JP6531493B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、電子機器に関する。

人体に装着可能な電子機器として、例えば手首に装着して日常の活動量（歩数や消費カロリー等）を計測する活動量計が知られている。
活動量計は、筐体の内部に各種電子部品が収容された機器本体と、機器本体を手首に装着するためのバンドと、を有している。電子部品は、制御基板やバッテリ等の駆動モジュール、活動量を検出する各種センサ、活動量等の情報を表示する表示部等を含んでいる。

活動量計には、外部から筐体を通して内部の電子部品を視認し難くすることが要求される。また活動量計には、外部から筐体を通して内部の表示部で表示される情報を視認し易くすることが要求される。従来の活動量計は、これらの要求を両立して意匠性を向上させることにつき、未だ改善の余地があった。

特開２００４−１８４３５１号公報

本発明が解決しようとする課題は、意匠性を向上させることができる電子機器を提供することである。

実施形態の電子機器は、筐体と、装着部と、表示部と、を持つ。筐体は、複数のケースに分割構成されるとともに、複数のケースのうち少なくとも何れかのケースが外装体及び外装体の内側に配設された内装体を有する。装着部は、筐体を人体に着脱可能に装着する。表示部は、筐体内に収容され、情報を表示する。内装体は、外装体よりも光透過率が低く、かつ弾性率が低い材料を含む。筐体は、表示部で表示される情報を少なくとも外装体を透過させて外部から視認可能とする透過部を有している。筐体は、複数のケース同士の合わせ面の間に介在するシール部材を備えている。シール部材は、内装体と一体形成されている。

実施形態の活動量計が手首に装着された状態を示す斜視図。 実施形態の活動量計を示す斜視図。 実施形態の活動量計を示すブロック図。 実施形態の活動量計を示す平面図。 図４のＶ−Ｖ線に相当する概略断面図。 図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する概略断面図。 図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に相当する概略断面図。 図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に相当する概略断面図。 図５のＩＸ−ＩＸ線に相当する概略断面図。

以下、実施形態の電子機器を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、実施形態の電子機器を活動量計に採用した場合について説明する。
図１は、実施形態の活動量計１が手首Ｕに装着された状態を示す斜視図である。
図１に示す活動量計１は、人体の手首Ｕ等に着脱可能に装着して、活動量を測定するものである。

図２は、実施形態の活動量計１を示す斜視図である。
図２に示すように、活動量計１は、筐体２内に各種電子部品が収容された機器本体３と、機器本体３を手首Ｕに装着するための第１バンド（装着部）４及び第２バンド（装着部）５と、を備えている。なお、本実施形態において、活動量とは、歩数や消費カロリー、脈波、移動距離、移動軌跡、会話時間等の各種情報を含んでいる。また、以下の説明では、図１に示すように、活動量計１が手首Ｕに装着された状態において、手首Ｕ側を下方といい、手首Ｕ側とは反対側を上方という場合がある。

図２に示すように、各バンド４，５は、手首Ｕの周方向を長手方向とする帯状のものである。各バンド４，５は、その基端部が筐体２に各別に取り付けられている。第１バンド４の先端部には、第２バンド５が挿通される挿通部４ａが形成されている。また、第１バンド４には、第１バンド４を厚さ方向に貫通する係止孔４ｂが長手方向に間隔をあけて複数形成されている。第２バンド５の先端部には、上述した係止孔４ｂ内に係止されるバックル５ａが配設されている。なお、各バンド４，５は筐体２と一体に形成されていても構わない。

上述した活動量計１を手首Ｕに装着する場合には、例えば機器本体３を手首Ｕに載置した後、各バンド４，５を手首Ｕに巻き付ける。このとき、第１バンド４の挿通部４ａに第２バンド５を挿通した後、第１バンド４の係止孔４ｂのうち、何れかの係止孔４ｂ内に第２バンド５のバックル５ａを係止する。これにより、活動量計１が手首Ｕに装着される。

図３は、活動量計１のブロック図である。
図３に示すように、上述した電子部品は、活動量検出部６と、スイッチ端子７と、表示部８と、制御部９と、を備えている。
活動量検出部６は、例えば紫外線センサ（光センサ）１６や加速度センサ１７、脈波センサ１８、ＧＰＳアンテナ１９、マイク２０等を有している。
紫外線センサ１６は、紫外線量に相当する検出値を制御部９に出力する。
加速度センサ１７は、加速度に相当する検出値を制御部９に出力する。
脈波センサ１８は、脈波に相当する検出値を制御部９に出力する。
ＧＰＳアンテナ１９は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信する。ＧＰＳアンテナ１９は、受信した電波に基づく位置情報を制御部９に出力する。
マイク２０は、入力された音を音声信号に変換して制御部９に向けて出力する。

表示部８は、例えばＬＥＤがドットマトリクス状に配列されたものである。表示部８は、制御部９によってＬＥＤの点灯が制御されることで、上述した活動量を文字や図形によって表示する。なお、表示部８は、例えば電子ペーパー等を用いても構わない。

制御部９は、制御基板上に電子回路ユニットが実装されて構成されている。電子回路ユニットは、例えばＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含んでいる。制御部９は、上述した活動量検出部６の各センサ１６〜１８から出力される検出値や、ＧＰＳアンテナ１９から出力される位置情報、マイク２０から出力される音声信号に基づいて活動量を算出する。また、制御部９は、スイッチ端子７から出力される操作信号に基づいて表示部８に表示する情報（活動量等）の切り替えや、活動量計１のＯＮ／ＯＦＦの切り替え等を行う。

図４は、実施形態の活動量計１を示す平面図である。
図４に示すように、筐体２は、上方から見た平面視で手首Ｕの周方向を長手方向とする長方形状を呈している。但し、筐体２の形状や寸法等は適宜設計変更が可能である。

図５は、図４のＶ−Ｖ線に相当する概略断面図である。
図５に示すように、筐体２は、下方に位置する第１ケース１１と、上方に位置して第１ケース１１との間に各種電子部品を収容する収容部Ｃを画成する第２ケース１２と、を備えている。なお、以下の説明では、平面視で筐体２の長手方向を単に長手方向といい、筐体２の短手方向を単に短手方向という場合がある。

第１ケース１１は、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート等の比較的硬質な樹脂材料からなる。第１ケース１１は、上方に向けて開口する箱型に形成されている。具体的に、第１ケース１１は、底壁部１３と、底壁部１３の外周縁から上方に向けて立設された第１周壁部１４と、を備えている。

底壁部１３は、活動量計１の装着状態において手首Ｕに対向して配置される。
第１周壁部１４は、底壁部１３を取り囲む枠状に形成されている。第１周壁部１４の上端面のうち、内周部分には、上方に向けて突出する第１突部１５が形成されている。第１突部１５は、平面視で第１周壁部１４に倣って延びる枠状に形成されている。

第２ケース１２は、機器本体３の外形を構成する外装体２１、及び外装体２１の内側に配設された内装体２２を含んでいる。これら外装体２１及び内装体２２は、二色成形により一体形成されている。第２ケース１２は、全体として下方に向けて開口する箱型に形成されている。具体的に、第２ケース１２は、頂壁部２３と、頂壁部２３の外周縁から下方に向けて延設された第２周壁部２４と、を有している。

頂壁部２３は、短手方向から見た側面視において、手首Ｕの表面に倣って湾曲している。
第２周壁部２４は、頂壁部２３を取り囲む枠状に形成されている。第２周壁部２４は、長手方向に沿って延びる一対の縦側壁部２４ａと、短手方向に沿って延びる一対の横側壁部２４ｂと、を有している。各横側壁部２４ｂには、上述した第１バンド４及び第２バンド５の基端部が各別に取り付けられるバンド取付部２５が設けられている。

周壁部２４における外装体２１部分の下端面には、下方に向けて突出する第２突部３１が形成されている。第２突部３１は、平面視で周壁部２４に倣って延びる枠状に形成されている。第２突部３１は、上述した第１ケース１１の第１突部１５に外嵌（インロー嵌合）されている。また、第１突部１５の上端面と、第２周壁部２４のうち外装体２１部分の下端面と、の間（第１ケース１１及び第２ケース１２の合わせ面）には、シール部材３２が介在している。シール部材３２は、第１ケース１１及び第２ケース１２間に挟持され、収容部Ｃを封止している。本実施形態において、シール部材３２は、内装体２２に一体形成されている。具体的に、シール部材３２は、周壁部２４のうち内装体２２部分の下端部から周壁部２４の外周側に向けてフランジ状に連設されている。

なお、本実施形態では、第１ケース１１及び第２ケース１２の双方が箱型に形成された構成について説明するが、これに限らず、第１ケース１１及び第２ケース１２の構成は適宜設計変更が可能である。例えば、第１ケース１１及び第２ケース１２のうち、一方のケースが開口部を有する箱型に形成され、他方のケースが一方のケースの開口部を閉塞する平板状に形成されていても構わない。

ここで、外装体２１は、第１ケース１１と同様にＡＢＳ樹脂やポリカーボネート等の比較的硬質な樹脂材料により構成されている。具体的に、外装体２１は、表示部８で表示される情報が第２ケース１２を透過できる程度の光透過率に設定されている。なお、外装体２１は、着色等を施すことで、筐体２の外部から内部が視認し難く、かつ表示部８で表示される情報が第２ケース１２を透過できる程度の光透過率に設定されていても構わない。
一方、内装体２２は、外装体２１よりも弾性率が低い材料（例えばゴム材料等）により構成されている。また、内装体２２は、外装体２１よりも光透過率が低く設定されている。この場合、第２ケース１２のうち、外装体２１と内装体２２とが重ね合わされた領域は、筐体２の外部から内部が視認できないようになっている。

図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する概略断面図である。
図６に示すように、上述した縦側壁部２４ａのうち、一方の縦側壁部２４ａには、操作ボタン（操作部）３４が配設されている。図１に示すように、操作ボタン３４は、一方の縦側壁部２４ａにおいて長手方向に間隔をあけて複数配設されている。

図６に示すように、各操作ボタン３４は、キャップ状に形成されている。各操作ボタン３４は、一方の縦側壁部２４ａにおける外装体２１部分に形成された貫通孔３５内に挿通されている。操作ボタン３４は、頂部が貫通孔３５を通して筐体２の外部に突出し、頂部を介して短手方向に押圧可能に構成されている。操作ボタン３４は、筐体２内において上述したスイッチ端子７を被覆している。操作ボタン３４は、押圧操作によってスイッチ端子７を押圧操作する。なお、本実施形態では、操作ボタン３４及びスイッチ端子７を押圧操作する構成について説明したが、これに限らず、スライド操作や回転操作等、適宜変更可能である。

また、操作ボタン３４は、内装体２２に一体形成されている。具体的に、操作ボタン３４は、その開口端部が筐体２内において周壁部２４の内装体２２部分に連設されている。すなわち、本実施形態の内装体２２には、上述したシール部材３２及び操作ボタン３４が一体形成されている。なお、シール部材３２や操作ボタン３４は、内装体２２と別体であっても構わない。

図５に示すように、筐体２内（収容部Ｃ内）には、駆動モジュール４１や、上述した表示部８、紫外線センサ１６、ＧＰＳアンテナ１９、マイク２０等が配設されている。
駆動モジュール４１は、上述した制御基板や電子回路ユニット、バッテリ等を含んでいる。駆動モジュール４１は、第１ケース１１の底壁部１３上において、長手方向及び短手方向のほぼ全域に亘って配設されている。図６に示すように、駆動モジュール４１は、上述した操作ボタン３４の内側に向けて突出するスイッチ端子７を備えている。

図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に相当する断面図である。
図７に示すように、紫外線センサ１６は、筐体２内における短手方向の中央部に配置されている。図５に示すように、紫外線センサ１６は、筐体２内における長手方向の一端部に配置されている。上述した第２ケース１２の頂壁部２３のうち、紫外線センサ１６と上下方向で対向する部分には、開口部５１が形成されている。開口部５１は、頂壁部２３（外装体２１及び内装体２２）を貫通している。開口部５１内には、開口部５１を閉塞する入射窓（入射部）５２が設けられている。

入射窓５２は、筐体２を通して紫外線センサ１６への紫外線入射を可能としている。入射窓５２は、開口部５１の内周面のうち外装体２１部分に嵌め込まれている。また、開口部５１の内周面のうち内装体２２部分は、平面視で入射窓５２の周囲を取り囲んでいる。なお、図５の例において、開口部５１の内周面のうち内装体２２部分は、外装体２１部分と面一になっている。また、図５の例において、紫外線センサ１６の上端部は、開口部５１内に位置し、周囲が内装体２２によって取り囲まれている。なお、本実施形態では、入射窓５２を通して紫外線センサ１６に紫外線を入射させる構成について説明したが、これに限られない。例えば、外装体２１を透過して紫外線が紫外線センサ１６に入射する構成であっても構わない。

図５に示すように、表示部８は、長手方向に沿って延びる帯状に形成されている。表示部８は、筐体２内において長手方向の中央部に配置されている。図６に示すように、表示部８は、筐体２内において短手方向の中央部に配置されている。

ここで、図５に示すように、上述した第２ケース１２の頂壁部２３のうち、表示部８と上下方向で対向する部分は、表示部８で表示される情報が視認可能な透過部５４を構成している。透過部５４は、外装体２１のみによって構成されている。すなわち頂壁部２３のうち、透過部５４に位置する部分には、内装体２２が配設されていない。そのため、表示部８で表示される情報は、外装体２１のみを透過して外部に出射される。なお、透過部５４（外装体２１）の下面にシボ加工等を施しても構わない。

図８は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に相当する概略断面図である。
図８に示すように、マイク２０は、筐体２内における短手方向の中心から一端側にオフセットした位置に配設されている。図５に示すように、マイク２０は、筐体２内における長手方向の他端部に配設されている。上述した第２ケース１２の頂壁部２３のうち、マイク２０と上下方向で対向する部分には、集音孔５６が形成されている。集音孔５６は、頂壁部２３（外装体２１及び内装体２２）を貫通している。なお、集音孔５６には、集音孔５６を通した筐体２内への水分等の進入を抑制する図示しない防湿シート等が配設されていても構わない。

図５に示すように、ＧＰＳアンテナ１９は、ブロック状に形成されている。ＧＰＳアンテナ１９は、筐体２内において表示部８よりも長手方向の他端側に配設されている。

図９は、図５のＩＸ−ＩＸ線に相当する概略構成図である。
図９に示すように、ＧＰＳアンテナ１９は、筐体２内において短手方向の中央部に配置されている。図５に示すように、ＧＰＳアンテナ１９は、その下面が表示部８よりも下方に位置し、上面が表示部８よりも上方に突出している。なお、第２ケース１２の頂壁部２３のうち、ＧＰＳアンテナ１９と上下方向で対向する部分は、ＧＰＳアンテナ１９の上端部を収容するアンテナ収容部６１を構成している。

アンテナ収容部６１は、頂壁部２３のうちアンテナ収容部６１以外の部分に対して上方に向けて膨出している。アンテナ収容部６１は、その内側にＧＰＳアンテナ１９の上端部を収容している。また、アンテナ収容部６１は、外装体２１のみによって構成されている。すなわち、頂壁部２３のうち、アンテナ収容部６１に位置する部分には、内装体２２が配設されていない。

このように、本実施形態の内装体２２は、第２ケース１２のうち、入射窓５２、透過部５４、集音孔５６及びアンテナ収容部６１を回避した領域の全域に亘って形成され、外装体２１を内側から被覆している。

以上のように、本実施形態では、第２ケース１２において、外装体２１よりも透過率の低い内装体２２を有するとともに、表示部８で表示される情報を、外装体２１を透過させて外部に出射する透過部５４を有する構成とした。
この構成によれば、第２ケース１２において、透過部５４以外の部分の光透過率を低減できる。そのため、第２ケース１２を通して筐体２内の各種電子部品を視認し難くした上で、透過部５４を透過させて表示部８で表示される情報を外部に出射させることができ、意匠性を向上させることができる。
また、筐体２内において内装体２２に電子部品が密接している場合等にあっては、筐体２に衝撃力が加えられたときに筐体２を介して電子部品に伝達される衝撃力を内装体２２によって緩和できる。

しかも、内装体２２が、外装体２１の内側のうち、透過部５４以外の領域のみに配設されているため、表示部８で表示される情報が外装体２１のみを透過して外部に出射されることになる。これにより、表示部８で表示される情報の視認性を向上させることができる。

本実施形態では、外装体２１を貫通して筐体２の外部に突出する操作ボタン３４が内装体２２に一体形成されている構成とした。
この構成によれば、操作ボタン３４と内装体２２とを別体で形成する場合に比べて、操作ボタン３４及び筐体２間のシール性を向上させることができるとともに、部品点数の削減を図ることができる。

本実施形態では、第１ケース１１及び第２ケース１２の接合部に介在するシール部材３２が内装体２２と一体形成されている構成とした。
この構成によれば、シール部材３２と内装体２２とを別体で形成する場合に比べて、シール部材３２及び第２ケース１２間のシール性を向上させることができるとともに、部品点数の削減を図ることができる。
さらに、本実施形態では、筐体２が第１ケース１１及び第２ケース１２に分割構成されているため、第１ケース１１及び第２ケース１２の連結後であっても筐体２を分解できる。そのため、例えば樹脂材料等からなる装着部の内部に機器本体３をモールドして、装着部と機器本体３とを一体形成する構成に比べて歩留まりを向上させることができる。

本実施形態では、内装体２２が第２ケース１２に配設された入射窓５２の周囲を取り囲んでいるため、入射窓５２以外の部分からの紫外線センサ１６への紫外線の入射を抑制し、紫外線量を高精度に検出できる。

なお、上述した実施形態では、透過部５４が外装体２１のみで構成された場合について説明したが、表示部８の情報が透過可能な構成であれば、これに限られない。例えば、透過部５４が外装体２１及び内装体２２で構成されるとともに、内装体２２のうち、透過部５４の領域が透過部５４以外の領域に比べて薄肉になっていても構わない。この場合、内装体２２のうち、透過部５４に位置する領域は、表示部８の情報が外装体２１及び内装体２２を透過できる程度の光透過率に設定される。

上述した実施形態では、筐体２が第１ケース１１及び第２ケース１２に分割構成された場合について説明したが、これに限らず、筐体２を一体で形成してもよく、３つ以上のケースで筐体を構成しても構わない。また、筐体２内に収容される電子部品の種類や筐体２内でのレイアウトは、適宜変更が可能である。
上述した実施形態では、外装体２１及び内装体２２が二色成形により一体形成された構成について説明したが、これに限らず、外装体２１の内側に内装体２２が配設されていれば構わない。
上述した実施形態では、第２ケース１２が外装体２１及び内装体２２により構成されている場合について説明したが、第１ケース１１も外装体及び内装体により構成しても構わない。

上述した実施形態では、活動量計１が手首Ｕに装着される構成について説明したが、人体に装着可能な構成であれば、手首Ｕ以外の部分に装着してもよく、その装着方法についても適宜設計変更が可能である。
上述した実施形態では、機器本体３を手首Ｕに装着するための装着部として一対のバンド４，５を用いた構成について説明したが、これに限らず、種々の構成を採用することが可能である。
本実施形態は、電子機器の一例として活動量計１について説明したが、電子機器は活動量計に限られない。

以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、筐体において、透過部以外の部分の光透過率を低減できる。そのため、筐体内に収容された各種電子部品が筐体を通して透過するのを抑制した上で、表示部で表示される情報を、透過部を通して透過させることができ、意匠性を向上させることができる。
また、筐体内において内装体に電子部品が密接している場合等にあっては、筐体に衝撃力が加えられたときに筐体を介して電子部品に伝達される衝撃力を内装体によって緩和できる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１…活動量計（電子機器）、２…筐体、４…第１バンド（装着部）、５…第２バンド（装着部）、７…スイッチ端子（電子部品）、８…表示部、１１…第１ケース、１２…第２ケース、１６…紫外線センサ（光センサ）、２１…外装体、２２…内装体、３２…シール部材、３４…操作ボタン（操作部）、５１…開口部、５２…入射窓（入射部）、５４…透過部

Claims (5)

1. 複数のケースに分割構成されるとともに、複数の前記ケースのうち少なくとも何れかの前記ケースが外装体及び前記外装体の内側に配設された内装体を有する筐体と、
   前記筐体を人体に着脱可能に装着する装着部と、
   前記筐体内に収容され、情報を表示する表示部と、を備え、
   前記内装体は、前記外装体よりも光透過率が低く、かつ弾性率が低い材料を含み、
   前記筐体は、前記表示部で表示される情報を少なくとも前記外装体を透過させて外部から視認可能とする透過部を有し、
   前記筐体は、複数の前記ケース同士の合わせ面の間に介在するシール部材を備え、
   前記シール部材は、前記内装体と一体形成されている、
   電子機器。
2. 前記内装体は、前記外装体の内側のうち、前記透過部以外の領域のみに配設されている、
   請求項１に記載の電子機器。
3. 前記内装体は、前記外装体の内側のうち、前記透過部の領域が前記透過部以外の領域に比べて薄肉に形成されている、
   請求項１に記載の電子機器。
4. 前記外装体を貫通して前記筐体の外部に露出し、前記筐体の内部に配置された電子部品を前記筐体の外部から操作可能とする操作部を備え、
   前記操作部が、前記内装体と一体形成されている、
   請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電子機器。
5. 前記筐体内には、光センサが収容され、
   前記筐体には、前記筐体を通して前記光センサへの光入射を可能とする入射部が配設され、
   前記内装体は、前記入射部の周囲を取り囲んでいる、
   請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電子機器。

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