JP6667680B2 - ロールおよびロールの製造方法 - Google Patents

Description

本発明はロールおよびロールの製造方法に関する。

従来、例えば特許文献１に記載の粘着シートの小巻製品のように、剥離紙等の剥離ライナー、粘着剤層、および基材層が積層された積層体が、筒状のコアに巻回されたロールがある。

長尺な積層体をロールにすることによって、コンパクトにまとめて輸送または保管できるが、ロールの状態で輸送または保管され、その際に環境の温度や湿度が変化すると、剥離ライナーと粘着剤層との間にいわゆるトンネリングと称される浮きが生じることがある。

特開２００５−３１４５０７号公報

トンネリングは、本発明者らが検証したところ、環境の温度変化や湿度変化にともない膨張・収縮するコアおよび積層体の追従性が良好でないことに起因して生じ、特に、コアに巻回されている積層体が、上述のような剥離ライナー、粘着剤層、および基材層以外にも、基材層に対して剥離ライナーや粘着剤層とは反対側に、表面コート層および工程フィルムを有するロールにおいて、トンネリングが生じ易いことが分かった。

本発明者らは、例えば防汚性等向上のためフッ素樹脂を含む塗工液を基材層に塗工し、これを硬化させて表面コート層を形成し、また、製造過程で長尺な基材層が巻回された際に、十分硬化する前の柔らかい状態の表面コート層の表面が凹凸になったり、ブロッキング（未硬化の塗膜が他の基材層に付着する現象）が生じたりしないよう、表面コート層に対して工程フィルムを配置した。

表面コート層に工程フィルムが配置されることによって、表面の凹凸やブロッキングが防止されるが、工程フィルムが積層体とコアとの追従の妨げとなるため、トンネリングが生じ易いと考えられる。トンネリングが生じると、剥離ライナーの歪みや、それにともなう痕が隣接する粘着剤層の表面に残る等の虞があるため好ましくない。

そこで、本発明者らは、トンネリングの抑制について鋭意検討し、その結果、特定の構成を有するコアおよび積層体によれば、それらが膨張・収縮する際、互いに良好に追従してトンネリングが抑制されることを見出し、本発明をなすに至った。

すなわち、本発明は、新たに得られた知見に基づきなされたものであり、トンネリングを効果的に防止できるロールおよびロールの製造方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するための本発明のロールは、筒形状を有するコアと、コアのまわりに巻回された積層体とを有しており、当該積層体が、工程フィルム、表面コート層、基材層、粘着剤層、および剥離ライナーをこの順序で積層方向に有する。前記工程フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から選択される少なくとも１種によって形成されている。前記表面コート層は、フッ素樹脂によって形成されている。前記剥離ライナーは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されている。前記コアは、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）によって形成されている。

上記目的を達成するための本発明のロールの製造方法は、前記基材層を構成する長尺な基材の一方の面の側に、フッ素樹脂を含む組成物の塗膜を形成し、当該塗膜の上に前記工程フィルムを配置した後、前記塗膜および前記工程フィルムとともに前記基材を巻回し、そのまま前記塗膜を硬化させて前記表面コート層を形成する。その後、本発明のロールの製造方法は、前記工程フィルムおよび前記表面コート層とともに前記基材の巻回を解き、前記基材の他方の面の側に対して前記粘着剤層および前記剥離ライナーを設けて前記積層体を得、当該積層体を前記コアのまわりに巻回して前記ロールを製造する。

上記構成を有するロールおよびロールの製造方法によれば、コアと積層体との追従性が良好であるため、トンネリングを効果的に防止できる。

実施形態のロールを示す斜視図である。 トンネリングの生じた比較対象を示す図である。 環境の温度変化とそれにともなうコアの半径の変化とを示すグラフである。 トンネリングの生じた比較例のロールを示す写真である。 トンネリングの抑制された実施例のロールを示す写真である。

以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる。

図１に示すように、実施形態のロール１００は、コア１１０、および積層体１２０を有する。

コア１１０は、筒形状を有し、その内径は、例えば３インチ、６インチ、または１１インチであり、厚みは、例えば４ｍｍ以上１２ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上６ｍｍ以下であるが、寸法はこれらに限定されない。

コア１１０の形成材料は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）である。コア１１０の熱膨張率は、好ましくは、３×１０^−６ｍｍ／ｍｍ／℃以上５０×１０^−６ｍｍ／ｍｍ／℃以下、より好ましくは、２０×１０^−６ｍｍ／ｍｍ／℃以上５０×１０^−６ｍｍ／ｍｍ／℃以下であるが、これらに限定されない。

積層体１２０は、長尺であるが、コア１１０のまわりに巻回されてコンパクトにまとめられている。積層体１２０の全長は、例えば１５ｍであるが、これに限定されない。積層体１２０は、ロール１００から引き出され、適当な大きさまたは形状で裁断されて用いられる。

積層体１２０は、例えば、自動車の車体表面に貼り付けられて塗膜を保護するペイントプロテクションフィルムであるが、これに限定されず、例えば、看板等の車体以外の被着体に貼り付けられてその表面を保護する、あるいは装飾するものであってもよい。

積層体１２０は、工程フィルム１２５（ＣＡＰ ｓｈｅｅｔ）、表面コート層１２４、基材層１２１、粘着剤層１２２、および剥離ライナー１２３をこの順序で積層方向に有する。

基材層１２１は、柔軟性を有する樹脂によって形成されている。基材層１２１の形成材料は、好ましくはポリウレタン（ＰＵ）であるが、これに限定されず、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やアイオノマー等の他の樹脂であってもよい。ポリウレタン（ＰＵ）は、柔軟性に優れるため、車体表面に貼り付けられるペイントプロテクションフィルムのように、曲面の多用された被着体への追従性が求められる用途に適する。

基材層１２１の厚みは、例えば、１００μｍ以上３００μｍ以下であるが、これに限定されない。基材層１２１の厚みを薄くすることによって柔軟性を高めることができ、厚みを厚くすることによって耐傷性を上げられる。

粘着剤層１２２（感圧性接着剤層）は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等によって形成されるが、粘着剤層１２２の形成材料はこれらに限定されない。また、それらの粘着剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。粘着剤層１２２の厚さは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下であるが、これに限定されない。

剥離ライナー１２３は、粘着剤層１２２の表面に配置されており、剥離自在である。剥離ライナー１２３の厚みは、例えば、３０μｍ以上１５０μｍ以下であるが、これに限定されない。

剥離ライナー１２３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成された樹脂フィルムである。剥離ライナー１２３をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成すれば、比較的硬くこしの強い剥離ライナー１２３が得られるため、めくり易く、また、積層体１２０のカッティング性も良好である。また、剥離ライナー１２３をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成すれば、比較的表面の平滑性が高い剥離ライナー１２３が得られるため、剥離ライナー１２３に隣接する粘着剤層１２２の平滑性も良好である。粘着剤層１２２の表面が平滑で粗さが抑えられると、例えばペイントプロテクションフィルムのように透明性を有する製品であっても、外観が損なわれ難い。剥離ライナー１２３の表面には、シリコーン等の剥離剤が塗布されていてもよい。

剥離ライナー１２３を剥がすのに要する剥離力は特に限定されないが、作業者が手で軽く剥がせることが好ましい。積層体１２０は、剥離ライナー１２３が剥がされて粘着剤層１２２が露出した状態で被着体に貼り付けられる。

表面コート層１２４は、フッ素樹脂によって形成されており、防汚性を有する。表面コート層１２４の厚みは特に限定されないが、例えば０．５〜５０μｍである。

表面コート層１２４の形成材料であるフッ素樹脂は、好適には、架橋体である。より好適には、表面コート層１２４の形成材料は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の少なくとも一方の架橋剤ならびに架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂を含む硬化した組成物である。このような表面コート層１２４は、良好な延伸性を有する。

イソシアネート系架橋剤としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；およびイソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；等のジイソシアネート化合物、ならびにジイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、ジイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体、ウレタンプレポリマー等が挙げられる。

エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４６，４−ジアミノジフェニルメタン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）トルエン等のエポキシ化合物が挙げられる。中でも、延伸性がより確保されることから、架橋剤はイソシアネート系架橋剤であることがより好ましい。架橋剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。

上記架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂における官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、シアノ基、シリル基、シラネート基等が挙げられるが、架橋性の観点から、水酸基であることが好ましい。この際、架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂の水酸基価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。水酸基価がかような範囲にあることで、架橋反応性および溶媒への溶解性に優れる。

架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂としては、特開２００１−１６３９２７号公報、特開２００１−２０６９１８号公報、特開２００４−１１５７９２号公報等に記載の含ケイ素フッ素樹脂；特開２０１１−１２１３５９号公報等に記載のフッ素樹脂等が挙げられる。

架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂は市販品を用いてよい。市販品としては、関東電化工業社製のエフクリアシリーズ（エフクリアＫＤ３１００、エフクリアＫＤ２７０）、ＡＧＣコーテック社製のオブリガートＳＳ００６２等が挙げられる。

表面コート層１２４を形成する際のフッ素樹脂および架橋剤の含有比は、架橋剤中の架橋に寄与しうる官能基（例えば、イソシアネート基）：フッ素樹脂中の架橋剤と反応する官能基（例えば、水酸基）＝５：１〜１：１０となるように含有させることが好ましい。

工程フィルム１２５は、表面コート層１２４の表面に配置されており、硬化前の表面コート層１２４の表面を平滑に保つとともに、ブロッキングを防止する。

工程フィルム１２５は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されるが、これに限定されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から選択される少なくとも１種によって形成される。ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）等が挙げられるが、これらに限定されない。ポリオレフィンは、延伸ポリオレフィンであっても、無延伸ポリオレフィンであってもよい。工程フィルム１２５の厚みは特に限定されないが、例えば５〜２００μｍである。

工程フィルム１２５が例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されるようにすれば、平滑性に優れるため、隣接している表面コート層１２４の表面も平滑性が良好となり、例えばペイントプロテクションフィルムのように透明性を有する製品において、表面の粗さが視認されることで外観が損なわれるのを防止できる。

一方、工程フィルム１２５が、例えば、ポリオレフィンまたはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）によって形成されるようにすれば、比較的高い柔軟性を有するため、環境の温度変化等にともないコア１１０および積層体１２０が膨張・収縮した際、それらの変形に更に追従し易くなる。

工程フィルム１２５の両面のうち、表面コート層１２４と反対側の面には、シリコーン等の剥離剤が塗布されていてもよく、これによって、コア１１０のまわりで巻回されて重なり合っている積層体１２０同士を剥がし易くなる。

次にロール１００の製造方法について述べる。

ロール１００は、例えば、基材層１２１の一方の面の側に表面コート層１２４および工程フィルム１２５を設け、基材層１２１の他方の面の側に粘着剤層１２２および剥離ライナー１２３を設けて積層体１２０を形成し、これをコア１１０のまわりに巻回して作製されるが、これに限定されない。

表面コート層１２４は、上述のような、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の少なくとも一方の架橋剤（以下、単に架橋剤とも称する）ならびに架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂（以下、単にフッ素樹脂とも称する）を含む組成物の塗膜を硬化させて形成される。

このような塗膜は、基材層１２１を構成する長尺な基材の一方の面の側に塗工される塗工液をもとに形成される。塗工液は、溶媒にフッ素樹脂および架橋剤が溶解した溶液である。

塗工液に含まれる溶媒の具体例としては、酢酸エチルおよび酢酸ブチル等のエステル系溶媒、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、エタノールおよびイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族系溶媒、ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、オクタンおよびイソオクタン等の脂肪族飽和炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよびジメチルシクロヘキサン等の脂肪族系溶媒、トリクロロエチレン、クロロホルムおよびｍ−キシレンヘキサクロリド等の塩素系溶媒、アセトン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテルおよびテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、メチルパーフルオロブチルエーテルおよびエチルパーフルオロブチルエーテル等のフッ素系溶媒、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサンおよびヘプタメチルトリシロキサン等のシリコーン系溶媒等が挙げられる。溶媒は、１種単独で用いても２種類以上併用してもよい。

塗工液の塗工方法は特に限定されず、例えばロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーターなどの公知の塗工装置を用いて塗工することができる。

塗工後、乾燥処理によって塗工液から溶媒が除去され、塗膜が形成される。この際の乾燥条件としては特に限定されず、溶媒除去の観点から、６０〜１５０℃であることが好ましい。また、乾燥時間は乾燥が完了する時間まで適宜設定すればよく、例えば３０秒から３分程度であってもよい。

また、塗工液に架橋促進剤を併用してもよい。架橋促進剤としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、トリアミン、環状アミン、ジメチルエタノールアミンのようなアルコールアミン、エーテルアミン、金属触媒として酢酸カリウム、２−エチルへキサン酸カリウム、酢酸カルシウム、オクチル酸鉛、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、オクチル酸錫、ビスマスネオデカノエート、ビスマスオキシカーボネート、ビスマス２−エチルヘキサノエート、オクチル酸亜鉛、亜鉛ネオデカノエート、ホスフィン、ホスホリン等が挙げられる。これらの架橋促進剤は、１種単独で用いても、２種類以上併用してもよい。

塗膜の形成後、その上に工程フィルム１２５が配置される。塗膜の硬化は時間がかかるため、生産効率を鑑みて、特に大規模生産の場合には、硬化が完全に終了する前に、塗膜およびその上の工程フィルム１２５とともに基材が巻回され、その状態で、さらに例えば、１週間程度静置することで、塗膜の硬化が完了する。

塗膜が完全に硬化していない状態で巻回が行われると、塗膜が基材に付着してしまう虞があるが、本実施形態では、塗膜の上に工程フィルム１２５が配置されるため、塗膜が基材に付着するのを防止できる。また、工程フィルム１２５の表面が平滑であれば、塗膜の表面に凹凸が発生することを防止できる。

塗膜の硬化が完了して表面コート層１２４が形成された後、表面コート層１２４および工程フィルム１２５とともに基材の巻回が解かれ、それらが配置されている基材の一方の面とは反対の他方の面に対し、粘着剤層１２２および剥離ライナー１２３が常法によって設けられる。

それらをどのように設けるかは特に限定されないが、例えば、粘着剤を剥離ライナー１２３に塗工して粘着剤層１２２を形成し、その剥離ライナー１２３を、粘着剤層１２２を介して基材の他方の面に貼り合わせることによって、粘着剤層１２２および剥離ライナー１２３を設けることができる。あるいは、粘着剤を基材の他方の面に塗工・乾燥して粘着剤層１２２を形成した後、そこに剥離ライナー１２３を貼り合わせてもよい。

次に本実施形態の作用効果を比較対象と対比して述べる。

図２に示す比較対象のロール１００Ａのように、コア１１０Ａが本実施形態と異なっていると、環境の温度変化や湿度変化にともなって膨張・収縮した際、コア１１０Ａと積層体１２０とが互いに良好に追従しないことがある。特に、工程フィルム１２５を含む積層体１２０にあっては、工程フィルム１２５によってコア１１０Ａと積層体１２０との追従が妨げられ易い。

例えば、コア１１０Ａが紙管によって形成されている場合、湿気を吸収・放出し易いコア１１０Ａが、環境の湿度変化にともなって比較的大きく変形してしまい、コア１１０Ａと積層体１２０とが互いに良好に追従しないことがある。また、コア１１０Ａが樹脂によって形成されていたとしても、例えば環境の温度が変化した際のコア１１０Ａと積層体１２０との熱膨張差が大きければ、コア１１０Ａと積層体１２０とが互いに良好に追従しないことがある。

そして、コア１１０Ａと積層体１２０とが互いに良好に追従しなければ、剥離ライナー１２３と粘着剤層１２２との間に、トンネリング１２６が発生する虞がある。これは、本発明者らが検証したところ、環境の温度や湿度が変化した際にコア１１０Ａと積層体１２０とが良好に追従しない結果、円周方向の圧縮応力Ｆが剥離ライナー１２３に作用し、剥離ライナー１２３が波打つように歪むためであると考えられる。

比較対象のロール１００Ａのように、剥離ライナー１２３に歪みがあると、歪みに合わせて粘着剤層１２２の表面が変形し、その痕が粘着剤層１２２の表面に残ってしまうことがあるが、例えばプロテクションフィルムのように透明性を有する製品においてそのような痕が残っていると、車体等の被着体に貼り付けられた際に例えば縞模様として視認され、外観が損なわれるため好ましくない。

一方、本実施形態のロール１００は、本発明者らが良好な追従性を有するコア１１０と積層体１２０との構成について鋭意検討した結果に基づいて案出されている。このため、コア１１０と積層体１２０との追従を妨げる要因となり得る、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成された剥離ライナー１２３や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から選択される少なくとも１種によって形成された工程フィルム１２５を含む積層体１２０であっても、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）によって形成されたコア１１０に巻回されることによって、コア１１０と積層体１２０との追従性が良好となる。従って、本実施形態によれば、トンネリングを効果的に防止できる。

表面コート層１２４の形成材料は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の少なくとも一方の架橋剤ならびに前記架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂を含む硬化した組成物であり、表面コート層１２４が良好な延伸性を有する。このため、コア１１０と積層体１２０との追従が妨げられ難く、トンネリングがより効果的に抑制される。

また、コア１１０の熱膨張率が、３×１０^−６ｍｍ／ｍｍ／℃以上５０×１０^−６ｍｍ／ｍｍ／℃以下であれば、環境の温度が変化した際、コア１１０の過剰な膨張・収縮が抑えられるため、環境の温度変化にともなうトンネリングの発生をより効果的に防止できる。

ここで、熱膨張率は、下の式（１）によって表される。式（１）において、αは熱膨張率であり、ｒ_２０℃は環境温度２０℃でのコア１１０の半径（外径の半分）である。

また、図３に示すように、上の式（１）中のｄｒ／ｄｔは、例えば、環境温度を０℃から４０℃まで１０℃ずつ変化させたときのそれぞれのコア１１０の半径を計測し、それらから得られる直線Ｌの傾きとして求めることができる。

＜実施例および比較例＞
本発明者らは、上記実施形態のロール１００に準じた構成を有する実施例１、２のロールを実際に作製するとともに、比較のためにそれらとコアの異なる比較例１、２のロールを作製し、各ロールが保管される環境の温度および湿度を変化させることによって、トンネリングの抑制効果を検証した。

実施例１、２および比較例１、２の各ロールにおいて、コアのまわりに巻回される積層体の構成は共通しているが、コアの材質が異なる。

各ロールが保管される環境の温度および湿度の変化は、次に示す通りであり、＜１＞常温環境（２３℃、５０％ＲＨ）→２日間かけて環境変化→＜２＞低温ドライ環境（５℃、約２％ＲＨ）→２日間かけて環境変化→＜３＞高温多湿環境（３５℃、８０％ＲＨ）→２日間かけて環境変化→＜４＞低温ドライ環境（５℃、約２％ＲＨ）である。このような＜１＞〜＜４＞の環境変化の後、本発明者らは各ロールを観察し、トンネリングの抑制効果を評価した。

下の表１に、実施例１、２および比較例１、２の構成、ならびにトンネリングの抑制効果についての評価結果をまとめて示す。

表１のトンネリング抑制効果の欄において、◎はトンネリングの抑制効果が特に良好であることを示し、○はトンネリングの抑制効果が良好であることを示し、△はトンネリングの抑制効果が低いことを示し、×はトンネリングの抑制効果が特に低いことを示す。

表１の比較例１の結果、および図４の符号Ｔに示すように、コアが紙管である比較例１のロールでは、トンネリングがはっきりと生じた。また、コアがポリエチレン（ＰＥ）である比較例２においても、僅かではあるがトンネリングが生じた。これらは、環境の温度変化および湿度変化にともなって膨張・収縮した際の、コアとそのまわりの積層体との追従性が良好でないことが一因であると考えられる。

一方、表１の実施例１の結果、および図５に示すように、コアがアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ）である実施例１では、特に効果的にトンネリングが抑制された。また、表１の実施例２の結果に示すように、コアがポリプロピレン（ＰＰ）である実施例２においても、トンネリングの抑制効果が良好であった。

これらのことから、上記実施形態に準じてロールを作製することによって、環境の温度変化および湿度変化にともなって膨張・収縮が生じたとしても、コアとそのまわりの積層体とが良好に追従し、トンネリングを効果的に抑制できることが分かる。

本発明は、上述した実施形態および実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変できる。

例えば、上記実施形態および実施例では、積層体１２０は、剥離ライナー１２３がコア１１０側に配置されるようにして巻回されているが、それとは表裏を逆にして巻回される形態を本発明は含む。

また、コアの硬さも特に限定されないが、巻回される積層体からの巻圧によってコアの変形が大きくなってしまうと、それに起因してトンネリングが生じる虞があるため、コアはある程度の硬さを有することが好ましい。コアの硬さは、例えば、下の式（２）によって表される。

式（２）において、Ｅはコアの硬さを表し、Ｅ_ｍはコアの形成材料自体のヤング率であり、νはポアソン比である。νは、例えば０．３〜０．４である。また、式（２）において、ｒはコアの半径であり、ｔはコアの厚みである。

コアの硬さは、例えば、０．２ＧＰａ以上６ＧＰａ以下、好ましくは０．４ＧＰａ以上０．８ＧＰａ以下である。

本出願は、２０１７年２月１５日に出願された国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／００５５９８に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。

１００ 実施形態のロール、
１００Ａ 比較対象のロール、
１１０ 実施形態のコア、
１１０Ａ 比較対象のコア、
１２０ 積層体、
１２１ 基材層、
１２２ 粘着剤層、
１２３ 剥離ライナー、
１２４ 表面コート層、
１２５ 工程フィルム、
１２６ トンネリング、
Ｔ 比較例のロールのトンネリングの生じた箇所。

Claims (4)

1. 筒形状を有するコアと、当該コアのまわりに巻回された積層体と、を有するロールであって、
   前記積層体は、工程フィルム、表面コート層、基材層、粘着剤層、および剥離ライナーをこの順序で積層方向に有し、
   前記工程フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から選択される少なくとも１種によって形成されており、
   前記表面コート層は、フッ素樹脂によって形成されており、
   前記剥離ライナーは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されており、
   前記コアは、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）によって形成されている、ロール。
2. 前記表面コート層の形成材料は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の少なくとも一方の架橋剤ならびに前記架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂を含む硬化した組成物である、請求項１に記載のロール。
3. 前記コアの熱膨張率が、３×１０^−６ｍｍ／ｍｍ／℃以上５０×１０^−６ｍｍ／ｍｍ／℃以下である、請求項１または請求項２に記載のロール。
4. 前記基材層を構成する長尺な基材の一方の面の側に、フッ素樹脂を含む組成物の塗膜を形成し、当該塗膜の上に前記工程フィルムを配置した後、前記塗膜および前記工程フィルムとともに前記基材を巻回し、そのまま前記塗膜を硬化させて前記表面コート層を形成し、
   その後、前記工程フィルムおよび前記表面コート層とともに前記基材の巻回を解き、前記基材の他方の面の側に対して前記粘着剤層および前記剥離ライナーを設けて前記積層体を得、当該積層体を前記コアのまわりに巻回して請求項１〜３のいずれか１つに記載のロールを製造する、ロールの製造方法。