもよい。この場合、燃料噴射弁１の設計段階において、対向部材９４の材料を選択する場合に、磁性よりも硬度や強度を優先することができるため、摺動部材３３の摺動に伴って対向部材９４の摩耗や変形が生じるということを抑制できる。

変形例１０として、上記各実施形態では、固定境界部Ｑについて、溶接に伴って溶接部９６が形成されていたが、溶接部９６は形成されていなくてもよい。すなわち、第２固定コア５１とボデー本体部２１とは溶接されていなくてもよい。この場合でも、固定境界部Ｑが覆い部材９３により覆われていることで、燃料が固定境界部Ｑに到達しにくくなる。仮に到達したとしても、第２固定コア５１及びボデー本体部２１と覆い部材９３との隙間が狭小空間になっていることに起因して、固定境界部Ｑに加わる燃圧が低減されやすくなる。このため、第２固定コア５１とボデー本体部２１とが溶接されていなくても、軸線方向において第２固定コア５１とボデー本体部２１とが離間することや、固定境界部Ｑにて燃料が漏れ出すことなどを抑制できる。

変形例１１として、上記各実施形態では、ガイド部３０ｂ，３１ｂ及び摺動部材３３の３箇所でノズルボデー２０に対する可動構造体Ｍの移動がガイドされていたが、ガイド部３０ｂ，３１ｂ及び摺動部材３３のいずれか２箇所でガイドされてもよい。例えば、噴孔側ガイド部３０ｂ及び摺動部材３３の２箇所でガイドされる構成とする。この構成によれば、ガイド位置が３箇所である構成に比べて、ノズルボデー２０に対する可動構造体Ｍの同軸度の精度確保が容易になる。このため、可動構造体Ｍが移動する際にノズルボデー２０に対するフリクションが増大することを抑制しやすくなる。

変形例１２として、上記各実施形態では、可動構造体Ｍが移動部材３５及び押付用弾性部材ＳＰ２を有していたが、可動構造体Ｍは、これら移動部材３５及び押付用弾性部材ＳＰ２を有していなくてもよい。この構成でも、可動流通路Ｆ２０には絞り通路Ｆ２２がオリフィス３２ａにより形成されているため、上流燃圧ＰＨと下流燃圧ＰＬとの間に圧力差が生じる。このため、可動構造体Ｍが閉弁方向に移動する最中において、覆い上室Ｓ１がダンパ機能を発揮することで可動構造体Ｍにブレーキ力を作用させることができる。

変形例１３として、上記各実施形態では、ストッパ５５において第１固定コア５０よりも噴孔側に突出した部分が、固定コア５０，５１と可動コア４１との間にギャップを確保する凸部になっていたが、凸部は可動構造体Ｍに設けられていてもよい。例えば、図１１に示すように、可動構造体Ｍにおいて連結部材３１が可動コア４１よりも反噴孔側に突出しており、この突出部分が凸部になっている構成とする。この構成では、ストッパ５５が第１固定コア５０よりも噴孔側に突出していない。このため、連結部材３１とストッパ５５とが当接することで可動構造体Ｍの移動が規制された場合に、可動コア４１から連結部材３１が突出した長さ分だけ、固定コア５０，５１と可動コア４１との間にギャップが確保される。

変形例１４として、上記各実施形態において、第１吸引面と固定コアとのギャップと、第２吸引面と固定コアとのギャップとを、同じ大きさに設定してもよいし、異なる大きさに設定してもよい。異なる大きさに設定する場合、第１吸引面および第２吸引面のうち、通過する磁束の量が少ない方の吸引面について、他方の吸引面よりもギャップを大きくすることが望ましい。その理由について以下に説明する。

固定コアと吸引面との間に燃料が薄膜状に充満した状態では、リンキング作用により、吸引面が固定コアから引き剥がされにくくなっている。そして、固定コアと吸引面とのギャップを小さくするほどリンキング作用が大きくなり、通電オフに対する閉弁作動開始の応答性が悪くなる。しかし、リンキング作用低減を図るべくギャップを大きくすると、その背反として吸引力が小さくなってしまう。この点を鑑みると、磁束量が少ない方の吸引面については、ギャップを小さくしても吸引力向上に大きくは寄与しないので、ギャップを大きくしてリンキング作用低減を図った方が有効である。

以上により、第１吸引面および第２吸引面のうち、磁束量が少ない方の吸引面について、他方の吸引面よりもギャップを大きくすることが望ましい。なお、上記各実施形態の例では、径方向外側に位置する吸引面（第２吸引面）を通過する磁束量は、径方向内側に位置する吸引面（第１吸引面）を通過する磁束量よりも少ない。よって、第２吸引面のギャップを第１吸引面のギャップよりも大きく設定している。

１…燃料噴射弁、２１…通路形成部としてのボデー本体部、２３ａ…噴孔、３２ａ…絞り部としてのオリフィス、４１…可動コア、４２ａ…第１吸引面としての可動内側上面４２ａ、４３ａ…第２吸引面としての可動外側上面４３ａ、５０…第１固定コア、５１…第２固定コア、６０…短絡規制部を構成する非磁性部材、７０…コイル、９０ｂ…上面としての覆い上面、９０ｃ…下面としての覆い下面、９３…覆い部を構成する覆い部材、９４…案内部を構成する対向部材、９６…溶接部、１００…覆い部としての中間延出部、Ｆ…流通路、Ｆ２１…メイン通路を構成する流通路、Ｆ２２…メイン通路を構成する絞り流通路、Ｆ２３…メイン通路を構成する流通路、Ｆ２４ｓ…サブ通路を構成する流通路、Ｆ２５ｓ…サブ通路を構成する流通路、Ｆ２６ｓ…サブ通路を構成する流通路、Ｆ２７ｓ…サブ通路を構成し別流通路に相当する摺動流通路、Ｍ…可動構造体、Ｑ…固定境界部、Ｓ１…覆い上室。

Claims (8)

1. 燃料を噴孔（２３ａ）から噴射する燃料噴射弁（１）であって、
   通電により磁束を生じさせるコイル（７０）と、
   前記噴孔に燃料を流通させる流通路（Ｆ）の一部を形成し、前記磁束の通路になる固定コア（５１）と、
   前記磁束の通路になることで前記固定コアに吸引される可動コア（４１）と、
   前記コイルの軸線方向において前記固定コアよりも下流側に設けられ、前記流通路（Ｆ）の一部を形成する通路形成部（２１）と、
   前記通路形成部と前記固定コアとの境界部である固定境界部を前記流通路側から覆っている覆い部（９３，１００）と、
   を備え、
   前記通路形成部及び前記覆い部の少なくとも一方は、前記固定コアに比べて磁性が低い、燃料噴射弁。
2. 前記覆い部は、前記通路形成部及び前記固定コアから独立した部材である、請求項１に記載の燃料噴射弁。
3. 前記固定境界部について前記通路形成部と前記固定コアとが溶接により一体化された溶接部（９６）を備え、
   前記溶接部には、前記固定境界部よりも前記流通路側において前記覆い部の一部が含まれている、請求項２に記載の燃料噴射弁。
4. 前記覆い部は、前記通路形成部及び前記固定コアの両方から前記流通路側に突出しており、
   前記覆い部においては、前記噴孔側を向いた下面（９０ｃ）と、前記噴孔とは反対側を向いた上面（９０ｂ）と、の両方がそれぞれ前記流通路を形成している、請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
5. 前記可動コアを含んで構成され、前記可動コアが前記磁束の通路になって前記固定コアに吸引されることで前記コイルの軸線方向に変位する可動構造体（Ｍ）と、
   前記覆い部を挟んで前記固定境界部とは反対側に設けられ、前記固定コアによる吸引に伴って前記可動構造体が移動する場合に、前記可動構造体の移動を案内する案内部（９４）と、
   を備え、
   前記案内部は、前記覆い部により支持されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
6. 前記通路形成部を含み、前記可動構造体を移動可能な状態で内部に収容しているボデー（Ｂ）を備え、
   前記流通路は、
   前記可動構造体の内部に設けられたメイン通路（Ｆ２１，Ｆ２２，Ｆ２３）と、
   前記可動構造体と前記ボデーとの間に設けられたサブ通路（Ｆ２４ｓ，Ｆ２５ｓ，Ｆ２６ｓ，Ｆ２７ｓ）と、
   を有し、
   前記メイン通路は、
   前記メイン通路の通路面積を部分的に小さくして流量を絞り且つ前記可動構造体が有する絞り部（３２ａ）により形成された絞り流通路（Ｆ２２）を有し、
   前記サブ通路は、 前記可動構造体と前記案内部との隙間により形成された別流通路（Ｆ２７ｓ）と、
   前記別流通路よりも上流側において前記可動構造体と前記覆い部との隙間により形成され、前記別流通路よりも通路面積が大きい覆い上室（Ｓ１）と、
   を有している、請求項５に記載の燃料噴射弁。
7. 前記覆い部及び前記案内部は、互いに独立した別部材により形成されており、
   前記通路形成部及び前記覆い部の両方が前記固定コアに比べて磁性が低い、請求項５又は６に記載の燃料噴射弁。
8. 前記固定コアを第２固定コア（５１）と称し、
   前記第２固定コアよりも上流側において前記流通路（Ｆ）の一部を形成し、前記磁束の通路になる第１固定コア（５０）を備え、
   前記可動コアは、
   前記磁束が通ることで前記第１固定コアに吸引される第１吸引面（４２ａ）と、
   前記第１吸引面とは反対向きに前記磁束が通ることで前記第２固定コアに吸引される第２吸引面（４３ａ）と、
   を有し、
   前記磁束が前記可動コアを通らずに前記第１固定コアと前記第２固定コアとの間を短絡して通ることを規制する短絡規制部（６０）が、前記第１固定コアと前記第２固定コアとの間に設けられており、
   前記固定境界部は、前記第２固定コアと前記通路形成部との境界部である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。

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