JP6532010B2 - マイクロカプセル、シート、樹脂組成物及び液状組成物 - Google Patents

Description

本発明は、新規のマイクロカプセル、並びに前記マイクロカプセルを用いたシート、樹脂組成物及び液状組成物に関する。

医薬、殺菌剤、農薬等をはじめとして、目的とする作用を示す各種の有効成分を内包したマイクロカプセルは、目的とする環境で効率的に有効成分を放出させたり、経時と共に徐々に有効成分を放出させる徐放性を調節したりできることから、種々の分野でその利用法が検討されている。そして、このような利点を最大限に発揮できるよう、マイクロカプセルの膜形成成分の材質に関しても盛んに検討されている。

例えば、徐放性を示すマイクロカプセルの膜形成成分としては、界面重縮合法で作製できるものとしてポリウレアやポリウレタンが開示されており（特許文献１参照）、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法で作製できるものとしてメラミン・ホルマリン樹脂が開示されている（特許文献２参照）。

特開２００２−１１４９４７号公報 特許第４１２１３８０号公報

しかし、特許文献１で開示されているような、膜形成成分が界面重縮合法で作製された従来のマイクロカプセルは、徐放性を有するものの、高熱に曝されると分解してしまうという問題点があった。

また、特許文献２で開示されているような、膜形成成分がｉｎ−ｓｉｔｕ重合法で作製された従来のマイクロカプセルは、十分な徐放性を有し、高熱に曝されても変色が抑制される耐熱性も有するものの、膜形成成分の作製にホルマリンを必要とすることから、安全性が低く、マイクロカプセルの用途も限定されてしまうという問題点があった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、十分な徐放性を有し、熱による分解が抑制され、安全性が高い新規のマイクロカプセルを提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明は、有効成分を内包するマイクロカプセルであって、前記マイクロカプセルは、少なくとも、一般式「−ＮＨＲ^１１（式中、Ｒ^１１は、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基若しくはアミノ基である。）」で表される基、及び水酸基のいずれか一方又は両方を合計で３個以上有し、かつ１個以上の芳香族環式基を有する化合物（Ｉ）と、２個以上のイソシアネート基及び１個以上の芳香族環式基を有する化合物（ＩＩ）と、を重縮合させて得られた重縮合物を膜形成成分とし、前記膜形成成分が、前記有効成分を包み込む外殻の膜を形成しており、前記マイクロカプセルの平均粒子径が、１．５〜４μｍであり、前記化合物（Ｉ）が、下記一般式（Ｉ）−１又は（Ｉ）−２で表される化合物である、マイクロカプセルを提供する。

（式中、Ｚ^１及びＺ^２は、それぞれ独立に、一般式「−ＮＨＲ^１１（式中、Ｒ^１１は、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基若しくはアミノ基である。）」で表される基、又は水酸基であり；３個のＺ^１は互いに同一でも異なっていてもよく；Ｒ^１２は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり：ｎは３〜６の整数であり、複数個のＺ^２は互いに同一でも異なっていてもよく；ｍは６−ｎの整数であり、ｍが２又は３である場合、複数個のＲ^１２は互いに同一でも異なっていてもよい。）
本発明のマイクロカプセルは、前記化合物（ＩＩ）が下記一般式（ＩＩ）−１で表される化合物又はそのトリメチロールプロパン付加体であるものが好ましい。

（式中、Ｒ^２１は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり：ｌは０〜４の整数であり、ｌが２〜４の整数である場合、複数個のＲ^２１は互いに同一でも異なっていてもよい。）

また、本発明は、前記マイクロカプセルを有するシートを提供する。
また、本発明は、前記マイクロカプセルを含有する樹脂組成物を提供する。
また、本発明は、前記マイクロカプセルを含有する液状組成物を提供する。

本発明によれば、十分な徐放性を有し、熱による分解が抑制され、安全性が高い新規のマイクロカプセルが提供される。

＜マイクロカプセル＞
本発明のマイクロカプセルは、少なくとも、一般式「−ＮＨＲ^１１（式中、Ｒ^１１は、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基若しくはアミノ基である。）」で表される基、及び水酸基のいずれか一方又は両方を合計で３個以上有し、かつ１個以上の芳香族環式基を有する化合物（Ｉ）（以下、単に「化合物（Ｉ）」と略記することがある）と、２個以上のイソシアネート基及び１個以上の芳香族環式基を有する化合物（ＩＩ）（以下、単に「化合物（ＩＩ）」と略記することがある）と、を重縮合させて得られた重縮合物を膜形成成分とする。

化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）として、それぞれ特定範囲のものを選択し、少なくともこれら化合物を重縮合させて得られたオリゴマー又はポリマーを膜形成成分として用いることにより、本発明のマイクロカプセルは、十分な徐放性を有し、熱による分解が抑制されたものとなる。また、本発明のマイクロカプセルは、上記のようにホルマリン等の安全性が低い原料を用いる必要がないため、安全性が高く、幅広い分野で利用できる。

［化合物（Ｉ）］
化合物（Ｉ）は、一般式「−ＮＨＲ^１１（式中、Ｒ^１１は、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基若しくはアミノ基である。）」で表される基、及び水酸基（−ＯＨ）のいずれか一方又は両方を合計で３個以上有し、かつ１個以上の芳香族環式基を有するものである。

Ｒ^１１における前記アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、環状である場合、単環状及び多環状のいずれでもよい。
前記アルキル基は、炭素数が１〜１０であることが好ましい。

直鎖状又は分岐鎖状の前記アルキル基は、炭素数が１〜１０であることが好ましく、前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。

環状の前記アルキル基は、炭素数が３〜１０であることが好ましく、前記アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基等が挙げられ、さらに、これら環状のアルキル基の１個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基で置換されたものが挙げられる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、Ｒ^１１におけるアルキル基として例示した上記のものが挙げられる。

化合物（ＩＩ）との反応性の観点から、前記アルキル基の炭素数は１〜７であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることが特に好ましい。

Ｒ^１１における前記アリール基は、単環状及び多環状のいずれでもよく、炭素数が６〜１５であることが好ましく、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基（ジメチルフェニル基）等が挙げられ、これらアリール基の１個以上の水素原子が、さらにこれらアリール基や、Ｒ^１１における前記アルキル基で置換されたものも挙げられる。これら置換基を有するアリール基は、置換基も含めて炭素数が６〜１５であることが好ましい。
化合物（ＩＩ）との反応性の観点から、前記アリール基の炭素数は６〜１０であることが好ましい。

Ｒ^１１における前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基（フェニルメチル基）、フェネチル基（フェニルエチル基）等、Ｒ^１１における前記アルキル基の１個の水素原子がＲ^１１における前記アリール基で置換されてなる１価の基が挙げられる。
Ｒ^１１における前記アラルキル基の炭素数は、７〜２０であることが好ましく、化合物（ＩＩ）との反応性の観点から、７〜１１であることがより好ましい。

Ｒ^１１における前記アルキル基、アリール基、アラルキル基及びアミノ基は、置換基を有していてもよい。ここで「置換基を有する」とは、これらの基の１個以上の水素原子が水素原子以外の基（置換基）で置換されていることを意味する。
前記アルキル基、アリール基、アラルキル基及びアミノ基が有する置換基の数は特に限定されず、置換され得る水素原子の数により決定され、１個でもよいし、２個以上でもよく、すべての水素原子が置換基で置換されていてもよい。
置換基の数が２個以上である場合、これら置換基はすべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
前記アルキル基、アリール基、アラルキル基及びアミノ基における置換基の位置は、特に限定されない。

Ｒ^１１における前記アルキル基、アリール基、アラルキル基又はアミノ基が有していてもよい前記置換基は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。

前記アルキル基、アリール基又はアラルキル基が有していてもよい前記置換基で好ましいものとしては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シアノ基等が挙げられる。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。

前記アミノ基が有していてもよい前記置換基で好ましいものとしては、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アラルキルアミノ基、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シアノ基等が挙げられる。
アミノ基が有していてもよい前記置換基におけるアルキル基、アリール基及びアラルキル基は、Ｒ^１１における前記アルキル基、アリール基及びアラルキル基と同様のものである。
アミノ基が有していてもよい前記置換基におけるアルキルアミノ基としては、例えば、アミノ基の１個の水素原子がＲ^１１における前記アルキル基で置換されてなるものが挙げられる。
アミノ基が有していてもよい前記置換基におけるアリールアミノ基としては、例えば、アミノ基の１個の水素原子がＲ^１１における前記アリール基で置換されてなるものが挙げられる。
アミノ基が有していてもよい前記置換基におけるアラルキルアミノ基としては、例えば、アミノ基の１個の水素原子がＲ^１１における前記アラルキル基で置換されてなるものが挙げられる。
アミノ基が有していてもよい前記置換基におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。

Ｒ^１１は、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基若しくはアミノ基であることが好ましく、水素原子、アルキル基又はアミノ基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。

化合物（Ｉ）における前記芳香族環式基は、芳香族化合物から１個以上の水素原子が除かれてなる基であり、前記芳香族化合物は、芳香族炭化水素及び芳香族複素環化合物のいずれでもよい。
そして、前記芳香族化合物において、除かれる水素原子の数は、１個でもよいし、２個以上でもよい。前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基の少なくとも一方が前記芳香族環式基に結合している場合には、除かれる水素原子の数は、これら基の結合数の影響を受ける。例えば、化合物（Ｉ）が前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基のいずれか一方又は両方を合計で３個有し、これら３個のものがすべて前記芳香族環式基に結合している場合には、前記芳香族化合物において、除かれる水素原子の数は、３個以上となる。
前記芳香族化合物において、除かれる水素原子の位置は特に限定されない。

前記芳香族炭化水素は、単環状及び多環状のいずれでもよく、炭素数が６〜１５であることが好ましく、例えば、ベンゼン、ナフタレン、トルエン、キシレン等が挙げられ、これら芳香族炭化水素の１個以上の水素原子が、さらに前記アルキル基又はアリール基で置換されたものも挙げられる。これら置換基を有する芳香族炭化水素は、置換基も含めて炭素数が７〜１０であることが好ましい。
化合物（ＩＩ）との反応性の観点から、前記芳香族炭化水素の炭素数は６〜１０であることが好ましい。

前記芳香族複素環化合物は、芳香族複素環骨格を構成する原子として、１個以上のヘテロ原子を有するものであれば特に限定されず、単環状及び多環状のいずれでもよい。前記芳香族複素環化合物は、例えば、芳香族複素環に芳香族複素環以外の環が縮環した構造のものでもよく、前記芳香族複素環以外の環としては、例えば、脂肪族炭化水素環、芳香族炭化水素環等の炭化水素環；非芳香族性の複素環（環骨格を構成する原子として、１個以上のヘテロ原子を有し、芳香族性を有しない環）等が挙げられる。

前記芳香族複素環化合物は、その芳香族複素環骨格を構成する原子の数が、３〜１０であることが好ましく、４〜８であることがより好ましい。芳香族複素環化合物が、芳香族複素環に芳香族複素環以外の環が縮環した構造のものである場合には、上述の「芳香族複素環骨格を構成する原子」には、芳香族複素環に縮環している芳香族複素環以外の環の環骨格を構成する原子は含まれないものとする。また、芳香族複素環化合物が、多環状で芳香族複素環同士が縮環した構造のものである場合には、上述の「芳香族複素環骨格を構成する原子の数」は、縮環しているそれぞれの芳香族複素環の環骨格を構成する原子の数を意味する。

前記芳香族複素環化合物の芳香族複素環骨格を構成するヘテロ原子で好ましいものとしては、例えば、硫黄原子、窒素原子、酸素原子、セレン原子、リン原子等が挙げられる。
芳香族複素環骨格を構成する前記ヘテロ原子の数は、特に限定されないが、１〜５個であることが好ましく、１〜４個であることがより好ましい。芳香族複素環骨格を構成する前記ヘテロ原子の数が２個以上である場合、これら複数個のヘテロ原子は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。

化合物（Ｉ）が有する前記芳香族環式基は、１個のみでもよいし、２個以上でもよく、２個以上である場合、これら芳香族環式基は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
化合物（Ｉ）が有する前記芳香族環式基は、１〜３個であることが好ましく、１又は２個であることがより好ましく、１個であることが特に好ましい。

化合物（Ｉ）は、前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基のいずれか一方又は両方を合計で３個以上有していればよく、３個有していてもよいし、４個以上有していてもよい。
そして、化合物（Ｉ）は、水酸基を有さずに前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基を３個以上有していてもよいし、前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基を有さずに水酸基を３個以上有していてもよく、前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基を共に有し、これらを合計で３個以上有していてもよい。

化合物（Ｉ）において、前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基は、前記芳香族環式基の環骨格を構成している原子に結合していてもよいし、前記環骨格を構成していない原子に結合していてもよいが、前記環骨格を構成している原子に結合していることが好ましい。
そして、前記環骨格を構成している原子に結合している前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基の数が多いほど好ましく、すべての前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基が、前記環骨格を構成している原子に結合していることが好ましい。

前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基が前記芳香族環式基の環骨格を構成している原子に結合していない場合、これらの基は、例えば、アルキレン基を介して前記環骨格を構成している原子に結合していることが好ましく、前記アルキレン基は炭素数が１〜３であることが好ましい。

化合物（Ｉ）で好ましいものとしては、例えば、芳香族炭化水素又は芳香族複素環化合物の環骨格を構成する炭素原子に、前記一般式「−ＮＨＲ^１１Ｂ」で表される基及び水酸基のいずれか一方又は両方が合計で３個以上結合しているものが挙げられる。

化合物（Ｉ）でより好ましいものとしては、下記一般式（Ｉ）−１で表される化合物（以下、「化合物（Ｉ）−１」と略記することがある）、及び下記一般式（Ｉ）−２で表される化合物（以下、「化合物（Ｉ）−２」と略記することがある）が挙げられる。

（式中、Ｚ^１及びＺ^２は、それぞれ独立に、一般式「−ＮＨＲ^１１（式中、Ｒ^１１は、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基若しくはアミノ基である。）」で表される基、又は水酸基であり；３個のＺ^１は互いに同一でも異なっていてもよく；Ｒ^１２は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり：ｎは３〜６の整数であり、複数個のＺ^２は互いに同一でも異なっていてもよく；ｍは６−ｎの整数であり、ｍが２又は３である場合、複数個のＲ^１２は互いに同一でも異なっていてもよい。）

式中、Ｚ^１は、前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基又は水酸基であり、化合物（Ｉ）−１において、３個のＺ^１は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、２個のみ同一であってもよい。

式中、ｎは３〜６の整数であり、３〜５であることが好ましく、３〜４であることがより好ましく、３であることが特に好ましい。
式中、Ｚ^２は、前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基又は水酸基であり、ｎ個のＺ^２は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。

式中、ｍは６−ｎ、すなわち０〜３の整数であり、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが特に好ましい。
式中、Ｒ^１２は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、Ｒ^１２における置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基及びアラルキル基は、Ｒ^１１における置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基及びアラルキル基と同様のものである。ｍが２又は３である場合、複数個のＲ^１２は互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｒ^１２は、置換基を有していてもよいアルキル基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。

ｍが１〜３である場合、化合物（Ｉ）−２において、Ｒ^１２の結合位置は特に限定されない。
また、化合物（Ｉ）−２において、Ｚ^２の結合位置は特に限定されないが、隣り合うものに共にＺ^２が結合している２個の炭素原子の組み合わせの数が少ないものほど好ましく、前記組み合わせの数が０であるもの、すなわち、Ｚ^２が１位、３位及び５位の炭素原子に結合しているものが特に好ましい。このような特に好ましい化合物（Ｉ）−２は、下記一般式（Ｉ）−２１で表される。

（式中、Ｚ^２及びＲ^１２は前記と同じであり；ｍ’は０又は１であり、３個のｍ’は互いに同一でも異なっていてもよい。）

式中、ｍ’は０又は１であり、０であることが好ましい。
３個のｍ’は互いに同一でも異なっていてもよく、すべて同一であってもよいし、２個のみ同一であってもよい。

上記の他にも、化合物（Ｉ）で好ましいものとしては、水酸基を有さずに前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基を３個以上有するもの、前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基を有さずに水酸基を３個以上有するものが挙げられる。

［化合物（ＩＩ）］
化合物（ＩＩ）は、２個以上のイソシアネート基及び１個以上の芳香族環式基を有するものであり、化合物（Ｉ）に該当しないものである。

化合物（ＩＩ）における前記芳香族環式基は、芳香族化合物から１個以上の水素原子が除かれてなる基であり、前記芳香族化合物は、芳香族炭化水素及び芳香族複素環化合物のいずれでもよい。
化合物（ＩＩ）における前記芳香族化合物は、除かれる水素原子の数が異なり得る点以外は、上記の化合物（Ｉ）における前記芳香族化合物と同様のものである。
例えば、２個以上のイソシアネート基が前記芳香族環式基に結合している場合には、除かれる水素原子の数は、これらイソシアネート基の結合数の影響を受ける。一例としては、化合物（ＩＩ）がイソシアネート基を２個有し、これら２個のものがいずれも前記芳香族環式基に結合している場合には、前記芳香族化合物において、除かれる水素原子の数は、２個以上となる。
前記芳香族化合物において、除かれる水素原子の位置は特に限定されない。

化合物（ＩＩ）が有する前記芳香族環式基は、１個のみでもよいし、２個以上でもよく、２個以上である場合、これら芳香族環式基は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
化合物（ＩＩ）が有する前記芳香族環式基は、１〜３個であることが好ましく、１又は２個であることがより好ましく、１個であることが特に好ましい。

化合物（ＩＩ）において、イソシアネート基の数は２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。

化合物（ＩＩ）において、イソシアネート基は、前記芳香族環式基の環骨格を構成している原子に結合していてもよいし、前記環骨格を構成していない原子に結合していてもよいが、前記環骨格を構成している原子に結合していることが好ましい。
そして、前記環骨格を構成している原子に結合しているイソシアネート基の数が多いほど好ましく、すべてのイソシアネート基が、前記環骨格を構成している原子に結合していることが好ましい。

イソシアネート基が前記芳香族環式基の環骨格を構成している原子に結合していない場合、このイソシアネート基は、例えば、アルキレン基を介して前記環骨格を構成している原子に結合していることが好ましく、前記アルキレン基は炭素数が１〜３であることが好ましい。

化合物（ＩＩ）は、化合物（Ｉ）における前記一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基を有しないものが好ましい。

化合物（ＩＩ）は、変性体であってもよく、好ましい変性体としては、例えば、トリメチロールプロパン付加体が挙げられる。トリメチロールプロパン付加体は、トリメチロールプロパンアダクト体と称することもある。

化合物（ＩＩ）で好ましいものとしては、例えば、芳香族炭化水素の環骨格を構成する炭素原子に２個以上のイソシアネート基が結合している化合物が挙げられる。

化合物（ＩＩ）でより好ましいものとしては、下記一般式（ＩＩ）−１で表される化合物（環状多価イソシアネート化合物）、及びそのトリメチロールプロパン付加体（以下、これら化合物をまとめて「化合物（ＩＩ）−１」と略記することがある）が挙げられる。

（式中、Ｒ^２１は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり：ｌは０〜４の整数であり、ｌが２〜４の整数である場合、複数個のＲ^２１は互いに同一でも異なっていてもよい。）

式中、Ｒ^２１は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、Ｒ^１１における置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基又はアラルキル基と同様のものである。

式中、ｌは０〜４の整数であり、ｌが２〜４の整数である場合、複数個（２〜４個）のＲ^２１は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
ｌは０〜３であることが好ましく、０〜２であることがより好ましい。

化合物（ＩＩ）−１において、２個のイソシアネート基の結合位置は特に限定されないが、互いにメタ位となることが好ましい。
また、ｌが１〜４である場合、化合物（ＩＩ）−１において、Ｒ^２１の結合位置は特に限定されない。

［膜形成成分］
本発明のマイクロカプセルは、少なくとも前記化合物（Ｉ）と前記化合物（ＩＩ）とを重縮合させて得られた重縮合物を膜形成成分とし、この重縮合物は、通常、ポリウレアである。本発明において、「膜形成成分」とは、有効成分を包み込む外殻の膜を形成する成分である。
前記重縮合は、界面重縮合法で行うことが好ましい。この方法を採用することで、優れた品質のマイクロカプセルが得られる。

界面重縮合は、内包させる有効成分の共存下、公知の方法で行えばよく、その条件は用いる化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の種類等を考慮して、適宜選択すればよい。
界面重縮合は、水と疎水性溶媒（可塑剤）との混合溶媒中で乳化させて行うことが好ましい。

重縮合させる前記化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）は、いずれも１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。

前記化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の使用量は、［化合物（Ｉ）中の一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基の総モル数］：［化合物（ＩＩ）中のイソシアネート基のモル数］のモル比が、１０：９０〜６０：４０となる量であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０となる量であることがより好ましい。
化合物（Ｉ）中の一般式「−ＮＨＲ^１１」で表される基及び水酸基の総モル数が、化合物（ＩＩ）中のイソシアネート基のモル数よりも少なくなる様に設定すると、より高品質なマイクロカプセルが得られる。

内包させる有効成分は、マイクロカプセルの破壊によって、その効果が発現するものであり、目的に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。
前記有効成分は、有機化合物及び無機化合物のいずれでもよく、塩であってもよい。
前記有効成分で好ましいものとしては、例えば、香料、マスキング剤、抗生物質、抗菌剤、抗生物質及び抗菌剤以外の薬剤、殺虫剤、防虫剤、防カビ剤、殺菌剤、漂白剤、防腐剤、酵素、除草剤、除草剤以外の農薬、肥料、接着剤、蓄熱剤、食材、飼料、香辛料、金属粉体、金属粉体以外の金属物質等が挙げられる。これら有効成分を用いることにより、前記マイクロカプセルを、例えば、医農薬、建築材料、衛生剤、食品、触媒、農業剤、畜産剤、水産剤等として利用できる。
また、前記有効成分で好ましいものとしては、例えば、発色剤、顕色剤、呈色剤、消色剤、インク、インキ、ワックス、可塑剤、トナー、顔料、染料、色素、表示剤、液晶物質、磁性剤、電気泳動剤等も挙げられる。これら有効成分を用いることにより、前記マイクロカプセルを、例えば、画像形成剤等として利用できる。

前記有効成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。

前記有効成分の使用量は、目的に応じて適宜調節すればよいが、通常は、前記化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の総使用量１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８５質量部であることがより好ましく、３０〜７０質量部であることが特に好ましい。

本発明においては、内包させる有効成分を溶解させるために、可塑剤を併用してもよく、この場合、例えば、ポリビニルアルコール等の親水性物質を併用して、反応液を乳化させてもよい。

良好な特性を有する多孔性マイクロカプセルを容易に作製できる点で、好ましい前記可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のフタル酸エステル；
トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート（ＴＯＰ）、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、キシレニルジフェニルホスフェート（ＸＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル；
トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート、トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル；
ブチルベンゾエート、ヘキシルベンゾエート等の安息香酸エステル；
サリチル酸イソペンチル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸メチル、サリチル酸エチル等のサリチル酸エステル；
ジメチルアジペート（ＤＭＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼテート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート（セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル））、メチルアセチルリシノレート等の脂肪酸エステル；
フマル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、シュウ酸ジメチル等の脂肪族ジカルボン酸エステル；
ｏ−アセチルトリエチルシトレート等のクエン酸エステル；
メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、イソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン等のアルキルナフタレン；
ｏ−メチルジフェニルエーテル、ｍ−メチルジフェニルエーテル、ｐ−メチルジフェニルエーテル等のアルキルジフェニルエーテル；
Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリロアミド等の高級脂肪酸のアミド化合物；
Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等の芳香族スルホン酸のアミド化合物；
ジメチルジフェニルメタン等のジアリールメタン（ジアリールアルカン）；
１−フェニル−１−メチルフェニルエタン、１−ジメチルフェニル−１−フェニルエタン、１−エチルフェニル−１−フェニルエタン等のジアリールエタン（ジアリールアルカン）；塩素化パラフィン；
（メタ）アクリル酸エステル系重合性化合物（（メタ）アクリル酸エステルをモノマーとする重合性化合物）、（メタ）アクリルアミド系重合性化合物（（メタ）アクリルアミドをモノマーとする重合性化合物）、（メタ）アクリル酸系重合性化合物（（メタ）アクリル酸をモノマーとする重合性化合物）、無水マレイン酸系重合性化合物（無水マレイン酸をモノマーとする重合性化合物）、マレイン酸エステル系重合性化合物（マレイン酸エステルをモノマーとする重合性化合物）、スチレン系重合性化合物（スチレンをモノマーとする重合性化合物）、ビニルエーテル系重合性化合物（ビニルエーテルをモノマーとする重合性化合物）、ビニルエステル系重合性化合物（ビニルエステルをモノマーとする重合性化合物）、アリルエーテル系重合性化合物（アリルエーテルをモノマーとする重合性化合物）等のビニル重合性化合物等が挙げられる。

親疎水両性物質を使用する場合には、その溶解度等の点から、より好ましい可塑剤としては、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ブチルベンジルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリクレジルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等が挙げられる。

可塑剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。

可塑剤の使用量は、目的に応じて適宜調節すればよいが、通常は、前記有効成分の使用量１００質量部に対して、２００〜５０００質量部であることが好ましく、３００〜２５００質量部であることがより好ましく、４００〜１０００質量部であることが特に好ましい。

上述のように、重縮合には、前記化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）以外に、これらと重縮合可能な他の化合物を用いてもよい。
前記他の化合物は特に限定されない。
前記他の化合物は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。

前記他の化合物の使用量は、前記化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。

本発明においては、通常、界面重縮合の温度は、６０〜１１０℃であることが好ましく、６５〜１００℃であることがより好ましく、７０〜９０℃であることが特に好ましい。
また、界面重縮合の時間は、０．５〜５時間であることが好ましく、１〜４時間であることがより好ましく、１．５〜３時間であることが特に好ましい。

重縮合後は、例えば、本発明のマイクロカプセルが水分散体として得られる。
得られたマイクロカプセルは、そのまま目的とする用途で用いてもよいし、必要に応じて公知の後処理、精製等を行ってから、目的とする用途で用いてもよく、溶媒成分を除去してから目的とする用途で用いてもよい。

前記重縮合物は、前記化合物（Ｉ）−１又は（Ｉ）−２と、前記化合物（ＩＩ）−１又はそのトリメチロールプロパン付加体と、の重縮合物であることが好ましい。

本発明のマイクロカプセルは、本発明の効果を損なわない範囲内において、前記化合物（Ｉ）と前記化合物（ＩＩ）との重縮合物以外の、他のオリゴマー及びポリマーのいずれか一方又は両方を、膜形成成分としていてもよい。
他のオリゴマー及びポリマーは、いずれも１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。

膜形成成分の総量に対する前記他のオリゴマー及びポリマーの総含有量の割合は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
すなわち、膜形成成分の総量に対する、少なくとも前記化合物（Ｉ）と前記化合物（ＩＩ）とを重縮合させて得られた重縮合物の含有量の割合は、９５質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。

本発明のマイクロカプセルの平均粒子径は、特に限定されないが、０．５〜１０μｍであることが好ましく、１〜７μｍであることがより好ましく、１．５〜４μｍであることが特に好ましい。
なお、本明細書において「平均粒子径」とは、特に断りのない限り、コールターカウンターを用いる方法で測定された、体積累積分布の中央値Ｄ_５０を意味する。

本発明のマイクロカプセルは、その製造方法を反映して、前記有効成分以外に、例えば、可塑剤等の有効成分以外の成分を内包していてもよい。

＜シート＞
本発明のシートは、有効成分を内包する、上述の本発明のマイクロカプセルを有する。
前記シートは、本発明のマイクロカプセルを有していれば、特に限定されず、任意の形態とすることができる。

前記シートで好ましいものとしては、例えば、本発明のマイクロカプセルを含有する層（以下、「マイクロカプセル含有層」と略記することがある）を基材上に備えたものが挙げられる。

前記基材として紙基材を用いた場合の前記シートとしては、例えば、医薬シート（貼付剤）、農薬シート（貼付剤）、伝票、帳票、記録紙、玩具、通信紙、証券、金券、チケット、ポスター、感圧接着剤層を備えた再剥離性シート、壁紙等が挙げられる。
前記紙基材の紙としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、レジンコート紙、合成紙等が挙げられる。

前記基材として樹脂基材を用いた場合の前記シートとしては、例えば、医薬シート（貼付剤）、農薬シート（貼付剤）、玩具、ポスター、再剥離性シート、壁紙等が挙げられる。
前記樹脂基材の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリスルホン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリイミド等の合成樹脂等が挙げられる。

前記基材は、１種の材質からなるものでもよいし、２種以上の材質からなるものでもよく、２種以上の材質からなる場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。２種以上の材質からなる基材としては、例えば、ガラスエポキシ樹脂、ポリマーアロイ等からなる基材が挙げられる。
また、前記基材は、単層からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよく、複数層からなる場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。

前記シートは、前記マイクロカプセル含有層をシートの用途に適した組成とすることで、上述のような各種シートとすることができる。
例えば、基材上にマイクロカプセル含有層として、発色剤及び顕色剤を含有し、これらの少なくとも一方を内包するマイクロカプセルを含有する層を備えることで、経時と共に内包された発色剤又は顕色剤がマイクロカプセルから徐々に放出され、発色して、目的とする情報を表示できるようにしたシートを構成できる。このシートにおいては、さらに、上記のマイクロカプセル含有層よりも下層に、減感剤を内包するマイクロカプセルを含有する層を、別途マイクロカプセル含有層として備えることで、経時と共に内包された減感剤がマイクロカプセルから徐々に放出され、発色部位に到達することで、表示された情報を消色（消す）ようにシートを構成することもできる。このようなシートは、例えば、伝票、帳票、記録紙、玩具、通信紙、証券、金券、チケット、ポスター等として有用である。

また、例えば、基材上にマイクロカプセル含有層として、香料を内包するマイクロカプセルと、感圧接着性及び再剥離性を有する接着剤と、を含有する層を備えることで、開封時に芳香性を示す感圧圧着葉書等の再剥離性シートとすることができる。

前記シートは、例えば、前記マイクロカプセルを含有する液状の原料組成物を前記基材上に付着させ、乾燥させることで製造できる。
前記組成物は、例えば、印刷法、塗布法、浸漬法等の公知の方法で前記基材上に付着させることができる。
前記印刷法としては、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、ディップ式印刷法、インクジェット式印刷法、ディスペンサー式印刷法、グラビア印刷法、グラビアオフセット印刷法、パッド印刷法等が例示できる。
前記塗布法としては、スピンコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、グラビアコーター等の各種コーターや、ワイヤーバー等を用いる方法が例示できる。

ここでは、本発明のシートとして、前記マイクロカプセル含有層を基材上に備えたものについて説明したが、前記基材として、特定の紙基材等、液状成分が浸透可能なものを用いることで、基材上だけでなく基材中にも前記マイクロカプセルを含有する前記シートが得られる。

ただし、ここで挙げた本発明のシートはごく一例であり、発明のシートは、これらに限定されない。

＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、有効成分を内包する、上述の本発明のマイクロカプセルを含有する。
前記樹脂組成物は、本発明のマイクロカプセルと樹脂を含有していれば、特に限定されず、任意の形態とすることができる。

前記樹脂組成物で好ましいものとしては、前記マイクロカプセルを含有する樹脂成形品用のものが挙げられる。
前記樹脂は、目的に応じて任意に選択でき、例えば、前記樹脂基材の樹脂として挙げたものや、ポリブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンゴム、プロピレンゴム、シリコンゴム等の合成ゴム等が挙げられる。

前記樹脂成型品は、例えば、殺虫剤、防虫剤、防カビ剤、殺菌剤等を内包するマイクロカプセルを含有するものであれば、殺虫作用、殺菌作用、防黴作用等を有する建築材料等とすることができる。
また、前記樹脂成型品は、例えば、殺鼠剤を内包するマイクロカプセルを含有するものであれば、ネズミの食害対象物の被覆材とすることができ、対象物をネズミの食害から保護できる。通信ケーブル、電力ケーブル、信号ケーブル等の各種ケーブルは、保護対象物として特に好適である。
また、前記樹脂成型品は、例えば、シート状に成形することで、前記シートと同様の形状の、基材中に前記マイクロカプセルを含有するシートとすることができる。

ただし、ここで挙げた本発明の樹脂組成物はごく一例であり、発明の樹脂組成物は、これらに限定されない。

前記樹脂組成物は、例えば、有効成分を内包する前記マイクロカプセルと、樹脂と、必要に応じて硬化剤、溶媒等の他の成分とを配合することで製造できる。そして、得られた樹脂組成物は、その配合成分や目的に応じて適した公知の方法で成形すればよい。

＜液状組成物＞
本発明の液状組成物は、有効成分を内包する、上述の本発明のマイクロカプセルを含有する。
前記液状組成物は、本発明のマイクロカプセルを含有していれば、特に限定されず、溶液であってもよいし、分散液であってもよく、任意の形態とすることができる。

前記液状組成物で好ましいものとしては、例えば、香料を内包するマイクロカプセルと、顔料又は染料と、分散媒（溶媒）とを含有する、筆記具用の香り付きインク組成物が挙げられる。

また、前記液状組成物で好ましいものとしては、例えば、殺鼠剤を内包するマイクロカプセルを含有する塗料が挙げられる。このような塗料を各種ケーブル等の保護対象物に塗工して保護層を形成することで、上述の殺鼠剤を内包するマイクロカプセルを含有する樹脂成型品と同様に、対象物をネズミの食害から保護できる。
ここでマイクロカプセルを含有させる塗料は、公知のものでよく、例えば、油性塗料、酒精塗料、セルロース塗料、合成樹脂塗料、水性塗料、漆系塗料、ゴム系塗料等が挙げられ、目的に応じて適宜選択すればよい。

ただし、ここで挙げた本発明の液状組成物はごく一例であり、発明の液状組成物は、これらに限定されない。

前記液状組成物は、例えば、前記マイクロカプセルと、分散媒（溶媒）等の液状媒体と、必要に応じて他の成分とを配合することで製造できる。そして、得られた液状組成物は、その配合成分や目的に応じて適した公知の方法で使用すればよい。

上述のシート、樹脂組成物及び液状組成物は、上述の本発明のマイクロカプセルを用いていることで、内包する有効成分が長期間持続的にその効果を発現し、また、熱による変色が抑制され、安全性も高い。

以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。

［実施例１］
＜マイクロカプセルの製造＞
３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（三愛石油社製、１０ｇ）を、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（豊国製油社製、５０ｇ）及びトリレン−２，４−ジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体（三井化学社製「タケネートＤ−１０３Ｈ」、２５ｇ）の混合物に添加し、溶解させた。次いで、得られた混合物を、濃度が５質量％であるポリビニルアルコール水溶液（１５０ｇ、固形分７．５ｇ）に添加し、乳化機（プライミクス社製）を用いて、回転数１２０００ｒｐｍ、時間１０分の条件で乳化させた。メラミン（東京化成社製、２．４４ｇ）を蒸留水（３０ｇ）に溶解させた後、このメラミン水溶液の全量を、上記で得られた乳化液に添加し、８０℃で２時間攪拌することで、界面重縮合を行った。
以上により、メラミンと、トリレン−２，４−ジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体と、の重縮合物を膜形成成分とし、防カビ剤である３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートを有効成分として内包したマイクロカプセルを、水分散体として得た。

上記で得られたマイクロカプセル水分散体を、上質紙上にバーコーターを用いて塗工し、１０５℃で９０秒乾燥させ、次いで、電子顕微鏡（日本電子社製）を用いて、５０００倍の倍率で塗工及び乾燥部位を観察し、目的とするマイクロカプセルが得られたことを確認した。コールターカウンター（ベックマン・コールター社製）を用いて、得られたマイクロカプセルの平均粒子径を測定したところ、２．４７μｍであった。

＜マイクロカプセルの評価＞
（熱分解抑制性）
上記で得られたマイクロカプセル水分散体を、上質紙上にバーコーターを用いて塗工し、１０５℃で２時間加熱及び乾燥処理した。次いで、得られた乾燥物を５ｍｇ量り採り、ＴＧ測定機（ＴＡ社製）を用いて、この量り採った試料を昇温速度２℃／分で昇温し、重量減少率を測定した。そして、２２０℃及び２３０℃において、下記評価基準に従って、耐熱性を評価した。結果を表２に示す。
○：重量減少率が１０％以下である。
×：重量減少率が１０％を超えている。

（徐放性）
上記で得られたマイクロカプセル水分散体（０．４ｇ）を蒸留水（２００ｍＬ）に添加し、この混合液を２３℃で撹拌子を用いて撹拌し、この撹拌状態を維持した。そして、撹拌開始から１日後、５日後、８日後及び１４日後にそれぞれ試料（２ｍＬ）を採取し、ＨＰＬＣ（装置：島津製作所製、移動層：アセトニトリル／水）により、分散媒である水の中に放出された３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートを定量した。定量にあたっては、あらかじめ検量線を作成しておき、これを用いた。そして、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートについて、マイクロカプセルに内包させた全量に対する上記の定量値の割合（［水中への放出量］／［マイクロカプセルに内包させた全量］×１００（％））、すなわち放出率を算出し、これら放出率の経時変化から、下記評価基準に従って、徐放性を評価した。結果を表２に示す。
○：１日後の放出率が１０％以下であり、かつ１４日後の放出率が２０％以下である。
×：少なくとも、１日後の放出率が１０％より大きいか、又は１４日後の放出率が２０％より大きい。

＜マイクロカプセルの製造及び評価＞
［実施例２］
表１に示すように、メラミン（２．４４ｇ）に代えて、同じモル数のフロログルシノール（１，３，５−トリヒドロキシベンゼン）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法でマイクロカプセルを製造及び評価した。結果を表２に示す。

［比較例１］
表１に示すように、メラミン（２．４４ｇ）に代えて、同じモル数のジエチレントリアミンを用いた点以外は、実施例１と同じ方法でマイクロカプセルを製造及び評価した。結果を表２に示す。

［比較例２］
表１に示すように、メラミン（２．４４ｇ）に代えて、同じモル数のキシレンジアミン（１，４−ビス（アミノメチル）ベンゼン）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法でマイクロカプセルを製造及び評価した。結果を表２に示す。

［比較例３］
表１に示すように、メラミン（２．４４ｇ）に代えて、同じモル数のハイドロキノンを用いた点以外は、実施例１と同じ方法でマイクロカプセルを製造及び評価した。結果を表２に示す。

［比較例４］
表１に示すように、メラミン（２．４４ｇ）に代えて、同じモル数の１，３，５−シクロヘキサントリオールを用いた点以外は、実施例１と同じ方法でマイクロカプセルを製造及び評価した。結果を表２に示す。

［比較例５］
表１に示すように、トリレン−２，４−ジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体（２５ｇ）に代えて、同じモル数のイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体を用いた点以外は、実施例１と同じ方法でマイクロカプセルを製造及び評価した。結果を表２に示す。

［比較例６］
表１に示すように、トリレン−２，４−ジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体（２５ｇ）に代えて、同じモル数のヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体を用いた点以外は、実施例１と同じ方法でマイクロカプセルの製造を試みた。結果を表２に示す。

上記結果から明らかなように、化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）との重縮合物を膜形成成分とする、実施例１及び２のマイクロカプセルは、熱分解が抑制されていた。また、これらマイクロカプセルでは、内包された３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートの放出率が、時間経過と共に徐々に上昇しており、徐放性が高かった。

これに対して、比較例１及び２では、化合物（Ｉ）に代えて化合物（Ｉ）以外の多価アミン化合物を用い、比較例３及び４では、化合物（Ｉ）に代えて化合物（Ｉ）以外の多価アルコールを用いたことにより、得られたマイクロカプセルは、熱分解が抑制されなかった。また、比較例１のマイクロカプセルでは、内包された３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートの放出率が、１日後の段階ですでに顕著に高くなっており、この段階で既に徐放性が低いと判断できた。
また、比較例５では、化合物（ＩＩ）に代えて化合物（ＩＩ）以外の多価イソシアネート化合物を用いたことにより、得られたマイクロカプセルは、熱分解が抑制されなかった。
また、比較例６では、化合物（ＩＩ）に代えて化合物（ＩＩ）以外の多価イソシアネート化合物を用いたことにより、マイクロカプセルが形成されなかった。そのため、これら比較例では、マイクロカプセルの評価を行えなかった。

本発明は、医薬、殺菌剤、農薬等をはじめとする各種の有効成分を内包したマイクロカプセルに利用可能である。

Claims (5)

1. 有効成分を内包するマイクロカプセルであって、
   前記マイクロカプセルは、少なくとも、一般式「−ＮＨＲ^１１（式中、Ｒ^１１は、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基若しくはアミノ基である。）」で表される基、及び水酸基のいずれか一方又は両方を合計で３個以上有し、かつ１個以上の芳香族環式基を有する化合物（Ｉ）と、
   ２個以上のイソシアネート基及び１個以上の芳香族環式基を有する化合物（ＩＩ）と、を重縮合させて得られた重縮合物を膜形成成分とし、
   前記膜形成成分が、前記有効成分を包み込む外殻の膜を形成しており、
   前記マイクロカプセルの平均粒子径が、１．５〜４μｍであり、
   前記化合物（Ｉ）が、下記一般式（Ｉ）−１又は（Ｉ）−２で表される化合物である、マイクロカプセル。
   

   

   （式中、Ｚ ^１ 及びＺ ^２ は、それぞれ独立に、一般式「−ＮＨＲ ^１１ （式中、Ｒ ^１１ は、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基若しくはアミノ基である。）」で表される基、又は水酸基であり；３個のＺ ^１ は互いに同一でも異なっていてもよく；Ｒ ^１２ は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり：ｎは３〜６の整数であり、複数個のＺ ^２ は互いに同一でも異なっていてもよく；ｍは６−ｎの整数であり、ｍが２又は３である場合、複数個のＲ ^１２ は互いに同一でも異なっていてもよい。）
2. 前記化合物（ＩＩ）が下記一般式（ＩＩ）−１で表される化合物又はそのトリメチロールプロパン付加体である、請求項１に記載のマイクロカプセル。
   

   

   （式中、Ｒ^２１は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり：ｌは０〜４の整数であり、ｌが２〜４の整数である場合、複数個のＲ^２１は互いに同一でも異なっていてもよい。）
3. 請求項１又は２に記載のマイクロカプセルを有するシート。
4. 請求項１又は２に記載のマイクロカプセルを含有する樹脂組成物。
5. 請求項１又は２に記載のマイクロカプセルを含有する液状組成物。