JP6664114B2 - 脊椎制動具 - Google Patents

Description

本発明は、脊椎の動きを制御可能な脊椎制動具に関する。

変形性脊椎症、側弯症、脊椎損傷など、脊椎の不安定性や変形を伴う疾患では、チタン製インプラントを用いた脊椎固定術が広く行われている。脊椎固定術とは、チタン製インプラントなどを脊椎に刺入あるいは固定し、脊椎を固定して安定性を高める手術である。

脊椎を固定する道具としては、例えば、特許文献１に記載されている装置がある。特許文献１には、脊椎ロッド、該脊椎ロッドを胸椎又は腰椎などの椎骨に固定するための脊椎フックや骨ネジなどを備えた、脊椎を矯正して固定するための装置が記載されている。また、特許文献２には、複数の椎骨に装着して脊椎の動きを制御可能な脊椎制動具であって、複数の椎骨の夫々について、該椎骨が有する椎弓の少なくとも一部を覆うことで該椎骨に固定可能な被覆部と、隣り合う被覆部の相対的位置を変更可能に隣り合う被覆部を連結する関節部と、を備えており、被覆部は夫々密着面を有する２つ以上の部材を備えており、密着面は椎弓の表面形状と雄雌の関係の形状を有して椎弓に密着可能な面である、脊椎制動具が記載されている。

特開２００７−３０７３９４号公報 国際公開第２０１２／１７６８１２号

脊椎固定術において特に問題となるのは、インプラントの１種である脊椎固定スクリューを脊椎に刺入するときの刺入場所の誤りによる血管や神経の損傷である。また、脊椎を固定することにより、隣接する椎間に力学的ストレスを生じ、新たな病変（隣接椎間病変と呼ばれ、例えば、脊椎すべり症、変形性脊椎症や椎間板ヘルニアなどがある。）を生じる虞があるという問題もある。また、脊椎固定スクリューを必須とする従来の技術は、個々の椎骨をモクネジのような構造で固定する技術であり、術後に該脊椎固定スクリューが引き抜ける虞があった。上記特許文献１に記載された技術においても、骨ネジを脊椎に刺入しており、上記問題と同様の問題が生じ得る。
特許文献２に記載された技術によれば、骨ネジを脊椎に刺入することなく、脊椎の動きを制御することが可能であった。しかしながら、隣り合う被覆部を連結する関節部が隣り合う椎骨の棘突起間に位置するように設けられているため、特に腰椎のように椎骨の棘突起が複雑な形状を有している場合には上記関節部を配置できる位置が限られ、スペース上の制約が大きかった。また、このような場合には、棘突起間を広げる等、棘突起を避けながら装着するという煩雑な操作が必要となり、施術が困難であった。

そこで、本発明は、脊椎の動きを制御可能であり、安全性が向上され、且つ、スペース上の制約が小さく装着が容易な脊椎制動具を提供することを課題とする。

以下、本発明について説明する。

本発明は、複数の椎骨に装着して脊椎の動きを制御可能な脊椎制動具であって、複数の椎骨の夫々について、該椎骨が有する椎弓の少なくとも一部を覆うことで該椎骨に固定可能な複数の被覆部と、隣り合う被覆部を連結する一組のロッド部材と、を有し、被覆部は夫々密着面を有する２つ以上の部材を備えており、密着面は椎弓の表面形状と雄雌の関係の形状を有して椎弓に密着可能な面であり、一組のロッド部材は、脊椎制動具を複数の椎骨に装着した姿勢において、隣り合う椎骨が夫々有する棘突起が一組のロッド部材の間に位置するように配置されている、脊椎制動具である。

本発明において「密着面は椎弓の表面形状と雄雌の関係の形状を有して椎弓に密着可能な面である」とは、密着面が椎弓の表面の凹凸形状に精密に一致するように成形された面であることを意味する。このような密着面は、ＣＴ（コンピューター断層撮影）を用いて椎弓の立体形状データを取得し、当該データの凹凸形状に精密に一致するようにして成形することができる。ここで「精密に一致する」とは、椎弓の凹凸形状に密着面を実際に密着させた場合に、密着面の８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上が椎弓と接していること、又は、椎弓の形状と密着面の形状との誤差が２ｍｍ以下であることを意味する。なお、複数の椎骨がそれぞれ有する椎弓は、それぞれ異なった表面形状を有している。よって、密着面の形状は被覆部毎に異なっている。

本発明の脊椎制動具において、一組のロッド部材が、隣り合う被覆部の相対的位置を固定するもの（本明細書中、「一組の固定ロッド」と称することがある。）であってもよい。

本発明の脊椎制動具において、一組のロッド部材が、隣り合う被覆部の相対的位置を変更可能であり、且つ、隣り合う被覆部の相対的位置が当初の位置から変更されると、隣り合う被覆部を当初の位置に戻す復元力を発生させるもの（本明細書中、「一組の復元ロッド」と称することがある。）であってもよい。

本発明において、「当初の位置」とは、医師により適宜設定される患者にとって望ましい被覆部同士の相対的位置であり、本発明の脊椎制動具を患者に装着した姿勢において、一組のロッド部材に復元力が発生しない被覆部同士の相対的位置を意味する。

本発明の脊椎制動具において、隣り合う被覆部の相対的位置を変更可能とし、且つ、上記復元力を発生させるため、ロッド部材の少なくとも一部がばね状であってもよい。

本発明の脊椎制動具において、被覆部が少なくとも２つの部材を備えており、該少なくとも２つの部材で椎弓を挟むことによって椎骨に固定可能であることが好ましい。

ここに、「被覆部が少なくとも２つの部材を備えており、該少なくとも２つの部材で椎弓を挟むことによって椎骨に固定可能である」とは、脊椎制動具に備えられる複数の被覆部のうち少なくとも一つの被覆部が少なくとも２つの部材を備えており、該少なくとも２つの部材で椎弓を挟むことによって椎骨に固定可能であることを意味する。かかる形態とすることによって、被覆部によって椎弓の少なくとも一部を覆うことで被覆部を椎骨に固定することが容易になる。

本発明の脊椎制動具において、被覆部の夫々が椎弓に接する部分の左右両側に一対の耳部を有し、一組のロッド部材の一方が隣り合う被覆部の一対の耳部の一方を貫通し、且つ、一組のロッド部材の他方が隣り合う被覆部の一対の耳部の他方を貫通し、ロッド部材の耳部を貫通して突出した先端部に、被覆部の椎骨への固定、及び、被覆部とロッド部材との固定を同時に行う固定部材が備えられることが好ましい。

ここにいう「左右」とは、本発明の脊椎制動具を患者に装着した姿勢において、左半身側を「左」方向、右半身側を「右」方向とする。また、「椎弓に接する部分の左右両側」とは、本発明の脊椎制動具を患者に装着した姿勢において、被覆部の椎弓に接する部分から該被覆部を装着した椎骨の棘突起を挟んで左側及び右側の両側を意味する。

また、本発明の脊椎制動具において、隣り合う被覆部のうち頭部側の被覆部が、椎弓の頭部側を覆う第１の頭部側部材と、椎弓の臀部側を覆う第１の臀部側部材とを備え、隣り合う被覆部のうち臀部側の被覆部が、椎弓の頭部側を覆う第２の頭部側部材と、椎弓の臀部側を覆う第２の臀部側部材とを備え、第１の頭部側部材及び第１の臀部側部材は、椎弓に接する部分の左右両側に、互いに当接する一対の第１の耳部を有し、第２の頭部側部材及び第２の臀部側部材は、椎弓に接する部分の左右両側に、互いに当接する一対の第２の耳部を有し、一組のロッド部材の一方が、一対の第１の耳部の一方及び一対の第２の耳部の一方を貫通し、一組のロッド部材の他方が、一対の第１の耳部の他方及び一対の第２の耳部の他方を貫通し、ロッド部材の第１の耳部及び第２の耳部を貫通して突出した先端部に、第１の頭部側部材と第１の臀部側部材との連結、第２の頭部側部材と第２の臀部側部材との連結、被覆部の椎骨への固定、及び、被覆部とロッド部材との固定を同時に行う固定部材が備えられることが好ましい。

ここに、「隣り合う被覆部のうち頭部側の被覆部が、椎弓の頭部側を覆う第１の頭部側部材と、椎弓の臀部側を覆う第１の臀部側部材とを備え、隣り合う被覆部のうち臀部側の被覆部が、椎弓の頭部側を覆う第２の頭部側部材と、椎弓の臀部側を覆う第２の臀部側部材とを備え」とは、脊椎制動具に備えられる複数の被覆部のうち、少なくとも隣り合う一組の被覆部のうち、頭部側の被覆部が椎弓の頭部側を覆う第１の頭部側部材と椎弓の臀部側を覆う第１の臀部側部材とを備え、臀部側の被覆部が椎弓の頭部側を覆う第２の頭部側部材と椎弓の臀部側を覆う第２の臀部側部材とを備えていることを意味する。

また、本発明の脊椎制動具において、複数の被覆部の全てが、同一の一組のロッド部材により連結されていていてもよい。

また、本発明の脊椎制動具において、被覆部が固定される椎骨のうち最も頭部側の椎骨に固定可能な被覆部を第１の被覆部とし、被覆部が固定される椎骨のうち頭部側からｎ番目（ただし、ｎは２以上の自然数）の椎骨に固定可能な被覆部を第ｎの被覆部としたとき、第ｎ’の被覆部（ただし、ｎ’は１からｎ−１までの自然数。）と、第ｎ’＋１の被覆部とが、隣り合う被覆部の相対的位置を固定する一組のロッド部材、又は、隣り合う被覆部の相対的位置を変更可能であり、且つ、隣り合う被覆部の相対的位置が当初の位置から変更されると、隣り合う被覆部を当初の位置に戻す復元力を発生させる一組のロッド部材、のいずれか一方により連結されていることが好ましい。

本発明の脊椎制動具において、隣接する被覆部同士の全ての組みが、一組の固定ロッド又は一組の復元ロッドのいずれかにより連結されていることにより、より多様な症状の患者に対して、本発明の脊椎制動具を適用することが可能となる。

本発明の脊椎制動具において、被覆部が椎骨の椎孔に係止する係止爪を有することが好ましい。かかる形態とすることによって、被覆部の椎骨への固定を強固にし、頸椎のように棘突起が比較的平滑な形状を有している場合でも、被覆部が、椎孔から棘突起に向かう方向へ抜けて外れることを防止することができる。

本発明の脊椎制動具の被覆部は、椎弓の表面形状と雄雌の関係の形状を有して椎弓に密着可能な密着面を備えている。該密着面が椎弓に密着することによって、被覆部が椎骨に固定されている。これに加えて被覆部を椎骨に固定する固定部材を備えた形態とすることによって、被覆部をより強固に椎骨に固定することができる。また、該固定部材が、ロッド部材と被覆部との固定も同時に行う形態とすることにより、隣り合う被覆部のロッド部材による連結をより強固に行うことができる。

本発明の脊椎制動具において、固定部材が、ダブルナットであることが好ましい。固定部材としてダブルナットを用いることにより、上記固定をさらに強固なものとすることができる。

本発明の脊椎制動具において、被覆部に対して、ロッド部材及び固定部材を着脱可能であることが好ましい。

被覆部とロッド部材及び固定部材とが別々に成形されていることによって、まず椎骨に被覆部を固定した後、被覆部をロッド部材で連結し、固定部材で固定することができる。例えば、独立して成形された複数の被覆部を夫々の椎骨に固定し、所定の期間が経過して自家骨により該被覆部が椎骨に恒久的に固定された後、隣り合う被覆部をロッド部材及び固定部材で連結することができる。また、例えば、患者の症状が回復した際には、ロッド部材及び固定部材のみを取り除くことが可能となる。

本発明の脊椎制動具のロッド部材及び固定部材が着脱可能である形態において、ロッド部材が鍔部を有し、該鍔部と固定部材とで被覆部を挟持することにより固定が行われることが好ましい。かかる形態とすることによって、被覆部の椎骨への固定、及び、ロッド部材と被覆部との固定をより強固なものとすることができる。

本発明の脊椎制動具において、被覆部には、ロッド部材が貫通する貫通孔が形成されており、貫通孔は、被覆部に形成されたスリット部により外部と連通し、貫通孔の貫通方向に垂直な方向から、ロッド部材を貫通孔に挿入可能であることが好ましい。かかる形態とすることによって、被覆部へのロッド部材及び固定部材の固定を容易に行うことができる。

本発明の脊椎制動具のロッド部材及び固定部材が着脱可能である形態において、被覆部には、固定部材の一部及び／又はロッド部材の鍔部の一部が被覆部の厚み方向に進入可能な溝が形成されていることが好ましい。かかる形態とすることによって、ロッド部材及び固定部材が、上記スリット部を通って貫通孔の貫通方向に垂直な方向に抜けてしまうことを防止することができる。

また、本発明の脊椎制動具において、被覆部の密着面を含む部分において、メッシュ状又はスポンジ状に成形された部分を有することが好ましい。

ここに、「メッシュ状」とは、被覆部のうち該被覆部が覆う椎弓側の面（密着面）から反対側の面へと貫通した孔を複数有する構造を意味している。また、「スポンジ状」とは、被覆部の内部に微細な空洞が複数成形された構造を意味し、これらの空洞が不規則に連続した構造を有していてもよい。このようなメッシュ状又はスポンジ状に成形された部分を有する形態とすることによって、被覆部の密着面に微細な凸凹が成形されることになり、被覆部を椎弓に取り付けた際の固定性が良くなる。

また、本発明の脊椎制動具において、被覆部が、密着面及びメッシュ状又はスポンジ状に成形された部分に骨誘導基質を備えていることが好ましい。

ここに、「密着面に骨誘導基質を備えている」とは、密着面の表面に骨誘導基質を含む層が成形されていることを意味する。また、「メッシュ状又はスポンジ状に成形された部分に骨誘導基質を備えている」とは、メッシュ状の構造を構成する貫通孔の表面若しくは内部、又はスポンジ状の構造を構成する空洞の表面若しくは内部に、骨誘導基質を備えていることを意味する。また、「骨誘導基質」とは、骨再生誘導作用を有する、骨補填材あるいは骨再生促進物質を意味する。「骨補填材」としては、日本ですでに医療機器として承認されている骨欠損部に使用される材料であって、自家骨とほぼ同じ成分で徐々に自家骨と融合して一体化するもの（例えば、ハイドロキシアパタイトなど）、あるいは自家骨に置換されるもの（例えば、ベータリン酸三カルシウム（ｂＴＣＰ）など）が知られている。また、「骨再生促進物質」としては、骨形成を促進する作用のある物質で、骨形成蛋白（ｂｏｎｅ ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｅｔｉｃ ｐｒｏｔｅｉｎ（ＢＭＰ））などが知られている。被覆部の密着面及びメッシュ状又はスポンジ状に成形された部分に骨誘導基質を備えている形態とすれば、該骨誘導基質の作用によって被覆部の表面に骨形成が起こり、被覆部と椎骨とを一体化させて恒久的に固定することが容易になる。

また、本発明の脊椎制動具において、被覆部が粉末焼結積層造形法によって成形されていることが好ましい。

被覆部を粉末焼結積層造形法によって成形することにより、被覆部を短時間に低コストで作製することができる。

本発明の脊椎制動具によれば、複数の被覆部を夫々椎骨に固定し、隣り合う被覆部を一組のロッド部材で連結することによって、脊椎の動きを制御可能である。また、本発明の脊椎制動具によれば、被覆部の密着面がそれぞれ椎弓の表面形状に合わせて成形されており、該密着面が椎弓に密着することによって被覆部が椎骨に固定される。すなわち、本発明の脊椎制動具によれば、従来技術では必須であった脊椎固定スクリューを用いなくとも、被覆部を椎骨に固定可能である。このように本発明の脊椎制動具によれば、椎骨にスクリューなどを打ち込む必要がないため、安全性が高く、新たな病変が生じることを防止できる。また、脊椎固定スクリューを補助的に用いる場合は、脊椎固定スクリューの数を従来よりも少なくすることができ、かつ、従来よりも刺し込む深さを浅くすることができるので、安全性が高く、新たな病変が生じることを防止できる。
さらに、本発明の脊椎制動具によれば、椎骨の棘突起がロッド部材の間に配置されることとなるため、棘突起が複雑な形状を有する場合でも、隣り合う被覆部同士の連結が阻害されることがない。よって、本発明の脊椎制動具はスペース上の制約が小さく、装着が容易である。

一つの椎骨１０を概略的に示した平面図である。 椎骨１０、１０に装着した姿勢の脊椎制動具５０を概略的に示した平面図である。 椎骨１０、１０に装着した姿勢の脊椎制動具５０を概略的に示した側面図である。 椎骨１０、１０に装着した姿勢の脊椎制動具５０を概略的に示した背面図である。 図５（ａ）は脊椎制動具５０が備えるロッド部材２３及び固定部材２４のみを抽出して分離した図、図５（ｂ）は他の実施形態に係る脊椎制動具が備えていてもよいロッド部材２３及びダブルナット３４の構造を説明する図、図５（ｃ）は本発明のさらに他の実施形態に係る脊椎制動具が備えていてもよいロッド部材３３及び固定部材２４、４４の構造を説明する図である。 椎骨１０、１０に装着した姿勢の他の実施形態に係る脊椎制動具６０を概略的に示した背面図であり、図４に対応する図である。 椎骨１０、１０に装着した姿勢の他の実施形態に係る脊椎制動具７０を概略的に示した平面図であり、図２に対応する図である。 椎骨１０、１０に装着した姿勢の他の実施形態に係る脊椎制動具７０を概略的に示した側面図であり、図３に対応する図である。 その他の実施形態にかかる脊椎制動具８０を概略的に示した図であり、図２に対応する図である。 椎骨１０、１０、…に装着した姿勢の他の実施形態に係る脊椎制動具１００を概略的に示した側面図である。

本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。なお、各図面は、図示と理解のしやすさの便宜上、簡略化して示している。また、各図面において同様の構成のものには同じ符号を付し、繰り返しとなる符号は一部省略している場合がある。

本発明の脊椎制動具について説明するに先立って、脊椎について簡単に説明する。脊椎は複数の椎骨が連なって構成されている。図１は、一つの椎骨１０を概略的に示した平面図である。図１において、紙面上が腹側、下が背側、手前が頭部側、奥が臀部側である。椎骨１０は、腹側にある楕円形に近い形の椎体１１と該椎体１１の背側に備えられる椎弓１２とを有している。椎弓１２の背側には棘突起１４があり、左右には横突起１３、１３がある。また、椎体１１と椎弓１２との間には椎孔１５が形成されており、椎孔１５には脊髄腔が貫通する。頚椎、胸椎、腰椎において椎体１１はほぼ同じような形をしているが、椎弓１２はそれぞれ異なった複雑な形状をしている。本発明の脊椎制動具は、以下に説明するように、椎弓１２に装着して用いることができる。なお、図面には腰椎を例示しているが、本発明の脊椎制動具は、頚椎、胸椎、及び腰椎のいずれの椎弓にも装着することができる。

＜脊椎制動具５０＞
図２〜図４は一つの実施形態にかかる脊椎制動具５０を概略的に示した図である。図２は、椎骨１０、１０に装着した姿勢の脊椎制動具５０を概略的に示した平面図である。図２において、紙面上が腹側、下が背側、手前が頭部側、奥が臀部側である。図３は、椎骨１０、１０に装着した姿勢の脊椎制動具５０を概略的に示した側面図である。図３において、紙面右が腹側、左が背側、上が頭部側、下が臀部側である。図４は、椎骨１０、１０に装着した姿勢の脊椎制動具５０を概略的に示した背面図である。図４において、紙面奥が腹側、手前が背側、上が頭部側、下が臀部側である。

脊椎制動具５０は、複数の椎骨に装着して脊椎の動きを制御するものである。脊椎制動具５０は、椎間板４０を介して隣接する椎骨のうち頭部側の椎骨１０ａが有する椎弓１２ａの少なくとも一部を覆うことで該椎骨１０ａに固定可能な第１の被覆部２０と、隣接する椎骨のうち臀部側の椎骨１０ｂが有する椎弓１２ｂの少なくとも一部を覆うことで該椎骨１０ｂに固定可能な第２の被覆部３０と、第１の被覆部２０と第２の被覆部３０とを連結する一組のロッド部材２３、２３とを備えている。以下、脊椎制動具５０に備えられるこれら主要部について説明する。

（第１の被覆部２０）
第１の被覆部２０（以下、「被覆部２０」と略記する。）は、椎弓１２ａの頭部側を覆う第１の頭部側部材２１（以下、「頭部側部材２１」と略記する。）と、椎弓１２ａの臀部側を覆う第１の臀部側部材２２（以下、「臀部側部材２２」と略記する。）とを備えている。被覆部２０は、頭部側部材２１と臀部側部材２２とで椎弓１２ａを挟んで結合させることによって、椎弓１２ａの少なくとも一部を覆っている。さらに、後述するように被覆部２０は椎弓１２ａの表面の凹凸形状に精密に一致する密着面を備えている。そのため、被覆部２０によって椎弓１２ａの少なくとも一部を覆うことで、椎骨１０ａにスクリューなどを打ち込まなくとも、被覆部２０を椎骨１０ａに固定することができる。

頭部側部材２１は、椎弓１２ａに接する部分の左右両側に、平板状の一対の第１の耳部２１ａ、２１ａを有している。また、臀部側部材２２は椎弓１２ａに接する部分の左右両側に、平板状の一対の第１の耳部２２ａ、２２ａを有している。一対の第１の耳部２１ａ、２１ａと一対の第１の耳部２２ａ、２２ａとは互いに当接し、被覆部２０が有する一対の第１の耳部２０ａ、２０ａを構成する。

被覆部２０が有する一対の第１の耳部２０ａ、２０ａには、後述する一組のロッド部材２３、２３が貫通する貫通孔が形成されており、一組のロッド部材２３、２３の一方が、一対の第１の耳部の一方２０ａを貫通し、一組のロッド部材２３、２３の他方が、一対の第１の耳部の他方２０ａを貫通する。第１の耳部２０ａを貫通して頭部側部材２１の上部に突出したロッド部材２３の先端部には後述する固定部材２４が取り付けられ、後述するロッド部材２３の鍔部２３ａと固定部材２４とで、頭部側部材２１及び臀部側部材２２を挟持することにより、頭部側部材２１と臀部側部材２２との連結、被覆部２０の椎骨１０ａへの固定、及び、被覆部２０とロッド部材２３との固定が同時に行われる。

上述したように、被覆部２０は椎弓１２ａの少なくとも一部を覆うことによって椎骨１０ａに固定することができる。被覆部２０で椎弓１２ａを覆って被覆部２０を椎骨１０ａに固定するため、被覆部２０（頭部側部材２１及び臀部側部材２２の夫々）は椎弓１２ａの表面形状と雄雌の関係の形状を有して椎弓１２ａに密着可能な密着面を、椎弓１２ａに接する側の面に備えている。すなわち、被覆部２０は、椎弓１２ａに接する側の面に、椎弓１２ａの表面の凹凸形状に精密に一致するように成形された密着面を備えている。複数の椎骨がそれぞれ有する椎弓は、それぞれ異なった表面形状を有している。よって、上記密着面は該密着面が接する椎弓の表面形状に応じて成形されており、被覆部毎に密着面の形状は異なっている。被覆部２０がこのような密着面を備えている形態とすることによって、被覆部２０を椎弓１２ａに密着させて被覆部２０の装着位置がずれることを防止し、被覆部２０を椎骨１０ａに固定することが容易になる。また、脊椎制動具５０では、固定部材２４を用いていることにより、被覆部２０を椎骨１０ａにより強固に固定することができる。

被覆部２０のサイズは、特に限定されず、椎骨の位置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、図２にＬ_１で示した横方向の長さは５〜１００ｍｍ、図２にＬ_２で示した横方向の長さは２〜５０ｍｍ、図２にＷで示した縦方向の長さは３〜５０ｍｍ、図４にＨで示した高さ方向の長さは５〜１００ｍｍとすることができる。また、被覆部２０の厚さも特に限定されないが、例えば、０．１ｍｍ〜１０ｍｍとすることができる。

図３に示すように、頭部側部材２１は、椎骨１０ａの椎孔１５に係止する係止爪２１ｂを有し、臀部側部材２２は、椎骨１０ａの椎孔１５に係止する係止爪２２ｂを有している。頭部側部材２１及び臀部側部材２２が、それぞれ係止爪２１ｂ、２２ｂを有することにより、被覆部２０の椎骨１０ａへの固定を強固にし、頸椎のように棘突起が比較的平滑な形状を有している場合でも、被覆部２０が、椎孔１５から棘突起１４に向かう方向（図３における紙面左方向）へ抜けて外れることを防止することができる。

被覆部２０の作製方法は特に限定されない。ただし、上述したように、被覆部２０の椎弓１２ａに接する側の面には上記密着面が備えられており、該密着面は、被覆部２０を装着する椎弓１２ａ（椎骨１０ａ）の表面形状に合わせて作製する。密着面が椎弓１２ａの被覆部２０に接する部分の表面と精密に雌雄の関係になるように被覆部２０を作製するには、例えば、椎骨１０ａの断層撮影情報を三次元化した立体的表面画像データを用いて、粉末焼結積層造形法などの公知の技術によって被覆部２０を構成する各部材を作製することができる。粉末焼結積層造形法に用いる装置としては、例えば、ＡＲＣＡＭ ＡＢ社
製の３次元電子ビーム積層造形装置等がある。また、断層撮影情報は、Ｘ線ＣＴ（Ｘ−ｒａｙ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｏｍｏｇｒａｐｙ）、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ｉｍａｇｉｎｇ）、超音波撮影などの公知の方法のいずれか１種又は２種以上を複合して用いることによって、透視計測又は外形計測することによって得ることができる。なお、被覆部２０を構成する各部材の作製方法は粉末焼結積層造形法に限定されず、例えば切削加工によって作製することも可能である。ただし、被覆部２０を短時間に低コストで作製するという観点からは、粉末焼結積層造形法が好ましい。

被覆部２０を切削加工によって作製する場合、以下に説明するように、様々な椎弓の立体的表面画像データを蓄積しておくことによって、立体的表面画像データの取得から切削加工までの工程を短縮することができる。すなわち、まず様々な椎弓の立体的表面画像データを蓄積し、それらのデータを対象の条件（人種、年齢、性別、身長、体重など）によって分類しておく。そして、それらのデータに基づいて患者の条件毎に椎弓の形状を想定し、想定された椎弓の表面形状と概ね雌雄の関係になるように成形された面を有する被覆部をあらかじめ複数作製しておく。そうすることによって、実際の患者の椎弓の立体的表面画像データをもとにして術前にその椎弓に好適な被覆部を選び出し、手術中に被覆部を少し削るだけで被覆部を椎弓に密着させることができる。このように立体的表面画像データの取得から切削加工までの工程を短縮できれば、本術式が緊急に行われるべき場合に対処することできる。

被覆部２０を構成する材料は、使用に耐える強度を有するとともに生体に悪影響を与えないように被覆部２０を構成できるものであれば特に限定されない。このような材料としては、例えば、チタン、チタン合金（例えばＴｉ_６ＡｌＶ_４）、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、タルタン、樹脂などを挙げることができる。生体適合性の観点からは、チタン及びチタン合金が好ましい。

また、被覆部２０は、密着面を含む部分においてメッシュ状又はスポンジ状に成形された部分（不図示）を備えていることが好ましい。「メッシュ状」とは、被覆部２０の椎弓１２ａに接する側の面（腹側の面）から反対側の面（背側の面）へと貫通した孔を複数有する構造を意味している。「スポンジ状」とは、被覆部２０の内部に微細な空洞が複数形成された構造を意味し、これらの空洞が不規則に連続した構造を有していてもよい。このようなメッシュ状又はスポンジ状に成形された部分を備えている形態とすることによって、被覆部２０の椎弓１２ａと接する部分に微細な凸凹が形成されることになり、被覆部２０を椎弓１２ａに取り付けた際の固定性が良くなる。

また、被覆部２０がメッシュ状又はスポンジ状に成形された部分を有する場合、被覆部２０の密着面及びメッシュ状又はスポンジ状に成形された部分に骨誘導基質（不図示）を備えていることが好ましい。密着面の表面、及び、メッシュ状の構造を構成する貫通孔の表面若しくは内部、又はスポンジ状の構造を構成する空洞の表面若しくは内部に骨誘導基質を備えている形態とすれば、メッシュ状又はスポンジ状に成形された部分を介して被覆部２０の表面に骨形成が起こり（すなわち、メッシュ状又はスポンジ状に成形された部分に自家骨が入り込み）、被覆部２０と椎骨１０ａとを一体化させて被覆部２０を椎骨１０ａに恒久的に固定することが容易になる。

ここで、「骨誘導基質」とは、骨再生誘導作用を有する、骨補填材あるいは骨再生促進物質を意味する。「骨補填材」としては、日本ですでに医療機器として承認されている骨欠損部に使用される材料で自家骨とほぼ同じ成分で徐々に自家骨と融合し一体化するもの（例えば、ハイドロキシアパタイトなど）、あるいは自家骨に置換されるもの（例えば、ベータリン酸三カルシウム（ｂＴＣＰ）など）が知られている。また、「骨再生促進物質」としては、骨形成を促進する作用のある物質で骨形成蛋白（ｂｏｎｅ ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｅｔｉｃ ｐｒｏｔｅｉｎ（ＢＭＰ））などが知られている。

（第２の被覆部３０）
第２の被覆部３０（以下、「被覆部３０」と略記する。）は、椎弓１２ｂの頭部側を覆う第２の頭部側部材３１（以下、「頭部側部材３１」と略記する。）と、椎弓１２ｂの臀部側を覆う第２の臀部側部材３２（以下、「臀部側部材３２」と略記する。）とを備えている。被覆部３０は、頭部側部材３１と臀部側部材３２とで椎弓１２ｂを挟んで結合させることによって、椎弓１２ｂの少なくとも一部を覆っている。さらに、後述するように被覆部３０は椎弓１２ｂの表面の凹凸形状に精密に一致する密着面を備えている。そのため、被覆部３０によって椎弓１２ｂの少なくとも一部を覆うことで、椎骨１０ｂにスクリューなどを打ち込まなくとも、被覆部３０を椎骨１０ｂに固定することができる。

頭部側部材３１は椎弓１２ｂに接する部分の左右両側に、平板状の一対の第２の耳部３１ａ、３１ａを有している。また、臀部側部材３２は椎弓１２ｂに接する部分の左右両側に、平板状の一対の第２の耳部３２ａ、３２ａを有している。一対の第２の耳部３１ａ、３１ａと一対の第２の耳部３２ａ、３２ａとは互いに当接し、被覆部３０が有する一対の第２の耳部３０ａ、３０ａを構成する。

被覆部３０が有する一対の第２の耳部３０ａ、３０ａには、後述する一組のロッド部材２３、２３が貫通する貫通孔が形成されており、一組のロッド部材２３、２３の一方が、一対の第２の耳部の一方３０ａを貫通し、一組のロッド部材２３、２３の他方が、一対の第２の耳部の他方３０ａを貫通する。第２の耳部３０ａを貫通して臀部側部材３２の下部に突出したロッド部材２３の先端部には後述する固定部材２４が取り付けられ、後述する固定部材２４とロッド部材２３の鍔部２３ａとで、頭部側部材３１及び臀部側部材３２を挟持することにより、頭部側部材３１と臀部側部材３２との連結、被覆部３０の椎骨１０ｂへの固定、及び、被覆部３０とロッド部材２３との固定が同時に行われる。

上述したように、被覆部３０は椎弓１２ｂの少なくとも一部を覆うことによって椎骨１０ｂに固定することができる。被覆部３０で椎弓１２ｂを覆って被覆部３０を椎骨１０ｂに固定するため、被覆部３０（頭部側部材３１及び臀部側部材３２の夫々）は椎弓１２ｂの表面形状と雄雌の関係の形状を有して椎弓１２ｂに密着可能な密着面を、椎弓１２ｂに接する側の面に備えている。すなわち、被覆部３０は、椎弓１２ｂに接する側の面に、椎弓１２ｂの表面の凹凸形状に精密に一致するように成形された密着面を備えている。複数の椎骨がそれぞれ有する椎弓は、それぞれ異なった表面形状を有している。よって、上記密着面は該密着面が接する椎弓の表面形状に応じて成形されており、被覆部毎に密着面の形状は異なっている。被覆部３０がこのような密着面を備えている形態とすることによって、被覆部３０を椎弓１２ｂに密着させて被覆部３０の装着位置がずれることを防止し、被覆部３０を椎骨１０ｂに固定することが容易になる。また、脊椎制動具５０では、固定部材２４を用いていることにより、被覆部３０を椎骨１０ｂにより強固に固定することができる。

図３に示すように、頭部側部材３１は、椎骨１０ｂの椎孔１５に係止する係止爪３１ｂを有し、臀部側部材３２は、椎骨１０ａの椎孔１５に係止する係止爪３２ｂを有している。頭部側部材３１及び臀部側部材３２が、それぞれ係止爪３１ｂ、３２ｂを有することにより、被覆部３０の椎骨１０ｂへの固定を強固にし、頸椎のように棘突起が比較的平滑な形状を有している場合でも、被覆部３０が、椎孔１５から棘突起１４に向かう方向（図３における紙面左方向）へ抜けて外れることを防止することができる。

被覆部３０の作製方法は特に限定されず、上述した被覆部２０と同様の方法を採用することができる。また、被覆部３０を構成する材料は、使用に耐える強度を有するとともに生体に悪影響を与えないように被覆部３０を構成できるものであれば特に限定されず、上述した被覆部２０と同様の材料を用いることができる。

（ロッド部材２３）
一組のロッド部材２３、２３は、被覆部２０と被覆部３０とを連結する円柱状の部材である。一組のロッド部材２３、２３は、脊椎制動具５０を椎骨１０ａ、１０ｂに装着した姿勢において、隣り合う椎骨１０ａ、１０ｂが夫々有する棘突起１４、１４が、一組のロッド部材２３、２３の間に位置するように配置されている。当該位置に一組のロッド部材２３、２３が配置されていることにより、棘突起１４、１４が複雑な形状を有する場合でも、隣り合う被覆部２０と被覆部３０との連結が阻害されることがない。よって、本発明の脊椎制動具５０はスペース上の制約が小さく、装着が容易である。

ロッド部材２３は、隣り合う被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を固定する。従って、脊椎制動具５０は、病状により、被覆部２０及び被覆部３０を装着する椎骨間の相対的位置を固定することが望ましい患者に対して好適に採用することができる。

脊椎制動具５０において、被覆部２０の第１の耳部２０ａ及び被覆部３０の第２の耳部３０ａには、ロッド部材２３が貫通可能な貫通孔が形成されており、一組のロッド部材２３、２３の一方が、上記一対の第１の耳部２０ａ、２０ａの一方及び上記一対の第２の耳部３０ａ、３０ａの一方を貫通し、一組のロッド部材２３、２３の他方が、上記一対の第１の耳部２０ａ、２０ａの他方及び上記一対の第２の耳部３０ａ、３０ａの他方を貫通する。第１の耳部２０ａを貫通して頭部側に突出したロッド部材２３の先端部、及び、第２の耳部３０ａを貫通して臀部側に突出したロッド部材２３の先端部には、それぞれ固定部材２４が取り付けられる。

図３、４に表れているように、ロッド部材２３は、第１の耳部２０ａの臀部側において臀部側部材２２の第１の耳部２２ａと接する鍔部２３ａ、及び、第２の耳部３０ａの頭部側において頭部側部材３１の第２の耳部３１ａと接する鍔部２３ａを有する。ロッド部材２３が鍔部２３ａを有することにより、ロッド部材２３を被覆部２０及び被覆部３０と連結した後、固定部材２４を取り付ける前に、ロッド部材２３が第１の耳部２０ａの頭部側、又は、第２の耳部３０ａの臀部側にさらに進入し、第１の耳部２０ａの貫通孔又は第２の耳部３０ａの貫通孔から抜け落ちることを防止することができる。
また、ロッド部材２３が鍔部２３ａを有することにより、該鍔部２３ａと固定部材２４とで、第１の耳部２１ａ、２２ａ、及び、第２の耳部３１ａ、３２ａを挟持することができるため、被覆部２０と被覆部３０との連結、被覆部２０、３０の椎骨１０への固定、及び、ロッド部材２３と被覆部２０、３０との固定をより強固なものとすることができる。

ロッド部材２３のサイズは特に限定されず、椎骨の位置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、図４にＬ_３で示したロッド部材の長手方向の長さは１０〜２００ｍｍ、ロッド部材２３の長手方向に直交する断面の円の直径は２〜１０ｍｍとすることができる。また、図４にＬ_４で示したロッド部材２３、２３間の距離は、椎骨１０ａ、１０ｂが夫々有する棘突起１４、１４がロッド部材２３、２３間に位置することができる距離であれば特に限定されないが、例えば、５〜１００ｍｍとすることができる。

ロッド部材２３を構成する材料としては、被覆部２０及び被覆部３０と同様の観点から、同様の材料を用いることができる。

（固定部材２４）
固定部材２４は、第１の耳部２０ａを貫通して頭部側に突出したロッド部材２３の先端部、及び、第２の耳部３０ａを貫通して臀部側に突出したロッド部材２３の先端部には、それぞれ取り付けられ、被覆部２０、３０の椎骨１０への固定、及び、被覆部２０、３０とロッド部材２３との固定を行う部材である。固定部材２４は、ロッド部材の先端部に取り付けられて上記役割を果たすことができるものであれば特に限定されないが、例えばナットなどを用いることができる。固定部材２４としてナットを用いる場合には、ロッド部材２３の先端部がナットと螺合するネジ状であることを要する。

図５（ａ）は、図４と同一の視点において、脊椎制動具５０が備えるロッド部材２３及び通常のナットである固定部材２４のみを抽出して分離した図、図５（ｂ）は他の実施形態に係る脊椎制動具が備えていてもよいロッド部材２３及びダブルナット３４の構造を説明する図、図５（ｃ）は本発明のさらに他の実施形態に係る脊椎制動具が備えていてもよいロッド部材３３及び固定部材２４、４４の構造を説明する図である。
本発明の脊椎制動具には、図５（ａ）に示した鍔部２３ａを有するロッド部材２３と通常用いられるナットである固定部材２４との組み合わせを用いればよいが、固定をより強固なものとする観点から、通常のナットである固定部材２４に代えて、ナットを２つ使用したダブルナットを用いることが好ましく、中でも図５（ｂ）に示した構造を有するダブルナット３４を用いることが好ましい。ダブルナット３４は、上ナット３４ａ及び下ナット３４ｂからなり、下ナット３４ｂのくさび部３４ｃが上ナットの凹部（不図示）と偏芯嵌合することによって、くさびの原理によりダブルナット３４をナット部材２４に強固に固定することができる、いわゆるハードロックナットである。
また、ロッド部材２３に代えて、図５（ｃ）に示したように、略円柱形状であるロッド部材３３に固定部材４４が螺合し、且つ、固定部材４４がロッド部材３３の長手方向（図５（ｃ）に両矢印で示した方向）に移動可能である部材を用いてもよい。本部材を用いる形態によれば、ロッド部材２３の鍔部２３ａに相当する部位が、ロッド部材３３に螺合して該ロッド部材３３の長手方向に移動可能となっているため、固定部材２４及び固定部材４４により第１の耳部２０ａ及び第２の耳部３０ａを挟持する位置を自在に変更することができる。従って、ロッド部材の取り付け位置の調節性が高くなっている。固定部材４４としては、固定部材２４と同様にナットを用いることができる。

＜脊椎制動具５０の使用方法＞
脊椎制動具５０は、被覆部２０を椎弓１２ａ（椎骨１０ａ）に装着するとともに、被覆部３０を椎弓１２ｂ（椎骨１０ｂ）に装着し、且つ、被覆部２０と被覆部３０とを一組のロッド部材２３、２３により連結することによって、脊椎の動きを制御することができる。なお、使用に際して、脊椎制動具５０には、ガス滅菌やコーティングなどによって滅菌処理を施すことが好ましい。

上述したように、被覆部２０は、頭部側部材２１と臀部側部材２２とに分けられている。椎弓１２ａを背面側から包み込むようにして頭部側部材２１及び臀部側部材２２を椎弓１２ａに被せ、頭部側部材２１と臀部側部材２２とを、ロッド部材２３の鍔部２３ａ、２３ａと固定部材２４、２４とで連結することにより、頭部側部材２１及び臀部側部材２２が椎骨１０ａから外れなくなる。このようにして、被覆部２０で椎弓１２ａの少なくとも一部を覆うことによって、被覆部２０を椎骨１０ａに固定することができる。

被覆部３０も被覆部２０と同様に、頭部側部材３１と臀部側部材３２とに分けられている。椎弓１２ｂを背面側から包み込むようにして頭部側部材３１及び臀部側部材３２を椎弓１２ｂに被せ、頭部側部材３１と臀部側部材３２とを、ロッド部材２３の鍔部２３ａ、２３ａと固定部材２４、２４とで連結することにより、頭部側部材３１及び臀部側部材３２が椎骨１０ｂから外れなくなる。このようにして、被覆部３０で椎弓１２ｂの少なくとも一部を覆うことによって、被覆部３０を椎骨１０ｂに固定することができる。

臀部側部材２２（被覆部２０）と頭部側部材３１（被覆部３０）とは、一組のロッド部材２３、２３によって繋がれているため、被覆部２０が固定された椎骨１０ａ、及び、被覆部３０が固定された椎骨１０ｂの相対的位置の変動は一組のロッド部材２３、２３によって制御される。このようにして脊椎制動具５０によって脊椎の動きを制御することができる。脊椎制動具５０によれば、各椎骨同士の相対的位置の変動は一組のロッド部材２３、２３によって制御されるので、脊椎の動きを固定することができる。

また、脊椎制動具５０によれば、上記のようにして脊椎の動きを固定しつつ、椎間板に人工のクッション（例えば、ＰＶＡハイドロゲル。）、培養椎間板（自己・同種・異種椎間板を培養したもの、幹細胞由来の椎間板など。）、及び椎間板再生を促進する物質（例えば、骨形成因子ＯＰ−１。）などを移植・充填・注射することができる。

上述したように、従来技術ではスクリューなどを椎骨に刺入することによって種々の問題を生じる虞がある。一方、脊椎制動具５０では、被覆部２０及び被覆部３０は椎弓１２ａ及び椎弓１２ｂを三次元的に密接に包み込む構造となっており、被覆部２０及び被覆部３０によって椎弓１２ａ及び椎弓１２ｂの少なくとも一部を覆うことで、被覆部２０及び被覆部３０が椎骨１０ａ及び椎骨１０ｂから外れなくすることができる。したがって、脊椎制動具５０によれば、スクリューなどを椎骨に刺入することで生じ得る種々の問題の発生を防止できる。すなわち、脊椎制動具５０は安全性が高く、新たな病変を生じさせる可能性も低い。ただし、本発明の脊椎制動具においても、被覆部を椎骨に固定するための脊椎固定スクリューなどの固定部材を補助的に使用することは可能である。固定部材を用いて被覆部を椎骨に固定することにより、より強固に被覆部を椎骨に固定することができる。このように脊椎固定スクリューを補助的に用いる場合、脊椎固定スクリューの数を従来よりも少なくすることができ、かつ、従来よりも刺し込む深さを浅くすることができるので、安全性が高く、新たな病変が生じることを防止できる。

また、被覆部２０及び被覆部３０は椎骨１０ａ及び椎骨１０ｂに着脱可能であるため、粉末焼結積層造形法などの公知の技術によって脊椎（椎骨１０ａ及び椎骨１０ｂ）の精密な模型を作製し、術前に該模型を用いて被覆部２０及び被覆部３０の装着などの手術シミュレーションを行ったり、術後の脊椎運動を予測する生物学的評価を行ったりすることも可能である。

＜脊椎制動具６０＞
上記脊椎制動具５０の説明では、ロッド部材２３が、隣り合う被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を固定する形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、隣り合う被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を変更可能であってもよい。隣り合う被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を変更可能である、本発明の他の実施形態に係る脊椎制動具６０について、図６を参照しつつ説明する。

図６は、椎骨１０、１０に装着した姿勢の他の実施形態に係る脊椎制動具６０を概略的に示した背面図であり、図４に対応する図である。脊椎制動具６０において、一組のロッド部材２３、２３に代えて一組のロッド部材４３、４３を使用した以外の構成は、上述した脊椎制動具５０と同様であり、ここでは説明を省略する。

（ロッド部材４３）
一組のロッド部材４３、４３は、被覆部２０と被覆部３０とを連結する部材であり、その中央付近の一部がばね状になっている。一組のロッド部材４３、４３は、脊椎制動具５０を椎骨１０ａ、１０ｂに装着した姿勢において、隣り合う椎骨１０ａ、１０ｂが夫々有する棘突起１４、１４が一組のロッド部材４３、４３の間に位置するように配置されている。当該位置に一組のロッド部材４３、４３が配置されていることにより、棘突起１４、１４が複雑な形状を有する場合でも、隣り合う被覆部２０と被覆部３０との連結が阻害されることがない。よって、本発明の脊椎制動具６０はスペース上の制約が小さく、装着が容易である。

図６に表れているように、ロッド部材４３は、第１の耳部２０ａの臀部側において臀部側部材２２の第１の耳部２２ａと接する鍔部４３ａ、及び、第２の耳部３０ａの頭部側において頭部側部材３１の第２の耳部３１ａと接する鍔部４３ａを有する。ロッド部材４３が鍔部４３ａを有することにより、ロッド部材４３を被覆部２０及び被覆部３０と連結した後、固定部材２４を取り付ける前に、ロッド部材４３が第１の耳部２０ａの頭部側、又は、第２の耳部３０ａの臀部側にさらに進入し、第１の耳部２０ａの貫通孔又は第２の耳部３０ａの貫通孔から抜け落ちることを防止することができる。
また、ロッド部材４３が鍔部４３ａを有することにより、該鍔部４３ａと固定部材２４とで、第１の耳部２１ａ、２２ａ、及び、第２の耳部３１ａ、３２ａを挟持することができるため、被覆部２０と被覆部３０との連結、被覆部２０、３０の椎骨１０への固定、及び、ロッド部材２３と被覆部２０、３０との固定をより強固なものとすることができる。

ロッド部材４３のサイズは特に限定されず、椎骨の位置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、図６にＬ_５で示したロッド部材４３の長手方向の長さは１０〜２００
ｍｍ、ロッド部材４３の延在方向に直交する断面の円の直径は２〜１０ｍｍとすることができる。また、図６にＬ_６で示したロッド部材２３、２３間の距離は、椎骨１０ａ、１０ｂが夫々有する棘突起１４、１４がロッド部材２３、２３間に位置することができる距離であれば特に限定されないが、例えば、５〜１００ｍｍとすることができる。

脊椎制動具６０において、ロッド部材４３は、隣り合う被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を変更可能であり、且つ、隣り合う被覆部２０と被覆部３０との相対的位置が当初の位置から変更されると、隣り合う被覆部２０と被覆部３０とを当初の位置に戻す復元力を発生させる。ここで、「当初の位置」とは、医師により適宜設定される患者にとって望ましい被覆部２０と被覆部３０との相対的位置であり、本発明の脊椎制動具６０を患者に装着した姿勢において、一組のロッド部材４３、４３に復元力が発生しない被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を意味する。
従って、脊椎制動具６０は、病状により、被覆部２０及び被覆部３０を装着する椎骨間の相対的位置を当初の位置に保持することが望ましいが、当初の位置から適度に変更可能となる可動性を有していることが望ましい患者に対して、好適に採用することができる。ここで「適度に変更可能となる可動性」とは、脊椎制動具６０を用いる際に、患者の病状などに応じて適宜決定することができる程度の可動性を意味している。すなわち、病的意義のある不安定性を解消しつつ、かつ隣接椎間に過剰な力学的ストレスがかからない程度の可動性を有することを意味する。通常、被覆部２０と被覆部３０との相対的位置の変化が大きいほど強い復元力が発生するため、脊椎制動具６０を装着した患者が被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を変更できる範囲は、該患者が復元力に抗することができる範囲に限られる。よって、患者が復元力に抗して被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を変化させることができる範囲が、上記「適度に変更可能となる可動性」における可動範囲を超えないように、ロッド部材４３を選択することが好ましい。

ロッド部材４３が発生させる復元力は、ロッド部材４３が一部に有するばね状の構造、及び、ロッド部材４３の材質に起因する。ロッド部材４３の材質は、使用に耐える強度を有するとともに上記復元力を発生させることができ、生体に悪影響を与えないものであれば特に限定されないが例えば、チタン、チタン合金（例えばＴｉ_６ＡｌＶ_４やＮｉ−Ｔｉ）、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、タルタン、樹脂などを挙げることができる。中でもＴｉ_６ＡｌＶ_４（ヤング率約１１０ＧＰａ）又はＮｉ−Ｔｉ（ヤング率約６０ＧＰａ）が好ましい。

＜脊椎制動具７０＞
次に、図７及び図８を参照しつつ、本発明のさらに他の実施形態に係る脊椎制動具７０について説明する。図７は、椎骨１０、１０に装着した姿勢の他の実施形態に係る脊椎制動具７０を概略的に示した平面図であり、図２に対応する図である。図８は、椎骨１０、１０に装着した姿勢の他の実施形態に係る脊椎制動具７０を概略的に示した側面図であり、図３に対応する図である。

脊椎制動具７０において、脊椎制動具５０が有していた第１の被覆部２０に代えて第１の被覆部１２０を使用し、第２の被覆部３０に代えて第２の被覆部１３０を使用した以外の構成は、上述した脊椎制動具５０と同様であり、ここでは説明を省略する。以下、脊椎制動具７０に備えられる第１の被覆部１２０及び第２の被覆部１３０について説明する。

（第１の被覆部１２０）
第１の被覆部１２０（以下、「被覆部１２０」と略記する。）は、椎弓１２ａの頭部側を覆う第１の頭部側部材１２１（以下、「頭部側部材１２１」と略記する。）と、椎弓１２ａの臀部側を覆う第１の臀部側部材１２２（以下、「臀部側部材１２２」と略記する。）と、を備えている。被覆部１２０は、頭部側部材１２１と臀部側部材１２２とで椎弓１２ａを挟んで結合させることによって、椎弓１２ａの少なくとも一部を覆っている。さらに、被覆部２０と同様に、被覆部１２０は椎弓１２ａの表面の凹凸形状に精密に一致する密着面を備えている。そのため、被覆部１２０によって椎弓１２ａの少なくとも一部を覆うことで、椎骨１０ａにスクリューなどを打ち込まなくとも、被覆部１２０を椎骨１０ａに固定することができる。

頭部側部材１２１は、椎弓１２ａに接する部分の左右両側に、平板状の一対の第１の耳部１２１ａ、１２１ａを有している。また、臀部側部材１２２は椎弓１２ａに接する部分の左右両側に、平板状の一対の第１の耳部１２２ａ、１２２ａを有している。一対の第１の耳部１２１ａ、１２１ａと一対の第１の耳部１２２ａ、１２２ａとは互いに当接し、被覆部１２０が有する一対の第１の耳部１２０ａ、１２０ａを構成する。

被覆部１２０が有する一対の第１の耳部１２０ａ、１２０ａには、一組のロッド部材２３、２３が貫通する貫通孔が形成されており、一組のロッド部材２３、２３の一方が、一対の第１の耳部の一方１２０ａを貫通し、一組のロッド部材２３、２３の他方が、一対の第１の耳部の他方１２０ａを貫通する。第１の耳部１２０ａを貫通して頭部側部材１２１の上部に突出したロッド部材２３の先端部には固定部材２４が取り付けられ、ロッド部材２３の鍔部２３ａと固定部材２４とで、頭部側部材１２１及び臀部側部材１２２を挟持することにより、頭部側部材１２１と臀部側部材１２２との連結、被覆部１２０の椎骨１０ａへの固定、及び、被覆部１２０とロッド部材２３との固定が同時に行われる。

被覆部１２０に形成される貫通孔１２３は、被覆部１２０に形成されたスリット部１２４により外部と連通しており、貫通孔１２３の貫通方向に垂直な方向（図７に矢印Ｘで示す方向）から、ロッド部材２３を貫通孔に挿入可能である。かかる形態とすることにより、図７に示したようにロッド部材２３の先端部に固定部材２４を螺合させた状態で、矢印Ｘに示す方向にスライドさせて、ロッド部材２３を貫通孔１２３に挿入し、その後ロッド部材２３の先端部に螺合している固定部材２４を回すのみで、固定部材２４による固定を行うことができる。かかる形態によれば、被覆部１２１とロッド部材２３との連結、及び、固定部材２４による固定を容易に行うことができる。

被覆部１２０には、固定部材２４の一部及びロッド部材２３の鍔部２３ａの一部が被覆部１２０の厚み方向に進入可能な溝１２５が形成されている。被覆部１２０に当該溝が形成されていることにより、固定部材２４をロッド部材２３に緊結した姿勢において、固定部材２４の一部及びロッド部材２３の鍔部２３ａの一部が被覆部１２０の厚み方向に進入する（図８参照）。かかる形態とすることにより、固定部材２４の一部及びロッド部材２３の鍔部２３ａの一部が溝１２５の壁面に衝止され、スリット部１２を通って、貫通方向に垂直な方向（図７に矢印Ｘで示した方向と反対方向）に抜け出ることを防止することができる。なお、固定部材２４の一部、又は、ロッド部材２３の鍔部２３ａの一部のいずれか一方が被覆部１２０の厚み方向に進入可能な溝が形成されていれば、ロッド部材２３及び固定部材２４が貫通孔１２３の貫通方向に垂直な方向に抜け出ることを防止することができるが、当該抜出防止の機能を高めるためには、固定部材２４の一部及びロッド部材２３の鍔部２３ａの一部の両方が、被覆部１２０の厚み方向に進入可能な溝が形成されていることが好ましい。

被覆部１２０において、第１の耳部１２１にスリット１２４及び溝１２５が形成されている点以外の特徴については、上述した被覆部２０と同様とすることができる。

（第２の被覆部１３０）
第２の被覆部１３０（以下、「被覆部１３０」と略記する。）は、椎弓１２ｂの頭部側を覆う第２の頭部側部材１３１（以下、「頭部側部材１３１」と略記する。）と、椎弓１２ｂの臀部側を覆う第２の臀部側部材１３２（以下、「臀部側部材１３２」と略記する。）と、を備えている。被覆部１３０は、頭部側部材１３１と臀部側部材１３２とで椎弓１２ｂを挟んで結合させることによって、椎弓１２ｂの少なくとも一部を覆っている。さらに、被覆部３０と同様に、被覆部１３０は椎弓１２ｂの表面の凹凸形状に精密に一致する密着面を備えている。そのため、被覆部１３０によって椎弓１２ｂの少なくとも一部を覆うことで、椎骨１０ｂにスクリューなどを打ち込まなくとも、被覆部１３０を椎骨１０ｂに固定することができる。

頭部側部材１３１は椎弓１２ｂに接する部分の左右両側に、平板状の一対の第２の耳部１３１ａ、１３１ａを有している。また、臀部側部材１３２は椎弓１２ｂに接する部分の左右両側に、平板状の一対の第２の耳部１３２ａ、１３２ａを有している。一対の第２の耳部１３１ａ、１３１ａと一対の第２の耳部１３２ａ、１３２ａとは互いに当接し、被覆部１３０が有する一対の第２の耳部１３０ａ、１３０ａを構成する。

被覆部１３０が有する一対の第２の耳部１３０ａ、１３０ａには、一組のロッド部材２３、２３が貫通する貫通孔が形成されており、一組のロッド部材２３、２３の一方が、一対の第２の耳部の一方１３０ａを貫通し、一組のロッド部材２３、２３の他方が、一対の第２の耳部の他方１３０ａを貫通する。第２の耳部１３０ａを貫通して臀部側部材１３２の下部に突出したロッド部材２３の先端部には固定部材２４が取り付けられ、固定部材２４とロッド部材２３の鍔部２３ａとで、頭部側部材１３１及び臀部側部材１３２を挟持することにより、頭部側部材１３１と臀部側部材１３２との連結、被覆部１３０の椎骨１０ｂへの固定、及び、被覆部１３０とロッド部材２３との固定が同時に行われる。

被覆部１３０に形成される貫通孔は、被覆部１２０に形成されたスリット部により外部と連通しており、貫通孔の貫通方向に垂直な方向（図７に矢印Ｘで示す方向）から、ロッド部材２３を貫通孔に挿入可能である。かかる形態とすることにより、ロッド部材２３の先端部に固定部材２４を螺合させた状態で、矢印Ｘに示す方向にスライドさせて、ロッド部材２３を貫通孔に挿入し、その後ロッド部材２３の先端部に螺合している固定部材２４を回すのみで、固定部材２４による固定を行うことができる。かかる形態によれば、被覆部１３１とロッド部材２３との連結、及び、固定部材２４による固定を容易に行うことができる。

被覆部１３０には、固定部材２４の一部及びロッド部材２３の鍔部２３ａの一部が被覆部１３０の厚み方向に進入可能な溝が形成されている。被覆部１３０に当該溝が形成されていることにより、固定部材２４をロッド部材２３に緊結した姿勢において、固定部材２４の一部及びロッド部材２３の鍔部２３ａの一部が被覆部１３０の厚み方向に進入する（図８参照）。かかる形態とすることにより、固定部材２４の一部及びロッド部材２３の鍔部２３ａの一部が溝の壁面に衝止され、スリット部を通って、貫通方向に垂直な方向（図７に矢印Ｘで示した方向と反対方向）に抜け出ることを防止することができる。なお、固定部材２４の一部、又は、ロッド部材２３の鍔部２３ａの一部のいずれか一方が被覆部１３０の厚み方向に進入可能な溝が形成されていれば、ロッド部材２３及び固定部材２４が貫通孔の貫通方向に垂直な方向に抜け出ることを防止することができるが、当該抜出防止の機能を高めるためには、固定部材２４の一部及びロッド部材２３の鍔部２３ａの一部の両方が、被覆部１３０の厚み方向に進入可能な溝が形成されていることが好ましい。

被覆部１３０において、第２の耳部１３１にスリット及び溝が形成されている点以外の特徴については、上述した被覆部３０と同様とすることができる。

上述した脊椎制動具５０、６０では、第１の耳部２０ａに形成される貫通孔、及び、第２の耳部３０ａに形成される貫通孔に、それぞれロッド部材２３、４３の先端部を、適宜被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を変更しながら挿入し、その後、ロッド部材２３、４３の先端部に固定部材２４を取り付けることを要する。
これに対し、脊椎制動具７０では、ロッド部材２３の両先端部に予め固定部材２４を取り付けた状態で、被覆部１２０、１３０に形成された貫通孔に、被覆部１２０、１３０に形成されたスリット部を通して、貫通孔の貫通方向に垂直な方向（図７に矢印Ｘで示す方向。）に同時に挿入することができる。また、被覆部１２０、１３０に形成された貫通孔にロッド部材を挿入後、ロッド部材の両先端部に取り付けられている固定部材２４を回動するのみ固定部材２４を固定することができる。従って、脊椎制動具７０によれば、被覆部１２０、１３０とロッド部材２４との連結、被覆部１２０、１３０の椎骨１０への固定、及び、被覆部１２０、１３０とロッド部材２３との固定を容易に行うことができる。

なお、図７、８では一組の固定ロッドである一組のロッド部材２３、２３を有する形態の脊椎制動具７０を例示したが、本発明の脊椎制動具はこれに限定されず、一組の復元ロッドを有する形態とすることも可能である。

＜その他の形態＞
また、これまでの脊椎制動具５０、６０、７０の説明では、隣接した椎骨に脊椎制動具が装着される形態を例示して説明したが、本発明はかかる形態に限定されない。図９は、その他の実施形態にかかる脊椎制動具８０を概略的に示した図であり、図３に対応する図である。

図９に示した脊椎制動具８０は、被覆部２０、被覆部３０、及び、被覆部２０と被覆部３０とを連結する一組のロッド部材５３、５３と、を備えている。本実施形態では、被覆部２０が装着された椎骨１０ａと被覆部３０が装着された椎骨１０ｂとの間に他の椎骨１０ｃが介在している。このように脊椎制動具８０では、被覆部２０と被覆部３０とが離れた椎骨に取り付けられているため、ロッド部材５３は上述したロッド部材２３、３３に比べて長くなっているが、長さ以外の条件はロッド部材２２、３３と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。すなわち、ロッド部材５３もロッド部材２３、３３と同様に、被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を固定することができる。
また、一組のロッド部材５３、５３に代えて、上述した一組のロッド部材４３、４３よりも長く、長さ以外の条件は一組のロッド部材４３、４３と同様とした一組の復元ロッドを用いてもよい。当該部材を用いることにより、一組のロッド部材４３、４３と同様に、隣り合う被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を変更可能であり、且つ、隣り合う被覆部２０と被覆部３０との相対的位置が当初の位置から変更されると、隣り合う被覆部２０と被覆部３０とを当初の位置に戻す復元力を発生させる形態とすることができる。
なお、一組のロッド部材５３、５３は、隣り合う椎骨が夫々有する棘突起１４、１４、１４が一組のロッド部材５３、５３の間に位置するように配置されている。従って、本発明によれば、脊椎制動具８０のように離れた椎骨に装着する場合でも、脊椎制動具８０の取り付けや、被覆部２０と被覆部３０との相対的位置を変更可能なロッド部材の動きが妨げられることがないため、被覆部が取り付けられない椎骨１０ｃの椎弓などを切除しておく必要がない。

なお、図９では一つの椎骨を飛ばして装着する形態の脊椎制動具８０を例示したが、本発明の脊椎制動具は二つ以上の椎骨を飛ばして離れた椎骨に装着する形態とすることも可能である。

また、これまでの本発明の説明では、被覆部が２つ備えられる形態を例示して説明したが、本発明の椎骨制動具はかかる形態に限定されない。本発明の椎骨制動具は、被覆部を３つ以上備えた形態とすることも可能である。すなわち、３つ以上の椎骨に装着することによって脊椎を制動することも可能である。図１０は、他の実施形態にかかる脊椎制動具１００を概略的に示した側面図である。図１０は、椎骨１０、１０、…に装着した姿勢の脊椎制動具１００の一部を概略的に示している。図１０において、紙面右が腹側、左が背側、上が頭部側、下が臀部側である。

脊椎制動具１００は、複数の椎骨１０、１０、…に装着して脊椎の動きを制御可能である。脊椎制動具１００は、複数の椎骨１０、１０、…の夫々について、該椎骨１０、１０、…が有する椎弓の少なくとも一部を覆うことで該椎骨１０、１０、…に固定可能な被覆部２０１〜２０４を備えている。また、被覆部２０１〜２０４は、同一の一組のロッド部材１０３、１０３によって連結されており、被覆部２０１〜２０４とロッド部材１０３とは、図５（ｂ）にも示したダブルナット３４により固定されている。ロッド部材１０３は、隣り合う被覆部間の中央付近の一部がばね状になっており、隣り合う被覆部の相対的位置を変更可能であり、且つ、隣り合う被覆部の相対的位置が当初の位置から変更されると、隣り合う被覆部を当初の位置に戻す復元力を発生させるようになっている。ロッド部材１０３は、ロッド部材４３よりも長く、隣り合う被覆部間に複数のばね状の部位を有する以外はロッド部材４３と同様の形態とすることができ、詳細な説明は省略する。

脊椎制動具１００において、被覆部２０１〜２０４は、夫々配設される位置に応じて適切な形態に成形されるため、ロッド部材１０３が連通する位置や椎弓に接する側の面の形状等は夫々異なるが、概ね被覆部１２０又は１３０と同様の形態を有する。従って、被覆部２０１〜２０４はそれぞれ一対の耳部を有し、耳部にはロッド部材１０３が貫通する貫通孔が形成されており、貫通孔は、被覆部２０１〜２０４にそれぞれ形成されたスリット部により外部と連通し、貫通孔の貫通方向に垂直な方向から、ロッド部材１０３を貫通孔に挿入可能となっている。これにより、上記脊椎制動具７０と同様に、被覆部２０１〜２０４に形成された複数の貫通孔に、被覆部２０１〜２０４にそれぞれ形成されたスリット部を通して、貫通孔の貫通方向に垂直な方向に同時に挿入することができる。また、被覆部２０１〜２０４にそれぞれ形成された複数の貫通孔にロッド部材１０３を挿入後、ロッド部材１０３の、被覆部２０１〜２０４の耳部を挟持可能な位置に取り付けられているダブルナット３４を回動するのみでダブルナット３４を固定することができる。従って、脊椎制動具１００によれば、被覆部２０１〜２０４とロッド部材１０３との連結、被覆部２０１〜２０４の椎骨１０への固定、及び、被覆部２０１〜２０４とロッド部材１０３との固定を容易に行うことができる。固定部材としてダブルナット３４を用いることにより、上記固定をさらに強固なものとすることができる。

なお、図１０では隣り合う被覆部の全てが、同一の一組のロッド部材（一組の復元ロッド）により連結される形態を例示したが、本発明はこれに限定されない。複数の被覆部が固定される椎骨１０、１０、…のうち最も頭部側の椎骨に固定可能な被覆部を第１の被覆部とし、被覆部が固定される椎骨のうち頭部側からｎ番目（ただし、ｎは２以上の自然数）の椎骨に固定可能な被覆部を第ｎの被覆部としたとき、第ｎ’の被覆部（ただし、ｎ’は１からｎ−１までの自然数。）と、第ｎ’＋１の被覆部とが、一組の固定ロッド、又は、一組の復元ロットのいずれか一方により連結されている形態であってもよい。この場合、ｎが異なる自然数であるとき、第ｎ’の被覆部と第ｎ’＋１の被覆部とを連結する一組のロット部材は異なる部材であってもよい。

また、これまでの本発明の脊椎制動具の説明では、固定部材がロッド部材に螺合して回動可能であることにより、ロッド部材及び固定部材が被覆部に対して着脱可能である形態を例示して説明したが、本発明の脊椎制動具はかかる形態に限定されない。例えば、病状に応じて本発明の脊椎制動具を患者に恒久的に装着することを目的とする場合には、被覆部とロッド部材とが一体的に成形されている形態、又は、別々に成形された被覆部とロッド部材とが生体適合性を有する接着剤等により強固に接着されている形態であってもよい。

また、これまでの本発明の脊椎制動具の説明では、被覆部が頭部側部材と臀部側部材とを備えている形態を例示して説明したが、本発明の脊椎制動具はかかる形態に限定されない。本発明の脊椎制動具において、被覆部は、椎骨に着脱可能であり、椎骨が有する椎弓の少なくとも一部を覆うようにして椎骨に取り付けたときに該椎骨との相対的位置を固定可能となる形態であれば、特に限定されない。例えば、これまでの本発明の説明では、被覆部を構成する２つの部材によって椎弓を上下方向に挟み込む形態について説明したが、本発明において、被覆部を構成する部材の数及びそれらの部材によって椎弓を挟み込む（包む）方向は特に限定されない。ただし、被覆部の椎骨への着脱のし易さ等の観点からは、被覆部が頭部側部材と臀部側部材とに分けて成形されている形態が好ましい。

また、これまでの本発明の脊椎制動具の説明では、頭部側部材と臀部側部材とが耳部においてロッド部材及び固定部材によって連結される形態を例示して説明したが、本発明の脊椎制動具はかかる形態に限定されない。例えば、被覆部を複数の部材で構成し、該複数の部材を結合させることによって被覆部で椎弓を覆う形態とする場合、該複数の部材を嵌合することによって結合できる形態であってもよい。

１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ 椎骨
１１ 椎体
１２、１２ａ、１２ｂ 椎弓
１３ 横突起
１４ 棘突起
１５ 椎孔
２０ 第１の被覆部
２０ａ、２１ａ、２２ａ 第１の耳部
２１ 第１の頭部側部材
２１ｂ、２２ｂ、３１ｂ、３２ｂ 係止爪
２２ 第１の臀部側部材
２３、３３、４３ ロッド部材
２３ａ、４３ａ 鍔部
２４、４４ 固定部材（ナット）
３０ 第２の被覆部
３０ａ、３１ａ、３２ａ 第２の耳部
３１ 第２の頭部側部材
３２ 第２の臀部側部材
３４ ダブルナット（ハードロックナット）
３４ａ 上ナット
３４ｂ 下ナット
４０ 椎間板
５０、６０、７０、８０、１００ 脊椎制動具
１０３ ロッド部材
１２０ 第１の被覆部
１２０ａ、１２１ａ、１２２ａ 第１の耳部
１２１ 第１の頭部側部材
１２２ 第１の臀部側部材
１２３ 貫通孔
１２４ スリット部
１２５ 溝
１３０ 第２の被覆部
１３０ａ、１３１ａ、１３２ａ 第２の耳部
１３１ 第２の頭部側部材
１３２ 第２の臀部側部材

Claims (17)

1. 複数の椎骨に装着して脊椎の動きを制御可能な脊椎制動具であって、
   前記複数の椎骨の夫々について、該椎骨が有する椎弓の少なくとも一部を覆うことで該椎骨に固定可能な複数の被覆部と、
   隣り合う前記被覆部を連結する一組のロッド部材と、を有し、
   前記一組のロッド部材が、隣り合う前記被覆部の相対的位置を変更可能であり、且つ、
   隣り合う前記被覆部の相対的位置が当初の位置から変更されると、隣り合う前記被覆部を前記当初の位置に戻す復元力を発生させるものであり、
   前記復元力が、前記ロッド部材自体が発生するものであり、隣り合う前記被覆部の相対位置の変化が大きいほど強くなるものであり、
   前記被覆部は夫々密着面を有する椎弓の頭部側を覆う頭部側部材と椎弓の臀部側を覆う臀部側部材とを備えており、
   前記密着面は前記椎弓の表面形状と雄雌の関係の形状を有して前記椎弓に密着可能な面であり、
   前記一組のロッド部材は、前記脊椎制動具を前記複数の椎骨に装着した姿勢において、隣り合う前記椎骨が夫々有する棘突起が前記一組のロッド部材の間に位置するように配置されている、脊椎制動具。
2. 前記一組のロッド部材が、隣り合う前記被覆部の相対的位置を固定する、請求項１に記載の脊椎制動具。
3. 前記ロッド部材の中央部分の一部がばね状である、請求項１または２に記載の脊椎制動具。
4. 前記被覆部が少なくとも２つの部材を備えており、該少なくとも２つの部材で前記椎弓を挟むことによって前記椎骨に固定可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
5. 前記被覆部の夫々が、前記椎弓に接する部分の左右両側に一対の耳部を有し、
   前記一組のロッド部材の一方が前記隣り合う被覆部の前記一対の耳部の一方を貫通し、且つ、
   前記一組のロッド部材の他方が前記隣り合う被覆部の前記一対の耳部の他方を貫通し、
   前記ロッド部材の前記耳部を貫通して突出した先端部に、前記被覆部の前記椎骨への固定、及び、前記被覆部と前記ロッド部材との固定を同時に行う固定部材が備えられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
6. 前記隣り合う被覆部のうち頭部側の前記被覆部が、前記椎弓の頭部側を覆う第１の頭部側部材と、前記椎弓の臀部側を覆う第１の臀部側部材とを備え、
   前記隣り合う被覆部のうち臀部側の前記被覆部が、前記椎弓の頭部側を覆う第２の頭部側部材と、前記椎弓の臀部側を覆う第２の臀部側部材とを備え、
   前記第１の頭部側部材及び前記第１の臀部側部材は、前記椎弓に接する部分の左右両側に、互いに当接する一対の第１の耳部を有し、
   前記第２の頭部側部材及び前記第２の臀部側部材は、前記椎弓に接する部分の左右両側に、互いに当接する一対の第２の耳部を有し、
   前記一組のロッド部材の一方が、前記一対の第１の耳部の一方及び前記一対の第２の耳部の一方を貫通し、
   前記一組のロッド部材の他方が、前記一対の第１の耳部の他方及び前記一対の第２の耳部の他方を貫通し、
   前記ロッド部材の前記第１の耳部及び前記第２の耳部を貫通して突出した先端部に、前記第１の頭部側部材と前記第１の臀部側部材との連結、前記第２の頭部側部材と前記第２の臀部側部材との連結、前記被覆部の前記椎骨への固定、及び、前記被覆部と前記ロッド部材との固定を同時に行う固定部材が備えられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
7. 前記複数の被覆部の全てが、同一の前記一組のロッド部材により連結されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
8. 前記被覆部が固定される椎骨のうち最も頭部側の椎骨に固定可能な被覆部を第１の被覆部とし、前記被覆部が固定される椎骨のうち頭部側からｎ番目（ただし、ｎは２以上の自然数）の椎骨に固定可能な被覆部を第ｎの被覆部としたとき、
   第ｎ’の被覆部（ただし、ｎ’は１からｎ−１までの自然数。）と、第ｎ’＋１の被覆部とが、
   隣り合う前記被覆部の相対的位置を固定する前記一組のロッド部材、又は、
   隣り合う前記被覆部の相対的位置を変更可能であり、且つ、隣り合う前記被覆部の相対的位置が当初の位置から変更されると、隣り合う前記被覆部を前記当初の位置に戻す復元力を発生させる前記一組のロッド部材、のいずれか一方により連結されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
9. 前記被覆部が前記椎骨の椎孔に係止する係止爪を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
10. 前記固定部材が、ダブルナットである請求項５〜９のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
11. 前記被覆部に対して、前記ロッド部材及び前記固定部材を着脱可能である、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
12. 前記ロッド部材が鍔部を有し、該鍔部と前記固定部材とで前記被覆部を挟持することにより前記固定が行われる、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
13. 前記被覆部には、前記ロッド部材が貫通する貫通孔が形成されており、
    前記貫通孔は、前記被覆部に形成されたスリット部により外部と連通し、
    前記貫通孔の貫通方向に垂直な方向から、前記ロッド部材を前記貫通孔に挿入可能である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
14. 前記被覆部には、前記固定部材の一部及び／又は前記ロッド部材の前記鍔部の一部が前記被覆部の厚み方向に進入可能な溝が形成されている、請求項１２又は１３に記載の脊椎制動具。
15. 前記被覆部の前記密着面を含む部分において、メッシュ状又はスポンジ状に成形された部分を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の脊椎制動具。
16. 前記被覆部が、前記密着面及び前記メッシュ状又はスポンジ状に成形された部分に骨誘導基質を備えている、請求項１５に記載の脊椎制動具。
17. 前記被覆部が粉末焼結積層造形法によって成形されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の脊椎制動具。