JP6662177B2 - 経皮投与デバイス収容体 - Google Patents

Description

本発明は、薬剤の投与に用いられる経皮投与デバイスを収容した経皮投与デバイス収容体に関する。

経皮投与デバイスは、薬剤をその投与対象に対して皮膚から投与するための投与部を備えている。投与部の一例であるマイクロニードルは、針形状を有する複数の突起部と、板状の基体とを備え、複数の突起部は、基体の表面に並んでいる。そして、経皮投与デバイスは、こうしたマイクロニードルとともに、マイクロニードルを皮膚に固定するための粘着シートと、粘着シートの有する粘着面を保護する保護シートとを備えている（例えば、特許文献１参照）。

経皮投与デバイスの使用者は、薬剤の投与に際して、まず、粘着シートから保護シートを剥離する。続いて、使用者は、薬剤の投与部位の皮膚にマイクロニードルの基体の表面を押し付け、粘着シートによってマイクロニードルを皮膚に固定する。これによって、突起部が皮膚を穿孔し、突起部によって形成された孔から、薬剤が投与対象の体内に送り込まれる。突起部の大きさは微小であるため、マイクロニードルを用いた薬剤の投与方法では、皮膚の穿孔時に痛みが生じることが抑えられる。

特開２０１４−１４７８３７号公報

ところで、経皮投与デバイスは、経皮投与デバイスを保護する容器である収容部に収容され、この経皮投与デバイスと収容部とを備える経皮投与デバイス収容体として、運搬されたり保管されたりする。

こうした収容部には、収容部から経皮投与デバイスが取り出されるまでの間、例えば、経皮投与デバイス収容体が運搬されているときにも、経皮投与デバイスを好適に保護することのできる機能が求められる。具体的には、例えば運搬時に生じる振動等によって収容部が開封されてしまうことが起きにくいことが望ましい。
本発明は、収容部による経皮投与デバイスの保護機能を高めることのできる経皮投与デバイス収容体を提供することを目的とする。

上記課題を解決する経皮投与デバイス収容体は、経皮投与デバイスと、前記経皮投与デバイスを収容する収容部とを備える経皮投与デバイス収容体であって、前記経皮投与デバイスは、第１面、および、前記第１面とは反対側の面である第２面を有する基体と、前記第１面から突き出た突起部とを備える投与部と、前記第２面が貼り付いた粘着面、および、前記粘着面とは反対側の面である非粘着面を有する粘着シートであって、前記第１面と対向する方向から見て前記粘着面の一部が前記基体の外側にはみ出した前記粘着シートと、前記粘着面のなかで前記基体からはみ出した領域に貼り付いた保護シートと、を備え、前記収容部は、前記基体の前記第１面と対向する第１本体部と、前記粘着シートの前記非粘着面と対向する第２本体部と、を備えるとともに、前記第１本体部と前記第２本体部との間に、前記経皮投与デバイスの位置する空間を有し、前記第１本体部と前記第２本体部とから構成される本体対は、前記第１面と対向する方向から見て、前記経皮投与デバイスよりも外側に、前記第１本体部の前記第２本体部に対する相対的な位置を解除可能に固定する固定構造を備える。

上記構成によれば、第１本体部の第２本体部に対する相対的な位置が的確に固定されるため、経皮投与デバイス収容体の運搬時にも、運搬の際に生じる振動等によって第１本体部の第２本体部に対する位置がずれて収容部が開封されてしまうことが抑えられる。したがって、収容部による経皮投与デバイスの保護機能が高められる。

上記構成において、前記固定構造は、前記第１本体部と前記第２本体部とが嵌合する嵌合構造であり、前記収容部は、前記嵌合構造における嵌合の解除によって、前記第１本体部と前記第２本体部との間の空間を外部に開放可能に構成されていてもよい。
上記構成によれば、接着等によって第１本体部と第２本体部とが互いに固定されている構造と比較して、収容部の開封が容易である。
上記構成において、前記嵌合構造は、前記第１面と対向する方向から見て、前記経皮投与デバイスを囲む環状に位置してもよい。
上記構成によれば、第１本体部の第２本体部に対する相対的な位置がより強固に固定される。

上記構成において、前記本体対は、前記第１面と対向する方向から見て、前記経皮投与デバイスよりも外側に、複数の前記嵌合構造を備えていてもよい。
上記構成によれば、第１本体部の第２本体部に対する相対的な位置がより強固に固定される。
上記構成において、前記第１面と対向する方向から見て、前記本体対は、前記第１本体部の端部が前記第２本体部とは重ならない部分を備えること、および、前記第２本体部の端部が前記第１本体部とは重ならない部分を備えることの少なくとも一方を満たしてもよい。

上記構成によれば、経皮投与デバイスの使用者は、第１本体部および第２本体部のいずれかにおける他方の本体部と重ならない部分を摘んで引き上げることによって、第１本体部と第２本体部とを容易に分離することができる。したがって、収容部の開封が容易である。

上記構成において、前記第１本体部は、前記第１面に沿った方向に広がる板状を有する第１板状部を備え、前記第２本体部は、前記第１面に沿った方向に広がる板状を有する第２板状部を備え、前記第１板状部は、前記第１面と対向する方向から見て、前記第１板状部のなかで前記経皮投与デバイスに対して外側となる方向へ張り出す形状を有し、かつ、前記経皮投与デバイスの外側に並ぶ複数の第１張り出し部を備え、前記第２板状部は、前記第１面と対向する方向から見て、前記第２板状部のなかで前記経皮投与デバイスに対して外側となる方向へ張り出す形状を有し、かつ、前記経皮投与デバイスの外側に並ぶ複数の第２張り出し部を備え、前記第１面と対向する方向から見て、互いに隣接する２つの前記第１張り出し部の間に前記第２張り出し部が位置してもよい。

上記構成によれば、経皮投与デバイスの使用者は、第１張り出し部と第２張り出し部とを相反する方向に向けて引っ張ることによって、第１本体部と第２本体部とを容易に分離することができる。したがって、収容部の開封が容易である。

上記構成において、前記固定構造は、支点部を備え、前記本体対は、前記支点部を回転の中心として、前記第１面に沿った方向への回転であって、前記第１本体部の前記第２本体部に対する相対的な回転を可能に構成され、前記第１本体部と前記第２本体部との間の空間を前記回転によって外部に開放可能に構成されていてもよい。
上記構成によれば、接着等によって第１本体部と第２本体部とが互いに固定されている構造と比較して、収容部の開封が容易である。

上記構成において、前記固定構造は、位置決め構造を備え、前記位置決め構造は、前記第１本体部および前記第２本体部の一方が他方に引っ掛かる構造であり、その引っ掛かりによって、前記第１本体部の前記第２本体部に対する相対的な回転を抑える構造であってもよい。

上記構成によれば、本体部の回転によって収容部が開けられる構成において、収容部の開封前の状態にて、第１本体部の第２本体部に対する相対的な位置を的確に固定することができる。

上記構成において、前記第１本体部および前記第２本体部のいずれか一方が対象本体部であり、前記対象本体部は、前記経皮投与デバイスを支持する支持板部と、前記支持板部と対向する方向から見て、前記支持板部を取り囲み、前記支持板部からせり上がった位置に配置された外周部と、前記支持板部に対して傾斜して前記支持板部の外縁の少なくとも一部と前記外周部の内周縁の少なくとも一部とを繋ぐ傾斜部と、を備えてもよい。

上記構成によれば、対象本体部において経皮投与デバイスを支持している部分と、その周囲で突出している部分とが緩やかに繋がれている。したがって、使用者は、傾斜部に沿うように経皮投与デバイスを滑らせたり、傾斜部に沿って経皮投与デバイスの下に指を滑り込ませて経皮投与デバイスを摘んだりすることによって、経皮投与デバイスを対象本体部から取り出すことができる。それゆえ、収容部からの経皮投与デバイスの取り出しが容易である。

上記構成において、前記対象本体部は、前記傾斜部から盛り上がった複数の隆起部を備え、前記支持板部と対向する方向から見て、前記複数の隆起部に含まれる２つの隆起部は、前記経皮投与デバイスを挟む位置に配置されていてもよい。

上記構成によれば、収容部に経皮投与デバイスが収容されている状態において、経皮投与デバイスは、２つの隆起部に挟まれているため、収容部が開封される際に経皮投与デバイスの位置が基体の第１面に沿った方向に動くことが抑えられる。したがって、収容部の開封に際して、経皮投与デバイスが対象本体部から滑り落ちることが抑えられる。

上記構成において、前記保護シートは、前記粘着面に向けられた対向面と、前記対向面とは反対側の面である非対向面とを有し、前記第１本体部は、前記保護シートの前記非対向面と対向する第１対向部を備え、前記第２本体部は、前記粘着シートの前記非粘着面と対向する第２対向部を備え、前記第１対向部と前記第２対向部とは、前記経皮投与デバイスの位置する空間を挟んで向かい合い、前記第１面と対向する方向に沿った、前記第１対向部と前記第２対向部との間の長さは、前記保護シートの厚さと前記粘着シートの厚さとの合計の長さ以下であってもよい。

上記構成によれば、第１対向部と第２対向部との間に粘着シートと保護シートとが挟まれて、これらのシートが第１対向部と第２対向部とによって押さえられるため、収容部の内部における経皮投与デバイスの位置が安定する。

本発明によれば、経皮投与デバイス収容体において、収容部による経皮投与デバイスの保護機能を高めることができる。

経皮投与デバイス収容体の第１実施形態について、経皮投与デバイス収容体の斜視構造を示す分解斜視図。 第１実施形態における経皮投与デバイスの断面構造を示す断面図。 第１実施形態における収容部の斜視構造を示す斜視図。 第１実施形態における収容部の平面構造を示す平面図。 第１実施形態における収容部の正面構造を示す正面図。 第１実施形態における収容部の断面構造であって、図４における６−６線に沿った断面の構造を示す断面図。 第１実施形態の経皮投与デバイス収容体の断面構造を模式的に示す端面図。 経皮投与デバイス収容体の第２実施形態について、経皮投与デバイス収容体の斜視構造を示す分解斜視図。 第２実施形態における収容部の斜視構造を示す斜視図。 第２実施形態における収容部の平面構造を示す平面図。 第２実施形態における収容部の正面構造を示す正面図。 第２実施形態における収容部の断面構造であって、図１０における１２−１２線に沿った断面の構造を示す断面図。 第２実施形態における収容部の断面構造であって、図１０における１３−１３線に沿った断面の構造を示す断面図。 第２実施形態の経皮投与デバイス収容体の断面構造を模式的に示す端面図。 経皮投与デバイス収容体の第３実施形態について、経皮投与デバイス収容体の斜視構造を示す分解斜視図。 第３実施形態における収容部の平面構造を示す平面図。 第３実施形態における収容部の正面構造を示す正面図。 第３実施形態における収容部の断面構造であって、図１６における１８−１８線に沿った断面の構造を示す断面図。 第３実施形態における収容部の断面構造であって、図１６における１９−１９線に沿った断面の構造を示す断面図。 第３実施形態の収容部における嵌合凸部の断面構造の一例を示す断面図。 第３実施形態の収容部における嵌合凸部の断面構造の一例を示す断面図。 第３実施形態の経皮投与デバイス収容体の断面構造を模式的に示す端面図。 第３実施形態の経皮投与デバイス収容体について、第１本体部が回転した状態を示す図。 経皮投与デバイス収容体の第４実施形態について、経皮投与デバイス収容体の斜視構造を示す分解斜視図。 第４実施形態における収容部の平面構造を示す平面図。 第４実施形態における収容部の正面構造を示す正面図。 第４実施形態における収容部の断面構造であって、図２５における２７−２７線に沿った断面の構造を示す断面図。 第４実施形態の経皮投与デバイス収容体の断面構造を模式的に示す端面図。

（第１実施形態）
図１〜図７を参照して、経皮投与デバイス収容体の第１実施形態について説明する。
［経皮投与デバイス収容体の構成］
図１を参照して、経皮投与デバイス収容体の全体構成について説明する。
図１が示すように、経皮投与デバイス収容体１０は、経皮投与デバイス２０と、経皮投与デバイス２０を収容する収容部３０とを備えている。

経皮投与デバイス２０は、投与部の一例であるマイクロニードル２１と、マイクロニードル２１を薬剤の投与対象に固定するための粘着シート２４と、粘着シート２４の粘着面を保護する保護シート２８とを備えている。

収容部３０は、第１本体部４０と第２本体部５０とから構成され、第１本体部４０と第２本体部５０との間に経皮投与デバイス２０を挟むように、第１本体部４０と第２本体部５０との間の空間に経皮投与デバイス２０を収容している。

第１実施形態の説明において、第１本体部４０と第２本体部５０とが重ねられる方向に沿った方向であって、第２本体部５０のなかで収容部３０の外側に向けられる部分と対向する方向が基準方向である。すなわち、基準方向は、第１本体部４０と第２本体部５０とが重ねられる方向に沿った方向であって、第１本体部４０のなかで収容部３０の内側に向けられる部分と対向する方向である。

［経皮投与デバイスの構成］
図２を参照して、経皮投与デバイス２０の詳細構成について説明する。
図２が示すように、マイクロニードル２１は、板状を有する基体２２と、基体２２から突き出た突起部２３とを備えている。基体２２は、突起部２３の位置する面である第１面２２Ｓと、第１面２２Ｓとは反対側の面である第２面２２Ｔとを有し、第１面２２Ｓは突起部２３の基端を支持している。すなわち、突起部２３は、第１面２２Ｓから突き出ている。

第１面２２Ｓと対向する方向から見た基体２２の形状は特に限定されず、基体２２は、円形状や楕円形状であってもよいし、矩形形状であってもよいし、これらの形状とは異なる形状を有していてもよい。第１実施形態として示す例では、第１面２２Ｓと対向する方向から見た基体２２の形状は楕円形状である。

突起部２３の形状は、円錐形状であってもよいし、角錐形状であってもよい。また、突起部２３は、例えば、円柱形状や角柱形状のように、先端が尖っていない形状であってもよい。また、突起部２３は、例えば、円柱に円錐が積層された形状のように、２以上の立体が結合した形状であってもよい。要は、突起部２３は皮膚を刺すことが可能な形状であればよい。また、突起部２３の側壁には、括れや段差が形成されていてもよいし、溝や孔が形成されていてもよい。

マイクロニードル２１が備える突起部２３の数は、１以上であれば特に限定されない。マイクロニードル２１が複数の突起部２３を備える場合、複数の突起部２３は、基体２２の第１面２２Ｓに規則的に並んでいてもよいし、不規則に並んでいてもよい。例えば、複数の突起部２３は、格子状や同心円状に配列される。

突起部２３の長さＨは、基体２２の厚さ方向、すなわち、基体２２の第１面２２Ｓと直交する方向における、第１面２２Ｓから突起部２３の先端までの長さである。突起部２３の長さＨは、１０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、突起部２３の長さＨは、この範囲のなかで、突起部２３によって穿孔の対象に形成される孔に必要な深さに応じて決定される。穿孔の対象が人体の皮膚であって、孔の底が角質層内に設定される場合、長さＨは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。孔の底が角質層を貫通し、かつ、神経層へ到達しない深さに設定される場合、長さＨは２００μｍ以上７００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以上３００μｍ以下であることがさらに好ましい。孔の底が真皮に到達する深さに設定される場合、長さＨは２００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。孔の底が表皮に到達する深さに設定される場合、長さＨは２００μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。

突起部２３の幅Ｄは、基体２２の第１面２２Ｓに沿った方向、すなわち、第１面２２Ｓと平行な方向における突起部２３の長さの最大値である。例えば、突起部２３が正四角錐形状や正四角柱形状を有するとき、基体２２の第１面２２Ｓにて、突起部２３の底部によって区画された正方形における対角線の長さが、突起部２３の幅Ｄである。また、例えば、突起部２３が円錐形状や円柱形状を有するとき、突起部２３の底部によって区画された円の直径が、突起部２３の幅Ｄである。突起部２３の幅Ｄは、１μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。
突起部２３の幅Ｄに対する長さＨの比であるアスペクト比Ａ（Ａ＝Ｈ／Ｄ）は、１以上１０以下であることが好ましい。

突起部２３の先端が尖った形状に形成され、突起部２３によって角質層を貫通する深さの孔を形成する場合、突起部２３の先端角θは５°以上３０°以下であることが好ましく、１０°以上２０°以下であることがより好ましい。先端角θは、基体２２の厚さ方向に沿った断面において、突起部２３の先端が形成する角度の最大値である。例えば、突起部２３が正四角錐形状を有するとき、突起部２３の先端角θは、突起部２３の底部が区画する正方形の対角線を底辺とし、正四角錐の頂点を頂点とする三角形の頂角である。

突起部２３の幅Ｄ、アスペクト比Ａ、および、先端角θは、突起部２３によって形成される孔が必要とする容積等に応じて決定される。長さＨ、幅Ｄ、アスペクト比Ａ、および、先端角θが上記の範囲内であれば、突起部２３の形状が、皮膚に対する孔の形成に適した形状となる。

粘着シート２４は、基材シート２６と、基材シート２６が有する２つの面のうちの一方を覆う粘着層２５とを備えている。粘着層２５における基材シート２６と接する面とは反対側の面が、粘着シート２４の粘着面２４Ｓであり、基材シート２６における粘着層２５と接する面とは反対側の面が、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔである。すなわち、粘着シート２４において、非粘着面２４Ｔは、粘着面２４Ｓとは反対側の面である。粘着面２４Ｓの中央部には、基体２２の第２面２２Ｔが貼り付いており、これによって、粘着シート２４にマイクロニードル２１の基体２２が貼り付けられている。

第１面２２Ｓと対向する方向から見て、粘着シート２４の外形は基体２２の外形よりも大きく、基体２２を取り囲むように、基体２２の外周の全域に渡って、基体２２の外側に粘着シート２４の粘着面２４Ｓの一部がはみ出している。第１面２２Ｓと対向する方向から見た粘着シート２４の形状は特に限定されず、粘着シート２４は、円形状や楕円形状であってもよいし、矩形形状であってもよいし、これらの形状とは異なる形状を有していてもよい。第１実施形態として示す例では、第１面２２Ｓと対向する方向から見た粘着シート２４の形状は楕円形状である。

保護シート２８は、粘着シート２４の粘着面２４Ｓのなかで、基体２２の外側にはみ出している領域に貼り付けられている。第１面２２Ｓと対向する方向から見て、保護シート２８の外形は粘着シート２４の外形よりも大きく、保護シート２８は、粘着シート２４の外側まで広がっている。すなわち、保護シート２８は、粘着シート２４と重なっていない部分を含んでいる。

保護シート２８の有する２つの面のうち、粘着シート２４に向けられた面が対向面２８Ｔであり、対向面２８Ｔとは反対側の面が非対向面２８Ｓである。保護シート２８の対向面２８Ｔの一部は、経皮投与デバイス２０の使用者が、保護シート２８を指で摘んで引っ張ることにより生じる程度の力によって、保護シート２８を粘着シート２４から剥離することが可能に、粘着シート２４の粘着面２４Ｓに貼り付いている。

第１面２２Ｓと対向する方向から見た保護シート２８の形状は特に限定されず、保護シート２８は、円形状や楕円形状であってもよいし、矩形形状であってもよいし、これらの形状とは異なる形状を有していてもよい。第１実施形態として示す例では、第１面２２Ｓと対向する方向から見た保護シート２８の形状は略矩形形状であって、保護シート２８の有する４つの角部は曲率を有するように丸みを帯びており、角部にて保護シート２８の外縁は曲線から構成されている。

保護シート２８は、その中央部に、マイクロニードル２１の基体２２と同程度か基体２２よりもやや大きい開口２９を有しており、開口２９内にマイクロニードル２１が位置している。なお、保護シート２８は、使用者が粘着シート２４から保護シート２８を剥離する際に、剥離の起点として利用できる切り込み等を有していてもよい。

経皮投与デバイス２０は、マイクロニードル２１における基体２２の第１面２２Ｓおよび保護シート２８の非対向面２８Ｓを収容部３０の第１本体部４０に向けるとともに、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔおよび保護シート２８の対向面２８Ｔを収容部３０の第２本体部５０に向けて、収容部３０に収容される。

［収容部の構成］
図３〜図６を参照して、収容部３０の詳細構成について説明する。
図３が示すように、基準方向から見て、第１本体部４０は、略矩形形状を有し、第１本体部４０の最外部に位置する第１環状板部４１と、第１環状板部４１から突出した第１環状凸部４２と、第１環状凸部４２の内側に位置する第１支持板部４３と、第１支持板部４３の中央部にて窪む収容凹部４４とを備えている。これらの各部は、略均一の厚さを有する板状の部材から構成されており、基準方向と反対方向から第１本体部４０を見た場合に、凸部は凹部となり、凹部は凸部となっている。

基準方向から見て、第１環状板部４１は、略矩形環状を有し、相対的に短い２つの帯状部分と相対的に長い２つの帯状部分とが環状に繋がった形状を有している。これらの帯状部分の接続部分が、すなわち、第１環状板部４１の有する角部であって、４つの角部のうちの３つは、曲率を有する形状を有し、その外周縁および内周縁が曲線から構成されている。残りの１つの角部は、他の３つの角部と比較して、端部が帯状部分に対して斜めに切り取られるように欠落した形状を有している。この他の角部と形状の異なる角部が起点部４５であり、起点部４５においては、第１環状板部４１における周方向と直交する方向の幅が他の角部よりも狭められている。

第１環状凸部４２は、基準方向から見て、第１環状板部４１の内側に位置して第１環状板部４１に沿った略矩形環状を有し、第１環状板部４１から立設して延びる第１側板部４６と、第１側板部４６から第１環状板部４１の内側に向けて第１環状板部４１と平行に延びる第１上板部４７とから構成されている。基準方向から見て、第１環状凸部４２の有する４つの角部は曲率を有するように丸みを帯びており、その外周縁および内周縁が曲線から構成されている。なお、第１側板部４６は、第１環状板部４１と直交する方向に延びていてもよいし、この方向から傾斜した方向に、例えば、第１側板部４６において第１環状板部４１と接続される基部よりも、第１側板部４６において第１上板部４７と接続される先端部の方が、基準方向から見て第１環状板部４１のより内側に位置するように、延びていてもよい。

第１支持板部４３は、基準方向から見て、略矩形形状を有し、第１環状板部４１と平行に広がっている。基準方向から見て、第１支持板部４３の有する４つの角部は曲率を有するように丸みを帯びており、その外縁が曲線から構成されている。第１支持板部４３の外形は、経皮投与デバイス２０における保護シート２８の外形と一致するか、保護シート２８の外形よりもやや大きい。

収容凹部４４は、基準方向から見て、楕円形状を有している。収容凹部４４の外形は、マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓのなかで突起部２３の配置されている領域の外形よりも大きく、例えば、粘着シート２４の外形とほぼ一致する。

基準方向と直交する方向、すなわち、第１環状板部４１や第１支持板部４３と平行な方向から見て、収容凹部４４の底部の高さと第１環状板部４１の高さとは一致し、第１支持板部４３の高さは第１環状板部４１と第１環状凸部４２の第１上板部４７との間の高さである。換言すれば、基準方向から見て、第１上板部４７は第１支持板部４３を取り囲み、第１支持板部４３からせり上がった位置に配置されている。

第１環状凸部４２の第１上板部４７と第１支持板部４３との間には、第１本体部４０を構成する第１接続板部４８が位置している。基準方向から見て、第１支持板部４３の外縁の短辺部分は、第１上板部４７の内周縁の短辺部分よりも内側に位置し、第１接続板部４８は、第１上板部４７および第１支持板部４３に対して傾斜して延びて、第１上板部４７の内周縁の短辺部分と第１支持板部４３の外縁の短辺部分とを繋いでいる。基準方向から見て、第１支持板部４３の外縁の長辺部分の位置は、第１上板部４７の内周縁の長辺部分の位置とほぼ一致し、第１接続板部４８は、第１上板部４７および第１支持板部４３に対してほぼ垂直に延びて、第１上板部４７の内周縁の長辺部分と第１支持板部４３の外縁の長辺部分とを繋いでいる。

第１本体部４０は、第１支持板部４３と第１接続板部４８との境界に接する部位で第１接続板部４８から盛り上がる第１隆起部４９を備えている。基準方向から見て、第１支持板部４３の外縁を構成する２つの短辺部分の一方と接する位置、および、短辺部分の他方と接する位置のそれぞれに第１隆起部４９が位置する。すなわち、第１本体部４０は２つの第１隆起部４９を有している。第１隆起部４９は、第１支持板部４３と第１接続板部４８との境界に沿って延びる半円柱形状を有している。

基準方向から見て、第２本体部５０は、略矩形形状を有し、第２本体部５０の最外部に位置する第２環状板部５１と、第２環状板部５１から突出した第２環状凸部５２と、第２環状凸部５２の内側に位置する第２支持板部５３と、第２環状凸部５２と第２支持板部５３とを繋ぐ第２接続板部５８と、２つの第２隆起部５９とを備えている。これらの各部は、略均一の厚さを有する板状の部材から構成されており、基準方向と反対方向から第２本体部５０を見た場合に、凸部は凹部となり、凹部は凸部となっている。

第２環状板部５１は第１環状板部４１に、第２環状凸部５２は第１環状凸部４２に、第２接続板部５８は第１接続板部４８に、第２隆起部５９は第１隆起部４９に、それぞれ重ねることの可能な位置および形状に形成されている。

詳細には、基準方向から見て、第２環状板部５１は、略矩形環状を有し、第２環状板部５１の有する４つの角部は、すべて曲率を有する形状を有している。すなわち、第２環状板部５１は、第１環状板部４１とは異なり、起点部４５を有していない。

第２環状凸部５２は、基準方向から見て、第２環状板部５１の内側に位置して第２環状板部５１に沿った略矩形環状を有し、第２環状板部５１から立設して延びる第２側板部５６と、第２側板部５６から第２環状板部５１の内側に向けて第２環状板部５１と平行に延びる第２上板部５７とから構成されている。基準方向から見て、第２環状凸部５２の有する４つの角部は曲率を有する形状を有している。第２側板部５６は、第１側板部４６の延びる方向に合わせて、第２環状板部５１と直交する方向に延びていてもよいし、この方向から傾斜した方向に延びていてもよい。

第２支持板部５３は、基準方向から見て、略矩形形状を有して第２環状板部５１と平行に広がっており、第２支持板部５３の有する４つの角部は曲率を有する形状を有している。第２支持板部５３の外形は、第１支持板部４３の外形とほぼ一致する。第２本体部５０は、第１本体部４０と異なり、収容凹部４４を有しておらず、第２支持板部５３の中央部は窪んでいない。

基準方向から見て、第２支持板部５３の外縁の短辺部分は、第２上板部５７の内周縁の短辺部分よりも内側に位置し、第２接続板部５８は、第２上板部５７および第２支持板部５３に対して傾斜して延びて、第２上板部５７の内周縁の短辺部分と第２支持板部５３の外縁の短辺部分とを繋いでいる。基準方向から見て、第２支持板部５３の外縁の長辺部分の位置は、第２上板部５７の内周縁の長辺部分の位置とほぼ一致し、第２接続板部５８は、第２上板部５７および第２支持板部５３に対してほぼ垂直に延びて、第２上板部５７の内周縁の長辺部分と第２支持板部５３の外縁の長辺部分とを繋いでいる。

第２隆起部５９は、第２支持板部５３と第２接続板部５８との境界を跨ぐ位置に配置され、第２支持板部５３および第２接続板部５８から盛り上がっている。基準方向から見て、第２支持板部５３の外縁を構成する２つの短辺部分の一方と第２接続板部５８との境界を跨ぐ位置、および、短辺部分の他方と第２接続板部５８との境界を跨ぐ位置のそれぞれに第２隆起部５９が位置する。第２隆起部５９は、第２支持板部５３と第２接続板部５８との境界に沿って延びる円柱の一部からなる形状を有している。

図４〜６が示すように、経皮投与デバイス２０の収容に際して、第２本体部５０は第１本体部４０に、基準方向から見て第２本体部５０が上層、第１本体部４０が下層となるように重ねられる。詳細には、第２環状凸部５２の第２側板部５６が、第１環状凸部４２の第１側板部４６の外側に位置するように、第２環状凸部５２に第１環状凸部４２が嵌められる。これによって、第１本体部４０と第２本体部５０とは、人の手の力によって解除可能に嵌合し、第１本体部４０の第２本体部５０に対する相対的な位置が固定される。

図６が示すように、第１本体部４０と第２本体部５０とが嵌合した状態において、第１環状板部４１は第２環状板部５１に接し、第１側板部４６は第２側板部５６に接し、第１上板部４７は第２上板部５７に接し、第１接続板部４８は第２接続板部５８に接し、第１隆起部４９は第２隆起部５９に接する。そして、第１支持板部４３および収容凹部４４と第２支持板部５３との間の空間に経皮投与デバイス２０が収容される。基準方向に沿った断面において、基準方向における各部の位置は、収容凹部４４の底部の位置が第１環状板部４１の位置と一致し、第１支持板部４３は第１環状板部４１と第１環状凸部４２の第１上板部４７との間に位置し、第２支持板部５３は第１支持板部４３と第１上板部４７との間に位置する。

基準方向から見て、第１本体部４０の起点部４５以外の部分では、第１本体部４０の外縁と第２本体部５０の外縁とは一致する。すなわち、起点部４５以外の部分では、第２環状板部５１が第１環状板部４１と重なっていることに対し、起点部４５の位置する角部においては、第２環状板部５１には第１環状板部４１と重なっていない部分が含まれる。

［経皮投与デバイス収容体の詳細構成］
図７を参照して、経皮投与デバイス収容体１０の詳細構成について説明する。図７は、収容部３０に経皮投与デバイス２０が収容された状態の経皮投与デバイス収容体１０の一部を、拡大して模式的に示す端面図である。

図７が示すように、第１本体部４０は、マイクロニードル２１における基体２２の第１面２２Ｓおよび保護シート２８の非対向面２８Ｓと対向する。すなわち、第１本体部４０は、突起部２３の先端と対向する。また、第２本体部５０は、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔおよび保護シート２８の対向面２８Ｔと対向する。すなわち、第２本体部５０は、粘着シート２４を介して、マイクロニードル２１の基体２２の第２面２２Ｔと対向する。

経皮投与デバイス２０は、保護シート２８の非対向面２８Ｓが第１本体部４０の第１支持板部４３に支持され、マイクロニードル２１の突起部２３の先端が収容凹部４４の底面と対向するように、第１本体部４０上に配置されている。基準方向から見て、経皮投与デバイス２０は、２つの第１隆起部４９に挟まれている。そして、経皮投与デバイス２０と第１本体部４０とに第２本体部５０が被せられている。

基体２２の厚さ方向、すなわち、基準方向に沿った第１支持板部４３と第２支持板部５３との間の隙間の長さは、収容長Ｌ１である。また、粘着シート２４の厚さと保護シート２８の厚さとの合計の長さ、すなわち、基体２２の厚さ方向における粘着シート２４および保護シート２８の長さは、シート厚さＬ２である。収容長Ｌ１はシート厚さＬ２以下であることが好ましい。収容長Ｌ１がシート厚さＬ２以下であれば、第１支持板部４３と第２支持板部５３との間に粘着シート２４と保護シート２８とが挟まれて、これらのシートが第１支持板部４３と第２支持板部５３とによって押さえられるため、収容部３０の内部における経皮投与デバイス２０の位置が安定する。

こうした構成において、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔは第２支持板部５３に接し、保護シート２８の非対向面２８Ｓは第１支持板部４３に接し、マイクロニードル２１のなかで保護シート２８の開口２９から飛び出ている部分が収容凹部４４内に位置する。すなわち、収容凹部４４内には、主として突起部２３が位置する。

なお、収容長Ｌ１はシート厚さＬ２よりも大きくてもよく、すなわち、第１本体部４０が経皮投与デバイス２０の下に位置するように配置された状態で、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔと第２支持板部５３との間には隙間があいていてもよい。

［経皮投与デバイス収容体の作用］
第１実施形態の経皮投与デバイス収容体１０の作用とともに、収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出し、マイクロニードル２１を用いて薬剤を投与する際の手順について説明する。

上述のように、第２環状凸部５２に第１環状凸部４２が嵌められていることによって、経皮投与デバイス２０が収容部３０に収容された状態で、第１本体部４０の第２本体部５０に対する相対的な位置が固定される。換言すれば、第１本体部４０と第２本体部５０とから構成される本体対は、基準方向およびマイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓと対向する方向のそれぞれから見て、経皮投与デバイス２０の外側に、第１本体部４０の第２本体部５０に対する相対的な位置を固定する固定構造を備えている。したがって、第１本体部４０と第２本体部５０との互いに対する位置が的確に固定されるため、経皮投与デバイス収容体１０の運搬時にも、運搬の際に生じる振動等によって第１本体部４０の第２本体部５０に対する位置がずれて収容部３０が開封されてしまうことが抑えられる。したがって、上記構成によれば、収容部３０による経皮投与デバイス２０の保護機能が高められる。

また、こうした固定構造が、基準方向から見て、経皮投与デバイス２０を囲む環状に位置しているため、第１本体部４０と第２本体部５０との位置の固定がより強固になる。

収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出す際には、経皮投与デバイス２０の使用者は、使用者から見て第１本体部４０が経皮投与デバイス２０の下に位置するように経皮投与デバイス収容体１０を配置して、第２本体部５０を引き上げ、第１本体部４０から第２本体部５０を取り外す。すなわち、第１環状凸部４２から第２環状凸部５２が外されて、第１本体部４０と第２本体部５０との嵌合が解除され、第１本体部４０と第２本体部５０との間の空間が外部に開放される。このとき、第１本体部４０の起点部４５の位置する角部においては、第２環状板部５１に第１環状板部４１と重なっていない部分が含まれるため、使用者は、この第２環状板部５１における第１環状板部４１と重なっていない部分を摘んで第２本体部５０を引き上げることによって、容易に、第１本体部４０と第２本体部５０とを分離することができる。

第１本体部４０から第２本体部５０が取り外されることによって、収容部３０が開けられ、使用者からは、経皮投与デバイス２０における粘着シート２４の非粘着面２４Ｔおよび保護シート２８の対向面２８Ｔが見えるようになる。使用者は、保護シート２８の端部等を摘んで、第１本体部４０から経皮投与デバイス２０を取り上げることによって、収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出す。

このとき、第１本体部４０において、第１接続板部４８は、第１上板部４７および第１支持板部４３に対して傾斜して延びて、第１上板部４７と第１支持板部４３とを繋いでいるため、第１本体部４０において経皮投与デバイス２０を支持している部分と、その周囲で突出している部分とが緩やかに繋がれている。したがって、使用者は、第１接続板部４８の傾斜部分に沿うように経皮投与デバイス２０を滑らせたり、傾斜部分に沿って経皮投与デバイス２０の下に指を滑り込ませて経皮投与デバイス２０を摘んだりすることによって、経皮投与デバイス２０を取り出すことができる。それゆえ、容易に収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出すことができる。

一方で、収容部３０に経皮投与デバイス２０が収容されている状態において、経皮投与デバイスは、第１接続板部４８の傾斜部分から盛り上がる２つの第１隆起部４９に挟まれているため、第１本体部４０から第２本体部５０が取り外される際に、経皮投与デバイス２０の位置が基体２２の第１面２２Ｓに沿った方向に動くことが抑えられる。したがって、経皮投与デバイス２０を取り出しやすい構造でありながら、収容部３０の開封に際して、経皮投与デバイス２０が第１本体部４０から滑り落ちることが抑えられる。

なお、第１本体部４０に第１隆起部４９が設けられ、第２本体部５０に第１隆起部４９と重ねられる第２隆起部５９が設けられているため、第１本体部４０に第２本体部５０を組み付ける際に、これらの隆起部４９，５９を利用して、第１本体部４０と第２本体部５０との位置合わせを容易に行うこともできる。

経皮投与デバイス２０を取り出した後、使用者は、保護シート２８を粘着シート２４から剥離し、マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓを、薬剤を投与する部位の皮膚に押し付け、基体２２の外側にはみ出た粘着シート２４の粘着面２４Ｓを皮膚に貼り付ける。これにより、突起部２３が皮膚を穿孔して薬剤が投与される。

なお、収容部３０の開封に際して、使用者から見て第２本体部５０が経皮投与デバイス２０の下に位置するように配置され、第１本体部４０が引き上げられることによって、第２本体部５０から第１本体部４０が取り外されてもよい。

［経皮投与デバイス収容体の材料］
上述の経皮投与デバイス収容体１０の材料について説明する。
マイクロニードル２１は、生体適合性を有する材料から形成されることが好ましい。マイクロニードル２１を構成する材料としては、例えば、シリコンや、ステンレス鋼、チタン、あるいはマンガン等の金属や、医療用シリコーン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカーボネート、あるいは環状オレフィンコポリマー等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、マイクロニードル２１は、皮膚が有する水分によって溶解する材料、すなわち、水溶性材料から構成されていてもよい。水溶性材料としては、水溶性高分子や多糖類を用いることができる。水溶性高分子としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸系ポリマー、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、プルラン、アルギン酸塩、ペクチン、キトサン、キトサンサクシナミド、オリゴキトサンが挙げられる。上述の材料のなかでも、キトサン、キトサンサクシナミド、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）は、生物学的に安全性が高いため、好適に用いることができる。また、多糖類としては、トレハロースやマルトースが挙げられる。水溶性材料から形成された突起部２３は、皮膚に刺された後、皮内で溶解する。
なお、基体２２と突起部２３とは、互いに同一の材料から形成されてもよいし、互いに異なる材料から形成されてもよい。

マイクロニードル２１によって投与される薬剤は、突起部２３の表面に付され、突起部２３による孔の形成とともに皮内に送り込まれてもよいし、突起部２３が上述のように溶解性を有する材料から形成されている場合には、突起部２３の内部に含まれて、突起部２３の溶解とともに皮内に送り込まれてもよい。あるいは、突起部２３に溝や孔が形成されている場合には、この溝や孔に薬剤が充填されて、薬剤は、突起部２３による皮膚への孔の形成とともに皮内に送り込まれてもよい。また、突起部２３が皮膚に刺される前や後に、液状の薬剤が皮膚に塗布され、突起部２３によって形成された孔から、薬剤が皮内に送り込まれてもよい。さらには、これらの方式が組み合わされた形態によって、薬剤が投与されてもよい。なお、突起部２３が溶解性を有する材料から形成されている場合には、突起部２３を構成する水溶性材料が薬剤として機能してもよい。

薬剤は、皮内に投与されることにより機能する物質であれば、その種類は特に限定されない。薬剤としては、例えば、薬理活性物質や、化粧品組成物等が挙げられ、目的に応じて選択される。

薬理活性物質としては、例えば、インフルエンザ等のワクチン、癌患者等のための鎮痛薬、インスリン、生物製剤、遺伝子治療薬、注射剤、経口剤、または、皮膚適用製剤等が挙げられる。マイクロニードル２１を用いた経皮投与では、皮膚に形成された孔に薬剤が投与される。そのため、マイクロニードル２１を用いた経皮投与は、従来の経皮投与に用いられる薬理活性物質以外に、皮下注射が必要な薬理活性物質の投与にも利用できる。特に、マイクロニードル２１を用いた経皮投与は、投与の際に患者に痛みを与えないため、小児に対するワクチン等の注射剤の投与に適している。また、マイクロニードル２１を用いた経皮投与は、投与の際に患者が薬剤を飲むことを要しないため、経口剤を飲むことが困難な小児に対する経口剤の投与に適している。

化粧品組成物は、化粧品あるいは美容品として用いられる組成物である。化粧品組成物としては、例えば、保湿剤、色料、香料、または、シワやニキビや妊娠線等に対する改善効果や脱毛に対する改善効果等の美容効果を示す生理活性物質等が挙げられる。化粧品組成物として芳香を有する材料を用いると、マイクロニードル２１に匂いを付与することができるため、美容品に適したマイクロニードル２１が得られる。

粘着シート２４の材料は特に限定されないが、基材シート２６としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン、ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、または、ポリビニルアルコール等からなる樹脂シートが用いられる。また、粘着層２５は、例えば、シリコーン系の粘着剤、ゴム系の粘着剤、エポキシ系の粘着剤、または、アクリル系の粘着剤等から形成される。

保護シート２８の材料は、保護シート２８が粘着シート２４から剥離されたとき、粘着シート２４が、薬剤の投与対象に粘着シート２４が貼り付いた状態を所望の期間に渡って保持できる粘着力を保持するとともに、粘着面２４Ｓに、非生体適合性材料が残存しない材料であることが好ましい。具体的には、保護シート２８の材料として、少なくとも一方の面にシリコーン系剥離剤またはフッ素系剥離剤がコーティングされた、ポリエチレンテレフタラート等の樹脂からなるシートや紙を用いることができる。剥離剤がコーティングされた面が、粘着シート２４の粘着面２４Ｓに貼り付けられる対向面２８Ｔである。

収容部３０を構成する第１本体部４０および第２本体部５０の各々の材料は特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、または、ポリスチレン等のアクリル系樹脂等が用いられる。第１本体部４０および第２本体部５０の各々は、無色透明であってもよいし、有色透明であってもよいし、半透明や不透明であってもよい。

なお、第１実施形態においては、第１上板部４７が外周部の一例であり、第１支持板部４３が支持板部の一例であり、第１接続板部４８における傾斜部分が傾斜部の一例であり、これらを備える第１本体部４０が対象本体部である。また、第１支持板部４３が第１対向部の一例であり、第２支持板部５３が第２対向部の一例である。

以上説明したように、第１実施形態の経皮投与デバイス収容体１０によれば、以下の効果が得られる。
（１）第１本体部４０と第２本体部５０とから構成される本体対は、基準方向から見て、経皮投与デバイス２０の外側に、第１本体部４０の第２本体部５０に対する相対的な位置を解除可能に固定する固定構造を備えている。したがって、第１本体部４０と第２本体部５０との互いに対する位置が的確に固定されるため、経皮投与デバイス収容体１０の運搬時にも、運搬の際に生じる振動等によって第１本体部４０の第２本体部５０に対する位置がずれて収容部３０が開封されてしまうことが抑えられる。したがって、収容部３０による経皮投与デバイス２０の保護機能が高められる。

（２）上記固定構造が嵌合構造であって、収容部３０は、この嵌合構造における嵌合の解除によって第１本体部４０と第２本体部５０との間の空間を外部に開放可能に構成されている。こうした構成によれば、接着等によって第１本体部４０と第２本体部５０とが互いに固定されている構造と比較して、収容部３０の開封が容易である。

（３）上記嵌合構造が、基準方向から見て、経皮投与デバイス２０を囲む環状に位置しているため、第１本体部４０の第２本体部５０に対する相対的な位置の固定がより強固になる。

（４）基準方向から見て、第１本体部４０の起点部４５の位置する角部において、第２環状板部５１は、その端部に第１環状板部４１と重ならない部分を含む。そのため、使用者は、この第２環状板部５１における第１環状板部４１と重ならない部分を摘んで第２本体部５０を引き上げることによって、容易に、第１本体部４０と第２本体部５０とを分離することができる。したがって、収容部３０の開封が容易である。

（５）第１接続板部４８は、第１支持板部４３に対して傾斜して延びて、第１支持板部４３の外縁の一部と第１上板部４７の内周縁の一部とを繋いでいる。すなわち、第１本体部４０において経皮投与デバイス２０を支持している部分と、その周囲で突出している部分とが緩やかに繋がれている。したがって、使用者は、第１接続板部４８の傾斜部分に沿うように経皮投与デバイス２０を滑らせたり、傾斜部分に沿って経皮投与デバイス２０の下に指を滑り込ませて経皮投与デバイス２０を摘んだりすることによって、経皮投与デバイス２０を取り出すことができる。それゆえ、容易に収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出すことができる。

（６）収容部３０に経皮投与デバイス２０が収容されている状態において、基準方向から見て、経皮投与デバイス２０は、２つの第１隆起部４９に挟まれているため、第１本体部４０から第２本体部５０が取り外される際に、経皮投与デバイス２０の位置が基体２２の第１面２２Ｓに沿った方向に動くことが抑えられる。したがって、経皮投与デバイス２０を取り出しやすい構造でありながら、収容部３０の開封に際して、経皮投与デバイス２０が第１本体部４０から滑り落ちることが抑えられる。

（７）基準方向において、保護シート２８の非対向面２８Ｓと対向する第１支持板部４３と、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔと対向する第２支持板部５３との間の長さである収容長Ｌ１が、粘着シート２４の厚さと保護シート２８の厚さとの合計の長さであるシート厚さＬ２以下である。こうした構成によれば、第１支持板部４３と第２支持板部５３との間に粘着シート２４と保護シート２８とが挟まれて、これらのシートが第１支持板部４３と第２支持板部５３とによって押さえられるため、収容部３０の内部における経皮投与デバイス２０の位置が安定する。

［第１実施形態の変形例］
第１実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・基準方向から見た、第１本体部４０および第２本体部５０の外形は、上記実施形態と異なっていてもよい。例えば、第１本体部４０および第２本体部５０の外形は、角部が直角に形成された矩形形状であってもよいし、円形状や楕円形状であってもよい。すなわち、第１環状板部４１および第１環状凸部４２や、第２環状板部５１および第２環状凸部５２の外形は角部が直角に形成された矩形環状であってもよいし、円環状や楕円環状であってもよい。また、第１支持板部４３や第２支持板部５３の外形も、角部が直角に形成された矩形形状であってもよいし、円形状や楕円形状であってもよい。また、収容凹部４４の外形も、楕円形状に限られない。これらの各部の形状は、収容部３０に収容される経皮投与デバイス２０の各部の形状等に応じて定められればよい。

・基準方向から見て、支持板部４３，５３の外縁は、その全周に渡って上板部４７，５７の内周縁よりも内側に位置し、接続板部４８，５８は、その全体が上板部４７，５７および支持板部４３，５３に対して傾斜して延びて、支持板部４３，５３の外縁の全体と上板部４７，５７の内周縁とを繋いでいてもよい。また、基準方向から見て、支持板部４３，５３の外縁は、その全周に渡って上板部４７，５７の内周縁と一致し、接続板部４８，５８は、その全体が上板部４７，５７および支持板部４３，５３に対して垂直に延びて、支持板部４３，５３の外縁の全体と上板部４７，５７の内周縁とを繋いでいてもよい。

・上記実施形態では、第１本体部４０が起点部４５を有し、第２本体部５０の端部が第１本体部４０と重ならない部分を備えていたが、第２本体部５０が起点部４５を有し、第１本体部４０の端部が第２本体部５０と重ならない部分を備えていてもよい。また、第２本体部５０の端部が第１本体部４０と重ならない部分を備えるとともに、第１本体部４０の端部が第２本体部５０と重ならない部分を備えていてもよい。こうした構成によっても、上記（４）に準じた効果は得られる。なお、収容部３０の開封に際して引き上げられる本体部である第２本体部５０について、その端部が第１本体部４０と重ならない部分を備えている構成の方が、使用者が第２本体部５０を摘んで引き上げやすい。

・基準方向と直交する方向から見た収容部３０の各部の位置は、上記実施形態と異なってもよく、例えば、収容凹部４４の底部の位置は第１環状板部４１の位置と一致しなくてもよい。

・第１隆起部４９の形状は、上記実施形態の形状に限られず、第１接続板部４８から盛り上がっていればよく、第２隆起部５９の形状は、第１隆起部４９の形状に準じた形状であればよい。また、第１隆起部４９と第２隆起部５９との組の数は３以上であってもよい。

（第２実施形態）
図８〜図１４を参照して、経皮投与デバイス収容体の第２実施形態について説明する。第２実施形態の経皮投与デバイス収容体は、第１本体部と第２本体部との嵌合のための構造が、第１実施形態と異なる。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。

［収容部の構成］
図８および図９を参照して、第２実施形態の経皮投与デバイス収容体１５が備える収容部３０の詳細構成について説明する。
図８が示すように、収容部３０は、第１本体部６０と第２本体部７０とから構成されている。第１本体部６０は、マイクロニードル２１における基体２２の第１面２２Ｓおよび保護シート２８の非対向面２８Ｓと対向し、第２本体部７０は、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔおよび保護シート２８の対向面２８Ｔと対向する。

第２実施形態の説明において、基準方向は、第１実施形態と同様に、第１本体部６０と第２本体部７０とが重ねられる方向に沿った方向であって、第２本体部７０のなかで収容部３０の外側に向けられる部分と対向する方向であるとともに、第１本体部６０のなかで収容部３０の内側に向けられる部分と対向する方向である。

図９が示すように、基準方向から見て、第１本体部６０は、略矩形形状を有し、第１本体部６０の最外部に位置する第１環状板部６１と、第１環状板部６１から窪む第１帯状凹部６２と、第１環状板部６１の内側に位置する第１支持板部４３と、収容凹部４４と、第１接続板部４８と、第１隆起部４９とを備えている。これらの各部は、略均一の厚さを有する板状の部材から構成されており、基準方向と反対方向から第１本体部６０を見た場合に、凸部は凹部となり、凹部は凸部となっている。

基準方向から見て、第１環状板部６１は、略矩形環状を有し、第１環状板部６１の有する４つの角部は、その内周縁および外周縁が曲線から構成された、曲率を有する形状を有している。なお、第１環状板部６１は、第１実施形態の起点部４５と同様の起点部を有していてもよい。

第１帯状凹部６２は、第１環状板部６１を構成する帯状部分のうち、相対的に長い帯状部分にて窪む凹部である。第１環状板部６１における２つの上記長い帯状部分のそれぞれに、第１帯状凹部６２が位置し、すなわち、第１本体部６０は、２つの第１帯状凹部６２を有している。基準方向から見て、第１帯状凹部６２は、第１環状板部６１に沿って延びる長円形状を有している。基準方向から見て、２つの第１帯状凹部６２のうちの一方は、上記長い帯状部分のなかで、第１環状板部６１を構成する相対的に短い２つの帯状部分の一方に近い部分に位置し、２つの第１帯状凹部６２のうちの他方は、上記長い帯状部分のなかで、上記短い２つの帯状部分の他方に近い部分に位置する。

基準方向と直交する方向、すなわち、第１環状板部６１や第１支持板部４３と平行な方向から見て、第１帯状凹部６２は、第１環状板部６１から、第１環状板部６１に対して第１支持板部４３の位置する方向と同じ方向に突き出ている。

第１支持板部４３および収容凹部４４の各々は、第１実施形態と同様の構成を有する。第１接続板部４８は、接続している部材が異なること以外は、第１実施形態と同様の構成を有する。すなわち、基準方向から見て、第１環状板部６１は支持板部４３を取り囲み、支持板部４３からせり上がった位置に配置されており、第１接続板部４８は、第１環状板部６１および第１支持板部４３に対して傾斜して延びて、第１環状板部６１の内周縁の短辺部分と第１支持板部４３の外縁の短辺部分とを繋いでいる。さらに、第１接続板部４８は、第１環状板部６１および第１支持板部４３に対してほぼ垂直に延びて、第１環状板部６１の内周縁の長辺部分と第１支持板部４３の外縁の長辺部分とを繋いでいる。また、第１隆起部４９は、第１実施形態と同様の構成を有する。

基準方向から見て、第２本体部７０は、略矩形形状を有し、第２本体部７０の最外部に位置する第２環状板部７１と、第２環状板部７１から窪む第２帯状凹部７２と、第２環状板部７１の内側に位置する第２支持板部５３と、第２接続板部５８と、第２隆起部５９とを備えている。これらの各部は、略均一の厚さを有する板状の部材から構成されており、基準方向と反対方向から第２本体部７０を見た場合に、凸部は凹部となり、凹部は凸部となっている。

第２環状板部７１は第１環状板部６１に、第２帯状凹部７２は第１帯状凹部６２に、第２接続板部５８は第１接続板部４８に、第２隆起部５９は第１隆起部４９に、それぞれ重ねることの可能な位置および形状に形成されている。
詳細には、基準方向から見て、第２環状板部７１は、略矩形環状を有し、第２環状板部７１の有する４つの角部は、曲率を有する形状を有している。

第２帯状凹部７２は、第２環状板部７１を構成する帯状部分のうち、相対的に長い帯状部分にて窪む凹部であり、第２環状板部７１における２つの上記長い帯状部分のそれぞれに、第２帯状凹部７２が位置している。基準方向から見て、第２帯状凹部７２は、第２環状板部７１に沿って延びる長円形状を有している。基準方向から見て、２つの第２帯状凹部７２のうちの一方は、上記長い帯状部分のなかで、第２環状板部７１を構成する相対的に短い２つの帯状部分の一方に近い部分に位置し、２つの第２帯状凹部７２のうちの他方は、上記長い帯状部分のなかで、上記短い２つの帯状部分の他方に近い部分に位置する。

基準方向と直交する方向、すなわち、第２環状板部７１や第２支持板部５３と平行な方向から見て、第２帯状凹部７２は、第２環状板部７１から、第２環状板部７１に対して第２支持板部５３の位置する方向と同じ方向に突き出ている。すなわち、第２帯状凹部７２は、第２環状板部７１から、第１本体部６０に向けて突き出ている。

第２支持板部５３は、第１実施形態と同様の構成を有しており、第２接続板部５８は、接続している部材が異なること以外は、第１実施形態と同様の構成を有している。すなわち、第２接続板部５８は、第２環状板部７１および第２支持板部５３に対して傾斜して延びて、第２環状板部７１の内周縁の短辺部分と第２支持板部５３の外縁の短辺部分とを繋いでいる。さらに、第２接続板部５８は、第２環状板部７１および第２支持板部５３に対してほぼ垂直に延びて、第２環状板部７１の内周縁の長辺部分と第２支持板部５３の外縁の長辺部分とを繋いでいる。また、第２隆起部５９は、第１実施形態と同様の構成を有する。

図１０〜１３が示すように、経皮投与デバイス２０の収容に際して、第２本体部７０は第１本体部６０に、基準方向から見て第２本体部７０が上層、第１本体部６０が下層となるように重ねられる。詳細には、第２帯状凹部７２が、第１帯状凹部６２の内側に位置するように、第１帯状凹部６２に嵌められ、これによって、第１本体部６０と第２本体部７０とが嵌合し、第１本体部６０の第２本体部７０に対する相対的な位置が解除可能に固定される。

図１２および図１３が示すように、第１本体部６０と第２本体部７０とが嵌合した状態において、第１環状板部６１は第２環状板部７１に接し、第１帯状凹部６２は第２帯状凹部７２に接し、第１接続板部４８は第２接続板部５８に接し、第１隆起部４９は第２隆起部５９に接する。そして、第１支持板部４３および収容凹部４４と第２支持板部５３との間の空間に経皮投与デバイス２０が収容される。

基準方向に沿った断面において、基準方向における各部の位置は、収容凹部４４の底部の位置が第１帯状凹部６２の底部の位置と一致し、第１支持板部４３は第１帯状凹部６２の底部と第１環状板部６１との間に位置し、第２支持板部５３は第１支持板部４３と第１環状板部６１との間に位置する。
［経皮投与デバイス収容体の詳細構成］
図１４は、収容部３０に経皮投与デバイス２０が収容された状態の経皮投与デバイス収容体１５の一部を、拡大して模式的に示す端面図である。

収容部３０に収容された状態において、経皮投与デバイス２０と第１本体部６０および第２本体部７０との位置関係は、第１実施形態と同様である。すなわち、経皮投与デバイス２０は、保護シート２８の非対向面２８Ｓが第１本体部６０の第１支持板部４３に支持され、マイクロニードル２１の突起部２３の先端が収容凹部４４の底面と対向するように、第１本体部６０上に配置されている。基準方向から見て、経皮投与デバイス２０は、２つの第１隆起部４９に挟まれている。そして、経皮投与デバイス２０と第１本体部６０とに第２本体部７０が被せられている。また、第２実施形態においても、収容長Ｌ１はシート厚さＬ２以下であることが好ましい。

［経皮投与デバイス収容体の作用］
第２実施形態の経皮投与デバイス収容体１５の作用とともに、収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出し、マイクロニードル２１を用いて薬剤を投与する際の手順について説明する。

上述のように、第１帯状凹部６２に第２帯状凹部７２が嵌められていることによって、経皮投与デバイス２０が収容部３０に収容された状態で、第１本体部６０の第２本体部７０に対する相対的な位置が固定される。すなわち、第２実施形態においても、第１本体部６０と第２本体部７０とから構成される本体対は、基準方向およびマイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓと対向する方向のそれぞれから見て、経皮投与デバイス２０の外側に、第１本体部６０の第２本体部７０に対する相対的な位置を固定する固定構造を備えている。したがって、第１本体部６０と第２本体部７０との互いに対する位置が的確に固定されるため、収容部３０による経皮投与デバイス２０の保護機能が高められる。

そして、こうした固定構造が、基準方向から見て、経皮投与デバイス２０の外側に複数、具体的には２つ、配置されているため、１箇所のみに固定構造が設けられる構成と比較して、第１本体部６０の第２本体部７０対する位置の固定がより強固になる。なお、第１実施形態と第２実施形態とを比較すると、第１実施形態のように、固定構造が環状を有している方が、第１本体部４０と第２本体部５０との固定は強固になる。その一方で、第２実施形態のように、分離した複数の固定構造が設けられている方が、収容部３０の開封は容易である。

収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出す際には、第１実施形態と同様に、経皮投与デバイス２０の使用者は、使用者から見て第１本体部６０が経皮投与デバイス２０の下に位置するように経皮投与デバイス収容体１５を配置して、第２本体部７０を引き上げ、第１本体部６０から第２本体部７０を取り外す。すなわち、第１帯状凹部６２から第２帯状凹部７２が外されて、第１本体部６０と第２本体部７０との嵌合が解除される。

第１本体部６０から第２本体部７０が取り外されることによって、収容部３０が開けられ、第１本体部６０と第２本体部７０との間の空間が外部に開放される。これにより、使用者からは、経皮投与デバイス２０における粘着シート２４の非粘着面２４Ｔおよび保護シート２８の対向面２８Ｔが見えるようになる。使用者は、保護シート２８の端部等を摘んで、第１本体部６０から経皮投与デバイス２０を取り上げることによって、収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出す。その後、使用者は、保護シート２８を粘着シート２４から剥離し、マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓを、薬剤を投与する部位の皮膚に押し付け、基体２２の外側にはみ出た粘着シート２４の粘着面２４Ｓを皮膚に貼り付ける。これにより、突起部２３が皮膚を穿孔して薬剤が投与される。

なお、収容部３０の開封に際して、使用者から見て第２本体部７０が経皮投与デバイス２０の下に位置するように配置され、第１本体部６０が引き上げられることによって、第２本体部７０から第１本体部６０が取り外されてもよい。

第２実施形態においては、第１環状板部６１が外周部の一例であり、第１支持板部４３が支持板部の一例であり、第１接続板部４８における傾斜部分が傾斜部の一例であり、これらを備える第１本体部６０が対象本体部である。また、第１支持板部４３が第１対向部の一例であり、第２支持板部５３が第２対向部の一例である。

以上説明したように、第２実施形態の経皮投与デバイス収容体１５によれば、第１実施形態の（１），（２），（５）〜（７）に加えて、以下の効果が得られる。

（８）第１本体部６０と第２本体部７０とから構成される本体対は、基準方向から見て、経皮投与デバイス２０よりも外側に、複数の嵌合構造を有しているため、１箇所のみに固定構造が設けられる構成と比較して、第１本体部６０と第２本体部７０との互いに対する位置の固定がより強固になる。

［第２実施形態の変形例］
第２実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１実施形態の変形例と同様に、基準方向から見た、第１本体部６０および第２本体部７０の外形は、上記実施形態と異なっていてもよく、例えば、角部が直角に形成された矩形形状であってもよいし、円形状や楕円形状であってもよい。すなわち、第１環状板部６１や第２環状板部７１の外形は角部が直角に形成された矩形環状であってもよいし、円環状や楕円環状であってもよい。

・基準方向と直交する方向から見た収容部３０の各部の位置は、上記実施形態と異なってもよく、例えば、収容凹部４４の底部の位置は第１帯状凹部６２の底部の位置と一致しなくてもよい。ただし、収容凹部４４の底部の位置は第１帯状凹部６２の底部の位置と一致するか、収容凹部４４の底部よりも第１帯状凹部６２の底部の方が第２本体部７０に近い位置に位置する方が、経皮投与デバイス収容体１５が外装用の袋に収められる場合に、第１帯状凹部６２が袋の端部に引っ掛かりにくく、経皮投与デバイス収容体１５の出し入れが容易である。

・第１本体部６０と第２本体部７０の嵌合のための凹部、すなわち、第１帯状凹部６２および第２帯状凹部７２の形状や数は、上記実施形態と異なっていてもよい。例えば、これらの凹部の基準方向から見た外形は円形状や多角形形状であってもよいし、これらの凹部の組の数は３以上であってもよい。

（第３実施形態）
図１５〜図２３を参照して、経皮投与デバイス収容体の第３実施形態について説明する。第３実施形態の経皮投与デバイス収容体は、第１本体部と第２本体部との嵌合のための構造および収容部の開封のための構成が、第１実施形態と主として異なる。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。

［収容部の構成］
図１５を参照して、第３実施形態の経皮投与デバイス収容体１６が備える収容部３０の詳細構成について説明する。
図１５が示すように、収容部３０は、第１本体部８０と第２本体部９０とから構成されている。第１本体部８０は、マイクロニードル２１における基体２２の第１面２２Ｓおよび保護シート２８の非対向面２８Ｓと対向し、第２本体部９０は、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔおよび保護シート２８の対向面２８Ｔと対向する。

第３実施形態の説明において、基準方向は、第１本体部８０と第２本体部９０とが重ねられる方向に沿った方向であって、第１本体部８０のなかで収容部３０の外側に向けられる部分と対向する方向であるとともに、第２本体部９０のなかで収容部３０の内側に向けられる部分と対向する方向である。

基準方向から見て、第１本体部８０は、略矩形形状を有し、板状に広がる主板部８１と、主板部８１から突出した収容凸部８２、第１嵌合凸部８３、および、第１位置決め凸部８４の３つの凸部とを備えている。これらの各部は、略均一の厚さを有する板状の部材から構成されており、基準方向と反対方向から第１本体部８０を見た場合に、凸部は凹部となり、凹部は凸部となっている。

基準方向から見て、主板部８１は略矩形状を有し、主板部８１の有する４つの角部は、曲率を有する形状を有している。基準方向から見て、収容凸部８２は、主板部８１の中央部に位置し、楕円形状を有している。収容凸部８２の外形は、マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓのなかで突起部２３の配置されている領域の外形よりも大きく、例えば、粘着シート２４の外形とほぼ一致する。

基準方向から見て、第１嵌合凸部８３および第１位置決め凸部８４の各々は、円形状を有する。基準方向から見て、第１嵌合凸部８３は、主板部８１の１つの角部の付近に位置し、第１位置決め凸部８４は、主板部８１の他の角部の付近に位置し、これらの角部は、主板部８１における同一の対角線上に位置する。第１位置決め凸部８４は、主板部８１から半球状に突出している。

基準方向から見て、第２本体部９０は、略矩形形状を有し、第２本体部９０の最外部に位置する環状板部９１と、環状板部９１から窪む収容凹部９５および接続凹部９６と、環状板部９１から突出した第２嵌合凸部９３および第２位置決め凸部９４とを備えている。これらの各部は、略均一の厚さを有する板状の部材から構成されており、基準方向と反対方向から第２本体部９０を見た場合に、凸部は凹部となり、凹部は凸部となっている。

基準方向から見て、環状板部９１は、略矩形環状を有し、環状板部９１の有する４つの角部は、その内周縁および外周縁が曲線から構成された、曲率を有する形状を有している。基準方向から見て、収容凹部９５は環状板部９１の内側に位置し、略矩形形状を有する。基準方向から見て、収容凹部９５の有する４つの角部は曲率を有する形状を有し、収容凹部９５の外形は、経皮投与デバイス２０における保護シート２８の外形と一致するか、保護シート２８の外形よりもやや大きい。

基準方向から見て、接続凹部９６は収容凹部９５の短辺部分から環状板部９１に向かって飛び出た半円形状を有する。すなわち、基準方向から見て、接続凹部９６の位置する部分では、接続凹部９６の外形に沿って、環状板部９１の内周縁が外周縁に向かって湾曲し、環状板部９１における周方向と直交する方向の幅が狭められている。

収容凹部９５の底部は、環状板部９１と平行であって、基準方向と直交する方向に広がっている。基準方向から見て、環状板部９１は収容凹部９５の底部を取り囲み、収容凹部９５の底部からせり上がった位置に配置されている。接続凹部９６の底部は、環状板部９１と収容凹部９５の底部とに対して傾斜し、環状板部９１の内周縁と収容凹部９５の底部の短辺部分とを繋いでいる。

基準方向から見て、第２嵌合凸部９３および第２位置決め凸部９４の各々は、円形状を有する。基準方向から見て、第２嵌合凸部９３は、環状板部９１の１つの角部の付近に位置し、第２位置決め凸部９４は、環状板部９１の他の角部の付近に位置し、これらの角部は、環状板部９１における同一の対角線上に位置する。第２位置決め凸部９４は、環状板部９１から半球状に突出している。

図１６〜図１９が示すように、経皮投与デバイス２０の収容に際して、第１本体部８０は第２本体部９０に、基準方向から見て第１本体部８０が上層、第２本体部９０が下層となるように重ねられる。詳細には、第１嵌合凸部８３が第２嵌合凸部９３の外側に位置するように、第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３とが嵌合し、第１位置決め凸部８４が第２位置決め凸部９４の外側に位置するように、第１位置決め凸部８４が第２位置決め凸部９４に重ねられる。第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３とが嵌合し、第１位置決め凸部８４が第２位置決め凸部９４に係止されることによって、第１本体部８０の第２本体部９０に対する相対的な位置が固定される。

図１８および図１９が示すように、第１本体部８０と第２本体部９０とが嵌合した状態において、環状板部９１は主板部８１に接する。そして、収容凹部９５と主板部８１および収容凸部８２とに囲まれる空間に経皮投与デバイス２０が収容される。基準方向に沿った断面において、基準方向における各部の位置は、収容凹部９５の底部、環状板部９１、主板部８１、収容凸部８２の頂部の順に並ぶ。基準方向における収容凹部９５の深さと収容凸部８２の高さとは、同程度でもよいし、異なっていてもよい。

ここで、第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３との嵌合構造について詳細に説明する。第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３とは、第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３とが嵌合した状態で、第１嵌合凸部８３が第２嵌合凸部９３の周囲で基準方向を軸方向として回転することが可能に構成されている。

例えば、図２０が示すように、第１嵌合凸部８３は、主板部８１から垂直に延びる筒状部８３ａと、筒状部８３ａからその径方向に膨らむように延びる拡径部８３ｂと、拡径部８３ｂと繋がり第１嵌合凸部８３の頂部を構成する端板部８３ｃとから構成される。拡径部８３ｂは、基準方向に沿った断面において、径方向の外側に向けて湾曲する形状を有し、基準方向における拡径部８３ｂの中央部にて径方向に最も膨らむ。

第２嵌合凸部９３は、筒状部９３ａと拡径部９３ｂと端板部９３ｃとから構成される。筒状部９３ａは、環状板部９１から垂直に延びて、第１嵌合凸部８３の筒状部８３ａの内側に嵌合可能な形状を有し、拡径部９３ｂは、筒状部９３ａからその径方向に膨らむように延びて、第１嵌合凸部８３の拡径部８３ｂの内側に嵌合可能な形状を有し、端板部９３ｃは、拡径部９３ｂと繋がり第２嵌合凸部９３の頂部を構成する。

第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３とが嵌合した状態で、筒状部９３ａの外周面に沿って筒状部８３ａが摺動し、拡径部９３ｂの外周面に沿って拡径部８３ｂが摺動することにより、第２嵌合凸部９３の外側で、第１嵌合凸部８３および第２嵌合凸部９３の基準方向から見た中央部を中心として、第１嵌合凸部８３は回転する。

また例えば、図２１が示すように、第１嵌合凸部８３は、主板部８１から延びる筒状部８３ｄと、筒状部８３ｄと繋がり第１嵌合凸部８３の頂部を構成する端板部８３ｅとから構成されてもよい。筒状部８３ｄは、基準方向の中央部に、径方向に窪む縮径部８３ｆを有する。

そして、第２嵌合凸部９３は、筒状部９３ｄと端板部９３ｅとから構成され、筒状部９３ｄは、第１嵌合凸部８３の筒状部８３ｄの内側に嵌合可能な形状を有する。すなわち、筒状部９３ｄは、第１嵌合凸部８３の縮径部８３ｆの内側に嵌合可能な縮径部９３ｆを有する。

第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３とが嵌合した状態で、筒状部９３ｄの外周面に沿って筒状部８３ｄが摺動することにより、第２嵌合凸部９３の外側で、第１嵌合凸部８３および第２嵌合凸部９３の基準方向から見た中央部を中心として、第１嵌合凸部８３は回転する。

なお、図２０および図２１に例示した形状に限らず、第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３とは、第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３とが嵌合した状態で、基準方向を回転の軸方向として、第１嵌合凸部８３が第２嵌合凸部９３に対して相対的に回転することが可能に構成されていればよい。

［経皮投与デバイス収容体の詳細構成］
図２２を参照して、経皮投与デバイス収容体１６の詳細構成について説明する。図２２は、収容部３０に経皮投与デバイス２０が収容された状態の経皮投与デバイス収容体１６の一部を、拡大して模式的に示す端面図である。

図２２が示すように、経皮投与デバイス２０は、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔが第２本体部９０の収容凹部９５の底部に支持され、マイクロニードル２１の突起部２３の先端が第１本体部８０の収容凸部８２の内側の天井面と対向するように配置されている。

基体２２の厚さ方向、すなわち、基準方向に沿った収容凹部９５の深さは、収容長Ｌ３である。換言すれば、収容長Ｌ３は、収容凹部９５内の空間における基準方向に沿った長さである。経皮投与デバイス２０の全長Ｌ４は、基体２２の厚さ方向に沿った経皮投与デバイス２０の長さであって、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔから突起部２３の先端までの基準方向に沿った長さである。

収容長Ｌ３は、シート厚さＬ２よりも大きいことが好ましい。また、収容長Ｌ３は、経皮投与デバイス２０の全長Ｌ４よりも大きくても小さくてもよいし、全長Ｌ４と同程度であってもよい。ただし、収容部３０の開封時に収容部３０と突起部２３とが接触して突起部２３が変形することを抑えるためには、収容長Ｌ３は、全長Ｌ４よりも過度に小さくないことが好ましく、全長Ｌ４よりも大きいことがより好ましい。

なお、収容凸部８２内の空間における基準方向に沿った長さは、保護シート２８の非対向面２８Ｓが主板部８１に接するまで収容部３０内で経皮投与デバイス２０が基準方向に動いた場合に、突起部２３の先端が収容凸部８２の内側の天井面に接触しない長さであることが好ましい。

［経皮投与デバイス収容体の作用］
第３実施形態の経皮投与デバイス収容体１６の作用とともに、収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出し、マイクロニードル２１を用いて薬剤を投与する際の手順について説明する。

上述のように、第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３とが嵌合し、第１位置決め凸部８４が第２位置決め凸部９４に係止されることによって、経皮投与デバイス２０が収容部３０に収容された状態で、第１本体部８０の第２本体部９０に対する相対的な位置が固定される。詳細には、第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３との嵌合によって、第１本体部８０と第２本体部９０とが基準方向に分離することが抑えられるとともに、この嵌合と、第１位置決め凸部８４が第２位置決め凸部９４に引っ掛かっていることとによって、基準方向と直交する方向、すなわち、マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓに沿った方向に、第１本体部８０が第２本体部９０に対して動くことが抑えられる。

このように、第３実施形態においても、第１本体部８０と第２本体部９０とから構成される本体対は、基準方向、すなわち、基体２２の第１面２２Ｓと対向する方向から見て、経皮投与デバイス２０の外側に、第１本体部８０の第２本体部９０に対する相対的な位置を固定する固定構造を備えている。したがって、第１本体部８０と第２本体部９０との互いに対する位置が的確に固定されるため、収容部３０による経皮投与デバイス２０の保護機能が高められる。

収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出す際には、経皮投与デバイス２０の使用者は、使用者から見て第２本体部９０が経皮投与デバイス２０の下に位置するように経皮投与デバイス収容体１６を配置する。そして、使用者は、第１位置決め凸部８４が第２位置決め凸部９４に引っ掛からなくなる程度にまで、第１本体部８０における第１位置決め凸部８４の付近を持ち上げつつ、第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３との嵌合部分を支点として、第１本体部８０を回転させる。

すなわち、第２嵌合凸部９３の周囲で第１嵌合凸部８３を回転させることにより、図２３が示すように、第１面２２Ｓに沿った方向へ第１本体部８０が第２本体部９０に対して相対的に回転する。その結果、第２本体部９０に対する第１本体部８０の位置がずれて、第１本体部８０と第２本体部９０との間の空間が外部に開放され、収容部３０が開けられる。これにより、使用者からは、経皮投与デバイス２０におけるマイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓおよび保護シート２８の非対向面２８Ｓが見えるようになる。使用者は、保護シート２８の端部等を摘んで、第２本体部９０の収容凹部９５から経皮投与デバイス２０を取り上げることによって、収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出す。

このとき、第２本体部９０において、接続凹部９６の底部は、環状板部９１と収容凹部９５の底部とに対して傾斜して延びて、環状板部９１と収容凹部９５の底部とを繋いでいる。したがって、使用者は、接続凹部９６の底部に沿って経皮投与デバイス２０の下に指を滑り込ませて経皮投与デバイス２０を摘むことができるため、容易に収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出すことができる。

なお、上述のように、収容部３０の開封に際しては、使用者は、第１本体部８０を第２本体部９０に対して浮かせつつ、第１本体部８０を回転させる。そのため、収容凹部９５の収容長Ｌ３が経皮投与デバイス２０の全長Ｌ４より小さくても、収容部３０の開封時に収容部３０と突起部２３とが接触することは抑えられるが、こうした接触を的確に抑えるためには、上述のように、収容長Ｌ３は、全長Ｌ４よりも過度に小さくないことが好ましく、全長Ｌ４よりも大きいことがより好ましい。

経皮投与デバイス２０を取り出した後、使用者は、保護シート２８を粘着シート２４から剥離し、マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓを、薬剤を投与する部位の皮膚に押し付け、基体２２の外側にはみ出た粘着シート２４の粘着面２４Ｓを皮膚に貼り付ける。これにより、突起部２３が皮膚を穿孔して薬剤が投与される。

第３実施形態においては、環状板部９１が外周部の一例であり、収容凹部９５の底部が支持板部の一例であり、接続凹部９６の底部が傾斜部の一例であり、これらを備える第２本体部９０が対象本体部である。また、第１嵌合凸部８３および第２嵌合凸部９３が支点部の一例であり、第１位置決め凸部８４および第２位置決め凸部９４が位置決め構造の一例であり、これらの支点部と位置決め構造とが固定構造を構成する。
以上説明したように、第３実施形態の経皮投与デバイス収容体１６によれば、第１実施形態の（１），（５）に加えて、以下の効果が得られる。

（９）第１本体部８０と第２本体部９０とは、第１嵌合凸部８３および第２嵌合凸部９３を回転の中心として、第１面２２Ｓに沿った方向へ、第１本体部８０の第２本体部９０に対する相対的な回転が可能に構成されている。そして、第１本体部８０と第２本体部９０とは、この回転によって、第１本体部８０と第２本体部９０との間の空間を外部に開放可能に構成されている。こうした構成によれば、接着等によって第１本体部８０と第２本体部９０とが互いに固定されている構造と比較して、収容部３０の開封が容易である。

（１０）第１位置決め凸部８４が第２位置決め凸部９４に引っ掛かることにより、第１本体部８０が第２本体部９０に対して第１面２２Ｓに沿った方向へ回転することが抑えられる。したがって、本体部の回転によって収容部３０が開けられる構成において、収容部３０の開封前の状態にて、第１本体部８０の第２本体部９０に対する相対的な位置が的確に固定される。

［第３実施形態の変形例］
第３実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１実施形態と同様に、基準方向から見た、第１本体部８０および第２本体部９０の外形は、上記実施形態と異なっていてもよい。例えば、主板部８１の外形は、角部が直角に形成された矩形形状であってもよいし、円形状や楕円形状であってもよいし、また、環状板部９１の外形は、角部が直角に形成された矩形環状であってもよいし、円環状や楕円環状であってもよい。また、収容凸部８２の外形も、楕円形状に限られない。

・基準方向から見た接続凹部９６の形状は半円形状に限られない。また、接続凹部９６が設けられず、収容凹部９５の全周において、収容凹部９５の上端が環状板部９１の内周縁と接続していてもよい。

・第１位置決め凸部８４および第２位置決め凸部９４の形状は、上記実施形態の形状に限らず、第１位置決め凸部８４が第２位置決め凸部９４に引っ掛かることにより、第１本体部８０が第２本体部９０に対して第１面２２Ｓに沿った方向へ回転することを抑える形状であればよい。

・上記実施形態では、第１嵌合凸部８３と第２嵌合凸部９３との嵌合構造が、第１本体部８０の第２本体部９０に対する回転の中心である支点部を構成したが、例えば、収容部３０は、支点部にて、第１本体部８０と第２本体部９０とを貫く軸状の部材の周囲で第１本体部８０が第２本体部９０に対して回転可能に固定される構造を有していてもよい。要は、支点部は、第１本体部８０と第２本体部９０との固定構造の一部を構成し、支点部を中心として、第１面２２Ｓに沿った方向へ、第１本体部８０の第２本体部９０に対する相対的な回転が可能であればよい。

・収容部３０は、第１面２２Ｓに沿った方向へ、第１本体部８０が第２本体部９０に対して相対的に回転することによって、第１本体部８０と第２本体部９０との間の空間を外部に開放可能に構成されていればよく、収容部３０の開封に際しては、第１本体部８０が回転してもよいし、第２本体部９０が回転してもよいし、第１本体部８０と第２本体部９０との双方が回転してもよい。

（第４実施形態）
図２４〜図２８を参照して、経皮投与デバイス収容体の第４実施形態について説明する。第４実施形態の経皮投与デバイス収容体は、第１本体部と第２本体部との嵌合のための構造および収容部の開封のための構成が、第１実施形態と主として異なる。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。

［収容部の構成］
図２４を参照して、第４実施形態の経皮投与デバイス収容体１７が備える収容部３０の詳細構成について説明する。
図２４が示すように、収容部３０は、第１本体部１００と第２本体部１１０とから構成されている。第１本体部１００は、マイクロニードル２１における基体２２の第１面２２Ｓおよび保護シート２８の非対向面２８Ｓと対向し、第２本体部１１０は、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔおよび保護シート２８の対向面２８Ｔと対向する。

第４実施形態の説明において、基準方向は、第３実施形態と同様に、第１本体部１００と第２本体部１１０とが重ねられる方向に沿った方向であって、第１本体部１００のなかで収容部３０の外側に向けられる部分と対向する方向であるとともに、第２本体部１１０のなかで収容部３０の内側に向けられる部分と対向する方向である。

第１本体部１００は、基準方向から見て、マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓに沿った方向に広がる板状の主板部１０１と、主板部１０１から突出した収容凸部１０２と、主板部１０１から突出した２つの第１嵌合凸部１０３とを備えている。これらの各部は、略均一の厚さを有する板状の部材から構成されており、基準方向と反対方向から第１本体部１００を見た場合に、凸部は凹部となり、凹部は凸部となっている。

主板部１０１は、基準方向から見て、直線状に延びて互いに向かい合う２つの辺と、屈曲線状に延びて上記２つの直線状の辺の端部同士を結ぶ２つの辺とによって囲まれた形状を有している。詳細には、基準方向と直交する方向、すなわち、主板部１０１に沿った方向のなかで、上記直線状の辺の延びる方向を第１方向、第１方向と直交する方向を第２方向とするとき、主板部１０１における第２方向の両端部の各々にて、主板部１０１の外縁は、第１方向に沿って直線状に延びている。一方、主板部１０１は、第１方向の両端部の各々に、第１方向に沿って主板部１０１の外側に向かって張り出した複数の第１張り出し部１０４を備えている。主板部１０１における第１方向の両端部の各々にて、複数の第１張り出し部１０４は、第２方向に沿って並び、結果として、互いに隣接する第１張り出し部１０４の間には、第１方向に沿って窪む第１窪み部１０５が形成されている。換言すれば、主板部１０１における第１方向の両端部の各々では、主板部１０１の外縁は、屈曲線状に波打つ形状を有している。

換言すれば、基準方向から見て、第１張り出し部１０４は、主板部１０１なかで経皮投与デバイス２０に対して外側となる方向へ張り出す形状を有し、複数の第１張り出し部１０４は経皮投与デバイス２０の外側に並んでいる。

基準方向から見て、収容凸部１０２は、主板部１０１の中央部に位置し、楕円形状を有している。収容凸部１０２の外形は、マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓのなかで突起部２３の配置されている領域の外形よりも大きく、例えば、粘着シート２４の外形とほぼ一致する。

基準方向から見て、第１嵌合凸部１０３は、第１方向に沿って延びる長円形状を有し、主板部１０１における第２方向の両端部の各々の付近に各別の第１嵌合凸部１０３が配置されている。基準方向から見て、２つの第１嵌合凸部１０３の間に収容凸部１０２が配置されている。

第２本体部１１０は、基準方向から見て、基体２２の第１面２２Ｓに沿った方向に広がる板状の環状板部１１１と、環状板部１１１から窪む収容凹部１１２と、環状板部１１１から突出した２つの第２嵌合凸部１１３とを備えている。これらの各部は、略均一の厚さを有する板状の部材から構成されており、基準方向と反対方向から第２本体部１１０を見た場合に、凸部は凹部となり、凹部は凸部となっている。

基準方向から見て、環状を有する環状板部１１１の外周縁は、直線状に延びて互いに向かい合う２つの辺と、屈曲線状に延びて上記２つの直線状の辺の端部同士を結ぶ２つの辺とから構成された形状を有している。詳細には、環状板部１１１における上記第２方向の両端部の各々にて、環状板部１１１の外周縁は、上記第１方向に沿って直線状に延びている。一方、環状板部１１１は、第１方向の両端部の各々に、第１方向に沿って環状板部１１１の外側に向かって突き出た複数の第２張り出し部１１４を備えている。環状板部１１１における第１方向の両端部の各々にて、複数の第２張り出し部１１４は、第２方向に沿って並び、結果として、互いに隣接する第２張り出し部１１４の間には、第１方向に窪む第２窪み部１１５が形成されている。換言すれば、環状板部１１１における第１方向の両端部の各々では、環状板部１１１の外周縁は、屈曲線状に波打つ形状を有している。

換言すれば、基準方向から見て、第２張り出し部１１４は、環状板部１１１なかで経皮投与デバイス２０に対して外側となる方向へ張り出す形状を有し、複数の第２張り出し部１１４は経皮投与デバイス２０の外側に並んでいる。

基準方向から見て、収容凹部１１２は環状板部１１１の内側に位置し、略矩形形状を有する。基準方向から見て、収容凹部１１２の有する４つの角部は曲率を有する形状を有し、収容凹部１１２の外形は、経皮投与デバイス２０における保護シート２８の外形と一致するか、保護シート２８の外形よりもやや大きい。収容凹部１１２の底部は、環状板部１１１と平行であって、基準方向と直交する方向に広がっている。

基準方向から見て、第２嵌合凸部１１３は、第１方向に沿って延びる長円形状を有し、第１嵌合凸部１０３に嵌合可能な形状を有している。環状板部１１１における第２方向の両端部の各々の付近に各別の第２嵌合凸部１１３が配置されており、基準方向から見て、２つの第２嵌合凸部１１３の間に収容凹部１１２が配置されている。

図２５〜図２７が示すように、経皮投与デバイス２０の収容に際して、第１本体部１００は第２本体部１１０に、基準方向から見て第１本体部１００が上層、第２本体部１１０が下層となるように重ねられる。詳細には、第１嵌合凸部１０３が、第２嵌合凸部１１３の外側に位置するように、第１嵌合凸部１０３に第２嵌合凸部１１３が嵌められる。これによって、第１本体部１００と第２本体部１１０とが解除可能に嵌合し、第１本体部１００の第２本体部１１０に対する相対的な位置が固定される。

図２５が示すように、第１本体部１００と第２本体部１１０とが嵌合した状態において、基準方向から見て、互いに隣接する２つの第１張り出し部１０４の間のそれぞれに第２張り出し部１１４が位置し、互いに隣接する２つの第２張り出し部１１４の間のそれぞれに第１張り出し部１０４が位置する。換言すれば、基準方向から見て、第１張り出し部１０４と第２張り出し部１１４とは完全には重ならず、第２方向に沿って第１張り出し部１０４と第２張り出し部１１４とが交互に並ぶ。

図２６および図２７が示すように、第１本体部１００と第２本体部１１０とが嵌合した状態において、環状板部１１１は主板部１０１に接し、第２嵌合凸部１１３は第１嵌合凸部１０３に接する。そして、収容凹部１１２と主板部１０１および収容凸部１０２とに囲まれる空間に経皮投与デバイス２０が収容される。基準方向に沿った断面において、基準方向における各部の位置は、収容凹部１１２の底部、環状板部１１１、主板部１０１、収容凸部１０２の頂部の順に並ぶ。第１嵌合凸部１０３の頂部の位置と収容凸部１０２の頂部の位置とは一致してもよいし、異なっていてもよい。基準方向における収容凹部１１２の深さと収容凸部１０２の高さとは、同程度でもよいし、異なっていてもよい。

［経皮投与デバイス収容体の詳細構成］
図２８を参照して、経皮投与デバイス収容体１７の詳細構成について説明する。図２８は、収容部３０に経皮投与デバイス２０が収容された状態の経皮投与デバイス収容体１７の一部を、拡大して模式的に示す端面図である。

図２８が示すように、経皮投与デバイス２０は、粘着シート２４の非粘着面２４Ｔが第２本体部１１０の収容凹部１１２の底部に支持され、マイクロニードル２１の突起部２３の先端が第１本体部１００の収容凸部１０２の内側の天井面と対向するように配置されている。基体２２の厚さ方向、すなわち、基準方向に沿った収容凹部１１２の深さである収容長Ｌ５は、シート厚さＬ２以下であることが好ましい。収容長Ｌ５は、換言すれば、収容凹部１１２の底部と主板部１０１との間の隙間の基準方向に沿った長さである。こうした構成であれば、収容凹部１１２の底部と主板部１０１との間に粘着シート２４と保護シート２８とが挟まれて、これらのシートが収容凹部１１２の底部と主板部１０１とによって押さえられるため、収容部３０の内部における経皮投与デバイス２０の位置が安定する。

［経皮投与デバイス収容体の作用］
第４実施形態の経皮投与デバイス収容体１７の作用とともに、収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出し、マイクロニードル２１を用いて薬剤を投与する際の手順について説明する。

上述のように、第１嵌合凸部１０３に第２嵌合凸部１１３が嵌められていることによって、経皮投与デバイス２０が収容部３０に収容された状態で、第１本体部１００の第２本体部１１０に対する相対的な位置が固定される。すなわち、第４実施形態においても、第１本体部１００と第２本体部１１０とから構成される本体対は、基準方向から見て、経皮投与デバイス２０の外側に、第１本体部１００の第２本体部１１０に対する位置を固定する固定構造を備えている。したがって、収容部３０による経皮投与デバイス２０の保護機能が高められる。

収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出す際には、経皮投与デバイス２０の使用者は、使用者から見て第２本体部１１０が経皮投与デバイス２０の下に位置するように経皮投与デバイス収容体１７を配置する。そして、経皮投与デバイス２０の使用者は、第１本体部１００を引き上げ、第２本体部１１０から第１本体部１００を取り外す。すなわち、第２嵌合凸部１１３から第１嵌合凸部１０３が外されて、第１本体部１００と第２本体部１１０との嵌合が解除される。

このとき、基準方向から見て、第１張り出し部１０４と第２張り出し部１１４とが重ならず交互に並んでいる。したがって、使用者は、第１張り出し部１０４の１つと第２張り出し部１１４の１つとの各々を別々の手で摘み、第１張り出し部１０４を上方に向けて、第２張り出し部１１４を下方に向けて引っ張ることにより、容易に、第１本体部１００と第２本体部１１０とを分離することができる。

第２本体部１１０から第１本体部１００が取り外されることによって、第１本体部１００と第２本体部１１０との間の空間が外部に開放され、収容部３０が開けられる。これにより、使用者からは、経皮投与デバイス２０におけるマイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓおよび保護シート２８の非対向面２８Ｓが見えるようになる。使用者は、保護シート２８の端部等を摘んで、第２本体部１１０から経皮投与デバイス２０を取り上げることによって、収容部３０から経皮投与デバイス２０を取り出す。その後、使用者は、保護シート２８を粘着シート２４から剥離し、マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓを、薬剤を投与する部位の皮膚に押し付け、基体２２の外側にはみ出た粘着シート２４の粘着面２４Ｓを皮膚に貼り付ける。これにより、突起部２３が皮膚を穿孔して薬剤が投与される。

なお、収容部３０の開封に際して、使用者から見て第１本体部１００が経皮投与デバイス２０の下に位置するように配置され、第２本体部１１０が引き上げられることによって、第１本体部１００から第２本体部１１０が取り外されてもよい。

第４実施形態においては、主板部１０１が第１板状部の一例であり、環状板部１１１が第２板状部の一例であり、また、主板部１０１は第１対向部の一例であり、収容凹部１１２の底部が第２対向部の一例である。

以上説明したように、第４実施形態の経皮投与デバイス収容体１７によれば、第１実施形態の（１），（２），（７）、第２実施形態の（８）に加えて、以下の効果が得られる。

（１１）基準方向から見て、互いに隣接する２つの第１張り出し部１０４の間に第２張り出し部１１４が位置するため、使用者は、第１張り出し部１０４と第２張り出し部１１４とを相反する方向に向けて引っ張ることによって、第１本体部１００と第２本体部１１０とを容易に分離することができる。したがって、収容部３０の開封が容易である。

［第４実施形態の変形例］
第４実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１張り出し部１０４の位置する端部は上記実施形態と異なってもよく、第１本体部１００における第１方向の一方の端部に第１張り出し部１０４が位置してもよいし、第２方向の端部に第１張り出し部１０４が位置してもよい。同様に、第２張り出し部１１４の位置する端部は上記実施形態と異なってもよく、第２本体部１１０における第１方向の一方の端部に第２張り出し部１１４が位置してもよいし、第２方向の端部に第２張り出し部１１４が位置してもよい。要は、基準方向から見て、互いに隣接する第１張り出し部１０４の間に第２張り出し部１１４が位置していればよい。

・第２本体部１１０は、第１実施形態の第１接続板部４８や第３実施形態の接続凹部９６のように、収容凹部１１２の底部と環状板部１１１とをこれらに傾斜しつつ繋ぐ部分を備えていてもよい。

（変形例）
上記各実施形態および各変形例は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１本体部や第２本体部において、凹部や凸部の側面を構成する板状部分は、基準方向に延びていてもよいし、基準方向に対して傾斜した方向に延びていてもよい。ただし、第１本体部や第２本体部が樹脂成形によって形成される場合、凹部や凸部の側面を構成する板状部分が基準方向に対して傾斜した方向に延びている方が、第１本体部や第２本体部の製造が容易である。

・第１本体部や第２本体部において、基準方向と直交する方向に広がる部分と、基準方向に沿って、または、基準方向に傾斜した方向に広がる部分との接続部分である角部は、曲率を有していてもよいし、直角または鈍角や鋭角を形成していてもよい。ただし、第１本体部や第２本体部が樹脂成形によって形成される場合、角部が曲率を有している方が、第１本体部や第２本体部の製造が容易である。
・第１本体部と第２本体部とは、基準方向から見た１つの端部にて接続されていてもよい。

・マイクロニードル２１の基体２２の第１面２２Ｓと対向する方向から見て、粘着シート２４の外縁と保護シート２８の外縁とは、一致していてもよい。すなわち、保護シートに、粘着シート２４と重ならない部分が含まれなくてもよい。

・投与部が有する突起部の形状は、針状、すなわち、基体２２の第１面２２Ｓと直交する方向に沿って延びる形状に限られない。突起部の形状は、ブレード状、すなわち、突起部が基体２２の第１面２２Ｓに沿った方向である１つの延在方向に沿って延び、突起部の先端が、基体２２の第１面２２Ｓと直交する方向とは異なる方向、例えば延在方向に延びる線状に形成された形状であってもよい。例えば、突起部は、延在方向に沿って延びる三角柱形状であって、三角柱が有する３つの矩形の側面のなかの１つが基体２２に接し、かつ、他の２つの側面を区画する辺が突起部の先端として機能する形状を有していてもよい。

１０，１５，１６，１７…経皮投与デバイス収容体、２０…経皮投与デバイス、２１…マイクロニードル、２２…基体、２２Ｓ…第１面、２２Ｔ…第２面、２３…突起部、 ２４…粘着シート、２４Ｓ…粘着面、２４Ｔ…非粘着面、２８…保護シート、２８Ｓ…非対向面、２８Ｔ…対向面、３０…収容部、４０，６０，８０，１００…第１本体部、５０，７０，９０，１１０…第２本体部、４１…第１環状板部、４２…第１環状凸部、４３…第１支持板部、４４…収容凹部、４５…起点部、４６…第１側板部、４７…第１上板部、４８…第１接続板部、４９…第１隆起部、５１…第２環状板部、５２…第２環状凸部、５３…第２支持板部、５６…第２側板部、５７…第２上板部、５８…第２接続板部、５９…第２隆起部、６１…第１環状板部、６２…第１帯状凹部、７１…第２環状板部、７２…第２帯状凹部、８１…主板部、８２…収容凸部、８３…第１嵌合凸部、８４…第１位置決め凸部、９１…環状板部、９３…第２嵌合凸部、９４…第２位置決め凸部、９５…収容凹部、９６…接続凹部、１０１…主板部、１０２…収容凸部、１０３…第１嵌合凸部、１０４…第１張り出し部、１０５…第１窪み部、１１１…環状板部、１１２…収容凹部、１１３…第２嵌合凸部、１１４…第２張り出し部、１１５…第２窪み部。

Claims (11)

1. 経皮投与デバイスと、前記経皮投与デバイスを収容する収容部とを備える経皮投与デバイス収容体であって、
   前記経皮投与デバイスは、
   第１面、および、前記第１面とは反対側の面である第２面を有する基体と、前記第１面から突き出た突起部とを備える投与部と、
   前記第２面が貼り付いた粘着面、および、前記粘着面とは反対側の面である非粘着面を有する粘着シートであって、前記第１面と対向する方向から見て前記粘着面の一部が前記基体の外側にはみ出した前記粘着シートと、
   前記粘着面のなかで前記基体からはみ出した領域に貼り付いた保護シートと、を備え、
   前記収容部は、
   前記基体の前記第１面と対向する第１本体部と、前記粘着シートの前記非粘着面と対向する第２本体部と、を備えるとともに、前記第１本体部と前記第２本体部との間に、前記経皮投与デバイスの位置する空間を有し、
   前記第１本体部と前記第２本体部とから構成される本体対は、前記第１面と対向する方向から見て、前記経皮投与デバイスよりも外側に、前記第１本体部の前記第２本体部に対する相対的な位置を解除可能に固定する固定構造を備える
   経皮投与デバイス収容体。
2. 前記固定構造は、前記第１本体部と前記第２本体部とが嵌合する嵌合構造であり、
   前記収容部は、前記嵌合構造における嵌合の解除によって、前記第１本体部と前記第２本体部との間の空間を外部に開放可能に構成されている
   請求項１に記載の経皮投与デバイス収容体。
3. 前記嵌合構造は、前記第１面と対向する方向から見て、前記経皮投与デバイスを囲む環状に位置する
   請求項２に記載の経皮投与デバイス収容体。
4. 前記本体対は、前記第１面と対向する方向から見て、前記経皮投与デバイスよりも外側に、複数の前記嵌合構造を備えている
   請求項２に記載の経皮投与デバイス収容体。
5. 前記第１面と対向する方向から見て、前記本体対は、前記第１本体部の端部が前記第２本体部とは重ならない部分を備えること、および、前記第２本体部の端部が前記第１本体部とは重ならない部分を備えることの少なくとも一方を満たす
   請求項２〜４のいずれか一項に記載の経皮投与デバイス収容体。
6. 前記第１本体部は、前記第１面に沿った方向に広がる板状を有する第１板状部を備え、
   前記第２本体部は、前記第１面に沿った方向に広がる板状を有する第２板状部を備え、
   前記第１板状部は、前記第１面と対向する方向から見て、前記第１板状部のなかで前記経皮投与デバイスに対して外側となる方向へ張り出す形状を有し、かつ、前記経皮投与デバイスの外側に並ぶ複数の第１張り出し部を備え、
   前記第２板状部は、前記第１面と対向する方向から見て、前記第２板状部のなかで前記経皮投与デバイスに対して外側となる方向へ張り出す形状を有し、かつ、前記経皮投与デバイスの外側に並ぶ複数の第２張り出し部を備え、
   前記第１面と対向する方向から見て、互いに隣接する２つの前記第１張り出し部の間に前記第２張り出し部が位置する
   請求項２〜４のいずれか一項に記載の経皮投与デバイス収容体。
7. 前記固定構造は、支点部を備え、
   前記本体対は、前記支点部を回転の中心として、前記第１面に沿った方向への回転であって、前記第１本体部の前記第２本体部に対する相対的な回転を可能に構成され、前記第１本体部と前記第２本体部との間の空間を前記回転によって外部に開放可能に構成されている
   請求項１に記載の経皮投与デバイス収容体。
8. 前記固定構造は、位置決め構造を備え、
   前記位置決め構造は、前記第１本体部および前記第２本体部の一方が他方に引っ掛かる構造であり、その引っ掛かりによって、前記第１本体部の前記第２本体部に対する相対的な回転を抑える構造である
   請求項７に記載の経皮投与デバイス収容体。
9. 前記第１本体部および前記第２本体部のいずれか一方が対象本体部であり、
   前記対象本体部は、
   前記経皮投与デバイスを支持する支持板部と、
   前記支持板部と対向する方向から見て、前記支持板部を取り囲み、前記支持板部からせり上がった位置に配置された外周部と、
   前記支持板部に対して傾斜して前記支持板部の外縁の少なくとも一部と前記外周部の内周縁の少なくとも一部とを繋ぐ傾斜部と、を備える
   請求項１〜８のいずれか一項に記載の経皮投与デバイス収容体。
10. 前記対象本体部は、前記傾斜部から盛り上がった複数の隆起部を備え、
    前記支持板部と対向する方向から見て、前記複数の隆起部に含まれる２つの隆起部は、前記経皮投与デバイスを挟む位置に配置されている
    請求項９に記載の経皮投与デバイス収容体。
11. 前記保護シートは、前記粘着面に向けられた対向面と、前記対向面とは反対側の面である非対向面とを有し、
    前記第１本体部は、前記保護シートの前記非対向面と対向する第１対向部を備え、
    前記第２本体部は、前記粘着シートの前記非粘着面と対向する第２対向部を備え、
    前記第１対向部と前記第２対向部とは、前記経皮投与デバイスの位置する空間を挟んで向かい合い、前記第１面と対向する方向に沿った、前記第１対向部と前記第２対向部との間の長さは、前記保護シートの厚さと前記粘着シートの厚さとの合計の長さ以下である
    請求項１に記載の経皮投与デバイス収容体。