JP6537831B2 - 布類処理装置のメンテナンス情報表示装置、およびリネン設備のメンテナンス情報表示システム - Google Patents

Description

本発明は、布類処理装置のメンテナンス情報表示装置、およびリネン設備のメンテナンス情報表示システムに関する。さらに詳しくは、布類処理装置の構成部材のメンテナンス情報を表示するための布類処理装置のメンテナンス情報表示装置、およびリネン設備のメンテナンス情報表示システムに関する。

ホテルや病院等では大量にタオルやシーツ、衣類等の布類が使用され、その使用済みの布類は回収してランドリー工場で洗濯・アイロン掛け・折り畳みが行われ、再度ホテルや病院等に運んで、そこで使用されることが一般的である。

ランドリー工場では、複数の布類処理装置により処理ラインが構成されている。例えば、布類展開装置、ロールアイロナーおよび布類折畳み装置により仕上げラインが構成されている。仕上げラインでは、洗濯済みの布類が布類展開装置に投入されるとたるみのない整姿状態に整えられ、ロールアイロナーでアイロン掛けが行なわれ、布類折畳み装置で折り畳みが行われる（例えば、特許文献１）。

布類処理装置は各種の部材により構成されており、部材によっては長時間稼働させると寿命等により不具合が発生する。不具合が発生した場合には、清掃や交換、修理等のメンテナンスが行われる。

しかし、従来は、処理ラインの歩留まりが低下して初めて不具合が発生したことが分かるため、メンテナンスが後手に回って、処理ラインの処理効率が悪くなる恐れがあった。また、処理ラインのどこに不具合があるのか、すなわちどの布類処理装置のどの部材に不具合があるのかが分からないため、不具合の発生した部材を発見するのに多大な時間と労力を要した。

特開２０１３−２０２３３９号公報

本発明は上記事情に鑑み、布類処理装置を構成する各種部材のメンテナンス要否の判断材料となるメンテナンス情報を表示できる布類処理装置のメンテナンス情報表示装置、およびリネン設備のメンテナンス情報表示システムを提供することを目的とする。

第１発明の布類処理装置のメンテナンス情報表示装置は、布類に対して搬送、展開、アイロン掛けおよび折畳みのいずれかの処理を施す布類処理装置であって、複数の可動機器を備える布類処理装置に設けられるメンテナンス情報表示装置であって、前記可動機器の動作情報から、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否の判断材料となるメンテナンス情報を生成するメンテナンス情報生成装置と、前記メンテナンス情報を表示する表示装置と、を備え、前記メンテナンス情報生成装置は、前記布類の処理の進行に伴って順に動作する複数の前記可動機器の同一期間における動作回数を計数し、前記期間に前記布類処理装置に供給された前記布類の総枚数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、または、前工程の前記可動機器の動作回数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、対象の前記可動機器の歩留まりを求め、前記歩留まりを基準として、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否を判定し、前記表示装置は、前記メンテナンス情報生成装置の判定結果を表示することを特徴とする。
第２発明の布類処理装置のメンテナンス情報表示装置は、第１発明において、前記メンテナンス情報生成装置は、前記可動機器の累積動作回数を計数し、前記累積動作回数を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、前記表示装置は、前記メンテナンス情報生成装置の判定結果を表示することを特徴とする。
第３発明の布類処理装置のメンテナンス情報表示装置は、第１または第２発明において、前記メンテナンス情報生成装置は、前記可動機器の累積動作時間を計測し、前記累積動作時間を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、前記表示装置は、前記メンテナンス情報生成装置の判定結果を表示することを特徴とする。
第４発明の布類処理装置のメンテナンス情報表示装置は、第１、第２または第３発明において、前記メンテナンス情報生成装置は、前記可動機器の一動作に要する時間である一動作時間を計測し、前記一動作時間を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、前記表示装置は、前記メンテナンス情報生成装置の判定結果を表示することを特徴とする。
第５発明のリネン設備のメンテナンス情報表示システムは、リネン設備を構成する一または複数の布類処理装置であって、布類に対して搬送、展開、アイロン掛けおよび折畳みのいずれかの処理を施す一または複数の布類処理装置のメンテナンス情報を表示するためのメンテナンス情報表示システムであって、複数の可動機器を備える前記布類処理装置に設けられたメンテナンス情報生成装置と、前記メンテナンス情報生成装置と通信可能なメンテナンス情報収集サーバと、前記メンテナンス情報収集サーバと通信可能であり、表示装置を備えるクライアントコンピュータと、を備え、前記メンテナンス情報生成装置は、前記布類の処理の進行に伴って順に動作する複数の前記可動機器の同一期間における動作回数を計数し、前記期間に前記布類処理装置に供給された前記布類の総枚数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、または、前工程の前記可動機器の動作回数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、対象の前記可動機器の歩留まりを求め、前記歩留まりを前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、前記メンテナンス情報収集サーバは、前記歩留まりを基準として、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否を判定し、前記クライアントコンピュータは、前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、前記判定結果を前記表示装置に表示することを特徴とする。
第６発明のリネン設備のメンテナンス情報表示システムは、第５発明において、前記メンテナンス情報生成装置は、前記可動機器の累積動作回数を計数し、前記累積動作回数を前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、前記メンテナンス情報収集サーバは、前記累積動作回数を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、前記クライアントコンピュータは、前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、前記判定結果を前記表示装置に表示することを特徴とする。
第７発明のリネン設備のメンテナンス情報表示システムは、第５または第６発明において、前記メンテナンス情報生成装置は、前記可動機器の累積動作時間を計測し、前記累積動作時間を前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、前記メンテナンス情報収集サーバは、前記累積動作時間を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、前記クライアントコンピュータは、前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、前記判定結果を前記表示装置に表示することを特徴とする。
第８発明のリネン設備のメンテナンス情報表示システムは、第５、第６または第７発明において、前記メンテナンス情報生成装置は、前記可動機器の一動作に要する時間である一動作時間を計測し、前記一動作時間を前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、前記メンテナンス情報収集サーバは、前記一動作時間を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、前記クライアントコンピュータは、前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、前記判定結果を前記表示装置に表示することを特徴とする。
第９発明のリネン設備のメンテナンス情報表示システムは、第５、第６、第７または第８発明において、前記布類処理装置の動作を制御する制御装置を備え、前記メンテナンス情報収集サーバは、前記制御装置と通信可能であり、前記制御装置は、前記布類処理装置のエラー情報を前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、前記メンテナンス情報収集サーバは、前記エラー情報の頻度を基準として、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否を判定し、前記クライアントコンピュータは、前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、前記判定結果を前記表示装置に表示することを特徴とする。
第１０発明のメンテナンス情報収集サーバは、布類に対して搬送、展開、アイロン掛けおよび折畳みのいずれかの処理を施す布類処理装置であって、複数の可動機器を備える前記布類処理装置に設けられたメンテナンス情報生成装置と通信可能なメンテナンス情報収集サーバであって、前記メンテナンス情報生成装置から、布類の処理の進行に伴って順に動作する複数の前記可動機器の同一期間における動作回数から求めた該可動機器の歩留まりを受信し、前記歩留まりを基準として、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否を判定し、前記歩留まりは、前記期間に前記布類処理装置に供給された前記布類の総枚数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、または、前工程の前記可動機器の動作回数に対する対象の前記可動機器の動作回数として求められることを特徴とする。

第１発明によれば、表示装置にメンテナンス情報を表示するので、メンテナンスが必要な部材がすぐに分かり、メンテナンス作業に要する時間と作業員の労力を低減できる。また、歩留まりを基準としてメンテナンス要否を判定するので、判定結果に従いメンテナンスを行うことで、歩留まりを高い状態で維持できる。
第２発明によれば、累積動作回数を基準としてメンテナンス要否を判定するので、可動機器の寿命による不具合を予測でき、不具合が生じる前にメンテナンスを行うことができる。
第３発明によれば、累積動作時間を基準としてメンテナンス要否を判定するので、可動機器の寿命による不具合を予測でき、不具合が生じる前にメンテナンスを行うことができる。
第４発明によれば、一動作時間を基準としてメンテナンス要否を判定するので、可動機器の劣化を検知でき、劣化した可動機器のメンテナンスを行うことができる。
第５発明によれば、クライアントコンピュータの表示装置にメンテナンス情報を表示するので、リネン設備から離れた場所でもメンテナンスの状況を監視できる。また、歩留まりを基準としてメンテナンス要否を判定するので、判定結果に従いメンテナンスを行うことで、歩留まりを高い状態で維持できる。
第６発明によれば、累積動作回数を基準としてメンテナンス要否を判定するので、可動機器の寿命による不具合を予測でき、不具合が生じる前にメンテナンスを行うことができる。
第７発明によれば、累積動作時間を基準としてメンテナンス要否を判定するので、可動機器の寿命による不具合を予測でき、不具合が生じる前にメンテナンスを行うことができる。
第８発明によれば、一動作時間を基準としてメンテナンス要否を判定するので、可動機器の劣化を検知でき、メンテナンスを行うことができる。
第９発明によれば、エラー情報の頻度を基準としてメンテナンス要否を判定するので、不具合の生じた部材を検知でき、その機器のメンテナンスを行うことができる。
第１０発明によれば、歩留まりを基準としてメンテナンス要否を判定するので、判定結果に従いメンテナンスを行うことで、歩留まりを高い状態で維持できる。

本発明の第１実施形態に係るメンテナンス情報表示装置Ａのブロック図である。 歩留まり表示画面の画面イメージである。 判定結果表示画面の画面イメージである。 累積動作回数表示画面の画面イメージである。 本発明の第４実施形態に係るメンテナンス情報表示システムＢのブロック図である。 判定結果画面の画面イメージである。 歩留まり画面の画面イメージである。 歩留まり履歴画面の画面イメージである。 累積動作回数画面の画面イメージである。 交換履歴画面の画面イメージである。 異常履歴画面の画面イメージである。 リネン設備Ｘの平面図である。 布類展開装置２の正面図である。 布類展開装置２の側面図である。

つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（リネン設備Ｘ）
まず、ランドリー工場の仕上げラインを構成するリネン設備Ｘを説明する。
図１２に示すように、本リネン設備Ｘは、布類搬送装置１、布類展開装置２、ロールアイロナー３および布類折畳み装置４から構成されている。布類展開装置２の出側にロールアイロナー３の入側が接続され、ロールアイロナー３の出側に布類折畳み装置４の入側が接続されている。

布類は、洗濯された後に布類搬送装置１により搬送されて布類展開装置２に投入される。布類展開装置２に投入された布類は、たるみの無い整姿状態に整えられ、ロールアイロナー３でアイロン掛けが行なわれ、布類折畳み装置４で折り畳みが行われる。

なお、特許請求の範囲に記載の「布類処理装置」は、布類に対して搬送、展開、アイロン掛け、折畳み等の何らかの処理を施す装置であり、布類搬送装置１、布類展開装置２、ロールアイロナー３および布類折畳み装置４が含まれる。また、「布類」としては、シーツや包布、ピロケース、タオル等の方形状布類や、浴衣等の衣類が挙げられる。なお、本リネン設備Ｘは布類としてシーツ等の方形状布類を処理する構成である。

（布類搬送装置１）
布類搬送装置１は、洗濯済みの布類を、供給位置Ｉから排出位置IIに搬送するための装置である。布類搬送装置１は、供給位置Ｉと排出位置IIとを循環する搬送ライン１１を備えている。搬送ライン１１は、布類を保持する複数の走行体（図示せず）が図１２における矢印方向に走行可能となっている。

供給位置Ｉは走行体に布類を供給する位置であり、作業員が布類を投入する投入機１２が設けられている。排出位置IIは走行体に保持された布類を、後続の布類展開装置２に排出する位置である。本実施形態では供給位置Ｉは３箇所であり、排出位置IIは２箇所である。搬送ライン１１は、供給位置Ｉの近傍で３本の並列ラインに分岐しており、３箇所の供給位置Ｉのそれぞれを通過するよう構成されている。また、搬送ライン１１は、排出位置IIの近傍で２本の並列ラインに分岐しており、２箇所の排出位置IIのそれぞれを通過するよう構成されている。なお、供給位置Ｉおよび排出位置IIの数は特に限定されず、それぞれ１箇所でもよいし、複数箇所でもよい。

供給位置Ｉに配置された作業員が洗濯済みの布類を投入機１２に投入すると、投入機１２はその布類を搬送ライン１１の供給位置Ｉに待機している走行体に受け渡す。搬送ライン１１には複数の走行体が走行しており、３箇所の供給位置Ｉのそれぞれから布類が連続して走行体に供給される。

布類を保持した走行体は搬送ライン１１を排出位置IIに向かって走行する。走行体は所定の割合で２箇所の排出位置IIに分配される。排出位置IIに到着した走行体は保持していた布類を布類展開装置２に受け渡す。排出位置IIの手前では複数の走行体が待ち行列を作り一時的に待機している。排出位置IIに到着した走行体が布類を布類展開装置２に受け渡すと、次の走行体が排出位置IIに送られ、その走行体が保持する布類が布類展開装置２に受け渡される。

布類を布類展開装置２に受け渡した後の空の走行体は、搬送ライン１１を走行して再び供給位置Ｉに戻る。走行体は所定の割合で３箇所の供給位置Ｉに分配される。供給位置Ｉの手前でも複数の走行体が待ち行列を作り一時的に待機している。

走行体は、搬送ライン１１上の所定位置、例えば供給位置Ｉや排出位置IIにおいて一時的に停止する必要がある。そのため、搬送ライン１１には所々に停止押出機１３が設けられている。停止押出機１３は、走行体の走行を一時停止させる機能と、一時停止した走行体を押し出し走行させる機能とを有する。停止押出機１３は、例えばエアシリンダと、エアシリンダのロッドに接続された揺動アームとから構成されている。

また、搬送ライン１１の各分岐点には分岐器１４が設けられている。分岐器１４により、走行体の進行方向が切り換えられる。分岐器１４は、例えばエアシリンダと、エアシリンダのロッドに接続されたトングレールとから構成されている。

各排出位置IIには布類検知器１５が設けられている。布類検知器１５の構成は特に限定されないが、例えば光電センサなどの非接触センサを備えており、排出位置IIに到着した走行体に布類が保持されているか否かを検知するよう構成されている。走行体に布類が保持されていない場合は、走行体のチャックが閉まらない等の不具合が発生しており、走行体が供給位置Ｉから排出位置IIまで走行する間に布類が排除されていると判断できる。

搬送ライン１１の近傍には周回回数計数器１６が設けられている。周回回数計数器１６は、それぞれの走行体の周回回数を計数する装置である。その構成は特に限定されないが、例えば以下の構成である。走行体にはそれぞれ個別のＩＤを示すバーコードが貼り付けられている。周回回数計数器１６にはバーコードリーダが設けられており、停止押出機１３により停止した走行体のバーコードを読み取り可能となっている。また、周回回数計数器１６はＣＰＵやメモリで構成されたコンピュータが内蔵されており、バーコードの読み取りにより取得したＩＤ毎に、読み取り回数を計数する。この読み取り回数が、そのＩＤに対応する走行体の周回回数に相当する。なお、上記バーコードに代えて二次元バーコードを用いても良いし、ＲＦＩＤ等の無線通信によりＩＤを読み取る構成としてもよい。

（布類展開装置２）
布類展開装置２は、布類を整姿状態に展開する装置である。
図１３に示すように、布類展開装置２の左右両端部には、上下方向に移動自在な第１投入チャック２１Ｒおよび第２投入チャック２１Ｌが設けられている。投入チャック２１Ｒ、２１Ｌはサーボモータ（以下、「投入サーボ」と称する。）の駆動により昇降する。

投入チャック２１Ｒ、２１Ｌは、上昇位置Ｈ１において、布類搬送装置１の走行体から布類が受け渡される。布類を保持した投入チャック２１Ｒ、２１Ｌは、下降位置Ｈ２まで下降して、その布類を後述の横行チャック２２Ｒ、２２Ｌに受け渡す。

布類展開装置２は、積載コンベア２３を備えている。積載コンベア２３の上方には、左右方向に移動自在な第１横行チャック２２Ｒおよび第２横行チャック２２Ｌが設けられている。横行チャック２２Ｒ、２２Ｌはサーボモータ（以下、「横行サーボ」と称する。）の駆動により横行する。

装置右側から布類が供給された場合、布類が第１投入チャック２１Ｒから第１横行チャック２２Ｒに受け渡され、第１横行チャック２２Ｒが布類の縁部を保持しつつ、積載コンベア２３上を左方向に移動する。装置左側から布類が供給された場合、布類が第２投入チャック２１Ｌから第２横行チャック２２Ｌに受け渡され、第２横行チャック２２Ｌが布類の縁部を保持しつつ、積載コンベア２３上を右方向に移動する。これにより布類が装置内部に引き込まれるとともに、縁出しが行われる。このようにして、布類の縁部が直線状に伸ばされ、その縁部が後方を向いて積載コンベア２３に載せられた状態となる。

積載コンベア２３の前方端部には、左右方向に移動自在な一対の伸展チャック２４Ｒ、２４Ｌが設けられている。伸展チャック２４Ｒ、２４Ｌはサーボモータ（以下、「伸展サーボ」と称する。）の駆動により横行する。

縁出し後の布類を積載コンベア２３上で前方に移送し布類を吊下げた状態とする。ついで、布類の角部を伸展チャック２４Ｒ、２４Ｌで挾持し、左右方向に伸展させ全体を方形状に展開する。このようにして、布類は四角形に展開される。

図１４に示すように、積載コンベア２３の下方には吸着ボックス２５が設けられている。吸着ボックス２５の上面には吸引用小孔が形成されており、吸引機で吸着ボックス２５内の空気を吸引することで、布類の縁部を吸着できるようになっている。吸着ボックス２５は、サーボモータ（以下、「移動体サーボ」と称する。）の駆動により前後方向に移動する。

伸展チャック２４Ｒ，２４Ｌの下方には、高圧空気を噴出するブロー２６が、吸着ボックス２５に吹き付ける向きに設けられている。ブロー２６の吹付けにより、伸展チャック２４Ｒ，２４Ｌにより吊下げられた布類が吸着ボックス２５の先端部に接することができ、布類を吸着ボックス２５に吸着させることができる。

なお、ブロー２６には、コンプレッサー等の圧縮空気供給源が接続されており、その接続管路には電磁弁が設けられている。この電磁弁の切り換えにより、ブロー２６の吹付け、停止が制御される。

吸着ボックス２５の下方にはバキュームコンベア２７が設けられている。布類が吸着された吸着ボックス２５が後方に移動すると、その布類はバキュームコンベア２７に接触する。そうすると、布類は吸着ボックス２５からバキュームコンベア２７に乗り移る。その後、布類は排出コンベア２８から排出され、ロールアイロナー３に供給される。

なお、布類展開装置２を構成する各種の機器は、布類の処理の進行に伴って順に動作する。例えば、投入サーボ、横行サーボ、伸展サーボ、ブロー２６用電磁弁、移動体サーボは、布類の処理の進行に伴ってこの順に動作する。

（ロールアイロナー３）
ロールアイロナー３は、布類展開装置２から受け取った布類をアイロンがけする装置である。ロールアイロナー３には、一または複数の加熱ロールが備えられている。布類を加熱ロールに接触させながら搬送することで、連続的に布類を乾燥させることができる。ロールアイロナー３の最終段には、布類折畳み装置４の導入コンベアが接続されており、アイロンがけ済みの布類を布類折畳み装置４に送ることができる。

（布類折畳み装置４）
布類折畳み装置４は、ロールアイロナー３から受け取った布類を折畳む装置である。布類折畳み装置４は、布類を搬送する複数のコンベアと、コンベアで搬送されている布類を所定の折り位置で折畳む複数の折装置とを備えている。折装置は、折板と、折板を駆動させるエアシリンダ等のアクチュエータとからなり、折板を２つのコンベアの接続部に向かって進退させるように構成されている。布類の折り位置がコンベアの接続部に達したタイミングで折板を駆動させ、布類の折り位置をコンベアの接続部に向かって突き込み、折畳まれた状態の布類をコンベアの接続部に進入させることで布類を折畳む。このような折動作を複数回繰り返すことで、布類を所定の形状に折畳むことができる。

なお、布類折畳み装置４を構成する各種の機器は、布類の処理の進行に伴って順に動作する。例えば、複数の折装置は、布類の処理の進行に伴って上流から下流の順に動作する。

〔第１実施形態〕 − 布類展開装置のメンテナンス情報表示装置
つぎに、本発明の第１実施形態に係るメンテナンス情報表示装置Ａを説明する。
図１に示すように、本実施形態のメンテナンス情報表示装置Ａは、布類展開装置２に設けられる。布類展開装置２には、その動作を制御する制御装置２０が備えられている。制御装置２０は、ＣＰＵやメモリ等で構成されたコンピュータである。制御装置２０から送信される制御信号により、布類展開装置２に備えられた各種の可動機器の動作が制御される。

ここで、「可動機器」とは、制御信号により動作を制御できる機器であり、エアシリンダ、ロッドレスシリンダ、電動モータ、サーボモータ等のアクチュエータのほか、電磁弁等の制御機器が含まれる。本実施形態の布類展開装置２では、投入サーボ、横行サーボ、伸展サーボ、移動体サーボ、ブロー２６用電磁弁が可動機器に相当する。

布類展開装置２には、可動機器の作動状況や布類の位置を検知する各種センサが設けられている。これらセンサの検知信号は制御装置２０に入力されている。制御装置２０は、センサの検知タイミングにより、布類が滞留している等のエラー情報を生成する。また、可動機器によっては自身の不具合をエラー情報として発する機器もある。このエラー情報も制御装置２０に入力されている。

制御装置２０には、タッチパネル等の表示装置６０が接続されており、布類展開装置２の動作状況等が表示されるよう構成されている。

メンテナンス情報表示装置Ａは、布類展開装置２のメンテナンス情報を表示装置６０に表示するよう構成されている。「メンテナンス情報」とは、布類処理装置（本実施形態では布類展開装置２）の構成部材のメンテナンス要否の判断材料となる情報である。メンテナンス情報には、可動機器の歩留まり、所定期間の動作回数、累積動作回数、累積動作時間、一動作時間等のほか、これらの情報から判定されたメンテナンス要否の判定結果が含まれる。また、特許請求の範囲に記載の「動作情報」とは、メンテナンス要否を判定するのに用いられる可動機器の情報である。可動機器の歩留まり、所定期間の動作回数、累積動作回数、累積動作時間、一動作時間が「動作情報」に相当する。

（歩留まり）
まず、歩留まりの表示について説明する。
メンテナンス情報表示装置Ａは、前記表示装置６０と、メンテナンス情報生成装置５０とを備えている。メンテナンス情報生成装置５０は、ＣＰＵやメモリ等で構成されたコンピュータである。メンテナンス情報生成装置５０は、制御装置２０とは物理的に別の装置としてもよいし、物理的には制御装置２０と共通とし、布類展開装置２の制御機能とは別の機能として実装してもよい。

メンテナンス情報生成装置５０は、計数・計測部５１と、歩留演算部５２と、判定部５３とを備えている。これらはメンテナンス情報生成装置５０のメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することで実現される。

計数・計測部５１は、布類の処理の進行に伴って順に動作する複数の可動機器の同一期間における動作回数を計数する。計数・計測部５１には、制御装置２０の制御信号が入力されている。計数・計測部５１は、各可動機器に対する制御信号の送信回数を計数することで動作回数を求める。

前述のごとく、本実施形態の布類展開装置２においては、投入サーボ、横行サーボ、伸展サーボ、ブロー２６用電磁弁、移動体サーボが、布類の処理の進行に伴ってこの順に動作する。処理の途中で布類の受け渡しが失敗した場合等、布類が処理の途中で排出された場合には、後工程の可動機器は動作せず、次の布類の到着まで待機している。そのため、処理の途中で排出された布類の数が多くなれば、後工程の可動機器の動作回数が、前工程の可動機器の動作回数に比べて少なくなる。計数・計測部５１により、これら可動機器の同一期間における動作回数が計数できる。計数を行う期間としては、１時間、１日、１週間等、任意の期間を採用しうる。

歩留演算部５２は、計数・計測部５１が計数した可動機器の動作回数から、その可動機器の歩留まりを求める。具体的には、まず、布類展開装置２に供給された布類の総枚数Nを求める。これは、布類が供給された直後に動作する可動機器（投入サーボ）の動作回数により求められる。

本実施形態の布類展開装置２では、投入チャック２１Ｒ、２１Ｌが左右に２つあるため、投入サーボも２つ存在する。そこで、数１に示すように、布類の総枚数Nは、第１投入チャック２１Ｒの投入サーボの動作回数n₁と、第２投入チャック２１Ｌの投入サーボの動作回数n₂との和として求められる。投入チャック２１が片方のみの場合には、その投入チャック２１の投入サーボの動作回数がそのまま布類の総枚数Nとなる。投入チャック２１が３つ以上であれば、それらの投入サーボの動作回数の総和が布類の総枚数Nとなる。
（数１）
N = n₁ + n₂

つぎに、各可動機器について歩留まりを求める。数２に示すように、工程順でi番目の可動機器の歩留まりY_iは、その可動機器の動作回数n_iを布類の総枚数Nで割ることで得られる。数２においてα_iは、i番目の可動機器が１枚の布類に対して動作する回数の逆数を示す係数である。
（数２）
Y_i = α_i × n_i / N （i=1,2,・・・）

以上の手順で求められた歩留まりは、例えば図２に示すグラフとして表示できる。図２に示すグラフにおいて、横軸は可動機器の別であり、右側が前工程の可動機器、左側が後工程の可動機器である。縦軸は歩留まりである。メンテナンス情報生成装置５０は、例えば図２に示すグラフの形式で、求めた歩留まりを表示装置６０に表示する。

判定部５３は、歩留演算部５２が求めた歩留まりを基準として、布類展開装置２の各構成部材のメンテナンス要否を判定する。メンテナンス要否の判定は、例えば、「良好」、「点検推奨」、「点検要」といった３段階の判定としてもよいし、「良好」、「点検要」の２段階としてもよいし、４段階以上としてもよい。

メンテナンス要否の判定は、例えば、以下のように行う。まず、数３に示すように、前工程（i-1番目）の可動機器の歩留まりY_i-1から、対象（i番目）の可動機器の歩留まりY_iを減算して、対象（i番目）の可動機器について歩留まりの差分ΔY_iを求める。
（数３）
ΔY_i = Y_i-1 - Y_i

つぎに、歩留まりの差分ΔY_iが閾値を越えるか否かにより、メンテナンスの要否を判定する。例えば、歩留まりの差分ΔY_iが１％未満の場合には「良好」、１％以上２％未満の場合には「点検推奨」、２％以上の場合には「点検要」と判断する。なお、この閾値は任意に設定すればよく、また、可動機器ごとに異なる閾値としてもよい。

なお、数２では、可動機器の歩留まりを、布類の総枚数Nに対する可動機器の動作回数として求めたが、これに代えて、可動機器の歩留まりを、前工程の可動機器の動作回数に対する当該可動機器の動作回数として求めてもよい。この場合、メンテンナンス要否の判断は、求めた歩留まりが閾値を越えるか否かにより判断すればよい。

判定部５３は上記の判定結果を表示装置６０に表示する。例えば、図３に示すように、布類展開装置２の可動機器ごとにアイコンを設け、３段階の判定結果をアイコンの色分けで表示する。

なお、歩留まりを基準としたメンテナンス要否の判定結果は、可動機器自体のメンテナンス要否を示すほか、装置の構成によっては可動機器以外の構成部材のメンテナンス要否を示す場合もある。なぜならば、歩留まりが低下した原因は、可動機器自体の不具合のみならず、その周辺の部材の不具合にある場合があるからである。

このように、歩留まりを基準としてメンテナンス要否を判定するので、作業員が判定結果に従いメンテナンスを行うことで、布類展開装置２の歩留まりを高い状態で維持できる。

（累積動作回数）
つぎに、累積動作回数の表示を説明する。
計数・計測部５１は、可動機器の累積動作回数を計数する。ここで、「累積動作回数」とは、その可動機器が交換されてから現在までに動作した回数である。計数・計測部５１は、例えば各可動機器に対する制御信号の送信回数を計数することで累積動作回数を求める。

なお、累積動作回数を計数する対象の可動機器は、布類の処理の進行に伴って順に動作する可動機器に限定されない。布類展開装置２に用いられるあらゆる可動機器が対象となりうる。可動機器の中でも、エアシリンダや電磁弁等、寿命が動作回数に依存する機器に好適である。

判定部５３は、計数・計測部５１が求めた累積動作回数を基準として、可動機器のメンテナンス要否を判定する。具体的には、累積動作回数が閾値を越えるか否かにより、メンテナンスの要否を判定する。この閾値は、例えば可動機器の寿命試験により求めた最大動作回数との比率で定めればよい。この場合、メンテナンス情報生成装置５０のメモリには、予め、各可動機器の最大動作回数が記憶されている。判定部５３は、累積動作回数が、最大動作回数の８０％未満の場合には「良好」、８０％以上９０％未満の場合には「点検推奨」、９０％以上の場合には「点検要」と判断する。もちろん、閾値として他の値を用いてもよい。

メンテナンス情報生成装置５０は、累積動作回数とともに上記判定結果を表示装置６０に表示する。例えば、図４に示す表形式で、各可動機器の累積動作回数（「回数」列）を示す。メンテナンス要否の判定結果は、該当可動機器の累積動作回数の表示セルの背景色を変更することにより表示すればよい。

なお、図４に示す表には、累積動作回数（「回数」列）のほか、最大動作回数（「閾値」列）、前回可動機器を交換した日（「交換日」列）、前回交換時の累積動作回数（「交換時の動作カウント履歴」列）が表示されている。最大動作回数は、予めメモリに記憶された値を表示すればよい。交換日および前回交換時の累積動作回数は、可動機器の交換時に交換日と累積動作回数をメモリに記憶しておき、その値を表示すればよい。

このように、累積動作回数を基準としてメンテナンス要否を判定するので、可動機器の寿命による不具合を予測でき、不具合が生じる前にメンテナンスを行うことができる。

（累積動作時間）
つぎに、累積動作時間の表示を説明する。
計数・計測部５１は、可動機器の累積動作時間を計測する。ここで、「累積動作時間」とは、その可動機器が交換されてから現在までに動作した時間である。計数・計測部５１は、各可動機器に対する制御信号から累積動作時間を求める。例えば、電動モータの動作時間は、電動モータへの通電時間で求められる。

なお、累積動作時間を計数する対象の可動機器は、布類の処理の進行に伴って順に動作する可動機器に限定されない。布類展開装置２に用いられるあらゆる可動機器が対象となりうる。可動機器の中でも、電動モータ等、寿命が動作時間に依存する機器に好適である。

判定部５３は、計数・計測部５１が求めた累積動作時間を基準として、可動機器のメンテナンス要否を判定する。具体的には、累積動作時間が閾値を越えるか否かにより、メンテナンスの要否を判定する。この閾値は、例えば可動機器の寿命試験により求めた最大動作時間との比率で定めればよい。この場合、メンテナンス情報生成装置５０のメモリには、予め、各可動機器の最大動作時間が記憶されている。判定部５３は、累積動作時間が、最大動作時間の８０％未満の場合には「良好」、８０％以上９０％未満の場合には「点検推奨」、９０％以上の場合には「点検要」と判断する。もちろん、閾値として他の値を用いてもよい。

メンテナンス情報生成装置５０は、累積動作時間とともに上記判定結果を表示装置６０に表示する。例えば、図４に示すような表形式で表示する。

このように、累積動作時間を基準としてメンテナンス要否を判定するので、可動機器の寿命による不具合を予測でき、不具合が生じる前にメンテナンスを行うことができる。

（一動作時間）
つぎに、一動作時間の表示を説明する。
計数・計測部５１は、可動機器の一動作時間を計測する。ここで、「一動作時間」とは、可動機器の一動作に要する時間である。計数・計測部５１は、各可動機器に対する制御信号や、センサの検知信号から一動作時間を求める。例えば、エアシリンダの一動作時間は、制御装置２０が制御信号を送信してからエアシリンダが伸長または収縮しきるまでにかかる時間である。エアシリンダの一動作時間は、制御装置２０が制御信号を送信してから、エアシリンダの伸長または収縮をセンサが検知するまでの時間として求められる。

なお、一動作時間を計測する対象の可動機器は、布類の処理の進行に伴って順に動作する可動機器に限定されない。布類展開装置２に用いられるあらゆる可動機器が対象となりうる。可動機器の中でも、エアシリンダなど、劣化により動作が鈍くなる機器に好適である。

判定部５３は、計数・計測部５１が求めた一動作時間を基準として、可動機器のメンテナンス要否を判定する。具体的には、一動作時間が閾値を越えるか否かにより、メンテナンスの要否を判定する。この閾値は、可動機器に応じて適当な値に定められる。

判定部５３は、上記判定結果を表示装置６０に表示する。例えば、「点検要」と判定された場合に、その旨をポップアップ等で表示装置６０に表示する。

このように、一動作時間を基準としてメンテナンス要否を判定するので、可動機器の劣化を検知でき、劣化した可動機器のメンテナンスを行うことができる。

以上に説明したように、メンテナンス情報表示装置Ａは、メンテナンス情報として、可動機器の歩留まり、累積動作回数、累積動作時間、一動作時間および、これらの情報から判定されたメンテナンス要否の判定結果を表示装置６０に表示する。そのため、メンテナンスが必要な部材がすぐに分かり、メンテナンス作業に要する時間と作業員の労力を低減できる。

なお、表示装置６０に表示される画面、すなわち歩留まり画面（図２）、判定結果画面（図３）、累積動作回数画面（図４）は、作業員の操作、例えばタッチパネル操作により切り換えることができる。

〔第２実施形態〕 − 布類折畳み装置のメンテナンス情報表示装置
メンテナンス情報表示装置が設けられる布類処理装置は、布類展開装置２に限定されない。布類折畳み装置４にメンテナンス情報表示装置を設けてもよい。布類折畳み装置４に設けられた複数の折装置は、布類の処理の進行に伴って順に動作する。したがって、各折装置について歩留まりを求めることができる。

本実施形態においても、第１実施形態と同様に、メンテナンス情報として、可動機器の歩留まり、累積動作回数、累積動作時間、一動作時間、およびこれらの情報から判定されたメンテナンス要否の判定結果を表示装置に表示することができる。

〔第３実施形態〕 − 布類搬送装置のメンテナンス情報表示装置
布類搬送装置１にメンテナンス情報表示装置を設けてもよい。搬送ライン１１の所々に設けられた停止押出機１３や分岐器１４について、累積動作回数や一動作時間を計数、計測するとともに、これらの情報からメンテナンス要否を判定すればよい。

また、布類検知器１５により、走行体に保持された布類が排出位置IIまで到達できたか否かを検知できる。したがって、供給位置Ｉで供給された布類の数と排出位置IIまで到達した布類の数とから、各走行体の歩留まりを求めることができる。さらに、周回回数計数器１６により、各走行体の周回回数（累積動作回数）を計数できる。

本実施形態においても、第１実施形態と同様に、メンテナンス情報として、可動機器の歩留まり、累積動作回数、累積動作時間、一動作時間、およびこれらの情報から判定されたメンテナンス要否の判定結果を表示装置に表示することができる。

なお、処理の途中で布類が排除されることがない、またはほとんどない布類処理装置の場合、可動機器の歩留まりを監視しても、構成部材の不具合を判定できない。このような布類処理装置の場合には、歩留まりの表示を省略してもよい。すなわち、メンテナンス情報として、可動機器の累積動作回数、累積動作時間、一動作時間、およびこれらの情報から判定されたメンテナンス要否の判定結果を表示装置に表示すればよい。

〔第４実施形態〕 − メンテナンス情報表示システム
つぎに、本発明の第４実施形態に係るメンテナンス情報表示システムＢを説明する。
メンテナンス情報表示システムＢは、リネン設備Ｘを構成する一または複数の布類処理装置のメンテナンス情報を遠隔表示するためのシステムである。本実施形態のメンテナンス情報表示システムＢは、布類搬送装置１および布類展開装置２のメンテナンス情報を表示するよう構成されているが、これに代えて、または加えて、他の布類処理装置のメンテナンス情報を表示するよう構成してもよい。

図５に示すように、布類搬送装置１には、その動作を制御する制御装置１０が備えられている。また、制御装置１０にはメンテナンス情報生成装置５０ａが接続されている。メンテナンス情報生成装置５０ａは、計数・計測部５１を備えている。この計数・計測部５１の機能は、第１実施形態における計数・計測部５１の機能とほぼ同一であり、布類搬送装置１の可動機器の累積動作回数、累積動作時間、一動作時間を計数、計測する。なお、本実施形態では、メンテナンス情報生成装置５０ａにおいて可動機器（走行体）の歩留まりを求めない。このような場合には、歩留演算部５２を備えなくてもよい。

布類展開装置２には、その動作を制御する制御装置２０と、メンテナンス情報生成装置５０ｂとが設けられている。メンテナンス情報生成装置５０ｂは、計数・計測部５１および歩留演算部５２を備えている。この計数・計測部５１および歩留演算部５２の機能は、第１実施形態における計数・計測部５１および歩留演算部５２の機能と同様である。計数・計測部５１は、可動機器の所定期間の動作回数、累積動作回数、累積動作時間、一動作時間を計数、計測する。歩留演算部５２は可動機器の歩留まりを求める。

布類搬送装置１は通信回路１９を備えており、制御装置１０およびメンテナンス情報生成装置５０ａは、通信回路１９を通じてネットワーク回線Ｎに接続されている。同様に、布類展開装置２は通信回路２９を備えており、制御装置２０およびメンテナンス情報生成装置５０ｂは、通信回路２９を通じてネットワーク回線Ｎに接続されている。

このネットワーク回線Ｎには、さらにメンテナンス情報収集サーバ７０とクライアントコンピュータ８０とが接続されている。したがって、メンテナンス情報収集サーバ７０は制御装置１０、２０およびメンテナンス情報生成装置５０、５０ｂと通信可能である。また、クライアントコンピュータ８０はメンテナンス情報収集サーバ７０と通信可能である。

ネットワーク回線Ｎは、例えばインターネット回線である。回線の範囲が、リネン設備Ｘが設置されるランドリー工場内に限られるＬＡＮ（Local Area Network）でもよいし、ランドリー工場外まで広がるＷＡＮ（Wide Area Network）でもよい。クライアントコンピュータ８０は、一台に限らず、複数台でもよい。また、メンテナンス情報収集サーバ７０とクライアントコンピュータ８０とは、物理的に別のコンピュータとしてもよいし、物理的には共通のコンピュータとし、両方の機能を備えた構成としてもよい。

メンテナンス情報収集サーバ７０は、メモリやハードディスク等の記憶装置や、ＣＰＵ等から構成されるサーバ装置である。メンテナンス情報収集サーバ７０は、情報収集部７１と、ウェブアプリケーション部７２と、判定部７３と、データベース７４とを備えている。これらはメンテナンス情報収集サーバ７０の記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することで実現される。その機能の詳細は後述する。

クライアントコンピュータ８０は一般的なコンピュータであり、表示装置８１を備えている。クライアントコンピュータ８０は、少なくともウェブブラウザを備えていればよい。

つぎに、メンテナンス情報表示システムＢの処理を説明する。
（布類搬送装置１）
布類搬送装置１のメンテナンス情報生成装置５０ａは、計数・計測部５１において布類搬送装置１の可動機器の累積動作回数、累積動作時間、一動作時間を計数、計測する。これらの動作情報は、メンテナンス情報生成装置５０ａのメモリに記憶され、また、時間の経過とともに新しい情報に更新されていく。

布類搬送装置１の制御装置１０は、センサの検知タイミング等からエラー情報を生成するとともに、可動機器から発せられたエラー情報を受信する。制御装置１０のメモリには、一定期間または一定件数のエラー情報が記憶され、新たなエラーが発生するたびにエラー情報が追加される。

（布類展開装置２）
布類展開装置２のメンテナンス情報生成装置５０ｂは、計数・計測部５１において布類展開装置２の可動機器の所定期間の動作回数、累積動作回数、累積動作時間、一動作時間を計数、計測する。また、歩留演算部５２において可動機器の歩留まりを求める。これらの動作情報は、メンテナンス情報生成装置５０ｂのメモリに記憶され、また、時間の経過とともに新しい情報に更新されていく。

布類展開装置２の制御装置２０は、センサの検知タイミング等からエラー情報を生成するとともに、可動機器から発せられたエラー情報を受信する。制御装置２０のメモリには、一定期間または一定件数のエラー情報が記憶され、新たなエラーが発生するたびにエラー情報が追加される。

（情報収集）
メンテナンス情報収集サーバ７０の情報収集部７１は、ネットワーク回線Ｎを通じてメンテナンス情報生成装置５０ａ、５０ｂおよび制御装置１０、２０から動作情報およびエラー情報を収集し、それらをデータベース７４に登録、更新を行う機能を有する。データベース７４は、動作情報やエラー情報等を格納できるよう構成されている。

具体的には、まず、情報収集部７１は布類展開装置２のメンテナンス情報生成装置５０ｂに対して情報要求信号を発する。そうするとメンテナンス情報生成装置５０ｂは、メモリに記憶された動作情報（可動機器の歩留まり、累積動作回数、累積動作時間、一動作時間）を情報収集部７１に送信する。つぎに、情報収集部７１は受信した動作情報をデータベース７４に登録、更新を行う。同様の手順で、布類展開装置２の制御装置２０からエラー情報を収集し、布類搬送装置１のメンテナンス情報生成装置５０ａおよび制御装置２０から動作情報およびエラー情報を収集する。

（判定）
メンテナンス情報収集サーバ７０の判定部７３は、データベース７４に登録された各種の動作情報を基準としてメンテナンス要否を判定する機能を有する。具体的には、判定部７３は、データベース７４に登録された歩留まりの値を参照する。つぎに、その歩留まりを基準として布類展開装置２の構成部材のメンテナンス要否を判定する。その具体的方法は第１実施形態における判定部５３と同様である。つぎに、判定結果をデータベース７４に登録する。同様の手順で、その余の動作情報（累積動作回数、累積動作時間、一動作時間）についても、それを基準として可動機器のメンテナンス要否を判定する。メンテナンス要否の判定は、３段階の判定としてもよいし、２段階としてもよいし、４段階以上としてもよい。

また、判定部７３は、データベース７４に登録されたエラー情報を基準としてメンテナンス要否を判定する機能も有する。この判定結果もデータベース７４に登録する。メンテナンス要否の判定方法は特に限定されないが、例えば同一のエラー情報の発生頻度を基準としてメンテナンス要否を判定すればよい。具体的には、エラー情報の発生頻度が閾値を越えるか否かにより、メンテナンスの要否を判定する。この閾値は、エラー情報の重要度や、種類によって適切な値に設定すればよい。

（表示）
ウェブアプリケーション部７２は、クライアントコンピュータ８０からの要求に応じて、メンテナンス情報を表示するためのＨＴＭＬ文書等の表示情報を生成する機能を有する。クライアントコンピュータ８０は、ウェブアプリケーション部７２から取得した表示情報をウェブブラウザ等のソフトウエアにより表示装置８１に表示する。以下、表示装置８１に表示される画面ごとに説明する。

・判定結果画面
図６は、表示装置８１に表示される判定結果画面の一例を示す画面イメージである。
まず、クライアントコンピュータ８０からウェブアプリケーション部７２に、判定結果画面の要求信号が送信される。そうすると、ウェブアプリケーション部７２はデータベース７４に登録されたメンテナンス要否の判定結果を参照して判定結果画面を表示するための表示情報を生成する。ついで、その表示情報をクライアントコンピュータ８０に送信する。クライアントコンピュータ８０は受信した表示情報を基に判定結果画面を表示装置８１に表示する。

図６に示す例では、布類搬送装置１の可動機器（停止押出機１３や分岐器１４等）ごとにアイコンを設け、３段階の判定結果をアイコンの色分けで表示している。データベース７４には、可動機器ごとに、歩留まり、累積動作回数、累積動作時間および一動作時間といった複数の動作情報を基準に判定した判定結果がそれぞれ記憶されている。これら複数の判定結果を総合して一つのアイコンで表示する。例えば、いずれかの判定結果が「点検要」であれば表示を「点検要」とし、いずれかの判定結果が「点検推奨」であれば表示を「点検推奨」とし、いずれの判定結果も「良好」であれば表示を「良好」とする。

また、布類展開装置２に関しては全体として一つのアイコンを設け、３段階の判定結果をアイコンの色分けで表示している。この場合、例えば布類展開装置２に用いられる複数の可動機器いずれかの判定結果が「点検要」であれば表示を「点検要」とし、いずれかの判定結果が「点検推奨」であれば表示を「点検推奨」とし、いずれの判定結果も「良好」であれば表示を「良好」とする。

このように、クライアントコンピュータ８０は、メンテナンス情報収集サーバ７０から取得した判定結果を表示装置８１に表示する。そのため、遠隔地でもメンテナンス要否を監視できる。判定結果に従いメンテナンスを行うことで、布類搬送装置１や布類展開装置２の歩留まりを高い状態で維持できる。

・歩留まり画面
図７は、表示装置８１に表示される歩留まり画面の一例を示す画面イメージである。
歩留まり画面は判定結果画面から遷移できる。まず、クライアントコンピュータ８０からウェブアプリケーション部７２に、歩留まり画面の要求信号が送信される。この際の要求信号には、表示対象の期間と可動機器の指定情報が含まれる。そうすると、ウェブアプリケーション部７２はデータベース７４から指定された表示対象に該当する歩留まりを参照して、歩留まり画面を表示するための表示情報を生成する。ついで、その表示情報をクライアントコンピュータ８０に送信する。クライアントコンピュータ８０は受信した表示情報を基に歩留まり画面を表示装置８１に表示する。図７に示す例では、横軸を可動機器の別、縦軸を歩留まりとしたグラフとして表示される。

・歩留まり履歴画面
図８は、表示装置８１に表示される歩留まり履歴画面の一例を示す画面イメージである。
歩留まり履歴画面は判定結果画面から遷移できる。まず、クライアントコンピュータ８０からウェブアプリケーション部７２に、歩留まり履歴画面の要求信号が送信される。この際の要求信号には、表示対象の期間と可動機器の指定情報が含まれる。そうすると、ウェブアプリケーション部７２はデータベース７４から指定された表示対象に該当する歩留まりを参照して、歩留まり履歴画面を表示するための表示情報を生成する。なお、データベース７４には、可動機器の歩留まりが履歴として登録されている。ついで、その表示情報をクライアントコンピュータ８０に送信する。クライアントコンピュータ８０は受信した表示情報を基に歩留まり履歴画面を表示装置８１に表示する。図８に示す例では、横軸を時間、縦軸を歩留まりとしたグラフとして表示される。

・累積動作回数画面
図９は、表示装置８１に表示される累積動作回数画面の一例を示す画面イメージである。
累積動作回数画面は判定結果画面から遷移できる。まず、クライアントコンピュータ８０からウェブアプリケーション部７２に、累積動作回数画面の要求信号が送信される。そうすると、ウェブアプリケーション部７２はデータベース７４に登録された累積動作回数および累積動作回数を基準として判定したメンテナンス要否の判定結果を参照して累積動作回数画面を表示するための表示情報を生成する。ついで、その表示情報をクライアントコンピュータ８０に送信する。クライアントコンピュータ８０は受信した表示情報を基に累積動作回数画面を表示装置８１に表示する。

図９に示す例では、累積動作回数（「動作カウント」列）が表形式で表示される。これに加えて、最大動作回数（「動作カウント閾値」列）、前回可動機器を交換した日（「交換日」列）、可動機器の交換回数（「交換回数」列）が表示されている。これらのデータもデータベース７４に登録されている。また、メンテナンス要否の判定結果は、該当の可動機器名の表示セルの背景色を変更することで表示される。

このように、クライアントコンピュータ８０は、メンテナンス情報収集サーバ７０から取得した累積動作回数および判定結果を表示装置８１に表示する。そのため、遠隔地でも可動機器の寿命による不具合を予測でき、不具合が生じる前にメンテナンスを行うことができる。

累積動作回数と同様の処理で、累積動作時間、一動作時間、およびそれらを基準として判定したメンテナンス要否の判定結果を表示してもよい。

・交換履歴画面
図１０は、表示装置８１に表示される交換履歴画面の一例を示す画面イメージである。
交換履歴画面は判定結果画面から遷移できる。まず、クライアントコンピュータ８０からウェブアプリケーション部７２に、交換履歴画面の要求信号が送信される。そうすると、ウェブアプリケーション部７２はデータベース７４に登録された可動機器の交換日およびその時の累積動作回数を参照して交換履歴画面を表示するための表示情報を生成する。なお、データベース７４には、可動機器の交換日およびその時の累積動作回数が履歴として登録されている。ついで、その表示情報をクライアントコンピュータ８０に送信する。クライアントコンピュータ８０は受信した表示情報を基に交換履歴画面を表示装置８１に表示する。図１０に示す例では、交換履歴を表形式で表示している。

・異常履歴画面
図１１は、表示装置８１に表示される異常履歴画面の一例を示す画面イメージである。
異常履歴画面は判定結果画面から遷移できる。まず、クライアントコンピュータ８０からウェブアプリケーション部７２に、異常履歴画面の要求信号が送信される。そうすると、ウェブアプリケーション部７２はデータベース７４に登録されたエラー情報およびエラー情報の頻度を基準として判定したメンテナンス要否の判定結果を参照して異常履歴画面を表示するための表示情報を生成する。ついで、その表示情報をクライアントコンピュータ８０に送信する。クライアントコンピュータ８０は受信した表示情報を基に交異常履歴画面を表示装置８１に表示する。図１１に示す例では、エラー情報を表形式で表示している。また、メンテナンス要否の判定結果は、該当の可動機器名の表示セルの背景色を変更することで表示される。

このように、クライアントコンピュータ８０は、メンテナンス情報収集サーバ７０から取得したエラー情報および判定結果を表示装置８１に表示する。そのため、遠隔地でも不具合の生じた部材を検知でき、その機器のメンテナンスを行うことができる。

以上のように、メンテナンス情報表示システムＢによれば、リネン設備Ｘから離れた遠隔地においても、メンテナンスの状況を監視できる。しかも、リネン設備Ｘを構成する複数の布類処理装置のそれぞれについてメンテナンス情報を表示できるので、リネン設備Ｘの全体を監視できる。

１ 布類搬送装置
１０ 制御装置
１９ 通信回路
２ 布類展開装置
２０ 制御装置
２９ 通信回路
３ ロールアイロナー
４ 布類折畳み装置
５０ メンテナンス情報生成装置
５１ 計測部
５２ 歩留演算部
５３ 判定部
６０ 表示装置
７０ メンテナンス情報収集サーバ
７１ 情報収集部
７２ ウェブアプリケーション部
７３ 判定部
７４ データベース
８０ クライアントコンピュータ
８１ 表示装置

Claims (10)

1. 布類に対して搬送、展開、アイロン掛けおよび折畳みのいずれかの処理を施す布類処理装置であって、複数の可動機器を備える布類処理装置に設けられるメンテナンス情報表示装置であって、
   前記可動機器の動作情報から、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否の判断材料となるメンテナンス情報を生成するメンテナンス情報生成装置と、
   前記メンテナンス情報を表示する表示装置と、を備え、
   前記メンテナンス情報生成装置は、
   前記布類の処理の進行に伴って順に動作する複数の前記可動機器の同一期間における動作回数を計数し、
   前記期間に前記布類処理装置に供給された前記布類の総枚数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、または、前工程の前記可動機器の動作回数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、対象の前記可動機器の歩留まりを求め、
   前記歩留まりを基準として、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否を判定し、
   前記表示装置は、前記メンテナンス情報生成装置の判定結果を表示する
   ことを特徴とする布類処理装置のメンテナンス情報表示装置。
2. 前記メンテナンス情報生成装置は、
   前記可動機器の累積動作回数を計数し、
   前記累積動作回数を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、
   前記表示装置は、前記メンテナンス情報生成装置の判定結果を表示する
   ことを特徴とする請求項１記載の布類処理装置のメンテナンス情報表示装置。
3. 前記メンテナンス情報生成装置は、
   前記可動機器の累積動作時間を計測し、
   前記累積動作時間を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、
   前記表示装置は、前記メンテナンス情報生成装置の判定結果を表示する
   ことを特徴とする請求項１または２記載の布類処理装置のメンテナンス情報表示装置。
4. 前記メンテナンス情報生成装置は、
   前記可動機器の一動作に要する時間である一動作時間を計測し、
   前記一動作時間を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、
   前記表示装置は、前記メンテナンス情報生成装置の判定結果を表示する
   ことを特徴とする請求項１、２または３記載の布類処理装置のメンテナンス情報表示装置。
5. リネン設備を構成する一または複数の布類処理装置であって、布類に対して搬送、展開、アイロン掛けおよび折畳みのいずれかの処理を施す一または複数の布類処理装置のメンテナンス情報を表示するためのメンテナンス情報表示システムであって、
   複数の可動機器を備える前記布類処理装置に設けられたメンテナンス情報生成装置と、
   前記メンテナンス情報生成装置と通信可能なメンテナンス情報収集サーバと、
   前記メンテナンス情報収集サーバと通信可能であり、表示装置を備えるクライアントコンピュータと、を備え、
   前記メンテナンス情報生成装置は、
   前記布類の処理の進行に伴って順に動作する複数の前記可動機器の同一期間における動作回数を計数し、
   前記期間に前記布類処理装置に供給された前記布類の総枚数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、または、前工程の前記可動機器の動作回数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、対象の前記可動機器の歩留まりを求め、
   前記歩留まりを前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、
   前記メンテナンス情報収集サーバは、
   前記歩留まりを基準として、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否を判定し、
   前記クライアントコンピュータは、
   前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、
   前記判定結果を前記表示装置に表示する
   ことを特徴とするリネン設備のメンテナンス情報表示システム。
6. 前記メンテナンス情報生成装置は、
   前記可動機器の累積動作回数を計数し、
   前記累積動作回数を前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、
   前記メンテナンス情報収集サーバは、
   前記累積動作回数を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、
   前記クライアントコンピュータは、
   前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、
   前記判定結果を前記表示装置に表示する
   ことを特徴とする請求項５記載のリネン設備のメンテナンス情報表示システム。
7. 前記メンテナンス情報生成装置は、
   前記可動機器の累積動作時間を計測し、
   前記累積動作時間を前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、
   前記メンテナンス情報収集サーバは、
   前記累積動作時間を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、
   前記クライアントコンピュータは、
   前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、
   前記判定結果を前記表示装置に表示する
   ことを特徴とする請求項５または６記載のリネン設備のメンテナンス情報表示システム。
8. 前記メンテナンス情報生成装置は、
   前記可動機器の一動作に要する時間である一動作時間を計測し、
   前記一動作時間を前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、
   前記メンテナンス情報収集サーバは、
   前記一動作時間を基準として、前記可動機器のメンテナンス要否を判定し、
   前記クライアントコンピュータは、
   前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、
   前記判定結果を前記表示装置に表示する
   ことを特徴とする請求項５、６または７記載のリネン設備のメンテナンス情報表示システム。
9. 前記布類処理装置の動作を制御する制御装置を備え、
   前記メンテナンス情報収集サーバは、前記制御装置と通信可能であり、
   前記制御装置は、
   前記布類処理装置のエラー情報を前記メンテナンス情報収集サーバに送信し、
   前記メンテナンス情報収集サーバは、
   前記エラー情報の頻度を基準として、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否を判定し、
   前記クライアントコンピュータは、
   前記メンテナンス情報収集サーバから判定結果を取得し、
   前記判定結果を前記表示装置に表示する
   ことを特徴とする請求項５、６、７または８記載のリネン設備のメンテナンス情報表示システム。
10. 布類に対して搬送、展開、アイロン掛けおよび折畳みのいずれかの処理を施す布類処理装置であって、複数の可動機器を備える前記布類処理装置に設けられたメンテナンス情報生成装置と通信可能なメンテナンス情報収集サーバであって、
    前記メンテナンス情報生成装置から、布類の処理の進行に伴って順に動作する複数の前記可動機器の同一期間における動作回数から求めた該可動機器の歩留まりを受信し、
    前記歩留まりを基準として、前記布類処理装置の構成部材のメンテナンス要否を判定し、
    前記歩留まりは、前記期間に前記布類処理装置に供給された前記布類の総枚数に対する対象の前記可動機器の動作回数として、または、前工程の前記可動機器の動作回数に対する対象の前記可動機器の動作回数として求められる
    ことを特徴とするメンテナンス情報収集サーバ。