JP6535993B2 - 時計用バンドおよび時計 - Google Patents

Description

本発明は、時計用バンドおよび時計に関する。

優れた美的外観が求められる時計等の装飾品には、秘録各種金属材料が用いられている。

特に、ステンレス鋼は、一般に銀色の優れた外観を有するとともに、耐食性等にも優れ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ等の貴金属に比べて安価で、硬度、機械的強度等に優れるという特長を有しているため、各種装飾品に用いられている（例えば、特許文献１参照）。

装飾品に用いられているステンレス鋼には、Ｎｉを含むものが多くある。
Ｎｉは、アレルギーの原因物質として知られているが、従来から装飾品に用いられてきたステンレス鋼では、十分に安全性の高いものであると考えられてきた。

しかし、近年、ＲＥＡＣＨ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ，Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ，Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ ＣＨｅｍｉｃａｌｓ）等で、従来に比べてより厳しい安全性（Ｎｉアレルギーの生じにくさ）が求められている。

特開２００６−３０４９５６号公報

本発明の目的は、ステンレス鋼が有する特長が発揮され、かつ、Ｎｉアレルギーの問題を生じにくい時計用バンド、時計を提供することにある。

このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の時計用バンドは、複数個の駒を有する時計用バンドであって、
前記駒は、Ｎｉを含むステンレス鋼で構成され、１枚の板状部材を折り曲げることによって形成され、第１の部位として機能するものであり、
目視されない状態で前記駒の内部に設けられ、前記第１の部位と電気的に接続され、Ｍｇ、Ａｌ、ＺｎおよびＦｅよりなる群から選択される１種または２種以上を含む材料で構成された第２の部位を有し、
前記第２の部位は、金属箔を用いて形成されたものであることを特徴とする。

これにより、ステンレス鋼が有する特長が発揮され、かつ、Ｎｉアレルギーの問題を生じにくい時計用バンドを提供することができる。

本発明の時計用バンドでは、前記第２の部位は、膜状の材料を用いて形成されたものであることが好ましい。

これにより、比較的狭い空間であっても、好適に第２の部位を設置することができる。また、第２の部位の体積に対する表面積の割合（比表面積）を大きいものとすることができるため、第２の部位の構成成分であるＭｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅを好適にイオン化させることができ、Ｎｉアレルギーの問題をより生じにくいものとすることができる。

これにより、比較的狭い空間であっても、好適に第２の部位を設置することができる。また、第２の部位の体積に対する表面積の割合（比表面積）を大きいものとすることができるため、第２の部位の構成成分であるＭｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅを好適にイオン化させることができ、Ｎｉアレルギーの問題をより生じにくいものとすることができる。また、時計用バンドの安定生産や製造コストの低減の観点からも有利である。

本発明の時計用バンドでは、前記第１の部位におけるＮｉの含有率は、２．０質量％以上２９．０質量％以下であることが好ましい。

このようにＮｉ含有率が比較的高いステンレス鋼は、一般に、加工性に優れている。したがって、時計用バンドの生産性を高めるうえで有利である。また、このような含有率のステンレス鋼は、一般に、優れた外観を呈するものであるが、従来においては、Ｎｉの溶出が起こりやすいものであった。これに対し、本発明では、このような比較的高い含有率でＮｉを含む場合であっても、Ｎｉの溶出を確実に防止することができ、優れた外観と高い安全性（Ｎｉアレルギーの問題の生じにくさ）を両立することができる。すなわち、第１の部位におけるＮｉの含有率が前記範囲内の値である場合に、本発明の効果がより顕著に発揮される。

本発明の時計用バンドでは、前記第１の部位は、ＳＵＳ３０４で構成されたものであることが好ましい。

ＳＵＳ３０４は、各種ステンレス鋼の中でも、特に優れた加工性を有するとともに、優れた外観を呈するものであり、また、安価な材料であるが、従来においては、Ｎｉの溶出が起こりやすいものであった。これに対し、本発明では、第１の部位がＳＵＳ３０４で構成されたものであっても、Ｎｉの溶出を確実に防止することができる。したがって、ＳＵＳ３０４が有する特に優れた特長を発揮させつつ、Ｎｉアレルギーの問題を生じにくい時計用バンドを提供することができる。

本発明の時計は、本発明の時計用バンドを備えたことを特徴とする。
これにより、ステンレス鋼が有する特長が発揮され、かつ、Ｎｉアレルギーの問題を生じにくい時計を提供することができる。

本発明の装飾品としての時計（携帯時計）の好適な実施形態を示す斜視図である。 本発明の装飾部材としての時計用バンドの好適な実施形態を模式的に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。 図２に示す時計用バンドの斜視図である。 図２に示す時計用バンドの部分断面図である。 図２に示す時計用バンドの連結装置の係合部分を示す拡大断面図である。 金属部材（第２の部位）および連結装置を駒部材に収納する様子を示した斜視図である。

本発明の装飾部材は、Ｎｉを含むステンレス鋼で構成された第１の部位と、前記第１の部位と電気的に接続され、Ｍｇ、Ａｌ、ＺｎおよびＦｅよりなる群から選択される１種または２種以上を含む材料で構成された第２の部位とを有するものである。

このような構成により、装飾部材からのＮｉの溶出が効果的に防止され、アレルギー等の問題の発生を防止することができる。したがって、ステンレス鋼が有する特長（例えば、優れた外観等）が発揮され、かつ、Ｎｉアレルギーの問題を生じにくい装飾部材を提供することができる。

装飾部材としては、装飾性が求められる部材であればいかなるものであってもよいが、使用時において人体に接触するものであるのが好ましい。

このような装飾部材は、一般に、装飾部材として特に高い装飾性が求められるとともに、装飾部材の構成材料によっては、汗等の影響により、アレルギー等の問題を生じやすいものであったが、本発明では、このように、使用時において人体に接触する装飾部材であっても、前述したような問題の発生を確実に防止することができる。したがって、装飾部材が使用時において人体に接触するものである場合に、本発明の効果がより顕著に発揮される。

使用時に、人体に接触する装飾部材としては、例えば、眼鏡（サングラス、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）等を含む）、イヤリング、ピアス、ネックレス、腕時計（スマートウォッチ等を含む）、ブレスレッド、指輪、アンクレット等の各種装飾品の構成部材が挙げられるが、時計用部材が好ましく、特に、時計用バンドがより好ましい。

このような部材は、人体との接触面積が比較的大きいものであるとともに、高い装飾性が求められるものであるが、本発明では、このような部材であっても、前述した効果を確実に発揮することができる。すなわち、このような部材に本発明が適用された場合に、本発明の効果がより顕著に発揮される。

以下の説明では、本発明を時計用バンドおよび当該時計用バンドを備えた時計に適用した場合について、代表的に説明する。

図１は、本発明の装飾品としての時計（携帯時計）の好適な実施形態を示す斜視図である。図２は、本発明の装飾部材としての時計用バンドの好適な実施形態を模式的に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図３は、図２に示す時計用バンドの斜視図である。図４は、図２に示す時計用バンドの部分断面図である。図５は、図２に示す時計用バンドの連結装置の係合部分を示す拡大断面図である。図６は、金属部材（第２の部位）および連結装置を駒部材に収納する様子を示した斜視図である。なお、図４、図５では、金属部材２４の図示を省略している。

時計１００は、時刻表示を行う時計本体１と、この時計本体１に連結されたバンド（時計用バンド）２とを有している。

時計本体１は、ステンレス鋼等で形成されたケース内に、ムーブメント、文字板、時刻表示針等が配置され、風防ガラス（カバーガラス）および裏蓋で防水構造に封止されている。

なお、本実施形態では、時刻をアナログ表示する時計を例示するが、時刻をデジタル表示する時計であってもよい。

バンド２は、複数個の駒２１と、隣り合う駒を連結する連結装置２２と、中留２３とを有しており、全体として帯状をなすものである。そして、時計本体１とバンド２とによって、輪形状をなしている。

バンド２を構成する前記各部材（駒２１、連結装置２２、中留２３）は、Ｎｉを含むステンレス鋼で構成されたものであり、第１の部位（第１の部材）として機能するものである。

第１の部位（第１の部材）におけるＮｉの含有率は、２．０質量％以上２９．０質量％以下であるのが好ましく、５．０質量％以上２９．０質量％以下であるのがより好ましく、７．０質量％以上１１．０質量％以下であるのがさらに好ましい。

このようにＮｉ含有率が比較的高いステンレス鋼は、一般に、加工性に優れている。したがって、装飾部材としてのバンド２の生産性を高めるうえで有利である。

また、このような含有率のステンレス鋼は、一般に、優れた外観を呈するものであるが、従来においては、Ｎｉの溶出が起こりやすいものであった。これに対し、本発明では、後に詳述するように、第１の部材（第１の部位）とともに、第２の部材（第２の部位）を備えるものであることにより、Ｎｉの溶出を防止することができる。特に、本発明では、上記のような比較的高い含有率でＮｉを含む場合であっても、Ｎｉの溶出を確実に防止することができ、優れた外観と高い安全性（Ｎｉアレルギーの問題の生じにくさ）を両立することができる。すなわち、第１の部位（第１の部材）におけるＮｉの含有率が前記範囲内の値である場合に、本発明の効果がより顕著に発揮される。

前述したように、第１の部位（第１の部材）は、Ｎｉを含むステンレス鋼で構成されたものであればよく、第１の部位（第１の部材）を構成するステンレス鋼としては、例えば、オーステナイト系のステンレス鋼、フェライト系のステンレス鋼、マルテンサイト系のステンレス鋼、二相系（オーステナイト・フェライト系）のステンレス鋼、析出硬化系のステンレス鋼等が挙げられるが、特に、オーステナイト系のステンレス鋼であるのが好ましい。

オーステナイト系のステンレス鋼は、一般に、各種ステンレス鋼の中でも、特に優れた加工性を有するとともに、耐食性、耐熱性に優れている。また、オーステナイト系のステンレス鋼は、一般に、Ｎｉを高い含有率（例えば、６．０質量％以上２８．０質量％以下）で含むものであるが、このように、比較的高い含有率でＮｉを含むものであっても、本発明によれば、Ｎｉの溶出を確実に防止することができる。したがって、第１の部位（第１の部材）がオーステナイト系のステンレス鋼で構成されたものである場合に、本発明の効果がより顕著に発揮される。

中でも、第１の部位（第１の部材）は、ＳＵＳ３０４で構成されたものであるのが好ましい。

ＳＵＳ３０４は、各種ステンレス鋼の中でも、特に優れた加工性を有するとともに、優れた外観を呈するものであり、また、安価な材料であるが、従来においては、Ｎｉの溶出が起こりやすいものであった。これに対し、本発明では、第１の部位（第１の部材）がＳＵＳ３０４で構成されたものであっても、Ｎｉの溶出を確実に防止することができる。したがって、ＳＵＳ３０４が有する特に優れた特長を発揮させつつ、Ｎｉアレルギーの問題を生じにくいバンド（装飾部材）２を提供することができる。

なお、第１の部位（第１の部材）は、原料としてステンレス鋼が用いられたものであればよく、例えば、浸炭処理、窒化処理等の各種処理が施され、本来のステンレス鋼と異なる組成を有するもので構成されたものであってもよい。

＜第１の部位（第１の部材）＞
以下、バンド２を構成する第１の部位（第１の部材）としての駒２１、連結装置２２、中留２３について、詳細に説明する。

駒２１は、略矩形板状で、長辺の略中央には凸部２１１が形成されている。また凸部２１１とは反対側の長辺略中央には、凹部２１２が形成されている。凸部２１１の先端部分および凹部２１２の両側の突出部分には、長辺方向に貫通する貫通孔２１３がそれぞれ形成されている。凸部２１１の貫通孔２１３と凹部２１２の貫通孔２１３とは、隣接する凹部２１２に凸部２１１が係合した状態で一直線上に配置されるようになっている。

連結装置２２は、図４、図５にも示すように、連結具としての連結ピン２２１と、駒２１の内部に収納されている係合具としての係合ピン２２２と、この係合ピン２２２とともに駒２１の内部に収納されている弾性部材としてのコイルばね２２３とを有している。

連結ピン２２１は、駒２１の凸部２１１が隣接する駒２１の凹部２１２に係合した状態で、両者の貫通孔２１３に共通して挿通されている。図４に示すように、連結ピン２２１は、略円柱状で、大径部２２１１と、大径部２２１１の中央部に形成される小径部２２１２とを備えている。大径部２２１１の両端には所定の勾配の傾斜部としての軸端テーパ部２２１３が形成されている。小径部２２１２は、大径部２２１１の径寸法よりも小さい径寸法に形成されている。大径部２２１１と小径部２２１２との間には、大径部２２１１の径寸法から小径部２２１２の径寸法まで所定の勾配で結ぶ傾斜部としてのテーパ部２２１４が設けられている。そして、小径部２２１２とテーパ部２２１４とで囲まれた空間によって係合凹部２２１５が形成されている。

また、駒２１の内部には、係合ピン２２２およびコイルばね２２３が収納されている収納空間２１４が設けられている。

図５に示すように、収納空間２１４は、段付円柱状の空間で、中心軸が駒２１の凸部２１１に形成された貫通孔２１３の軸と直交し、貫通孔２１３の中央に連通して形成されている。収納空間２１４は、円柱状空間の収納空間本体２１４Ａと、軸方向に直交する方向の幅寸法が収納空間本体２１４Ａの幅寸法より小さく、貫通孔２１３と収納空間本体２１４Ａとを連通している円柱状空間の連通部分２１４Ｂとを備えている。

係合ピン２２２は、段付円筒状で、収納空間２１４内に軸方向へ移動可能に収納保持され、連結ピン２２１の係合凹部２２１５に係合している。係合ピン２２２の一端には、突出部である係合小径部２２２１が形成され、他端には、係合小径部２２２１より大きい径寸法の係合大径部２２２３が係合小径部２２２１と同軸となるように形成されている。係合小径部２２２１は、連通部分２１４Ｂに収納され先端が貫通孔２１３に出没可能に保持されている。係合小径部２２２１の先端には所定の勾配のテーパ状の係合テーパ部２２２２が形成されている。係合大径部２２２３は、収納空間本体２１４Ａに収納され保持されている。

コイルばね２２３は、係合小径部２２２１が連通部分２１４Ｂに押されると、係合小径部２２２１の先端が貫通孔２１３に突出する方向へ係合ピン２２２を付勢するように、係合ピン２２２とともに収納空間２１４に収納保持されている。

図５に示すように、収納空間２１４の段付部から係合小径部２２２１の先端までの長さＬは、収納空間２１４の段付部から連結ピン２２１の大径部２２１１の表面までの長さＭより長く、収納空間２１４の段付部から連結ピン２２１の小径部２２１２の表面までの長さＮより短く設定されている。ここで、長さＬは、係合ピン２２２の段付部が収納空間２１４の段付部に当接している状態での長さである。また、長さＭおよび長さＮは、貫通孔２１３の連通部分２１４Ｂの反対側内面に、連結ピン２２１が当接している状態での長さである。

中留２３は、表蓋として機能する表カバー２３１と、この表カバー２３１に連結ピンで連結された左右一対の中板２３２と、これら中板２３２に連結ピンで連結された下板２３３とを備え、中板２３２と下板２３３とを表カバー２３１の下に折り畳み自在に構成されている。

＜第２の部位（第２の部材）＞
駒２１の内部には、Ｍｇ、Ａｌ、ＺｎおよびＦｅよりなる群から選択される１種または２種以上を含む材料で構成され、前述した第１の部材（Ｎｉを含むステンレス鋼で構成された部材）としての駒２１、連結装置２２、中留２３に電気的に接続された第２の部材（第２の部位）としての金属部材２４が設けられている。

これにより、時計用バンド２からのＮｉの溶出が防止されている。これは、時計用バンド２がＮｉの溶出しやすい環境下におかれた際に、第２の部材（第２の部位）としての金属部材２４から、その構成成分であるＭｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅが優先的にイオン化し、その結果として生じた電子により、第１の部材（第１の部位）からのＮｉの溶出（イオン化）が防止されるためである。

このように、アレルギーの原因物質等としてのＮｉの溶出が防止されることにより、時計１００を用いた際のＮｉアレルギーの問題を生じにくいものとすることができる。そして、前述したような効果は、第２の部材（第２の部位）としての金属部材２４を構成するＭｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅがイオン化することが可能な限り発揮されるため、通常十分に長期間にわたって、Ｎｉアレルギーの問題を生じにくいものとし続けることができる。また、例えば、ダイバーズウォッチ等のように、特に過酷な条件に曝される時計においても、十分な長期間にわたって前述した効果を確実に発揮することができる。

特に、本実施形態では、第２の部材（第２の部位）としての金属部材２４が、バンド２（時計１００）の使用状態において、目視されない部位（駒２１の内部）に設けられているため、第１の部材を構成するステンレス鋼の優れた外観を発揮させつつ、バンド２（時計１００）の安全性（Ｎｉアレルギーの問題の生じにくさ）を特に優れたものとすることができる。

また、第２の部材（第２の部位）としての金属部材２４は、いかなる形状のものであってもよいが、膜状（シート状）の材料を用いて形成されたものであるのが好ましい。

これにより、駒２１の内部のように、比較的狭い空間であっても、好適に金属部材２４を設置することができる。また、金属部材２４の体積に対する表面積の割合（比表面積）を大きいものとすることができるため、金属部材２４の構成成分であるＭｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅを好適にイオン化させることができ、Ｎｉアレルギーの問題をより生じにくいものとすることができる。

膜状の材料としては、例えば、金属箔；湿式めっき法、乾式めっき法等の各種めっき法により形成されためっき膜；溶射により形成された溶射膜等を用いることができるが、金属箔であるのが好ましい。

これにより、前述したような効果が確実に得られるとともに、膜状の材料（金属箔）の入手が容易であり、バンド２（時計１００）の安定生産や製造コストの低減の観点からも有利である。

前述したように、第２の部材（第２の部位）としての金属部材２４は、Ｍｇ、Ａｌ、ＺｎおよびＦｅよりなる群から選択される１種または２種以上を含む材料で構成されたものであればよいが、金属部材２４中におけるＭｇ、Ａｌ、ＺｎおよびＦｅの含有率の和は、９０．０質量％以上であるのが好ましく、９５．０質量％以上であるのがより好ましい。
これにより、前述した効果がより長期間にわたって、より安定的に発揮される。

金属部材２４は、前記の成分（Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ）の中でも、特に、Ａｌを主成分として含むものであるのが好ましい。
これにより、前述した効果がより顕著に発揮される。

第２の部材中におけるＡｌの含有率は、５０質量％以上であるのが好ましく、８０質量％以上であるのがより好ましく、９５質量％以上であるのがさらに好ましい。
これにより、前述したような効果がより顕著に発揮される。

また、時計１００において、時計本体１を構成するケース、裏蓋等の部材（特に、皮膚に接触し得る部材）が、Ｎｉを含むステンレス鋼で構成されたものであり、かつ、第２の部材（第２の部位）としての金属部材２４と電気的に接続されたものである場合、当該部材（時計本体１を構成する部材）が第１の部材として機能することとなり、時計１００全体としてのＮｉの溶出をより効果的に防止することができる。したがって、時計１００全体としての安全性（Ｎｉアレルギーの問題の生じにくさ）を特に優れたものとすることができる。

次に、バンド２の製造時における、駒２１の連結方法について説明する。
まず、隣接する駒２１の凸部２１１と凹部２１２とを係合させて両者の貫通孔２１３が連続する状態で、連結ピン２２１のいずれか一方の先端を貫通孔２１３に挿通する。図５に示した、長さＬが長さＭより長く設定されているので、連結ピン２２１の軸端テーパ部２２１３が貫通孔２１３に突出している係合小径部２２２１の係合テーパ部２２２２に当接される。

ここで、さらに連結ピン２２１を押し込むと、軸端テーパ部２２１３が係合テーパ部２２２２に当接しているので、互いに滑りながら、連結ピン２２１が係合小径部２２２１を連通部分２１４Ｂへ押圧する。すると、係合ピン２２２は、コイルばね２２３の付勢に抗して長さＬが長さＭになるまで移動する。そして、係合テーパ部２２２２が連結ピン２２１の外周面に接触した状態でさらに連結ピン２２１は挿入されて、係合凹部２２１５が係合小径部２２２１の位置になるところで、再び、係合小径部２２２１が突出し、係合凹部２２１５が係合小径部２２２１の先端に係合される。以下同様にして時計１００のバンド２が所定の長さになるまで複数の駒２１を連結していく。

このように連結された駒２１において、図５に示すように、連結ピン２２１の係合凹部２２１５が係合ピン２２２の係合小径部２２２１の先端に係合された状態で、長さＬが長さＮより小さく設定されている。すると、連結ピン２２１は、係合ピン２２２に押圧されない状態になっている。これによって、連結ピン２２１が係合ピン２２２に係合された状態でも軸を中心に自由に回転することができるので、時計１００の使用時に連結された駒２１どうしが連結ピン２２１を軸としてスムーズに回転することができる。

また、時計１００の使用時に駒２１が動いて連結ピン２２１が貫通孔２１３内で移動すると、連結ピン２２１のテーパ部２２１４に係合テーパ部２２２２が当接され、それ以上の移動が防止される。また、連結ピン２２１がさらに移動して係合テーパ部２２２２がテーパ部２２１４に乗り上げた場合でも、コイルばね２２３の弾性力によって連結ピン２２１が元の位置に戻る。これにより、貫通孔２１３から連結ピン２２１の抜け落ちが防止される。

また、連結ピン２２１の端部を、専用工具を用いて所定の力で押し込むと、テーパ部２２１４が係合テーパ部２２２２に当接して係合小径部２２２１を連通部分２１４Ｂへ押圧する。すると、コイルばね２２３の弾性力に抗して係合ピン２２２が移動するので、連結ピン２２１を貫通孔２１３から抜いて、駒２１を分離することができる。

連結ピン２２１の押し込み力は、連結ピン２２１の軸端テーパ部２２１３、テーパ部２２１４および係合ピン２２２の係合テーパ部２２２２の勾配を変更することにより容易に設定できる。

次に、図５を参照しつつ、内部に連結装置２２および金属部材２４を収納する駒２１の製造方法について説明する。

連結装置２２および金属部材２４を収納する駒２１を製造するに際しては、まず、図６中の中心線Ａ−Ａを挟んで線対称に駒２１の平面形状が配列された状態に１枚の板状部材２１５を用意する。

用意された板状部材２１５の一方の面に、プレス加工によって駒２１の凸部２１１の貫通孔２１３となる長手方向に直交する断面が半円状である半円溝２１６Ａ、２１６Ｂおよび駒２１の凹部２１２の貫通孔２１３となる半円溝２１７Ａ、２１７Ｂ、２１８Ａ、２１８Ｂを形成する。また、駒２１の収納空間２１４となる長手方向に直交する断面が段付矩形状である矩形溝２１９Ａ、２１９Ｂを形成する。ここで、矩形溝２１９Ａ、２１９Ｂは、収納空間本体２１４Ａおよび連通部分２１４Ｂとなる幅広の矩形溝２１９１Ａ、２１９１Ｂおよび幅狭の矩形溝２１９２Ａ、２１９２Ｂとを備えている。幅狭の矩形溝２１９２Ａ、２１９２Ｂは、係合ピン２２２の係合小径部２２２１の先端が半円溝２１６Ａ、２１６Ｂの内部に突出可能に形成する。

なお、前記の各種溝は、プレス成型等により板状部材２１５を製造する際に、板状部材２１５と同時に形成するものであってもよい。

そして、板状部材２１５の矩形溝２１９Ａに係合ピン２２２およびコイルばね２２３を載置するとともに、板状部材２１５の前記溝が設けられた面（図６中の上面、駒２１としたときの内面）に金属部材２４を載置する。

その後、板状部材２１５を中心線Ａ−Ａで溝を形成した面が内部になるように折り曲げる。このとき、矩形溝２１９Ｂの平面寸法を係合ピン２２２およびコイルばね２２３を収納した矩形溝２１９Ａの平面寸法より大きく形成することにより、中心線Ａ−Ａで折り曲げた場合に矩形溝２１９Ｂが矩形溝２１９Ａに収納された係合ピン２２２およびコイルばね２２３に干渉することを防ぐことができる。

このようにして、内部に金属部材２４を収納するとともに、貫通孔２１３に係合ピン２２２の係合小径部２２２１の先端が突出した駒２１が形成される。

このような本実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
（１）第１の部材と電気的に接続されるように、第２の部材としての金属部材２４が設置されているため、第１の部材からのＮｉの溶出が効果的に防止される。

（２）特に、第２の部材としての金属部材２４は、第１の部材としての駒２１の内部に収納されており、バンド２（時計１００）の使用状態において、視認されにくいものとなっている。したがって、装飾部材（装飾品）としての外観を犠牲にすることなく、上記のような効果が得られる。

（３）また、板状部材２１５には金属部材２４を収容するための凹部を設けておらず、金属部材２４は、外気と接触可能になっている。すなわち、金属部材２４は、気密状態とならないように、第１の部材としての駒２１の内部に収納されている。その結果、第２の部材としての金属部材２４は、外部から駒２１の内部に侵入した水分の影響で、金属部材２４を構成するＭｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅのイオン化が好適に進行する。

（４）係合ピン２２２が収納空間２１４の内部に収納されているので、連結ピン２２１が貫通孔２１３に挿通されているか否かに関わらず、係合ピン２２２は、駒２１の内部に保持されている。また、コイルばね２２３も、収納空間２１４の内部に係合ピン２２２とともに収納されているので、駒２１の内部に保持されている。したがって、係合ピン２２２およびコイルばね２２３が駒２１から脱離して落下する心配がなく、効率よく連結ピン２２１を着脱させることができ、バンド２の長さ調整が容易である。

（５）係合ピン２２２の係合大径部２２２３が係合小径部２２２１より大きい径寸法で形成されているため、係合小径部２２２１が貫通孔２１３に所定の長さだけ突出した際に、係合大径部２２２３と収納空間本体２１４Ａの連通部分２１４Ｂ側内面とが当接する。このようにして係合小径部２２２１の突出を所定の長さで制限することができる。

したがって、本実施形態によれば、係合小径部２２２１の長さを変更することで突出量を容易に設定でき、連結ピン２２１をスムーズに着脱することができる。

また、連結された駒２１において、図５に示すように、連結ピン２２１の係合凹部２２１５が係合ピン２２２の係合小径部２２２１の先端に係合された状態で、長さＬが長さＮより小さく設定されているので、連結ピン２２１は、係合ピン２２２に押圧されない状態になっている。これにより、連結ピン２２１が係合ピン２２２に係合された状態でも軸を中心に自由に回転することができ、時計１００の使用時に連結された駒２１同士が連結ピン２２１を軸としてスムーズに回転することができる。

（６）本実施形態の連結装置２２では、コイルばね２２３には特に何らかの部品を挿通させる必要がないので、駒２１の厚さの制約を受けても、コイルばね２２３の耐久性を犠牲にすることがない。したがって、駒２１を容易に薄肉化でき、また、コイルばね２２３の小径化、小型化が容易にできる。また、コイルばね２２３は、駒２１の幅方向（例えば、時計の３時と９時を結ぶ方向）に直交する向きに配置されるので、駒２１の幅寸法を小さくすることができ、女性用バンドにも容易に適用することができる。

（７）係合小径部２２２１の先端に係合テーパ部２２２２を有し、さらに、連結ピン２２１の両端に軸端テーパ部２２１３を有しているので、連結ピン２２１を貫通孔２１３に挿通して軸端テーパ部２２１３が係合テーパ部２２２２に当接した際、連結ピン２２１を押し込むと、軸端テーパ部２２１３と係合テーパ部２２２２との間に滑りが生じて、係合小径部２２２１が連通部分２１４Ｂへ押される。そして連結ピン２２１を係合凹部２２１５が係合小径部２２２１の位置になるまで挿通させることができる。

また、連結ピン２２１を挿通する際に係合ピン２２２の係合小径部２２２１の先端が当接する係合凹部２２１５の内面にテーパ部２２１４を有しているので、連結ピン２２１の係合凹部２２１５が係合小径部２２２１に係合されている状態から連結ピン２２１を押し込むと、テーパ部２２１４と係合テーパ部２２２２との間に滑りが生じて、係合小径部２２２１が連通部分２１４Ｂへ押される。そして、そのまま連結ピン２２１を貫通孔２１３から押し出すことができる。

ここで、係合テーパ部２２２２、軸端テーパ部２２１３およびテーパ部２２１４の勾配の設定を変更すれば、連結ピン２２１の押し込み力が変更するので、押し込み力が連結ピン２２１の着脱に最適な大きさに容易に設定することができる。
このようにして、連結ピン２２１を容易に着脱することができる。

（８）連結ピン２２１の係合凹部２２１５が軸に直交する方向に全周にわたって設けられているため、連結ピン２２１を軸周りにどの向きで貫通孔２１３に挿通しても係合小径部２２２１を係合凹部２２１５に係合させることができ、連結ピン２２１の着脱の作業効率がよい。

（９）１枚の板状部材２１５を折り曲げることによって駒２１を形成しているため、１枚の板状部材２１５を駒２１の形状にあらかじめ形成した後に貫通孔２１３および収納空間２１４を形成する場合と比べて、貫通孔２１３および収納空間２１４を容易に形成することができる。また、２枚の板状部材を接合して駒を形成する場合と比べて部品点数を少なくすることができ、製造時の部品管理を簡単にすることができる。また、折り曲げ加工によって板状部材２１５を塑性変形させるので、折り曲げた後に必ずしも接合する必要がなくなる。

また、矩形溝２１９Ｂの平面寸法を係合ピン２２２およびコイルばね２２３を収納する矩形溝２１９Ａの平面寸法より大きく形成することにより、中心線Ａ−Ａで折り曲げた場合に矩形溝２１９Ｂが矩形溝２１９Ａに収納された係合ピン２２２およびコイルばね２２３に干渉することを防ぐことができる。

（１０）連結ピン２２１を貫通孔２１３に挿通させる際に、連結ピン２２１の中央に係合凹部２２１５が形成され、駒２１の凸部２１１の長辺中央に係合ピン２２２が収納されているので、連結ピン２２１の両端のいずれから挿通させても、係合ピン２２２に係合凹部２２１５を係合させることができる。したがって、連結ピン２２１の挿入方向の制約を受けず、連結ピン２２１の着脱が煩雑にならない。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記のようなものに限定されるものではない。

例えば、本発明の装飾部材、装飾品では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。

また、前述した実施形態では、時計用バンドを構成する全ての駒の内部に第２の部材としての金属部材が収納されている場合について代表的に説明したが、時計用バンドを構成する複数の駒のうち一部の駒についてのみ金属部材が設けられていてもよい。

また、前述した実施形態では、第２の部位が駒の内部に収納されている場合について代表的に説明したが、第２の部位は、駒の内部以外の部位（例えば、中留の表面等）に設置されるものであってもよい。

また、第２の部位は、例えば、時計本体（例えば、ケースの内部等）等、時計用バンド以外の部位に設置されたものであってもよい。例えば、第２の部位（第２の部材）は、ケースとベゼルとの間等に設置されたものであってもよい。

また、前述した実施形態では、第２の部位（第２の部材）が膜状をなすものである場合について代表的に説明したが、第２の部位（第２の部材）の形状は、特に限定されず、いかなる形状であってもよい。

また、前述した実施形態では、第２の部位（第２の部材）は、第１の部位（第１の部材）とは独立した部材として用意し、これらを接触させることにより、電気的に接続するものとして説明したが、第２の部材は、例えば、各種気相成膜法や溶射等の方法により、第１の部材と接合したものとして設けられたものであってもよい。

また、前述した実施形態では、装飾部材（装飾品）が人体に接触して用いられるものである場合について、中心的に説明したが、本発明において、装飾部材、装飾品は、人体に接触して用いられるものでなくてもよい。懐中時計や置時計、掛け時計等の腕時計以外の時計であってもよい。

また、前述した実施形態では、装飾品が複数の装飾部材で構成されたものである場合について代表的に説明したが、本発明において、装飾品は、単一の装飾部材で構成されたものであってもよい。

以下に実施例を掲げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。

［１］時計用バンドの製造
（実施例１）
前記実施形態で説明した方法に従い（図６参照）、複数の駒の内部に金属部材（第２の部材）が収納された、図２〜図５に示すような時計用バンドを製造した。

なお、第１の部材としての駒、連結装置および中留としては、オーステナイト系のステンレス鋼であるＳＵＳ３０４（Ｎｉ含有率：９．１質量％）で構成されたものを用いた。

また、第２の部材としての金属部材としては、厚さ：１２μｍのアルミ箔（Ａｌ含有率：９９質量％以上）を用いた。

製造された時計用バンドにおいては、金属部材（第２の部材）は、視認できないものであった。
このようにして、１２個の時計用バンドを製造した。

（実施例２）
時計用バンドを構成する複数の駒のうち半数の駒についてのみ内部に金属部材（第２の部材）を設置した以外は、前記実施例１と同様にして時計用バンドを製造した。

（実施例３）
時計用バンドを構成する複数の駒のうち１つの駒についてのみ内部に金属部材（第２の部材）を設置した以外は、前記実施例１と同様にして時計用バンドを製造した。

（実施例４）
前記実施形態で説明した方法に従い（図６参照）、複数の駒の内部に金属部材（第２の部材）が収納された、図２〜図５に示すような時計用バンドを製造した。

なお、第１の部材としての駒、連結装置および中留としては、オーステナイト系のステンレス鋼であるＳＵＳ３０４（Ｎｉ含有率：９．１質量％）で構成されたものを用いた。

また、第２の部材としての金属部材としては、厚さ：１２μｍのアルミニウムの蒸着膜（Ａｌ含有率：９９質量％以上のもの）を、成膜する部分に穴の開いたマスクを介して第１の部材に直接Ａｌ蒸着パターン（箔と同じ形状）を成膜した。

製造された時計用バンドにおいては、金属部材（第２の部材）は、視認できないものであった。
このようにして、１２個の時計用バンドを製造した。

（実施例５）
時計用バンドを構成する複数の駒のうち半数の駒についてのみ内部に金属部材（第２の部材）を設置した以外は、前記実施例４と同様にして時計用バンドを製造した。

（実施例６）
時計用バンドを構成する複数の駒のうち１つの駒についてのみ内部に金属部材（第２の部材）を設置した以外は、前記実施例４と同様にして時計用バンドを製造した。

（比較例１）
時計用バンドを構成する複数の駒について、いずれも、金属部材を設置しなかった以外は、前記実施例１と同様にして時計用バンドを製造した。

［２］評価
［２．１］外観評価
前記各実施例および比較例で製造した時計用バンドについて、製造直後に目視による観察を行い、以下の基準に従い評価した。

Ａ：ステンレス鋼が本来有している質感が発揮されており、非常に優れた外観を有する。
Ｂ：ステンレス鋼が本来有している質感が発揮されておらず、外観に劣る。

［２．２］Ｎｉの溶出量の評価
まず、１０００ｍＬのビーカー内に、脱イオン水（イオン交換水）：９００ｍＬを投入し、そこへ尿素：１．００ｇと、塩化ナトリウム：５．００ｇと、乳酸１．００ｇとを加え、これらが溶解するまで撹拌し、試験液を得た。

次に、ビーカー内の試験液に、ｐＨ電極を浸漬氏、撹拌を継続しながら、ｐＨ５．５となるまで、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を１滴ずつゆっくりと滴下した。

その後、さらに、ｐＨ６．５に到達して安定するまで、０．１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を１滴ずつゆっくりと滴下した。

最後の０．１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液の液滴を滴下してから１０分経過した後に、試験液のｐＨを測定し、ｐＨが６．５±０．０５の範囲内の値であることを確認した。
以上の操作（試験液の調製）は、いずれも室温（２５℃）の環境下にて行った。

その後、上記のようにしてｐＨが調整された試験液を密閉容器内で加温することにより、液温を３０℃とした。

次に、液温が調整された試験液を所定の容器に移し、前記各実施例および比較例について、それぞれ、３個の時計用バンドを樹脂製のホルダー（Ｎｉを含まないもの）に吊り下げて、前記試験液に、完全に浸漬させた。

その後、ゴム製の蓋で、前記容器を密閉し、サーモスタット制御の水槽で、３０℃の条件で１６８時間静置した。

容器内の試験液の量は、５９ｍＬ（時計用バンドの表面積１ｃｍ^２当たり１ｍＬ）とした。

時計用バンドの試験液への浸漬から１６８時間経過後に、試験液からゆっくりと時計用バンドを取り出した。

時計用バンドを取り出した後の試験液を、希釈硝酸で洗浄済みの容量：５００ｍＬのメスフラスコに移した。

その後、ＩＣＰ−ＭＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ社製 ７７００ｘ）を用いて、時計用バンドを取り出した後の試験液について、ニッケル含有率を測定した。

前記と同様の条件で、前記各実施例および比較例について、それぞれ、上記の測定の用いたものとは異なる３個の時計用バンドを用いて、反復測定を行った。

測定により求められたニッケル含有率の平均値から、ニッケルの溶出量を以下の基準に従い評価した。

Ａ：ニッケルの溶出量が０．０５μｇ／ｍＬ未満である。
Ｂ：ニッケルの溶出量が０．０５μｇ／ｍＬ以上０．２５μｇ／ｍＬ未満である。
Ｃ：ニッケルの溶出量が０．２５μｇ／ｍＬ以上０．５０μｇ／ｍＬ未満である。
Ｄ：ニッケルの溶出量が０．５０μｇ／ｍＬ以上０．８５μｇ／ｍＬ未満である。
Ｅ：ニッケルの溶出量が０．８５μｇ／ｍＬ以上である。

［２．３］Ｎｉ溶出試験後の外観評価
前記［２．２］でＮｉ溶出試験を行った後の前記各実施例および比較例の時計用バンドについて、目視による観察を行い、以下の基準に従い評価した。

Ａ：ステンレス鋼が本来有している質感が発揮されており、非常に優れた外観を有する。
Ｂ：腐食等によりステンレス鋼が本来有している質感が発揮されておらず、外観に劣る。
これらの結果を表１にまとめて示す。

表１から明らかなように、本発明では、Ｎｉの溶出が防止されており、Ｎｉアレルギーの問題がより生じにくいものであった。また、本発明では、Ｎｉ溶出試験後においても優れた外観を有するものであった。これに対し、比較例では、満足のいく結果が得られなかった。

また、第２の部材としての金属部材を、厚さ：１００μｍのマグネシウム合金製の膜（Ａｌ含有率：９．０質量％、Ｍｇ含有率：９０質量％以上）、厚さ：５０μｍのＺｎ製の膜（Ｚｎ含有率：９９質量％以上）、厚さ：４０μｍのＦｅ製の膜（Ｆｅ含有率：９９質量％以上）に変更した以外は、前記と同様に時計用バンドを製造し、前記と同様の評価を行ったところ、前記と同様の結果が得られた。

また、ＳＵＳ３０４（Ｎｉ含有率：９．１質量％）で構成されたケースおよび裏蓋を備える時計本体に、前記各実施例および比較例で製造した時計用バンド（時計用バンド単独での評価を行っていないもの）を取り付け、図１に示すような時計を得た。

このようにして得られた時計について、前記と同様の評価を行ったところ、前記と同様の結果が得られた。特に、時計本体を構成するケース、裏蓋等についても、Ｎｉの溶出、腐食が防止されていることが確認された。これは、ステンレス鋼で構成されたケースおよび裏蓋が第１の部位として機能しているためであると考えられる。

１００……時計
１……時計本体
２……バンド（時計用バンド）
２１……駒（第１の部材、第１の部位）
２１１……凸部
２１２……凹部
２１３……貫通孔
２１４……収納空間
２１４Ａ……収納空間本体
２１４Ｂ……連通部分
２１５……板状部材
２１６Ａ、２１６Ｂ……半円溝
２１７Ａ、２１７Ｂ……半円溝
２１８Ａ、２１８Ｂ……半円溝
２１９Ａ、２１９Ｂ……矩形溝
２１９１Ａ、２１９１Ｂ……矩形溝
２１９２Ａ、２１９２Ｂ……矩形溝
２２……連結装置（第１の部材、第１の部位）
２２１……連結ピン（連結具）
２２１１……大径部
２２１２……小径部
２２１３……軸端テーパ部（傾斜部）
２２１４……テーパ部（傾斜部）
２２１５……係合凹部
２２２……係合ピン（係合具）
２２２１……係合小径部（突出部）
２２２２……係合テーパ部（テーパ部）
２２２３……係合大径部（係合具本体）
２２３……コイルばね（弾性部材）
２３……中留（第１の部材、第１の部位）
２３１……表カバー
２３２……中板
２３３……下板
２４……金属部材（第２の部材、第２の部位）

Claims (5)

1. 複数個の駒を有する時計用バンドであって、
   前記駒は、Ｎｉを含むステンレス鋼で構成され、１枚の板状部材を折り曲げることによって形成され、第１の部位として機能するものであり、
   目視されない状態で前記駒の内部に設けられ、前記第１の部位と電気的に接続され、Ｍｇ、Ａｌ、ＺｎおよびＦｅよりなる群から選択される１種または２種以上を含む材料で構成された第２の部位を有し、
   前記第２の部位は、金属箔を用いて形成されたものであることを特徴とする時計用バンド。
2. 前記第２の部位は、膜状の材料を用いて形成されたものである請求項１に記載の時計用バンド。
3. 前記第１の部位におけるＮｉの含有率は、２．０質量％以上２９．０質量％以下である請求項１または２に記載の時計用バンド。
4. 前記第１の部位は、ＳＵＳ３０４で構成されたものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の時計用バンド。
5. 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の時計用バンドを備えたことを特徴とする時計。

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