JP6536391B2 - 床根太の接続部材及び接合構造 - Google Patents

Description

本発明は、建築物に設けられる床根太の接続部材及び接合構造に関する。

従来から、断面がＩ字形を呈するＩ形ビームの端部を横架材に固定して、Ｉ形ビームの端部の浮き上がりや床鳴りを防止するものとして、例えば、特許文献１に開示されるＩ型ビーム取付け金物が提案されている。また、壁上枠の端根太に床根太を取りつけるときに用いるものとして、例えば、特許文献２、３に開示される建築金物等が提案されている。

特許文献１に開示されたＩ型ビーム取付け金物は、一対の対面させた縦壁と、両縦壁の下端を結合した受け壁とを備え、受け壁を除いてそれぞれの壁に釘孔が形成されて、一対の縦壁にＩ型ビームの下方フランジの内側面に係合する係止爪を一対の縦壁間である内側へと突出させて、かつ、それぞれの係止爪が外側方向へ弾性変形可能に設けられている。

特許文献２に開示された建築金物は、一対の側壁部と、一対の側壁部を連結する連結部と、一対の側壁部のそれぞれの端部を端根太に取り付ける取付部とを有し、床根太がその間に挟み込まれて、一対の側壁部のそれぞれは、その端根太側で且つ壁上枠側となる部分に切欠部を有し、切欠部を除いた底面側で連結部により連結されている。

特許文献３に開示された小梁と大梁との接合方法は、大梁のウェブにガセットプレートを溶接して、このガセットプレートの両側にガイド板を溶接するものであり、このガイド板の隙間が上端部でＶ型に拡がるように構成される。小梁は、梁端部の下フランジが切り欠かれて、この切り欠き部のウェブがガイド板の間の隙間に挿入されるように、ユニットフロアを吊り下ろして、梁端部の上フランジがガイド板の上端に当接されて支持される。

実用新案登録第３１２６２７６号公報 特開２００５−１８８２１３号公報 特開２００４−２７８２１０号公報

特許文献１に開示されたＩ型ビーム取付け金物は、一対の縦壁から突出して形成された係止爪が外側方向へ弾性変形可能に設けられて、Ｉ型ビームの下方フランジと係止爪とが互いに係合することで、Ｉ形ビームの端部の浮き上がりを防止できるものとする。しかし、特許文献１に開示されたＩ型ビーム取付け金物は、Ｉ型ビームの下方フランジに向けて係止爪が縦向きに突出して、係止爪の面外方向の曲げ剛性により下方フランジを拘束するため、係合部分での剛性が十分に確保されないものとなる。このため、特許文献１に開示されたＩ型ビーム取付け金物は、鋼製梁等の高剛性の下フランジが係止爪に係合されると、係止爪がめくれあがるように変形して、横架材への固定が不十分となるおそれがある。

また、特許文献２に開示された建築金物は、木造ツーバイフォー住宅の床構造において、木製の端根太と薄板軽量形鋼の床根太との寸法が合わず、両者の上面が一致しない場合であっても、部材組替をすることなく適切な接合部が得られるものとする。しかし、特許文献２に開示された建築金物は、薄板軽量形鋼の床根太が一対の側壁部及び連結部で支持されるものであり、軽量Ｈ形鋼等の床根太を支持することができない。また、特許文献２に開示された建築金物は、一対の側壁部及び連結部で薄板軽量形鋼の床根太を仮支持するときに、薄板軽量形鋼の床根太の浮き上がりを防止するための拘束要素がないため、薄板軽量形鋼の床根太の仮支持が不十分となるという問題点があった。

さらに、特許文献３に開示された小梁と大梁との接合方法は、小梁のウェブがガイド板の間の隙間に挿入されて、ガセットプレート及びガイド板で小梁が支持されるものとする。しかし、特許文献３に開示された小梁と大梁との接合方法は、大梁、ガセットプレート及びガイド板の溶接作業だけでなく、小梁の下フランジの切欠加工をも必要として、部品点数及び加工手間が多いため、材料コスト、施工コストが増大するという問題点があった。そして、特許文献３に開示された小梁と大梁との接合方法は、ガセットプレートに溶接されたガイド板で小梁を仮支持するときに、小梁の浮き上がりを防止するための拘束要素がないため、小梁の仮支持が不十分となるという問題点があった。

そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、床根太の浮き上がりに対する高い拘束力を確保しながら、床根太の揚重作業の効率を向上させた床根太の接続部材及び接合構造を提供することにある。

第１発明に係る床根太の接続部材は、建築物に設けられる床根太の接続部材であって、フランジ及びウェブが形成された床根太を周囲部材に接合するための接続部材を備え、前記接続部材は、前記周囲部材から突出して互いに離間した一対の側板と、前記床根太の幅方向に延びる受け板とを有して、一対の前記側板及び前記受け板に取り囲まれて前記床根太が挿通される挿通部が形成されるとともに、前記側板は、一対の前記側板の何れか一方又は両方に、前記挿通部で前記床根太の材軸方向となる横向きに突出する突出片が形成されて、前記突出片は、前記受け板から高さ方向に離間させた位置に下端縁が形成されて、前記側板の面外方向に弾性変形するものとなることを特徴とする。

第２発明に係る床根太の接続部材は、第１発明において、前記突出片は、前記床根太の材軸方向となる横向きに湾曲又は屈曲して形成されることを特徴とする。

第３発明に係る床根太の接続部材は、第１発明又は第２発明において、前記突出片は、前記挿通部の内側に向けて突出しないように上端縁が形成されるとともに、前記挿通部の内側に向けて突出して前記下端縁が形成されることを特徴とする。

第４発明に係る床根太の接続部材は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記突出片は、前記床根太の材軸方向で前記周囲部材側に向けて横向きに開口して形成されることを特徴とする。

第５発明に係る床根太の接続部材は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記突出片は、前記側板での高さ方向の切欠高さが、材軸方向の切欠幅の０．７５倍以上の大きさとなることを特徴とする。

第６発明に係る床根太の接合構造は、建築物に設けられる床根太の接合構造であって、フランジ及びウェブが形成された床根太と、前記床根太を周囲部材に接合するための接続部材とを備え、前記接続部材は、前記周囲部材から突出して互いに離間した一対の側板と、前記床根太の幅方向に延びる受け板とを有して、一対の前記側板及び前記受け板に取り囲まれて前記床根太が挿通される挿通部が形成されるとともに、前記側板は、一対の前記側板の何れか一方又は両方に、前記挿通部で前記床根太の材軸方向となる横向きに突出する突出片が形成されて、前記突出片は、前記受け板から高さ方向に離間させた位置に下端縁が形成されて、前記側板の面外方向に弾性変形するものとなり、前記床根太は、高さ方向に一対となった前記フランジの幅方向の中間部又は片端部に、高さ方向に延びる前記ウェブが形成されて、前記床根太の下部の前記フランジとなる下フランジが、前記突出片の下端縁と前記受け板との間に配置された状態で、前記受け板と接合されるものとなることを特徴とする。

第７発明に係る床根太の接合構造は、第６発明において、前記床根太は、高さ方向で一対となった前記フランジの幅方向の中間部に、高さ方向に延びる前記ウェブが形成された軽量Ｈ形鋼、又は、前記フランジの幅方向の片端部から、前記ウェブが形成された薄板軽量形鋼が用いられることを特徴とする。

第１発明〜第７発明によれば、受け板と突出片とで床根太の下フランジが挟まれて、床根太の高さ方向の移動が拘束されるとともに、一対の側板で床根太の下フランジが幅方向に挟まれて、床根太の幅方向の移動が拘束されるため、接続部材の受け板と床根太の下フランジとをボルト接合等する前の仮支持の状態であっても、接続部材に仮支持された床根太の拘束力を高めることが可能となる。

第１発明〜第７発明によれば、接続部材の突出片が横向きに突出することで、床根太の浮き上がりに対して、突出片が面内せん断抵抗を発揮するものとなり、床根太の浮き上がりに対する高い拘束力を確保することが可能となる。

第１発明〜第７発明によれば、床根太を落とし込んで仮支持させた後に、仮支持された床根太から即座にクレーンをリリースすることで、別の接合箇所での床根太の揚重作業を実施できるため、床根太の揚重作業を順次効率的に実施して、床根太の揚重作業の効率を向上させることが可能となる。

第１発明〜第７発明によれば、従来技術のようなガセットプレート及びガイド板の溶接作業、又は、床根太の下フランジの切欠加工等の煩雑な作業を必要とせず、製作容易性の高い接続部材を用いて床根太を支持できるため、部品点数及び加工手間を削減させて、材料コスト、施工コストを低減させることが可能となる。

特に、第２発明によれば、突出片が横向きに突出して湾曲又は屈曲して形成されることで、湾曲又は屈曲した突出片の面内方向の抵抗を高くして、突出片による面内せん断抵抗力を向上させることが可能となる。

特に、第３発明によれば、突出片の上端縁が挿通部に突出しないように形成されることで、床根太を挿通部に落とし込むときに、床根太の下フランジと突出片の上端縁とが干渉し難いものとなり、床根太を挿通部に円滑に挿通させることが可能となる。

特に、第４発明によれば、床根太の材軸方向で周囲部材側に向けて横向きに開口して突出片が形成されることで、突出片の上端縁が挿通部に突出する場合でも、床根太を材軸方向に傾斜させる方法等により、床根太の下フランジと突出片の上端縁との干渉を低減することができる。

特に、第５発明によれば、突出片の高さ方向の切欠高さが、突出片の材軸方向の切欠幅の０．７５倍以上の大きさとなることで、突出片による面内せん断抵抗力を十分に確保することが可能となる。

特に、第６発明によれば、床根太が接続部材に仮支持された状態から、床根太の下フランジと接続部材の受け板とが、ねじ接合、ボルト接合、くぎ接合又は溶接接合等でさらに強固に固定されることで、床鳴りを確実に防止することが可能となる。

特に、第７発明によれば、材軸方向のスパン長が３ｍ〜４ｍ程度となる床根太のほかに、５ｍ〜８ｍ超程度の中〜大スパンの床根太にも適用されるものであり、従来のＨ形鋼等より軽量な軽量Ｈ形鋼又は薄板軽量形鋼の床根太が用いられることで、床根太の揚重作業を容易に実施することが可能となる。

本発明を適用した床根太の接合構造が設けられる建築物を示す斜視図である。 （ａ）は、本発明を適用した床根太の接合構造に用いられる断面略Ｈ形状の床根太を示す断面図であり、（ｂ）は、断面略Ｃ形状の床根太を示す断面図である。 本発明を適用した床根太の接合構造を示す斜視図である。 （ａ）は、本発明を適用した床根太の接合構造で周囲部材に取り付けられた接続部材を示す正面図であり、（ｂ）、（ｃ）は、その背面板の変形例を示す正面図である。 （ａ）は、本発明を適用した床根太の接合構造で周囲部材に取り付けられた接続部材を示す側面図であり、（ｂ）、その周囲部材側に開口した突出片を示す平面図であり、（ｃ）は、その周囲部材の反対側に開口した突出片を示す平面図である。 （ａ）は、本発明を適用した床根太の接合構造で略直線状に傾斜して横向きに突出した突出片を示す平面図であり、（ｂ）は、その湾曲した突出片を示す平面図であり、（ｃ）は、その屈曲した突出片を示す平面図である。 （ａ）は、本発明を適用した床根太の接合構造で略矩形状の突出片が形成された接続部材を示す正面図であり、（ｂ）は、そのＡ−Ａ線断面図である。 （ａ）は、本発明を適用した床根太の接合構造で略三角形状の突出片が形成された接続部材を示す正面図であり、（ｂ）は、そのＡ−Ａ線断面図である。 本発明を適用した床根太の接合構造で挿通部に突出しないように形成された突出片の上端縁を示す斜視図である。 本発明を適用した床根太の接合構造で接続部材の挿通部に挿通される断面略Ｈ形状の床根太を示す正面図である。 本発明を適用した床根太の接合構造で接続部材の挿通部に挿通される断面略Ｃ形状の床根太を示す正面図である。 （ａ）は、本発明を適用した床根太の接合構造で受け板に接合された床根太の下フランジを示す正面図であり、（ｂ）は、そのＡ−Ａ線断面図である。 （ａ）は、本発明を適用した床根太の接合構造で横向きの突出片が面内せん断抵抗力を発揮した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その正面図である。 （ａ）は、従来のＩ型ビーム取付け金物で縦向きの係止爪がめくれあがるように変形する状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その正面図である。 本発明を適用した床根太の接合構造で突出片の上端縁と干渉しないように挿通される床根太の下フランジを示す正面図である。 突出片が面内せん断抵抗力を発揮するときの弾性限界率と切欠幅に対する切欠高さの比率との関係を示すグラフである。

以下、本発明を適用した床根太の接続部材４及び接合構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、図１に示すように、主に、一戸建て住宅等の比較的小規模な建築物８、又は、店舗併用住宅又は介護老人保健施設等の比較的大規模な建築物８において、床材８０等を支持する床根太２を接合するために設けられる。なお、本発明を適用した床根太の接合構造１は、図１に示す軸組工法だけでなく、木造ツーバイフォー等の枠組壁工法、その他の床根太を要する工法に設けられてもよい。

床根太２は、所定の断面形状の形鋼が用いられて、端根太３１又は柱３２等の周囲部材３に、材軸方向Ｘの端部が接合される。端根太３１又は柱３２等の周囲部材３は、無垢材、集成材、ＬＶＬ又はＣＬＴ等の木材が用いられて、建築物８の外周等に設けられる。

床根太２は、材軸方向Ｘに対する断面方向で、図２（ａ）に示すように、断面略Ｈ形状に形成されたＨ形鋼が用いられる。ここで、Ｈ形鋼は、ロール成形、アーク溶接、レーザー溶接等による組立、電気抵抗溶接による組立等、どのような製造法で製造されてもよく、また、比較的細幅のＩ形鋼が用いられてもよい。また、床根太２は、これに限らず、図２（ｂ）に示すように、断面略Ｃ形状に形成された溝形鋼又はリップ付溝形鋼等が用いられてもよい。ここで、溝形鋼又はリップ付き溝形鋼等は、ロール成形、プレス成形等、どのような製造法で製造されてもよい。

床根太２は、図２に示すように、幅方向Ｙに延びて高さ方向Ｚで一対となったフランジ２１、及び、高さ方向Ｚに延びるウェブ２４が形成される。床根太２は、上部のフランジ２１となる上フランジ２２と、下部のフランジ２１となる下フランジ２３とが、高さ方向Ｚに延びるウェブ２４で連結されて、互いに略平行となるように形成される。

床根太２は、一対となったフランジ２１の幅方向Ｙの中間部２１ａ又は片端部２１ｂに、ウェブ２４の高さ方向Ｚの上下端部が連結されて、上フランジ２２及び下フランジ２３とウェブ２４とが、互いに略直交するように形成される。床根太２は、幅方向Ｙでウェブ２４の両側又は片側に突出して、一対となったフランジ２１が形成される。

床根太２は、図２（ａ）に示すように、断面略Ｈ形状に形成されたＨ形鋼が用いられる場合に、上フランジ２２及び下フランジ２３の幅方向Ｙの中間部２１ａから、ウェブ２４が形成された軽量Ｈ形鋼が用いられることが望ましい。ここで、軽量Ｈ形鋼とは、ロール成形、レーザー溶接による組立、電気抵抗溶接による組立、アーク溶接による組立等によって製造された、フランジ２１及びウェブ２４の板厚が１２ｍｍ以下であるＨ形鋼をいう。

軽量Ｈ形鋼の床根太２は、例えば、高さ方向Ｚに延びる高さ寸法Ｈが、８０ｍｍ〜４５０ｍｍ程度となり、ウェブ２４の板厚寸法ｔ１が、２．３ｍｍ〜６ｍｍ程度となる。また、軽量Ｈ形鋼の床根太２は、幅方向Ｙに延びる幅寸法Ｂが、４０ｍｍ〜２００ｍｍ程度となり、フランジ２１の板厚寸法ｔ２が、２．３ｍｍ〜１２ｍｍ程度となる。

床根太２は、図２（ｂ）に示すように、断面略Ｃ形状に形成された溝形鋼が用いられる場合に、上フランジ２２及び下フランジ２３の幅方向Ｙの片端部２１ｂから、ウェブ２４が折曲加工等で連続して形成された薄板軽量形鋼が用いられることが望ましい。

薄板軽量形鋼の床根太２は、例えば、高さ方向Ｚに延びる高さ寸法Ｈが、８９ｍｍ〜３００ｍｍ程度となり、幅方向Ｙに延びる幅寸法Ｂが、３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度となる。また、薄板軽量形鋼の床根太２は、フランジ２１及びウェブ２４の板厚寸法ｔ３が、０．８ｍｍ〜２．２ｍｍ程度となる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、図３に示すように、フランジ２１及びウェブ２４で形成された床根太２と、床根太２を周囲部材３に接合するための接続部材４とを備えて、床根太２と周囲部材３とを互いに略直交させた接合箇所に設けられる。

本発明を適用した床根太の接続部材４は、周囲部材３の側面３０から突出して高さ方向Ｚに延びる一対の側板４１と、周囲部材３の側面３０から突出して幅方向Ｙに延びる受け板４２とを有して、必要に応じて、床根太２と略直交する周囲部材３の側面３０に当接される背面板４０を有する。

接続部材４は、略平板状の鋼板等を折曲加工等することで、背面板４０と、一対の側板４１と、受け板４２とが、互いに略直交して各々が略平板状に形成されて、背面板４０が周囲部材３の側面３０にねじ接合又はボルト接合等により取り付けられる。

接続部材４は、幅方向Ｙで互いに離間して一対の側板４１が形成されるとともに、一対の側板４１及び受け板４２に取り囲まれて挿通部Ｓが形成される。接続部材４は、幅方向Ｙの両側に一対の側板４１が配置されるとともに、高さ方向Ｚの下側に受け板４２が配置されて、高さ方向Ｚの上方から床根太２が挿通部Ｓに挿通されるものとなる。

背面板４０は、例えば、図４（ａ）に示すように、各々の側板４１の材軸方向Ｘの片端から、挿通部Ｓの外側Ｄに向けて連続して、幅方向Ｙに延びて形成される。背面板４０は、これに限らず、図４（ｂ）に示すように、挿通部Ｓの内側Ｅに向けて幅方向Ｙに延びるとともに、必要に応じて、一対の側板４１の各々の材軸方向Ｘの片端まで幅方向Ｙに連続させて架設されてもよい。また、背面板４０は、図４（ｃ）に示すように、各々の側板４１の材軸方向Ｘの片端から幅方向Ｙに連続させることなく設けられてもよい。

受け板４２は、幅方向Ｙに延びて形成されることで、挿通部Ｓの内側Ｅに上面４２ａが配置されて、必要に応じて、一対の側板４１の下端部４１ａに架設される。受け板４２は、各々の側板４１の高さ方向Ｚの下端部４１ａから連続する位置に形成されるほか、各々の側板４１の下端部４１ａから高さ方向Ｚに離間した位置に形成されてもよい。

一対の側板４１は、図５に示すように、互いに略平行等となるように配置されることで、挿通部Ｓの外側Ｄと内側Ｅとを幅方向Ｙに隔てるものとなる。各々の側板４１は、材軸方向Ｘ及び高さ方向Ｚに延びて略平板状に形成されることで、材軸方向Ｘ及び高さ方向Ｚが面内方向となり、挿通部Ｓの外側Ｄと内側Ｅとを隔てる幅方向Ｙが面外方向となる。

側板４１は、一対の側板４１の何れか一方又は両方に、幅方向Ｙで挿通部Ｓの内側Ｅに向けて突出する突出片５が形成される。側板４１は、図５（ａ）に示すように、略平板状に形成された鋼板等に、高さ方向Ｚに延びる切欠加工等を実施することで、高さ方向Ｚの上端縁５ａから下端縁５ｂまで連続して、所定の切欠高さαの突出片５が形成される。

側板４１は、高さ方向Ｚに延びる切欠加工等を実施することで、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、突出片５の基端部５ｃが、側板４１に接続されるとともに、突出片５の先端部５ｄが、挿通部Ｓの内側Ｅに向けて、側板４１から幅方向Ｙに離間する。側板４１は、材軸方向Ｘの基端部５ｃから先端部５ｄまで連続して、所定の切欠幅βの突出片５が形成される。

側板４１は、図５に示すように、突出片５の基端部５ｃ及び先端部５ｄが、受け板４２の上面４２ａと交差する方向で、高さ方向Ｚに延びて形成される。このとき、側板４１は、挿通部Ｓの内側Ｅに形成される突出片５が、突出片５の基端部５ｃから先端部５ｄまで材軸方向Ｘに傾斜して、材軸方向Ｘとなる横向きに突出するものとなる。

なお、突出片５は、図５（ｂ）に示すように、先端部５ｄが基端部５ｃより背面板４０側に配置されることで、材軸方向Ｘで周囲部材３側に向けて横向きに開口するものとなる。また、突出片５は、図５（ｃ）に示すように、基端部５ｃが先端部５ｄより背面板４０側に配置されることで、材軸方向Ｘで周囲部材３の反対側に向けて横向きに開口するものとなる。

突出片５は、図６（ａ）に示すように、基端部５ｃから先端部５ｄまで、材軸方向Ｘとなる横向きに突出して、材軸方向Ｘで略直線状に傾斜するものとなる。また、突出片５は、材軸方向Ｘとなる横向きに突出して、図６（ｂ）に示すように、略円弧状等に湾曲して形成されてもよく、図６（ｃ）に示すように、略く字状等に屈曲して形成されてもよい。

突出片５は、図７（ａ）に示すように、受け板４２の上面４２ａから高さ方向Ｚに離間させた位置に下端縁５ｂが形成されて、また、側板４１の面外方向に弾性変形するものとなる。このとき、突出片５は、図７（ｂ）に示すように、特に、受け板４２の上面４２ａと下端縁５ｂとの間に、高さ方向Ｚに所定の間隙寸法γとなる間隙５０が形成される。

突出片５は、図７に示すように、基端部５ｃと先端部５ｄとが互いに略平行となるように高さ方向Ｚに延びるとともに、上端縁５ａと下端縁５ｂとが互いに略平行となるように材軸方向Ｘに延びることで、略矩形状に形成されるものとなる。

また、突出片５は、図８に示すように、上端縁５ａを頂点とするとともに、下端縁５ｂを底辺として、略三角形状に形成されてもよい。このとき、突出片５は、基端部５ｃ及び先端部５ｄの何れか一方又は両方が、高さ方向Ｚに傾斜して形成されて、例えば、基端部５ｃと下端縁５ｂとを略直交させた略直角三角形状等に形成されるものとなる。

突出片５は、図７に示す略矩形状に形成される場合に、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、上端縁５ａのみを部分的に折曲加工等することで、側板４１との略同一平面内に上端縁５ａが配置されてもよい。また、突出片５は、図８に示す略三角形状に形成される場合に、図９（ｃ）に示すように、上端縁５ａが略三角形状の頂点として略鋭角状に形成されることで、側板４１との略同一平面内に上端縁５ａが配置されてもよい。

このとき、突出片５は、図９に示すように、側板４１との略同一平面内に上端縁５ａが配置されることで、挿通部Ｓの内側Ｅに向けて突出しないように上端縁５ａが形成されるとともに、挿通部Ｓの内側Ｅに向けて突出して下端縁５ｂが形成される。なお、突出片５は、側板４１との略同一平面内に上端縁５ａが配置されるもののほか、挿通部Ｓの外側Ｄまで突出させて上端縁５ａが配置されてもよい。

突出片５は、図７に示す略矩形状に形成される場合、又は、図８に示す略三角形状に形成される場合の何れにおいても、基端部５ｃ及び先端部５ｄが、受け板４２の上面４２ａと交差する方向で、高さ方向Ｚに延びて形成される。このとき、突出片５は、受け板４２の上面４２ａから下端縁５ｂを離間させるとともに、基端部５ｃから先端部５ｄまで材軸方向Ｘに傾斜して、材軸方向Ｘとなる横向きに突出するものとなる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、図１０、図１１に示すように、高さ方向Ｚの上方から床根太２がクレーン等で落とし込まれて、図１０に示す断面略Ｈ形状の床根太２、又は、図１１に示す断面略Ｃ形状の床根太２が、接続部材４の挿通部Ｓに挿通される。

最初に、本発明を適用した床根太の接合構造１は、図１０（ａ）、図１１（ａ）に示すように、床根太２の下フランジ２３から挿通部Ｓに挿通されて、突出片５の上端縁５ａに近接する位置まで、床根太２が側板４１の上方から落とし込まれる。このとき、突出片５は、挿通部Ｓの内側Ｅに向けて突出した状態となっている。

次に、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２がさらに落とし込まれることで、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、床根太２の下フランジ２３の幅方向Ｙの端部で、突出片５が挿通部Ｓの外側Ｄに向けて押圧される。このとき、突出片５は、側板４１の面外方向に弾性変形して、挿通部Ｓの内側Ｅにほとんど突出しない状態となる。

最後に、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２がさらに落とし込まれるとともに、図１０（ｃ）、図１１（ｃ）に示すように、床根太２の下フランジ２３が受け板４２の上面４２ａに当接されて、床根太２の落とし込みが完了する。このとき、突出片５は、挿通部Ｓの内側Ｅに向けて突出しない状態から、側板４１の面外方向に弾性変形によってもどることで、挿通部Ｓの内側Ｅに向けて再び突出した状態となる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、特に、床根太２の下フランジ２３の板厚寸法が、受け板４２の上面４２ａと突出片５の下端縁５ｂとの間に形成された間隙５０の間隙寸法γ以下の大きさとなる。このとき、床根太２は、受け板４２の上面４２ａと突出片５の下端縁５ｂとの間に下フランジ２３が配置されて、受け板４２と突出片５とで下フランジ２３の幅方向Ｙの端部が高さ方向Ｚに挟まれた状態となる。

さらに、本発明を適用した床根太の接合構造１は、必要に応じて、図１２に示すように、床根太２の下フランジ２３と接続部材４の受け板４２とが、ねじ接合、ボルト接合、くぎ接合又は溶接接合等で接合されてもよい。このとき、接続部材４は、床根太２の下フランジ２３が、突出片５の下端縁５ｂと受け板４２との間に配置された状態で、高さ方向Ｚに貫通して設けられたドリルねじ、ボルト４３等により、受け板４２と接合されるものとなる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、図１０、図１１に示すように、接続部材４の挿通部Ｓに床根太２が挿通されて、受け板４２の上面４２ａと突出片５の下端縁５ｂとの間に床根太２の下フランジ２３が配置される。このとき、本発明を適用した床根太の接合構造１は、受け板４２と突出片５とで床根太２の下フランジ２３が挟まれて、床根太２の高さ方向Ｚの移動が拘束されるものとなる。

また、本発明を適用した床根太の接合構造１は、接続部材４の一対の側板４１で床根太２の下フランジ２３が幅方向Ｙに挟まれて、床根太２の幅方向Ｙの移動が拘束されるものとなる。なお、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２の材軸方向Ｘの両端部の各々で、接続部材４の挿通部Ｓに床根太２が挿通されることで、床根太２の材軸方向Ｘの移動も拘束されるものとなる。

このとき、本発明を適用した床根太の接合構造１は、周囲部材３に取り付けられた接続部材４に、床根太２の高さ方向Ｚ、幅方向Ｙ及び材軸方向Ｘの移動が拘束されて、床根太２が支持された状態となる。これにより、本発明を適用した床根太の接合構造１は、接続部材４の受け板４２と床根太２の下フランジ２３とをボルト接合等する前の仮支持の状態であっても、接続部材４に仮支持された床根太２の拘束力を高めることが可能となる。

なお、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２の下フランジ２３と接続部材４の受け板４２とのボルト接合等を必ずしも要さず、これらがボルト接合等されない場合には、床根太２が仮支持された状態で、床根太２と周囲部材３との接合が完了する。このとき、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２をボルト接合等していない状態で、床根太２が本支持された状態となる。

また、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２を落とし込んで接続部材４に仮支持させた後に、仮支持された床根太２からクレーン等をリリースして、別の接合箇所でのクレーン等による床根太２の揚重作業を実施できる。これにより、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２を接続部材４に仮支持させた後に、床根太２から即座にクレーンをリリースすることで、床根太２の揚重作業を順次効率的に実施して、床根太２の揚重作業の効率を向上させることが可能となる。

また、本発明を適用した床根太の接合構造１は、従来技術のようなガセットプレート及びガイド板の溶接作業、又は、床根太２の下フランジ２３の加工等を必要とすることなく、製作容易性の高い接続部材４で床根太２を支持することができる。これにより、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２の加工等の煩雑な作業を必要とせず、製作容易性の高い接続部材４が用いられることで、部品点数及び加工手間を削減させて、材料コスト、施工コストを低減させることが可能となる。

ここで、本発明を適用した床根太の接合構造１は、図１３に示すように、接続部材４の側板４１に形成される突出片５が、特に、床根太２の材軸方向Ｘとなる横向きに突出する。そして、本発明を適用した床根太の接合構造１は、受け板４２と突出片５とで床根太２の下フランジ２３が挟まれて、床根太２の高さ方向Ｚの移動が拘束されるものとなる。

このとき、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２の下フランジ２３が高さ方向Ｚに浮き上がろうとして、受け板４２と突出片５とに挟まれた床根太２の下フランジ２３から、突出片５の下端縁５ｂに浮上力Ｐが作用する。本発明を適用した床根太の接合構造１は、特に、接続部材４の突出片５が横向きに突出することから、突出片５の下端縁５ｂに作用する浮上力Ｐに対して、突出片５が面内せん断抵抗力を発揮するものとなる。

これに対して、従来のＩ型ビーム取付け金物９は、図１４に示すように、係止爪９０が縦壁９１から縦向きに突出して、係止爪９０の根元部分９０ａでの面外方向の曲げ剛性により、床根太２の下フランジ２３を拘束する。このため、従来のＩ型ビーム取付け金物９は、図１４（ａ）に示すように、床根太２の下フランジ２３から係止爪９０に浮上力Ｐが作用すると、図１４（ｂ）に示すように、係止爪９０が上向きにめくれあがるように変形して、床根太２の拘束が不十分となる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、図１３に示すように、接続部材４の突出片５が横向きに突出することで、床根太２の浮き上がりに対して、突出片５が面内せん断抵抗を発揮して、床根太２が高さ方向Ｚで十分に拘束されるものとなる。これにより、本発明を適用した床根太の接合構造１は、接続部材４の受け板４２と床根太２の下フランジ２３とをボルト接合等する前の仮支持の状態であっても、床根太２が横向きの突出片５に十分に拘束されて、床根太２の浮き上がりに対する高い拘束力を確保することが可能となる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、図５に示すように、突出片５の高さ方向Ｚの切欠高さαが、突出片５の材軸方向Ｘの切欠幅βの０．７５倍以上の大きさとなることが望ましい。ここで、突出片５が面内せん断抵抗力を発揮するときの弾性限界率（＝浮上力Ｐ／突出片５の抵抗値）は、浮上力Ｐ、突出片５の板厚ｔ、切欠高さα、切欠幅β、降伏応力σｙとの関係で、下記（１）式から算出される。

図１６では、突出片５の弾性限界率を縦軸とするとともに、切欠幅βに対する切欠高さαの比率（α／β）を横軸として、上記（１）式により算出される弾性限界率と比率（α／β）との関係を示す。なお、ここでは、弾性限界率が１を超えるときに突出片５が塑性変形するのに対して、弾性限界率が１以下のときに突出片５が弾性変形することを示す。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、図１６に示すように、切欠幅βに対する切欠高さαの比率（α／β）を０．７５以上とすることで、弾性限界率が１以下となり突出片５の弾性変形が維持されるため、面内せん断抵抗力を十分に確保することが可能となる。また、本発明を適用した床根太の接合構造１は、切欠幅βに対する切欠高さαの比率（α／β）を１．０以上とすることで、弾性限界率が約０．５以下となり突出片５の弾性変形が確実なものとなる。

これにより、本発明を適用した床根太の接合構造１は、特に、突出片５の高さ方向Ｚの切欠高さαが、突出片５の材軸方向Ｘの切欠幅βの０．７５倍以上の大きさとなることで、突出片５による面内せん断抵抗力を十分に確保することが可能となる。さらに、本発明を適用した床根太の接合構造１は、突出片５の切欠高さαが、突出片５の切欠幅β以上の大きさとなることで、突出片５による確実な面内せん断抵抗力を実現することができる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、図６（ａ）に示すように、突出片５が横向きに突出して略直線状に傾斜するだけでなく、図６（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、湾曲又は屈曲して突出片５が形成されてもよい。これにより、本発明を適用した床根太の接合構造１は、湾曲又は屈曲した突出片５の面内方向の抵抗を高くして、突出片５による面内せん断抵抗力を向上させることが可能となる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、図７に示す略矩形状に形成される場合、又は、図８に示す略三角形状に形成される場合の何れにおいても、図９に示すように、突出片５の上端縁５ａが挿通部Ｓに突出しないように形成されてもよい。これにより、本発明を適用した床根太の接合構造１は、図１５に示すように、床根太２を挿通部Ｓに落とし込むときに、床根太２の下フランジ２３と突出片５の上端縁５ａとが干渉し難いものとなり、床根太２を挿通部Ｓに円滑に挿通させることが可能となる。なお、ここでは、床根太２の下フランジ２３と突出片５の上端縁５ａとが干渉しないものであれば、突出片５の上端縁５ａが挿通部Ｓに多少突出しても、突出片５の上端縁５ａが挿通部Ｓに突出しないように形成されているものと同視することができる。

なお、本発明を適用した床根太の接合構造１は、突出片５の上端縁５ａが挿通部Ｓに突出する場合でも、床根太２を材軸方向Ｘに傾斜させる方法等により、床根太２の下フランジ２３と突出片５の上端縁５ａとの干渉を低減することができる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、必要に応じて、図１２に示すように、床根太２の下フランジ２３と接続部材４の受け板４２とが、ねじ接合、ボルト接合、くぎ接合又は溶接接合等で接合されてもよい。これにより、本発明を適用した床根太の接合構造１は、床根太２が接続部材４に仮支持された状態から、ボルト接合等によりさらに強固に固定されることで、床根太２の拘束力を高めて、床鳴りを確実に防止することが可能となる。

本発明を適用した床根太の接合構造１は、例えば、材軸方向Ｘのスパン長が３ｍ〜４ｍ程度となる床根太２のほか、５ｍ〜８ｍ超程度の中〜大スパンの床根太２にも適用できる。このとき、本発明を適用した床根太の接合構造１は、特に、図２に示すように、従来のＨ形鋼等より軽量な軽量Ｈ形鋼又は薄板軽量形鋼の床根太２が用いられることで、床根太２の揚重作業を容易に実施することが可能となる。

以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。

１ ：床根太の接合構造
２ ：床根太
２１ ：フランジ
２１ａ ：中間部
２１ｂ ：片端部
２２ ：上フランジ
２３ ：下フランジ
２４ ：ウェブ
３ ：周囲部材
３０ ：側面
３１ ：端根太
３２ ：柱
４ ：接続部材
４０ ：背面板
４１ ：側板
４１ａ ：下端部
４２ ：受け板
４２ａ ：上面
４３ ：ボルト
５ ：突出片
５ａ ：上端縁
５ｂ ：下端縁
５ｃ ：基端部
５ｄ ：先端部
５０ ：間隙
８ ：建築物
８０ ：床材
Ｓ ：挿通部
Ｘ ：材軸方向
Ｙ ：幅方向
Ｚ ：高さ方向

Claims (7)

1. 建築物に設けられる床根太の接続部材であって、
   フランジ及びウェブが形成された床根太を周囲部材に接合するための接続部材を備え、
   前記接続部材は、前記周囲部材から突出して互いに離間した一対の側板と、前記床根太の幅方向に延びる受け板とを有して、一対の前記側板及び前記受け板に取り囲まれて前記床根太が挿通される挿通部が形成されるとともに、
   前記側板は、一対の前記側板の何れか一方又は両方に、前記挿通部で前記床根太の材軸方向となる横向きに突出する突出片が形成されて、
   前記突出片は、前記受け板から高さ方向に離間させた位置に下端縁が形成されて、前記側板の面外方向に弾性変形するものとなること
   を特徴とする床根太の接続部材。
2. 前記突出片は、前記床根太の材軸方向となる横向きに湾曲又は屈曲して形成されること
   を特徴とする請求項１記載の床根太の接続部材。
3. 前記突出片は、前記挿通部の内側に向けて突出しないように上端縁が形成されるとともに、前記挿通部の内側に向けて突出して前記下端縁が形成されること
   を特徴とする請求項１又は２記載の床根太の接続部材。
4. 前記突出片は、前記床根太の材軸方向で前記周囲部材側に向けて横向きに開口して形成されること
   を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の床根太の接続部材。
5. 前記突出片は、前記側板での高さ方向の切欠高さが、材軸方向の切欠幅の０．７５倍以上の大きさとなること
   を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の床根太の接続部材。
6. 建築物に設けられる床根太の接合構造であって、
   フランジ及びウェブが形成された床根太と、前記床根太を周囲部材に接合するための接続部材とを備え、
   前記接続部材は、前記周囲部材から突出して互いに離間した一対の側板と、前記床根太の幅方向に延びる受け板とを有して、一対の前記側板及び前記受け板に取り囲まれて前記床根太が挿通される挿通部が形成されるとともに、
   前記側板は、一対の前記側板の何れか一方又は両方に、前記挿通部で前記床根太の材軸方向となる横向きに突出する突出片が形成されて、
   前記突出片は、前記受け板から高さ方向に離間させた位置に下端縁が形成されて、前記側板の面外方向に弾性変形するものとなり、
   前記床根太は、高さ方向に一対となった前記フランジの幅方向の中間部又は片端部に、高さ方向に延びる前記ウェブが形成されて、前記床根太の下部の前記フランジとなる下フランジが、前記突出片の下端縁と前記受け板との間に配置された状態で、前記受け板と接合されるものとなること
   を特徴とする床根太の接合構造。
7. 前記床根太は、高さ方向で一対となった前記フランジの幅方向の中間部に、高さ方向に延びる前記ウェブが形成された軽量Ｈ形鋼、又は、前記フランジの幅方向の片端部から、前記ウェブが形成された薄板軽量形鋼が用いられること
   を特徴とする請求項６記載の床根太の接合構造。

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