JP6663691B2 - 液状調味料容器 - Google Patents

Description

本発明は、ブロー成形されたボトルとキャップとからなる液状調味料容器に関し、詳しくは前記ボトルが特定の復元力を有する液状調味料容器及びその容器に封入された容器詰液状調味料に関する。

従来、マヨネーズ様食品を含む粘度の高い酸性乳化液状調味料の容器として複数の容器が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１には、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂とガスバリア性樹脂をベースとした容器であって、マヨネーズ様食品１００ｇあたりの目付量を４．０ｇ以下とし、適度の剛性、取り扱い性に優れた軽量化されたボトルが提案されている。

しかしながら、特許文献１の容器は、内容物であるマヨネーズが少なくなるにつれ容器の形状が変形し、容器本来の美観を損なってしまうという課題を有する。

これに対して、粘度の低い飲料等の容器としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いたり（例えば、特許文献２参照）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いたり（例えば、特許文献３参照）することで、内容物が少なくなっても容器の形状が変形し難いボトルが提案されている。

しかしながら、ＰＥＴやＨＤＰＥを材質としたボトルは、しなやかさがなく、粘度の高い液状調味料を入れた場合に、一定の力を超えるまでは内容物がほとんど排出されず、一定の力を超えるとボトルが急激に変形して内容物が一気に排出されてしまうという問題があった。

特開２０１０−０５８８０８号公報 特開平１−１８２２５３号公報 特開２００２−３６３２９７号公報

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内容物が粘度の高い液状調味料であっても、ボトルがしなやかに変形することで排出しやすく、かつ内容物が少なくなっても容器の形状が変形しにくく、容器本来の美観を損ないにくい液状調味料容器を提供することにある。

このような目的を達成するため、本発明は、以下の構成によって把握される。

［適用例１］
本適用例に係る液状調味料容器は、ブロー成形されたボトルとキャップとからなる液状調味料容器であって、
前記液状調味料容器に充填する調味料は、粘度が５Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓの液状調味料であり、かつ、初期容量が１００ｃｍ^３〜７００ｃｍ^３であり、
前記ボトルは、口部と、胴部と、底部と、を含み、
前記口部は、前記キャップが取り付けられる部分であり、
前記底部は、前記口部を上側として正立状態で最外縁が接地部分となり、
前記胴部は、正立状態における水平横断面が扁平形状の部分を含み、
前記扁平形状の部分は、前記ボトルの中心軸に直交する短軸と長軸とを持ち、
前記胴部における前記短軸と交差する面が前記胴部の正面及び背面であり、
前記ボトルは、主成分が低密度ポリエチレンの単層構造または主成分が低密度ポリエチレンの層を１層以上含む多層構造であって、
前記多層構造における主成分が低密度ポリエチレンの層の合計厚みは、前記ボトルの肉厚の８０％以上であり、
前記低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−２法による曲げ弾性率が１３０〜３７０ＭＰａであり、
前記胴部は、前記接地部分から前記胴部の全高における２／３の高さまでの間の領域の肉厚が０．４ｍｍ以上１．１ｍｍ以下であり、
前記ボトルに空気が満注した状態で、前記正面及び前記背面を前記短軸と平行な方向に直径１０ｍｍの円形の押圧面を有する押棒で押して、内部の空気が前記初期容量の１０％
排出されるまで押したときの最低押力が７Ｎ以上かつ最高押力が２１Ｎ未満である低押力領域の面積が、前記胴部を前記短軸に垂直な平面である正投影面に投影した第１の投影面積の４０％以上であり、
前記押力の測定点は、前記正面及び前記背面をそれぞれ上下に６分割左右に４分割した交点であり、
前記測定点ごとに設定される領域は、前記短軸に直交する面の正投影図における前記胴部の正面において、隣り合う測定点の鉛直方向及び水平方向における中点を通る仮想線で格子状に区切り、さらに、一番上の３つの測定点を通る線を対称軸にして、それらの測定点の下の仮想線を線対称とした一番上の仮想線とし、一番下の３つの測定点を通る線を対称軸にして、それらの測定点の上の仮想線を線対称とした一番下の仮想線としたときの各測定点を含む領域であり、
低押力領域の面積は、最低押力が７Ｎ以上かつ最高押力が２１Ｎ未満の測定点に設定された領域の面積の和であることを特徴とする。

本適用例によれば、内容物が粘度の高い液状調味料であっても、ボトルがしなやかに変形することで比較的小さな力でも内容物を十分に排出することができるので、ＰＥＴボトルやＨＤＰＥボトルのようにボトルが急激に変形して内容物が一気に排出されるような事態が発生しにくく、かつ内容物が少なくなっても容器の形状が変形しにくく、容器本来の美観を損ないにくい。
また、本適用例によれば、従来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を主成分とする液状調味料容器に比べて、肉厚が厚いので、内容物が少なくなっても容器の初期形状に近い状態で維持することができる。

［適用例２］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記胴部は、前記接地部分から前記胴部の全高における２／３の高さまでの間の領域が前記扁平形状の部分であることができる。

本適用例によれば、扁平形状であるので使用者が押しやすく、使用者に押す部分を認識させやすい。

［適用例３］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記初期容量をｘ（ｃｍ^３）、前記ボトルの前記口部を除いた目付量をｙ（ｇ）としたとき、
ｙ／ｘ^２／３が０．４〜０．６であることができる。

初期容量と目付量は所定の比例関係を有するが、本適用例によれば、従来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を主成分とする液状調味料容器に比べて、ｙ／ｘ^２／３が０．４〜０．６と大きな値を示すため、内容物が少なくなっても容器の初期形状に近い状態で維持することができる。

［適用例４］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記正面及び前記背面のそれぞれにパネルを有することができる。

本適用例によれば、これまで高粘度の調味料の容器には採用されていないパネルを有することにより、容器の内部が圧力変化にも柔軟に対応することができる。
［適用例５］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記パネルは、前記短軸と交差する前記パネルの上端と下端とを結ぶ仮想線上、または、前記仮想線よりも内側にあり、
前記パネルは、前記液状調味料容器の縦断面において前記胴部の内側に窪む凹部であることができる。

［適用例６］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記パネルを前記短軸に垂直な平面である正投影面に投影した第２の投影面積が、前記胴部を前記正投影面に投影した第１の投影面積の６０％以下であることができる。

本適用例によれば、高粘度の調味料が一部排出されて容器の内部が陰圧になってもパネルがゆっくりと外側へ変形して容器の初期形状に近い状態に戻りやすい。

［適用例７］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記胴部は、少なくとも、前記胴部の全高における２／３の高さ以下で前記接地部分から１０ｍｍの高さ以上の間の表面領域を、熱収縮フィルムを用いて被覆することができる。

本適用例によれば、胴部を被覆しているので、内容物を一部排出して胴部を変形させても長軸側が延びようとする変形を熱収縮フィルムが抑えるため、胴部が初期形状に戻りやすい。

［適用例８］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記熱収縮フィルムは、前記熱収縮フィルムの上端が前記キャップの上端縁まで覆うことができる。

本適用例によれば、熱収縮フィルムがキャップの不正開封防止機能を有する。

［適用例９］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記調味料が、食用油と酸性スラリーを乳化させた酸性乳化液状調味料であり、
前記熱収縮フィルムが、波長２５３．７ｎｍの紫外線の透過率が０．１％以下であることを特徴とすることができる。

本適用例によれば、熱収縮フィルムが酸性乳化液状調味料の紫外線による劣化を防止できる。

［適用例１０］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記ボトルの表面または前記ボトルの表面を覆う被覆材の表面に表示された文字が、前記ボトルの正立状態において、上下逆であることができる。

本適用例によれば、使用者が文字を見てキャップを下にして倒立状態で卓上等に置くことが期待される。キャップの閉塞状態が不十分だと容器の自立性も不安定になるため、使用者にキャップを確実に閉める意識を与えることができる。また、容器が倒立状態で陳列しても商品を識別しやすい。

［適用例１１］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記初期容量が５００ｃｍ^３以下であることができる。

本適用例によれば、倒立状態でも安定して自立できる。

［適用例１２］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記キャップの上端縁で囲まれた領域の面積が、前記キャップの下端縁で囲まれた領域の面積より大きく設定することができる。

本適用例によれば、倒立状態での安定性が向上する。

［適用例１３］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記キャップは、前記キャップを上から見てヒンジ中央を０°としたときの時計回りでの角度で４５〜３１５°において、前記中心軸に沿った方向で上端縁へ向かって広がる指掛部を有し、
前記キャップが開くのに必要な前記指掛部を押す力が２０Ｎ以下であることができる。

本適用例によれば、キャップの全周における広い範囲で指掛部を押して容易に開封できるため、使用者がキャップの向きを確認する手間が省ける。

［適用例１４］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記胴部は、前記接地部分から前記胴部の全高における２／３の高さまでの前記長軸の幅の平均値が、前記２／３の高さより上側の前記長軸の幅の平均値の１．４〜１．６倍であることができる。

本適用例によれば、２／３の高さまでの位置は、使用時には倒立状態になるので、食卓等で皿の上に盛り付けられた料理よりも高い位置に太く持ちやすい部分が配置されることになり、取り扱いやすい。また、従来のＰＥＴボトルやＨＤＰＥボトルのように比較的硬い容器は、使用者が手に取る部分が硬く、押しても内容物が排出されないような領域が大きいため持ち変える必要があるが、本適用例では太く持ちやすい部分も柔軟で内容物を容易に排出できる。

［適用例１５］
本適用例に係る液状調味料容器において、
前記胴部は、前記長軸の幅が最大となる最大幅部において、
前記ボトルの倒立状態における前記最大幅部の高さが、前記最大幅部の幅の１．５〜１．７倍であることができる。

本適用例によれば、倒立状態における容器が美しい外観を呈する。

本発明によれば、内容物が粘度の高い液状調味料であっても、ボトルがしなやかに変形することで排出しやすく、かつ内容物が少なくなっても容器の形状が変形しにくく、容器本来の美観を損ないにくい液状調味料容器を提供することができる。

また本発明によれば、粘度の高い液状調味料をごく少量排出する、あるいは、大量排出するいずれの場合であっても、小さな力で排出量や排出スピードを応答性よく制御することができる。

一実施形態に係る液状調味料容器の正面図及び口部の正面図である。 一実施形態に係る液状調味料容器の側面図である。 一実施形態に係る液状調味料容器の図１におけるＥ−Ｅ断面図である。 変形例１に係る液状調味料容器を倒立状態で示す正面図である。 変形例２に係る液状調味料容器を倒立状態で示す正面図である。 変形例２に係る液状調味料容器のキャップの平面図である。 従来のＬＤＰＥ製の液状調味料容器と一実施形態に係る倒立状態の液状調味料容器とを並べて示す図である。 従来のＰＥＴ製及びＨＤＰＥ製の倒立状態の液状調味料容器と、一実施形態に係る倒立状態の液状調味料容器とを、並べて示す図である。 変形例３に係る液状調味料容器のキャップ部の正面図である。 実施例及び比較例の押力の測定方法を説明する図である。また、ボトル図面の横の表は、この一実施形態のそれぞれの測定点（●で示す）に与えられた所定の領域の面積を、胴部を短軸に垂直な平面である正投影面に投影した第１の投影面積に占める割合（％）として表した。 一実施形態に係る液状調味料容器の目付量と液状調味料の初期容量との関係を描いた図であり、横軸は液状調味料の初期容量（ｃｍ^３）、縦軸はボトルの口部を除いた目付量（ｇ）を表した。

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。

なお、以下の説明においては、特に断らない限り、液状調味料容器の上下はキャップを上にした正立状態における上下として説明する。

１．実施形態
図１〜図３を用いて、一実施形態に係る液状調味料容器１について説明する。図１は、一実施形態に係る液状調味料容器１の正面図及び口部１１の正面図であり、図２は、一実施形態に係る液状調味料容器１の側面図であり、図３は、一実施形態に係る液状調味料容器１の図１におけるＥ−Ｅ断面図である。

１．１．液状調味料容器の概要
図１及び図２に示すように、液状調味料容器１は、ボトル１０とキャップ２０とからなる。ボトル１０は、ブロー成形されて得られる。ブロー成形は、ダイレクトブロー成形、インジェクションブロー成形、インジェクションストレッチブロー成形などの公知の成形
方法を適用できる。キャップ２０は、樹脂製であり、ボトル１０の口部１１に固定される下部２０ａと、下部２０ａに対してヒンジ２１を介して開閉可能な上部２０ｂと、を一体に射出成形または圧縮成形して得られる。

液状調味料容器１の内部には、調味料が充填されている。調味料は、粘度が５Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓの液状調味料であり、かつ、初期容量が１００ｃｍ^３〜７００ｃｍ^３である。調味料としては、高粘度の調味料、例えば、マヨネーズを含むマヨネーズ様食品、ケチャップ、クリーム、ソース、ジャムなどがある。調味料の粘度は、ＢＨ形粘度計で、品温２０℃、回転数２ｒｐｍの条件で、ローターＮｏ．６を使用し、測定開始後ローターが２回転した時の示度により算出した値である。

液状調味料容器１の初期容量が１００ｃｍ^３以上５００ｃｍ^３以下であることができる。５００ｃｍ^３以下の初期容量であれば、倒立状態でも安定して自立できる。

１．２．ボトル
図１及び図２に示すように、ボトル１０は、口部１１と、胴部１２と、底部１４と、を含む。なお、口部１１は、キャップ２０に隠れてしまうので、図１の右側に破線で囲った中に示している。

１．２．１．口部
口部１１は、キャップ２０が取り付けられる部分である。口部１１の上端は、図示しない開口を有する。口部１１の側面には、雄ねじが成形されており、キャップ２０の下部２０ａの内側に形成された雌ねじと螺合されて口部１１の開口を閉塞する。したがって、キャップ２０の上部２０ｂを跳ね上げると、口部１１の開口に連通する下部２０ａに設けられた図示しない吐出口が現れて、調味料を排出することができる。

１．２．２．底部
底部１４は、ボトル１０の下端にあって、ボトル１０を閉塞する略平坦な部分である。底部１４は、口部１１を上側として正立状態で最外縁が接地部分１５となる。接地部分１５で囲まれた内側の部分はわずかに上方へ窪む上底形状を有する。液状調味料容器１を接地部分１５で平面、例えば卓上に置いた状態が正立状態である。正立状態において液状調味料容器１は、ボトル１０の中心軸Ｘが鉛直方向に延びる。中心軸Ｘは、口部１１の中心を通り、正立状態において鉛直方向に延びる。

１．２．３．胴部
胴部１２は、口部１１の開口から底部１４へ向かって延びる筒状の部分であって、底部１４で閉塞される。胴部１２は、胴部１２の全高Ｈにおける２／３の高さ仮想線１６から上方に肩部１３を有する。肩部１３は、上方へ向かうにしたがって徐々に縮径する。胴部１２は、正立状態における水平横断面が扁平形状の部分を含む。図３には、図１におけるＥ−Ｅ断面（水平横断面）の胴部１２の扁平形状の部分を示す。

扁平形状の部分は、少なくとも、接地部分１５から胴部１２の全高Ｈにおける２／３の高さ仮想線１６までの間の領域に形成される。ここでは、扁平形状の部分は、胴部１２の口部１１に接続する部分を除いて胴部１２の全域に形成される。

扁平形状の部分は、ボトル１０の中心軸Ｘに直交する短軸Ｑと長軸Ｒとを持つ。したがって、短軸Ｑと長軸Ｒは互いに直交する。胴部１２における短軸Ｑと交差する面が胴部１２の正面及び背面である。胴部１２における長軸Ｒと交差する面が胴部１２の側面である。図３に示すように、扁平形状の部分は、胴部１２が略楕円形状に形成されている。そして、正面及び背面の対向する領域を一点鎖線で示す楕円の円弧よりも大きな円弧を用いて
一部切り欠いたようにパネル３０を有する。扁平形状の部分は、図３のように長軸Ｒに沿った方向に長く延びる形状であればよい。例えば、図３のように略楕円形状であってもよいし、複数の円弧や放物線などを組み合わせてもよいし、一部を直線としてもよく、例えば角を面取りした略長方形や他の略多角形であってもよい。

このように、扁平形状の部分を有することで、使用者が液状調味料容器１を把持しやすく、使用者が短軸Ｑ方向に沿って押しやすく、使用者に調味料を押し出すために押す部分を認識させやすい。

１．２．３．１．肉厚
胴部１２の全高Ｈにおける２／３の高さ仮想線１６までの胴部１２の肉厚が０．４ｍｍ以上１．１ｍｍ以下であることができる。すなわち、胴部１２の肉厚は、胴部１２の全高Ｈにおける２／３の高さ仮想線１６までのいずれの位置で測定しても０．４ｍｍ以上であって１．１ｍｍ以下の厚さの範囲内に収まる。従来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を主成分とする液状調味料容器１に対し胴部１２の肉厚は厚いので、内容物を押し出しても押した部分が徐々に膨らんで元に戻り、内容物が少なくなっても液状調味料容器１の初期形状に近い状態（胴部１２の横断面は扁平形状）で維持することができる。しかも、低密度ポリエチレンを用いているので、肉厚を厚くしても柔軟性を有しており、胴部１２を押す際に極端に強い力が必要になるわけではない。

１．２．３．２．押力
ボトル１０に空気が満注した状態で、正面及び背面を短軸Ｑと平行な方向に直径１０ｍｍの円形の押圧面を有する押棒で押して、内部の空気がボトル１０の初期容量の１０％排出されるまで押したときの最高押力が２１Ｎ未満である第１低押力領域の面積が、胴部１２を短軸Ｑに垂直な平面である正投影面に投影した第１の投影面積の４０％以上８０％以下であることができる。２１Ｎを超える押力が必要になると、人差し指１本で押しても内容物を押し出すことが困難となる範囲である。同様に押力を測定した場合に、最高押力が１４Ｎ未満である第２低押圧領域の面積が５０％以上８０％以下であることができる。押力が１４Ｎ未満であると、人差し指１本で押しても内容物を押し出すことができる。このように比較的小さな力でも内容物を十分に排出することができるので、ＰＥＴボトルやＨＤＰＥボトルのようにボトルが急激に変形して内容物が一気に排出されるような事態が発生しにくい。最高押力の具体的測定方法については後述の実施例において説明するが、胴部１２の正面の複数点（Ｎ箇所）で各最高押力を測定して、その内の所定押力未満の測定点に予め与えられた領域の面積の和を低押力領域の面積として算出する。そして、その低押力領域の面積が、胴部１２を短軸Ｑに垂直な平面である正投影面に投影した第１の投影面積に占める割合を、低押力領域の面積割合（％）として算出する。

１．２．３．３．パネル
胴部１２の正面及び背面のそれぞれにパネル３０を有することで、以下に説明するような多くの好ましい効果がある。従来では、高粘度の調味料の容器には採用されていないパネル３０を有することにより、液状調味料容器１の内部の圧力変化にも柔軟に対応することができる。つまり、パネル３０の変形によって、内圧の変化による胴部１２の変形を防止することができるので、胴部１２の外観に影響が少なくなる。

パネル３０は、胴部１２の外形よりも内側に凹んだ領域である。図３のように２つの曲率が異なる円弧が接続する部分でパネル３０の稜線が形成されて、その稜線が正面図でみたときに上下に長い略楕円形の形状を有する。ここでは、パネル３０の輪郭は、稜線として現れているが、これに限らず、部分的に、または全周にわたって輪郭の部分で徐々に変化させて（稜線がぼやけるようにして）もよい。

パネル３０を短軸Ｑに垂直な平面である正投影面に投影した第２の投影面積が、胴部１２を正投影面に投影した第１の投影面積の６０％以下であることができる。図１１は、正面図なので第１、第２の投影面積が表されている。胴部１２に占めるパネル３０の面積が６０％より小さければ、高粘度の調味料が一部排出されて容器の内部が陰圧になっても、パネル３０の復元力によって外部から空気を取り込みながらパネル３０がゆっくりと外側へ変形して容器の初期形状に近い状態に戻りやすい。

パネル３０は、短軸Ｑと交差するパネル３０の上端３１と下端３２とを結ぶ仮想線Ｙ上、または、仮想線Ｙよりも内側にある。つまり、パネル３０は、縦断面で見れば胴部１２の内側に窪む凹部である。胴部１２を押すことで内容物が一部排出されて代わりに空気が吸い込まれた後キャップを閉め、環境温度などによって容器内部の内圧が上昇した場合にも、パネル３０がゆっくりと外側へ変形して液状調味料容器１内部の内圧が初期に近い状態に戻りやすい。パネル３０が胴部１２の内側に窪む形状であるため、パネル３０が無い場合に比べて、例えば同じ５ｍｍ押したときの内部の体積減少が大きくなり、内容物を押し出しやすくなる。

パネル３０内の肉厚は０．５ｍｍ以上１．１ｍｍ以下であって、かつ、短軸Ｑと交差するパネル３０の上端３１および下端３２における肉厚が１．１ｍｍ以下であり、上端３１および下端３２の肉厚は、パネル３０の中央部３３の肉厚より薄くすることができる。このようにパネル３０の中でも上端３１付近及び下端３２付近の肉厚が比較的薄くすると、使用者がこの部分を押したときに容易に変形し、小さな力でも内容物を十分に排出することができる。

ボトル１０が正立状態で短軸Ｑと交差する位置における正面のパネル３０と背面のパネル３０との間隔において、パネル３０の間隔が最も小さくなる最凹部３５間における第１の距離Ｌ１が、パネル３０の下端３２間の第２の距離Ｌ３に対して、０．７〜１．０であることができる。最凹部３５は、中心軸Ｘに沿った方向でパネル３０の最も内側に窪んだ部分である。このような形状とすることで、使用者がパネル３０を特に正面及び背面で押し易く、扱いやすい。また、この距離の比が１．０以下であることで、液状調味料容器１が座屈強度に優れる。さらに、環境温度などによって液状調味料容器１の内部の内圧が上昇した場合にもパネルの変形により圧力が吸収されるため、キャップ２０を開封した際に内容物が噴出しにくい。

最凹部３５の接地部分１５からの高さは、ボトル１０の正立状態におけるパネル３０の上端３１と下端３２の中点３４の高さより高い位置にある。最凹部３５が中点３４よりも高い位置にあると、使用者が調味料を料理等にかける際には液状調味料容器１を逆さに（倒立状態で保持）するが、その際に持ちやすく、内容物を押し出しやすい。

キャップ２０の上端縁２３は、短軸Ｑと交差するパネル３０の上端３１と下端３２とを結んだ仮想線Ｙに接することがない位置にある。市場に流通する際には、複数の液状調味料容器１を箱詰めして運搬することになるが、その際、ボトル１０に比べて硬いキャップ２０同士が接触し合ってキャップ２０に擦れ傷が付くのを防止できる。特に、後述するようにキャップ２０の上端縁２３まで熱収縮フィルムで覆うような場合にはキャップ２０による擦り傷が付きにくいことは商品価値の面で望ましい。

本実施形態では胴部１２にパネル３０を設けた例について説明しているが、これに限定されるものでは無い。パネル３０特有の効果以外の効果は、パネル３０が無い場合にも得られることは明らかである。

１．２．４．ボトルの材質
ボトル１０は、主成分が低密度ポリエチレン（以下、単に「ＬＤＰＥ」ということがある）の単層構造または主成分が低密度ポリエチレンの層を１層以上含む多層構造である。多層構造を採用した場合には、多層構造における主成分が低密度ポリエチレンの層の合計厚み、すなわち、主成分が低密度ポリエチレンの層が１つの場合にはその層の厚みが、複数の層がある場合にはそれらの合計の厚みが、ボトル１０の肉厚の８０％以上である。肉厚は、ボトル１０の壁の厚みである。主成分が低密度ポリエチレンであるというのは、密度が０．９１０〜０．９３０（ｇ／ｃｍ^３。旧ＪＩＳ Ｋ６７４８：１９９５による）で、樹脂中のモノマーとしてエチレンの占める割合が５０モル％以上である低密度ポリエチレンを、５０質量％以上含むことを意味する。

また、低密度ポリエチレンであっても、直鎖上低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）よりも、高圧法で製造された低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）であれば、曲げ弾性率が１３０〜３７０ＭＰａ（ＪＩＳ Ｋ６９２２−２法による）と比較的柔軟であり、ボトル１０の主成分として好ましい。

１．２．５．内圧
液状調味料容器１は、ボトル１０に空気が満注した状態から内部の空気を初期容量の１０％吸引し、該吸引の３０秒後の内圧が−１．０ｋＰａ〜−３．０ｋＰａである。すなわち、調味料を初期容量の１０％押し出したときに、胴部１２が元の状態に戻ろうとする圧力が生じていることを示している。従来のＬＤＰＥの容器ではそのような力はほとんど発生しなかった。したがって、粘度の高い液状調味料であっても、ボトル１０がＬＤＰＥを用いることでしなやかに変形して内容物を排出しやすく、かつ内容物が少なくなっても胴部１２の復元力によって液状調味料容器１の形状が変形したままになりにくく、容器本来の美観を損ないにくい。

液状調味料容器１の内部が陽圧になった場合、例えば、調味料が封入された液状調味料容器１を冷蔵庫で冷やし、その後冷蔵庫から取り出して内容物を一部排出させて代わりに空気が吸い込まれて空気が冷えた後キャップを閉め、さらに常温に置かれた状態で調味料とともに先ほど吸い込まれた空気も温まって膨張し、キャップ２０を開封しても、内部の陽圧分は胴部１２の扁平形状の部分及び／またはパネル３０が外方に膨らむように変形することで吸収しているため、内容物が飛び出すことは起きにくい。

１．２．６．初期容量と目付量
ボトル１０の初期容量をｘ（ｃｍ^３）、ボトル１０の口部１１を除いた目付量をｙ（ｇ）としたとき、ｙ／ｘ^２／３が０．４〜０．６であることができる。初期容量と目付量は所定の比例関係を有する（実施例等を用いて後述する）が、従来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を主成分とする液状調味料容器に比べて、ｙ／ｘ^２／３が０．４〜０．６と大きな値を示すため、内容物が少なくなっても容器の初期形状に近い状態で維持することができる。

２．変形例１
次に、図４を用いて、変形例１の液状調味料容器１ａについて説明する。図４は、変形例１に係る液状調味料容器１ａを倒立状態で示す正面図である。

図４に示すように、液状調味料容器１ａの胴部１２は、パネル３０の最凹部３５より下側の表面に凹凸３６を有する。凹凸３６以外の構成は、実施形態の液状調味料容器１と同様であるので説明は省略する。凹凸３６を有することで使用者が持ちやすく、触覚から容器のどのあたりを保持しているかを直接感じ取ることができる。凹凸３６は、模様であってもよく、例えば網目模様や格子模様などでもよい。このような模様は商品の識別機能も発揮できる。胴部１２の表面からの凹の陥没距離または凸の突出距離は、０．１ｍｍ〜２
．０ｍｍであることができる。

凹凸３６は、接地部分１５から例えば１０ｍｍの高さから、パネル３０の最凹部３５付近の高さまでの間で、側面を除いて設けられている。

また、以下に説明する胴部１２の所定の高さと幅の比については、変形例１の液状調味料容器１ａとして説明するが凹凸３６以外が実施形態に係る液状調味料容器１と全く同じである。

胴部１２は、接地部分１５から胴部１２の全高Ｈにおける２／３の高さ仮想線１６までの長軸Ｒの幅Ｌ２（図４では最大幅部１８の幅を示す）の平均値が、２／３の高さ仮想線１６より上側（図４では倒立状態なので下側になる）の長軸Ｒの幅Ｌ４の平均値の１．４〜１．６倍であることができる。２／３の高さ仮想線１６までの位置は、使用時には倒立状態になるので、食卓等で皿の上に盛り付けられた料理よりも高い位置に太く持ちやすい部分が配置されることになり、使用者に取り扱いやすい。また、従来のＰＥＴボトルやＨＤＰＥボトルのように比較的硬い容器は、使用者が手に取る部分が硬く、しかも押しても内容物が排出されないような領域も広いため持ち変える必要があるが、実施形態及び変形例１では太く持ちやすい部分も柔軟で、持った部分を持ち変えることなく内容物を容易に排出できる。

胴部１２は、長軸Ｒの幅が最大となる最大幅部１８において、ボトル１０の倒立状態におけるキャップ２０の上端縁２３から最大幅部１８までの高さＨ１が、最大幅部１８の幅Ｌ２の１．５〜１．７倍であることができる。このような比にすることで、倒立状態における液状調味料容器１ａが美しい外観を呈する。

このことは、例えば、図８及び図９における実施形態に係る液状調味料容器１と従来の市販品の液状調味料容器５０〜５２との外観の対比を見ることで理解できる。

図８のように、液状調味料容器１を卓上に置いたとき、従来の上向きで用いられる液状調味料容器５０であれば、最も太い（重心に近い）部分を手に取るのに、卓上の料理が盛り付けられた皿等の食器が邪魔になり、注意が必要となる。または、液状調味料容器５０の細い部分を持って持ち替えてキャップを開ける必要がある。

また、図９のように、従来の倒立で用いられる液状調味料容器５１，５２であれば、上から１／３の高さも太く、どこでも手に取ってしまうにもかかわらず、ＨＤＰＥやＰＥＴで構成された容器は固く、押して調味料を出せる部分は限られており、その部分が押せるように持ち替える必要がある。

これに対し実施形態１の液状調味料容器１は、図８，９のように倒立させたとき、最も太い（重心に近い）部分が皿等の食器より上方に存在することになり、人間工学的に自然と重心に近い部分を持ち、持ち変えることなくキャップを反対の手で開けるという単純な工程で調味料を絞り出すことができる。また内容物を絞り出すとき、ＨＤＰＥやＰＥＴと違い、上から１／３の高さ仮想線１６の胴部１２であればどこでも、押して調味料を容易に絞り出すことができる。

３．変形例２
次に、図５，６を用いて、変形例２の液状調味料容器１ｂについて説明する。図５は、変形例２に係る液状調味料容器１ｂを倒立状態で示す正面図であり、図６は変形例２に係る液状調味料容器のキャップ２０の平面図である。

胴部１２は、少なくとも、胴部１２の全高における２／３の高さ仮想線１６以下（図５では倒立しているので上になる）で接地部分１５から１０ｍｍの高さ以上（図５では倒立しているので下になる）の間の表面領域を、熱収縮フィルム４０を用いて被覆することができる。胴部１２を被覆しているので、内容物を一部排出して胴部１２を変形させても長軸Ｒ側が延びようとする変形を熱収縮フィルム４０によって抑えられるため、胴部１２が初期形状に戻りやすい。なお、変形例２の液状調味料容器１ｂは、熱収縮フィルム４０以外の構成が実施形態の液状調味料容器１と同じであるので説明は省略する。

ボトル１０の表面またはボトル１０の表面を覆う被覆材（ここでは熱収縮フィルム４０）の表面に表示された文字「ＭＡＹＯＮＮＡＩＳＥ」が、ボトル１０の正立状態において、上下逆であることができる。すなわち、使用者が文字を見てキャップ２０を下にして倒立状態で卓上等に置くことが期待される。キャップ２０の閉塞状態が不十分だと液状調味料容器１ｂの自立性も不安定になるため、使用者にキャップ２０を確実に閉める意識を与えることができる。また、液状調味料容器１ｂが倒立状態で陳列しても商品を識別しやすい。

図６に示すように、キャップ２０の上端縁２３で囲まれた領域の面積が、キャップ２０の下端縁２４で囲まれた領域の面積（斜線で示した範囲）より大きく設定することができる。このようにすることで、液状調味料容器１ｂの倒立状態での安定性が向上する。

また、キャップ２０は、図６に示すようにキャップ２０を上から見てヒンジ２１の中央を０°としたときの時計回りでの角度で４５〜３１５°の範囲内において、中心軸Ｘに沿った方向で上端縁２３へ向かって広がる指掛部２２（図１）を有する。指掛部２２は上端縁２３と下端縁２４との径の差として考えることができる。キャップ２０が開くのに必要な指掛部２２を押す力が２０Ｎ以下であることができる。このように、キャップ２０の全周における広い範囲で指掛部２２を押して容易に開封できるため、使用者がキャップ２０の向きを確認する手間が省ける。

４．変形例３
次に、図９を用いて、変形例３の液状調味料容器のキャップ２００について説明する。図９は、変形例３に係る液状調味料容器のキャップ２００の正面図である。キャップ２００の下方にあるボトル１０は省略しているが、実施形態の液状調味料容器１及び変形例１，２の液状調味料容器１ａ、１ｂと同じ構造である。また、キャップ２００の上端付近は一部を切り欠いて縦断面として示している。

熱収縮フィルム４１は、熱収縮フィルム４１の上端がキャップ２００の上端縁２３まで覆うことができる。このようにすることで、熱収縮フィルム４１がキャップ２００の不正開封防止機能を有する。熱収縮フィルム４１を剥がさなければキャップ２００が開けられないからである。

キャップ２００は、上端縁２３の内側に、凹部２５が形成されている。凹部２５は、図６に示す円環状と同様の構成を有している。そして、凹部２５のさらに内側には円形の上面２６を有する。つまり、高さでみると、上端縁２３が一番上にあり、次に上面２６、最も低い位置に凹部２５を有する。熱収縮フィルム４１の先端がキャップ２００の上端縁２３を超えて内側まで延びて凹部２５の上まで延在している。使用者は、熱収縮フィルム４１を剥がす際に、熱収縮フィルム４１と凹部２５との間に指を入れることができるので剥がしやすい。さらに、凹部２５の内側の上面２６が上端縁２３より低いので熱収縮フィルム４１と上面２６との間に高さ方向の隙間が生じるため、この隙間に指を入れることで、容易に熱収縮フィルム４１を剥がすことができる。

液状調味料容器１に封入されている調味料が、食用油と酸性スラリーを乳化させた酸性乳化液状調味料であるとき、熱収縮フィルム４１が、波長２５３．７ｎｍの紫外線の透過率（一般的な紫外可視分光光度計で測定。ここでは日立製作所製Ｕ−２０１０を用いて試料室にフィルムを固定して測定し、空気中を透過した光度に対する熱収縮フィルム４１を透過した光度の割合を求めた）が０．１％以下であることが好ましい。熱収縮フィルム４１が酸性乳化液状調味料の紫外線による劣化を防止できるからである。波長２５３．７ｎｍの紫外線の透過率を０．１％以下とするには、熱収縮フィルム４１として、０．０１ｍｍ以上の延伸ポリエステルや延伸ポリスチレンを用いることが好ましい。また、熱収縮フィルム４１で用いる樹脂中に酸化チタンを配合したり酸化チタンを含むインクで印刷を行うことで、長２５３．７ｎｍの紫外線の透過率を下げることも可能である。

５．容器詰液状調味料
容器詰液状調味料は、上記実施形態の液状調味料容器１及び変形例１〜３の液状調味料容器１ａ，１ｂに封入されたことを特徴とする。内容物を排出する際にボトル１０がしなやかに変形するため、粘度の高い液状調味料を封入できる。

本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。さらに、本発明は、一実施形態で説明した構成と他の実施形態で説明した構成を適宜組み合わせた構成を含む。

実施例１〜３は、上記実施形態の液状調味料容器１で説明した初期容量の異なる３種類の容器を用いて、（１）ｙ／ｘ^２／３、（２）吸引後３０秒経過時の圧力、（３）５０％使用後の形態、（４）押出し容易性、（５）収縮フィルム品の５０％使用後の形態、（６）収縮フィルム品の押出し容易性について実験し評価を行った。

比較例１〜１０は、市販品のマヨネーズ様容器を用いて、実施例１〜３と同様の評価を行った。

評価項目の詳細は以下の通りであり、評価結果は表１〜表３に示した。

（１）ｙ／ｘ^２／３
表１〜表３に示す初期容量ｘ（ｃｍ^３）と口部を除くボトルの目付量ｙ（ｇ）を数式で計算した値を記入した。また、実施例１〜３のｙとｘとの関係が、ｙ／ｘ^２／３が０．４〜０．６の間にあることを図１１のグラフに示した。２本の実線Ｅａ，Ｅｂがそれぞれｙ／ｘ^２／３＝０．４とｙ／ｘ^２／３＝０．６である。実施例１〜３はＥ１〜Ｅ３で示した。破線Ｃａが比較例１〜５の結果から導いた関係式である。比較例１〜５はＣ１〜Ｃ５で示した。

なおここで、口部を除くボトルの目付量を２／３乗している点について説明する。同じ肉厚で異なる大きさの容器を成形した場合、口部を除くボトルの目付量は、口部を除くボトルの表面積に比例する。つまり、ボトルの一部分の長さの２乗に比例することになる。これに対して、初期容量は、容積であるため、ボトルの一部分の長さの３乗に比例することになる。つまり、異なる大きさの容器を成形した場合であっても、ｙ／ｘ^２／３で示すことで、初期容量ｘ（ｃｍ^３）と口部を除くボトルの目付量ｙ（ｇ）の関係を導くことが
可能となっている。

（２）吸引後３０秒経過時の圧力
ボトルに空気が満注した状態から内部の空気を初期容量の１０％吸引し、該吸引の３０秒後のボトルの内圧を測定した。より具体的には、空ボトルの口はゴム栓につなぎ、このゴム栓を内径４ｍｍで長さ約２５０ｍｍのナイロンチューブでシリンジと圧力計につなぎ、シリンジを用いて初期容量の１０％の空気を引き抜き、３０秒経過後のボトル内の圧力を測定した。

（３）５０％使用後の形態
収縮フィルムを被覆していない液状調味料容器（図１〜図３の液状調味料容器１）の初期容量の５０％を一度に排出し、手を放した直後にキャップを閉めたときの液状調味料容器の形態を観察した。

評価項目の詳細は以下の通り。

Ａ：凹みがなく使用開始前と変わらない、あっても目立たない形状。

Ｂ：若干の凹みがみられるが、倒立させてもボトルは傾かない。

Ｃ：凹みが見られ、倒立させるとボトルが若干傾く。

Ｄ：大きく凹んでおり、倒立させるとボトルが折れ曲がる。

Ｅ：大きく凹んでおり、倒立させるまでもなくボトルが倒れており、安定して倒立させられない。

（４）押出し容易性
マヨネーズ入りの液状調味料容器を指で押したときの内容物を排出する際の排出しやすさを以下の評価項目で評価した。

Ａ：ボトル正・背面のどこを押しても柔らかく、ボトルを押した分だけ内容物を排出できる。

Ｂ：ボトル正・背面の約半分のエリア内は柔らかく、ボトルを押した分だけ内容物を排出できる。

Ｃ：ボトル正・背面の一部のエリア内は、ボトルを押した分だけ内容物を排出できる。

Ｄ：力を加えれば内容物（初期容量の約１０％）を排出することができる。

Ｅ：何度も押しなおして、ようやく内容物（初期容量の約１０％）を排出することができる。

（５）収縮フィルム品の５０％使用後の形態
収縮フィルムを被覆した液状調味料容器（図５の液状調味料容器１ｂ）の初期容量の５０％を一度に排出し、手を放した直後にキャップを閉めたときの液状調味料容器の形態を観察した。評価項目は上記（３）と同じ。

（６）収縮フィルム品の押出し容易性
収縮フィルムを被覆したマヨネーズ入りの液状調味料容器を指で押したときの内容物を排出する際の排出しやすさを評価した。評価項目は上記（４）と同じ。

（７）胴部の正面の押力分布
実施例１，２，３及び比較例２，４，６，８の液状調味料容器について、図１０に示すように、胴部１２の正面（短軸に直交する面の正投影図）、右側面、左側面をそれぞれ上下に６分割左右に４分割した交点（黒い丸で示した点）の押力（Ｎ：ニュートン）を測定
した。より具体的には、空ボトルの口はナイロンチューブにつないだゴム栓につなぎ、水上置換法で排出された空気の量を計測しながら、ボトルに空気が満注した状態で、正面及び背面を短軸Ｑと平行な方向に直径１０ｍｍの円形の押圧面を有する押棒で、３２．２２ｍｍ／ｍｉｎの下降速度で押して、内部の空気が初期容量の１０％排出されるまで押したときの最高押力（Ｎ）を測定した。またさらに、最高押力が７Ｎ以上２１Ｎ未満となる中間強度の測定点の低押力領域の面積割合を算出した。測定結果は表４及び表５に示した。

中間強度の測定点の低押力領域の面積割合の算出方法について具体的に説明する。まず、中間強度の測定点の低押力領域の面積の和を求める。図１０に示す各測定点（●で示した点）には予め所定の仮想の領域が割り当てられている。各測定点の領域は、胴部１２の正面（短軸に直交する面の正投影図）において、隣り合う測定点の鉛直方向及び水平方向における中点を通る仮想線で格子状に区切ったときの各測定点を含む領域として与えられた。なお、ここで鉛直方向及び水平方向は、ボトル１０を正立した状態における鉛直方向及び水平方向である。また、一番上の仮想線は、一番上の３つの測定点を通る線を対称軸にして、それらの測定点の下の仮想線を線対称で表した。一番下の仮想線は、一番下の３つの測定点を通る線を対称軸にして、それらの測定点の上の仮想線を線対称で表した。各領域の面積は、図１０の左側に表した。

また、押力は、人差し指１本で押す力として表現すると、
７Ｎ未満：指で軽く押さえている程度、
７Ｎ以上１４Ｎ未満：指で強めに押さえている程度、
１４Ｎ以上２１Ｎ未満：指でかなり強めに押さえている程度、
２１Ｎ以上：指１本で押さえて出せるとは言えない程度、である。

（８）胴部肉厚
実施例２のボトルの短軸Ｑを含む平面で切断したときの正立状態における肉厚（ｍｍ）を測定した。測定箇所は、口部を除く胴部の高さ方向で６等分したときの５箇所を測定した。表６に測定結果を示した。表の「１／６」〜「５／６」は接地部分１５からの高さであった。

（９）キャップ解放強度
キャップは、図６に示すようにキャップ２０を上から見てヒンジ２１の中央を０°としたときの時計回りでの角度で４５°，１３５°，２２５°，３１５°におけるキャップ２０を開くのに必要な指掛部２２を押す力（Ｎ）を測定した。測定方法は、キャップを下にした液状調味料容器を、鉛直線から４５°傾けて固定する。キャップの指掛部に直径１０ｍｍの円形の押圧面を有する押棒のついた押し試験機を用いた。押棒が３２．２２ｍｍ／ｍｉｎの下降速度で押して、キャップが解放されるまでの最高押力（Ｎ）を得た。表７に測定結果を示した。

１，１ａ，１ｂ…液状調味料容器、１０…ボトル、１１…口部、１２…胴部、１３…肩部、１４…底部、１５…接地部分、１６…接地部分から２／３の高さ仮想線、１７…接地部分から１／３の高さ仮想線、１８…最大幅部、２０…キャップ、２００…キャップ、２０ａ…下部、２０ｂ…上部、２１…ヒンジ、２２…指掛部、２３…上端縁、２４…下端縁、２５…凹部、２６…上面、３０…パネル、３１…上端、３２…下端、３３…中央部、３４…中点、３５…最凹部、３６…凹凸、４０，４１…熱収縮フィルム、５０…参考例１の液状調味料容器、５１…参考例２の液状調味料容器、５２…参考例３の液状調味料容器、Ｃａ…比較例１〜５のｙ／ｘ^２／３、Ｃ１〜Ｃ５…比較例１〜５、Ｅａ，Ｅｂ…実施例１〜３のｙ／ｘ^２／３、Ｅ１〜Ｅ３…実施例１〜３、Ｈ…胴部全高、Ｈ１…最大幅部の倒立させたときの高さ、Ｌ１…第１の距離、Ｌ２…長軸の幅、Ｌ３…第２の距離、Ｌ４…長軸の幅、Ｑ…短軸、Ｒ…長軸、Ｘ…中心軸、Ｙ…仮想線

Claims (15)

1. ブロー成形されたボトルとキャップとからなる液状調味料容器であって、
   前記液状調味料容器に充填する調味料は、粘度が５Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓの液状調味料であり、かつ、初期容量が１００ｃｍ^３〜７００ｃｍ^３であり、
   前記ボトルは、口部と、胴部と、底部と、を含み、
   前記口部は、前記キャップが取り付けられる部分であり、
   前記底部は、前記口部を上側として正立状態で最外縁が接地部分となり、
   前記胴部は、正立状態における水平横断面が扁平形状の部分を含み、
   前記扁平形状の部分は、前記ボトルの中心軸に直交する短軸と長軸とを持ち、
   前記胴部における前記短軸と交差する面が前記胴部の正面及び背面であり、
   前記ボトルは、主成分が低密度ポリエチレンの単層構造または主成分が低密度ポリエチレンの層を１層以上含む多層構造であって、
   前記多層構造における主成分が低密度ポリエチレンの層の合計厚みは、前記ボトルの肉厚の８０％以上であり、
   前記低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−２法による曲げ弾性率が１３０〜３７０ＭＰａであり、
   前記胴部は、前記接地部分から前記胴部の全高における２／３の高さまでの間の領域の肉厚が０．４ｍｍ以上１．１ｍｍ以下であり、
   前記ボトルに空気が満注した状態で、前記正面及び前記背面を前記短軸と平行な方向に直径１０ｍｍの円形の押圧面を有する押棒で押して、内部の空気が前記初期容量の１０％排出されるまで押したときの最低押力が７Ｎ以上かつ最高押力が２１Ｎ未満である低押力領域の面積が、前記胴部を前記短軸に垂直な平面である正投影面に投影した第１の投影面積の４０％以上であり、
   前記押力の測定点は、前記正面及び前記背面をそれぞれ上下に６分割左右に４分割した交点であり、
   前記測定点ごとに設定される領域は、前記短軸に直交する面の正投影図における前記胴部の正面において、隣り合う測定点の鉛直方向及び水平方向における中点を通る仮想線で格子状に区切り、さらに、一番上の３つの測定点を通る線を対称軸にして、それらの測定点の下の仮想線を線対称とした一番上の仮想線とし、一番下の３つの測定点を通る線を対
   称軸にして、それらの測定点の上の仮想線を線対称とした一番下の仮想線としたときの各測定点を含む領域であり、
   低押力領域の面積は、最低押力が７Ｎ以上かつ最高押力が２１Ｎ未満の測定点に設定された領域の面積の和であることを特徴とする、液状調味料容器。
2. 請求項１において、
   前記胴部は、前記接地部分から前記胴部の全高における２／３の高さまでの間の領域が前記扁平形状の部分であることを特徴とする、液状調味料容器。
3. 請求項１または２において、
   前記初期容量をｘ（ｃｍ^３）、前記ボトルの前記口部を除いた目付量をｙ（ｇ）としたとき、
   ｙ／ｘ２／３が０．４〜０．６であることを特徴とする、液状調味料容器。
4. 請求項１〜３のいずれか１項において、
   前記正面及び前記背面のそれぞれにパネルを有することを特徴とする、液状調味料容器。
5. 請求項４において、
   前記パネルは、前記短軸と交差する前記パネルの上端と下端とを結ぶ仮想線上、または、前記仮想線よりも内側にあり、
   前記パネルは、前記液状調味料容器の縦断面において前記胴部の内側に窪む凹部であることを特徴とする、液状調味料容器。
6. 請求項４または５において、
   前記パネルを前記短軸に垂直な平面である正投影面に投影した第２の投影面積が、前記胴部を前記正投影面に投影した第１の投影面積の６０％以下であることを特徴とする、液状調味料容器。
7. 請求項１〜６のいずれか１項において、
   前記胴部は、少なくとも、前記胴部の全高における２／３の高さ以下で前記接地部分から１０ｍｍの高さ以上の間の表面領域を、熱収縮フィルムを用いて被覆したことを特徴とする、液状調味料容器。
8. 請求項７において、
   前記熱収縮フィルムは、前記熱収縮フィルムの上端が前記キャップの上端縁まで覆うことを特徴とする、液状調味料容器。
9. 請求項７〜８のいずれか１項において、
   前記調味料が、食用油と酸性スラリーを乳化させた酸性乳化液状調味料であり、
   前記熱収縮フィルムが、波長２５３．７ｎｍの紫外線の透過率が０．１％以下であることを特徴とする、液状調味料容器。
10. 請求項１〜９のいずれか１項において、
    前記ボトルの表面または前記ボトルの表面を覆う被覆材の表面に表示された文字が、前記ボトルの正立状態において、上下逆であることを特徴とする、液状調味料容器。
11. 請求項１〜１０のいずれか１項において、
    前記初期容量が５００ｃｍ３以下であることを特徴とする、液状調味料容器。
12. 請求項１〜１１のいずれか１項において、
    前記キャップの上端縁で囲まれた領域の面積が、前記キャップの下端縁で囲まれた領域の面積より大きいことを特徴とする、液状調味料容器。
13. 請求項１〜１２のいずれか１項において、
    前記キャップは、前記キャップを上から見てヒンジ中央を０°としたときの時計回りでの角度で４５〜３１５°において、前記中心軸に沿った方向で上端縁へ向かって広がる指掛部を有し、
    前記キャップが開くのに必要な前記指掛部を押す力が２０Ｎ以下であることを特徴とする、液状調味料容器。
14. 請求項１〜１３のいずれか１項において、
    前記胴部は、前記接地部分から前記胴部の全高における２／３の高さまでの前記長軸の幅の平均値が、前記２／３の高さより上側の前記長軸の幅の平均値の１．４〜１．６倍であることを特徴とする、液状調味料容器。
15. 請求項１〜１４のいずれか１項において、
    前記胴部は、前記長軸の幅が最大となる最大幅部において、
    前記ボトルの倒立状態における前記最大幅部の高さが、前記最大幅部の幅の１．５〜１．７倍であることを特徴とする、液状調味料容器。